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運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

リレー寄稿

栗田暢之(くりた・のぶゆき)【ぼうさいこくたい編】

栗田暢之(くりた・のぶゆき)【ぼうさいこくたい編】

認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード 代表理事

生年月日:1964年10月22日
出身地:岐阜県
最近の防災・減災活動:九州北部豪雨被災者支援活動、防災に関する講演会等(10月は8回)、毎日新聞寄稿ほか。

・「ぼうさいこくたい」の開催に向けて、伝えたいこと、知ってもらいたいことについてご紹介ください。

私は第一日目の「地域における連携を進め、支援の裾野を広げる~災害時の教訓を次の支援に活かすためには」に登壇させていただきます。
今年も全国で災害が相次いでいますが、私たち災害救援NPOの役割は、現場で被災者を直接的に支援する活動に加え、現地入りする様々なボランティア団体やNPO等の市民セクター間の横の連携、支援内容や活動地域を調整する機能も必要なことを学んできました。また、災害救援の柱である行政セクターとの情報共有による支援のベクトル合わせや、企業セクターとの連携で、より質の高い人・物・金・スキル等の提供につなげていくことも重要です。
2016年11月にNPO法人化した「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」は、こうしたセクター間の連携をさらに推進するために設立されました。熊本地震や九州北部豪雨では、地元NPOや社協セクターによる災害ボランティアセンターと連携し、互いの活動の状況やその時々で抱える課題について情報交換する場を設け、互いの過不足を補い合ってきました。
さらには、こうした連携の場づくりは、災害時に急ごしらえするのではなく、平常時から構築しておけばモアベターであり、昨今の相次ぐ風水害はもとより、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などが警戒されている災害大国の日本においては、全国共通の喫緊の課題であると考えています。
まずは各都道府県域で様々なセクターによる受援体制を構築していくために何が必要なのか、「連携」という聞こえの良い言葉だけで満足することなく、本当に現場で生きる対応策について、専門家や有識者、ご参加の皆様と一緒に考えたいと願っています。

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