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BCP策定、二極化続く 静岡県内の中小企業/静岡

2016年3月3日

静岡県が県内中小企業530社を対象に行ったBCPの策定状況調査によると、BCP策定済みの企業の割合は18.7%で、2009年度以降の4回の調査で最も高かった。一方で、26.2%が策定予定なしと答え、中小企業のBCP対応が二極化している実態を示した。策定しない理由は「必要なノウハウ、スキルがない」(52.5%)、「策定する人手を確保できない」(48.9%)が多かった。BCPを知っていると答えた企業は全体の90%を占め、前回調査から12.1ポイント改善した。策定率向上につながる制度として、自治体や商工団体による策定支援、策定企業への優遇措置、BCP勉強会の開催などを求める意見が挙がった。県商工振興課は「BCPの意義をいかに理解してもらうかが鍵」として、中小企業向け策定マニュアルの普及など、市町や産業支援機関と連携した啓発活動を強化する。【3月2日 静岡新聞より】
▼静岡県「BCP策定状況に関するアンケート結果」
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-510/bcp/cyousa.html

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