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SNSで自然災害情報 県地域防災計画を強化/長野

2016年2月18日

長野県は4月から、自然災害発生時に集約した情報を防災メールやSNSを通じて発信可能な「県防災情報システム」の運用を始める。県や県警、自衛隊などでつくる県防災会議が15日に決定した、県地域防災計画の修正版に盛り込んだ。同システムは、2014年の御嶽山噴火や県北部地震を受け、県が開発。火山噴火や地震、豪雨、大雪災害の発生時、市町村や警察、消防などがインターネットで入力した情報が共有され、道路の通行止めなどが地図上に表示される。フェイスブックやツイッター、防災メールなどを活用して、観光客や登山者、住民に情報を伝える機能もあるという。【2月16日 読売新聞より】