まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

リレー寄稿

※寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。

佐藤靖之(さとう・やすゆき)

佐藤靖之(さとう・やすゆき)

事業継続対策コンソーシアム 事務局長
一般社団法人産業人文学研究所 代表理事

出身地:秋田県
最近の防災・減災活動:
東京駅周辺帰宅困難者対策訓練、横浜みなとみらい21防災訓練などに、可搬型衛星通信、MCA無線、テレビ電話システムなどの仕組みを提供し、防災訓練に参加しています。

・防災に取り組み始めたきっかけは?

1996年から取組んだ地上デジタル放送のプロジェクトがきっかけです。高度に細分化、複雑化、巨大化した社会における、コミュニケーションの課題解決の技術として「デジタル化」が社会的要請ではないかと、プロジェクトを通して考えるに至りました。その最も核心的な課題が防災でした。その後、2006年中小企業BCP運用策定指針を契機に、専門横断する事業継続対策コンソーシアムを発足させました。


・ご自身の活動の中で、一番のエピソード(うまくいったことや、いかなかったことも)という事例をひとつあげてください。

東日本大震災の直前に情報通信訓練を呼びかけ、複数の企業と対話をしたところ、MCA無線や衛星携帯電話が業務ビル内の対策本部では使用できない、という課題に直面しました。この課題は非常通信の提供側だけでは解決できないので、震災後建築の専門家と非常通信事業者の対話を積み重ね第3回国連防災世界会議パブリックフォーラムで解決策を発表しました。その後、有力デベロッパーと個別に対話を重ね、2017年3月に新丸の内ビルにアンテナ共有型の衛星通信サービスを導入しました。非常通信においてもインターネット、映像を使用する時代になりました。


・防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。

事業継続対策や防災対策で提供されるさまざまなサービスは、ビジネスモデルの制約などで利用側と提供側の直接の対話の機会が、乏しい事例が多々存在します。現場の課題を解決するために、発災時に円滑に利用するために、分野横断的な対話が必要だと強く感じます。


・ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ(繋がってよかった)と思われる(地域、企業、団体、個人など)についてご紹介ください。

事業継続対策セミナーを継続開催し、防災対策に関する政策動向や新しい試みの紹介に取組むとともに、東京における本社機能の高集積の課題を企業のBCP担当者、エリア防災に関わる方々と継続的な対話を通じて問題意識を共有しています。また、時間を要しますがコンソーシアムに参加するメンバー間の信頼の醸成が、専門を横断し相乗効果を高めることになりました。


・TEAM防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。

事業継続対策、防災対策等において専門性が細分化、複雑な流通などによりエンドユーザと提供側との対話がない状態があり、社会的課題が円滑な利用を阻害している事例があります。TEAM防災ジャパンサイトにおいて防災対策の推進者側だけでなく、受益者側の情報発信があるとよいのではないかと期待します。

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