防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ(3件)
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<ぼうさいこくたい2024開催概要>
●名 称 防災推進国民大会2024
●主 催 防災推進国民大会2024実行委員会(内閣府・防災推進協議会・防災推進国民会議)
●協 力 熊本県、熊本市
●開催趣旨 「自助・共助」、「多様な主体の連携」及び「地域における防災力の向上」を促進するため、国民の防災意識の向上、災害に関する知識や経験等の共有、防災に取り組む方々の連携構築を図る。
●開催日時 2024年10月19日(土)10:00~18:00(予定)
10月20日(日)10:00~15:30(予定)
●開催会場 熊本城ホール(熊本市中央区桜町3-40)
熊本市国際交流会館(熊本市中央区花畑町4-18)
花畑広場(熊本市中央区花畑町7-10)
●ウェブサイト https://bosai-kokutai.jp/2024/
<出展者募集要項>※詳細は⇒「出展者公募のご案内(PDF)」
(1)出展タイプ
屋内:「セッション」 「ワークショップ」 「ブース展示」 「ポスター展示」 「ステージ発表」 「出展団体オリジナル企画」
屋外:「屋外展示」
出展希望のタイプを1つ選んでお申し込みください(複数のタイプを希望する場合には、第1希望から第3希望まで記載してください。)。
(2)出展内容
「防災推進国民大会2024」は、「自助・共助」、「多様な主体の連携」及び「地域における防災力の向上」を促進するため、国民の防災意識の向上、災害に関する知識や経験等の共有、防災に取り組む方々の連携構築を図ることを大会の開催趣旨にしています。出展内容は、この大会の開催趣旨と大会テーマに沿ったものに限ります。
(3)出展資格
「防災推進国民大会2024」の趣旨に賛同する、防災等に関する活動や取組を実施している団体(公益法人、学校、大学、企業、NPO、各種サークル等)
(4)出展費用
P4~7の出展タイプごとの「無償提供」の備え付けの備品及び会場に設置されているWi-Fiは原則無料です。それ以外の費用は、出展者側で御負担ください。
オンライン出展に関しては、一部、有料となります。詳しくは、P4~7を御確認ください。
(5)申込方法
本書に記載している内容を御承諾の上、 出展申込フォームに必要事項を記入し、
4月16日(火) (予定)から5月24日(金)12時までに運営事務局へ提出(送信)して下さい。
出展申込フォームは、公式HP: https://bosai-kokutai.jp/2024/ からアクセス可能です。
(6)出展審査基準
1.大会の開催趣旨と大会テーマ「復興への希望を、熊本から全国へ~伝えるばい熊本!がんばるばい日本!~」に沿った出展内容となっていること
2.公益性が高い出展内容であること
3.ダイバーシティやインクルーシブな視点を持った出展内容であること
4.他セクターとの連携等「つながり」を意識した出展内容であること
以上4つの観点から、審査します。
(7)出展場所
出展場所は、運営事務局が決定します。(なお、都合により、本稿で示された出展タイプごとの出展場所が変更になる場合があります。)
出展者公募説明会動画:https://youtu.be/_GLdF0akMGw?si=BEDR3pVWtkICS-lB -
【プログラムについて】
11回目を迎える本プログラムは、学校での防災・減災教育活動に必要な助成金を支援します。また、教員研修会(宮城県気仙沼市)、活動報告会・減災教育フォーラム(東京都内)を通して、被災地の学校の教育実践事例や、ESD/SDGsを踏まえた新しい視点からの防災・減災教育の在り方を学びます。防災・減災教育を改善したい学校や、これから取り組みたい学校にとって役立つプログラムです。探究学習にも活用いただけます。
助成校は、提出いただいた申請書類をもとに、審査会での選考を経て決定します。多くの学校様のご応募をお待ちしています。
1.助成対象
「防災・減災」に取り組む全国の小・中・高校(義務教育学校・特別支援学校等含む)
2.プログラム内容
①活動助成金支給(一律10万円/校・返還不要)
②教員研修会(宮城県気仙沼市)(2024年9月19日~21日)
③活動報告会・減災教育フォーラム(東京都内)(2025年1月31日~2月1日)
※②③は旅費、宿泊費等全額補助。日程は変更となる場合がございます。
3.申込期間・応募方法
【申込期間】 2024年4月15日(月)~5月31日(金)必着
【応募方法】 メール・郵送
※申請書に必要事項をご記入した上、郵送・メールにて応募ください。
(メール) gensai@unesco.or.jp
(郵送) 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-3-1 朝日生命恵比寿ビル12階
(宛先) 日本ユネスコ協会連盟 学校支援部 減災教育担当宛
※募集要項・申請書は本プログラムサイト( https://unesco.or.jp/gensai/ )よりダウンロードできます。
【主催】公益社団法人日本ユネスコ協会連盟( https://www.unesco.or.jp/ )
【協力】アクサ生命保険株式会社/奈良教育大学ESD・SDGsセンター
【後援】文部科学省/日本ユネスコ国内委員会
【プログラムコーディネーター】及川幸彦氏(奈良教育大学)
