寄稿者様への御連絡は、各御所属先へお問い合わせください。
- 主な活動地域
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新潟県 新潟市
- 最近の防災・減災活動
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生年月日：1961年11月28日
出身地：新潟県
最近の防災・減災活動：2016年4月 熊本地震 熊本県南阿蘇村災害対策本部マネジメント支援
2018年7月 平成30年7月豪雨 岡山県倉敷市住家被害認定調査マネジメント支援
2019年6月 山形県沖地震 新潟県村上市住家被害認定調査マネジメント支援
2019年10月～12月 令和元年東日本台風 福島県郡山市住家被害認定調査・罹災証明書発行業務マネジメント支援
2017年度～ 内閣府主催「防災スペシャリスト養成研修（「総合監理」コース）」講師
防災を取り組み始めたきっかけは？
私が初めて災害対応を行ったのは、平成16年10月に発生した「新潟県中越地震」です。発災から1週間後に震源地であった新潟県川口町（現長岡市）へ派遣されましたが、私に課せられたミッションは、県に全く情報が入って来ない川口町の状況報告と、川口町の現状を踏まえた県としての支援策の提案でした。
当時の川口町は、災害対策本部という組織もなく、目前の対応で手いっぱいという状況にあり、災害対策本部を組織化するとともに、私を含めて14名の県職員を派遣し、本部の運営支援を行いました。
ご自身の活動の中で、一番のエピソード（うまくいったことや、いかなかったことも）という事例をひとつあげてください。
新潟県では、大規模災害時において、県と県内市町村とが連携して県内外の被災市町村を人的応援するための根拠と、必要な調整手続きを明確にするため、平成31年3月に「大規模災害時における『チームにいがた』による相互応援協定」を、県と県内30市町村とで締結しました。
この協定に基づき、令和元年6月に発生した「山形県沖地震」で被災した新潟県村上市では、4日間で延べ80人、同年10月に発生した「令和元年東日本台風」で被災した福島県郡山市では、17日間で延べ604人の県職員及び市町村職員が「チームにいがた」として住家の被害認定調査を支援し、大きな力となりました。
防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。
最近の災害対応では、早急な「罹災証明の発行」が被災者等から求められています。この罹災証明の発行と、そのために実施する住家の被害認定調査は市町村の自治事務であるため、これらの業務に対する知見を有し、業務の遂行に関与する都道府県は多くありません。
その結果、同じ県内で発生した同一災害で、同じ程度の被害を受けた被災者が、市町村が異なるために受けられる支援が異なるといった、不公平な取り扱いを受ける可能性があります。災害対応では都道府県と市町村の立場や役割は異なりますが、その枠を超えて都道府県と市町村が協働して（「つながり」をもって）これらの業務の標準化を図っていく必要があると考えます。
ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ（繋がってよかった）と思われる（地域、企業、団体、個人など）についてご紹介ください。特に、つながれてよかった個人をリレー寄稿にご紹介ねがいます！
災害が発生した場合には、あらゆる主体の力を集めて効果的に対応していく必要があります。これまで新潟県が対応した被災自治体支援では、「チームにいがた」という行政の連合体だけでなく、研究者や研究機関、事業者がそれぞれの強みを生かしながら「生活再建支援連携体」として活動をしてきました。また、今後の災害対応に生かすため、活動終了後には「生活再建支援連携体」で集まり、「振り返りミーティング」を昼の部・夜の部と実施しております。
特に県外被災自治体への支援では、意思の疎通が図られる顔の見える関係の「支援連携体」の皆さんは、私にとって心強い同志です。
TEAM防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。
激甚化していく災害の中で、その対応を被災自治体のみで行うのは不可能であり、多くの自治体から支援をもらう「受援」は必須です。
しかしながら、万が一に備えて受援体制が整えられている自治体は多くありません。支援を受ける自治体にとっても「受援」には大きなエネルギーと労力を必要とします。受援体制構築を進めるためにも、災害ごとに「受援」を経験した自治体から、どんな苦労があったのか、どんな課題があったのか生の声を集め、発信していただければと思います。
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