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運営:防災推進協議会 協力:内閣府防災担当

リレー寄稿

※寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。

清水兼悦(しみず・けんえつ)

2017年6月8日

清水兼悦(しみず・けんえつ)

公社)北海道作業療法士会 会長
一社)日本作業療法士協会 理事 災害対策室・レジリエンス担当
大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会 渉外担当

生年月日:昭和38年3月16日
出身地:北海道札幌市

・防災に取り組み始めたきっかけは?

平成23年3月11日に仙台市での会議に都合で列席できず個人的には災害を免れましたが、北海道作業療法士会として被災県の作業療法士会を通して支援することや、全国の作業療法士会のネットワークを構築しようと思ったことです。
作業療法士はリハビリテーション医療に従事する一専門職で、主として「その人らしい生活を実現すること」を専門的役割としておりますが、東日本大震災での活動を契機にリハビリテーションに関連する専門職団体が連携して、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会(JRAT)が結成され、日本作業療法士協会もその一員となりました。


・ご自身の活動の中で、一番のエピソード(うまくいったことや、いかなかったことも)という事例をひとつあげてください。

JRATの名称や活動が認知され、平成27年12月から日本医師会災害医療チーム(JMAT)の傘の下で、その一員として活動をすることとなりました。そのおかげで熊本地震での災害支援には4月16日からJMATと帯同し、7月16日の最終活動まで89の派遣チームをはじめ延べ2931名を動員して、避難所の要支援者等に深部静脈血栓症など生活不活発病の予防や、その人らしい生活の支援を行うことができました。


・防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。

未曽有の少子・高齢・人口減少社会と、地震・火山の活発化・異常気象への対応として、「自助・互助による自立支援」、すなわち地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題です。
この実現には、平時から行政を中心として関連する多組織多団体が研修会などを通して相互の活動や役割等の情報を共有し、有事には受援側と支援側が協働して対応することが肝要ですので、予算や窓口などを含めてシステムを構築してゆくことが喫緊の課題です。


・ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ(繋がってよかった)と思われる(地域、企業、団体、個人など)についてご紹介ください。

医療戦略研究所 所長 石井正三氏(元 日本医師会常任理事)です。


・TEAM防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。

多くの役割を有する多組織多団体が、平時から有事への協働に向けて情報共有するプラットホームになっていただきたいと思います。