【お問い合わせ先】
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 学校支援部 減災教育担当
Mail:gensai@unesco.or.jp TEL:03-5424-1121
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2023年度実践団体の成果発表と、2023年度実践団体によるプラン発表をYouTubeにて生配信いたします。
◇日時: 2024年2月10日(土)13:00 ~17:30
◇会場: オンライン開催(無料)YouTubeにて生配信いたします。
事前登録は不要となりますので、当日、防災教育チャレンジプランのYouTubeチャンネルからご視聴ください。
◇主催: 防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府(防災担当)、国立研究開発法人防災科学技術研究所
◇共催: 一般社団法人防災教育普及協会
◇後援: 消防庁、文部科学省、国土交通省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本赤十字社、全国都道府県教育委員会連合会、日本PTA全国協議会、防災未来賞ぼうさい甲子園事務局
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災害ケースマネジメントに関する地方公共団体及び関係民間団体向け 説明会【岩手県・宮城県・福島県開催】
災害時、訪問等のアウトリーチにより被災者の状況を把握し、官民連携の下、多様な課題の解決に向けて継続的な支援を行い、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする「災害ケースマネジメント」が各地で進められてきています。
災害ケースマネジメントに関わる地方公共団体や福祉関係者、士業関係者、NPO等の様々な立場の方から取組や事例を紹介いただき、平時から官民の顔の見える関係を構築するとともに、この取組の広がりについて考えるための説明会を岩手県・宮城県・福島県との共催により下記のとおり実施いたします。
日 時: 令和5年12月19日(火)14時00分~16時30分
場 所: TKPガーデンシティ仙台 30B (宮城県仙台市青葉区中央1丁目3-1 30階) ※オンライン併用
対 象: 都道府県及び市町村の職員、社会福祉協議会、災害ケースマネジメントに関心のある専門職・NPO等
(会場100名のため、会場参加については、岩手県・宮城県・福島県の方を対象)
申 込: https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/r5_iwate_miyagi_fukushima1219.html
※当日の取材についてはフルオープンで実施いたします。 -
防災科研の大型実験施設の利活用の促進と成果の社会実装を考える共創シンポジウム 第2回「レジリエンス向上のための施設利用の新たな挑戦」
防災科研が運用する世界最大級の大型実験施設のあり方をステークホルダーとともに考える会として「共創シンポジウム」をシリーズで開催しています。
今回は、「レジリエンス向上のための施設利用の新たな挑戦」をテーマに、都市を支える住宅・構造物から、生活・社会インフラまで広く視野に入れ、地震、大雨、降雪などによる災害の予防・軽減や発災後の被害の軽減に役立つモノづくりや情報の提供・利用のため、科学・技術の意義や果たすべき役割について考え、特に、先端的研究を支える大型実験施設だからこそ創りだせる知や技術がいかにレジリエンスの向上に有益かについて理解を深めるような討論を行います。
主催:国立研究開発法人防災科学技術研究所
日時:2023年3月6日(月)13:30(13:00開場)~16:30予定
申込:事前登録制
詳細は下記リンクをご覧ください。 -
マンション防災認定管理者制度
マンションの災害対策は、これまで地震を中心に考えられてきたが、近年の地球温暖化の影響による異常気象が常態化しつつあり、地震に加えて水害、台風、猛暑等の「複合災害」への対応が喫緊の課題となっている。このようなリスクに対し、複合災害に強いマンションづくり、災害後の復旧・復興を視野に入れた総合対策を、組織的・計画的に進めていく必要があるが、わが国には、これまでマンション防災に特化した研修制度がない(令和2年度1月時点)
MALCAでは、様々な知見をもとに、水害対策等も含むマンションの災害対策の特殊性やMLCP(マンション生活継続計画)の考え方、目的、防災計画の策定方法、管理組合等の組織的対応、合意形成ファシリテーション能力の向上、復興・復旧手法等マンション防災に特化した研修プログラムを令和2年2月23日・24日(東京会場)の二日間で開催する。
事前申し込み制であり、受講申込書に記入の上、メール・FAXにて受付を行う。 -
2019.10.19『オフラインミーティングinぼうさいこくたい 2019』開催
2019年10月19日(土)に、愛知県名古屋市にて「オフラインミーティング in ぼうさいこくたい 2019」が行われる。 ~防災情報を正しく楽しくお伝えするために~ をテーマに、各地域での防災に対する取り組みの事例共有など、TEAM防災ジャパンが持つ既存の繋がりを深めながら、新たな繋がりができるようなセッションを予定している。フォームから事前申込が必要。
