まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

リレー寄稿

※寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。

【東日本大震災10年】上村貴広(かみむら・たかひろ)

【東日本大震災10年】上村貴広(かみむら・たかひろ)

災害情報支援ポータル 代表

出身地や活動地域:東京都大田区出身。
最近の防災・減災活動:『災害情報支援ポータル』という団体で、支援関係者向けの災害情報などを集約し発信。平時は、社会福祉協議会の職員として、常設型の災害ボランティアセンター(災害VC)での平時の備えや、自団体での県域やセクター間の連携促進、研修活動などを行う。また、災害情報学会やICSの応用などを通じて、アカデミアや企業等との橋渡しも最近の主力分野。
災害時は、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)等で、主に災害VCへの運営支援を行う。最近は、ゼンリンと住宅地図を用いた被害・支援活動・資源の見える化にも取り組む。

あなたにとって、東日本大震災とはなんですか?

本格的な災害支援活動へのきっかけとなった災害でした。当時、ボランティア活動として、外国にルーツをもつ子ども達への支援を行っていましたが、そのきっかけで、大田区の官民協働の被災地支援事業で事務局職員に応募しました。(その後、神奈川県域での被災地支援協働組織やKSVネットの事業に従事)
後方や現地での活動を通じて、多様なボランティアの方々や組織による奥深い支援活動から、「お互い様精神」のさらなる可能性を感じました。一方、コーディネーションにおいて、何を活動の原点に、どのポイントには気を付けるべきかという共通の認識の大切さや難しさも体感。
そして、自分たちの災害への具体的な備えも学びました。


社会にとって、東日本大震災はどういう課題を残し、それはどれだけ解決したと思いますか?

広域災害で、初動でどう被害情報を集め、また推定できるかは課題に。その中から、どう優先順位を決めて、救助活動や支援活動を行っていくか。ここには、災害担当者の経験やスキルも求められますが、その人材育成や経験の継承が着実に行われているか、これからと思います。
避難のあり方も、率先避難や、在宅避難者への支援、誰でも気軽に避難できる平時の訓練を含めた環境整備なども、各地の取組みや模索が続いています。
災害ボランティアや支援団体では、地元の主体の復旧・復興活動を見据えて、どう多彩な専門団体や地元団体と協働し、どう引き際を見極めていくかも常に問いかけていく必要があります。


残された課題の解決のために、社会には何が求められるとお考えですか。そのために、あなたはこれから何をされていきますか。

課題をもとに、地域性を加味しながら、日ごろの備えに落とし込んでいく必要があります。本音レベル、誰かを責めることを目的としない検証とその改善を訓練等で確認していく。この繰り返ししか無いように思います。相変わらずの「喉元過ぎれば……」、そして、同じ課題で同じ失敗、この繰り返しを防ぐために、記録の重要性を認識し、率直かつ即時の検証、そして、改善策の共有とまたその検証と継承。
このために、過去の事例の本質的な部分から、災害発生時に先読み情報や優先すべき課題などの関係者への情報共有と、災害ボランティアセンターなどでの運営(情報・IT)支援活動を行っています。


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