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2019.8.3『オフラインミーティングin東京』開催
2019年8月3日(土)に「オフラインミーティング in 東京」が開催される。 県内・県外の多様な領域、多世代の防災の担い手をつなぐことにより、「化学反応」を起こし、日頃の防災活動を活性化させるヒントが生まれるイベントとなる予定。フォームから7月31日までに事前申込が必要。
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災害時・避難所衛生リーダー養成 デモンストレーション講座開催
2019年7月10日18日に、都道府県、避難所の運営主体である市区町村を中心に、人の命・健康と密接に関係する避難所の衛生に、必要な視点、知識、考え方を身につけた人材をつくる講座を一般財団法人 日本環境衛生センターが開設する。センターから各自治体へ出張して、防災・危機管理担当者をはじめ、 避難所開設者、避難所運営者、保健師、保健所環境衛生監視員、地域の自主防災組織な どの皆様を対象に、1日研修プログラムを提供予定。災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義、ワークショップで学んでいく。今回は、講座の意義、内容を知ってもらうために、講座の一部を抽出したデモンストレーション講座(半日)を無料で開催される ※要事前予約
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<南蒲生浄化センター>汚水処理、津波に負けず 仙台市内で企画展、被災から新施設稼働までの奮闘紹介
東日本大震災の津波に襲われ、機能が停止した仙台市南蒲生浄化センターで、汚水処理に当たった職員の奮闘を記録した企画展「それでも、下水は止められない」が期間を延長し7月7日(日)まで、せんだい3.11メモリアル交流館で開かれている。センターは、1日に約30万トンの下水が流れ込む全国最大規模の処理施設。市内の下水の約7割を処理する。震災では10メートルの津波が襲い、電源を喪失した。被災から新施設稼働まで、各段階の取り組みを写真パネルなどで紹介する。
▼仙台市 南蒲生浄化センター復旧までの記録
http://www.city.sendai.jp/keekikaku-shomu/kurashi/machi/lifeline/gesuido/gesuido/shinsai/kansoku.html
▼せんだい3.11メモリアル交流館 3.11現場の事実×心の真実「それでも、下水は止められない。」
http://sendai311-memorial.jp/feature/2018exhibition03/ -
防災体験型宿泊施設「KIBOTCHA (キボッチャ)」
東日本大震災の津波で被災した宮城県東松島市の旧野蒜小学校の校舎を使った、防災を学ぶ室内テーマパーク「KIBOTCHA(キボッチャ)」が4月26日にオープンする。1階はレストラン、物産店、大浴場を配置。2階は防災資料館、体感で学ぶ室内パーク、シアター室などを完備する。3階は約70床の宿泊フロアで7月21日から開始予定。非常時は300人規模の一時避難所の機能も担う。
▼防災エデュテイメント施設 KIBOTCHA(キボッチャ)
http://kibotcha.com/ -
防災・減災のAIイノベーション戦略と挑戦 公開シンポジウム
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、現在注目を集めている人工知能(AI)を防災・減災に活用し、災害時の情報の収集、整理、分析等を人間の限界を超えて可能にする仕組みに関する様々な取組について、各分野の専門家より紹介するシンポジウムを開催する。また、NICT、慶應義塾大学、防災科学技術研究所、ヤフー株式会社及びLINE株式会社が共同で設立した電脳防災コンソーシアムの取組について紹介するとともに、NICTのAI研究開発成果の社会実装をめざして、今年度より開始された総務省「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業の進捗についても紹介する。加えて、希望者向けの自然言語処理のAPI活用に関する相談会も設けることとしている。
日時:2018年3月29日(木)13:30~18:30
会場:
TKPガーデンシティPREMIUM京橋 ホール22A
東京都中央区京橋2-2-1京橋エドグラン22F (東京駅八重洲南口より徒歩5分)
参加費:無料
定員:240名
主催:国立研究開発法人情報通信研究機構
協力:
国立研究開発法人防災科学技術研究所、慶應義塾大学環境情報学部(山口真吾研究室)、
アビームコンサルティング株式会社、電脳防災コンソーシアム -
日本集団災害医学会「東京BHELP(Basic Health Emergency Life Support for Public)標準コース」
「地域保健・福祉関連業務に従事する者が助かった命を守るために災害対応の標準化を理解し、多職種との協働による災害対応能力の向上に資すること」を目的とした日本集団災害医学会の教育コース。対象は災害時、医療・保健福祉関連の支援者となる事が予測されるすべての方、防災業務に従事している行政職。11月25日(土)、26日(日)に東京都葛飾区の亀有地区センターで開催する。申込詳細は下記リンクより。