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防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）２月25日（水）に、「令和７年度成果発表会」を開催します。「オールフェイズに対応した防災科学技術～人と社会の安全保障への貢献～」をテーマに、防災科学技術に関する基調講演、成果発表、最先端のセンシング技術に関するパネルディスカッション、ポスターセッションが行われる予定です。

気象庁は、令和８年（2026年）１月20日（火）に、「地域における気象防災業務に関する検討会」報告書を発表しました。報告書では、地域防災に関わる様々な主体の役割、取組の改善点が体系的に整理されました。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）２月８日（日）に、「出版記念シンポジウム『防災の倫理』を開催します。避難判断や災害対応、警察活動などを題材に防災の実務と研究の双方から「防災の倫理」を考えるシンポジウムとなります。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「2025年12月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「令和６年能登半島地震」の最近の地震活動の評価」を発表しました。
2024 年１月１日に発生した M7.6 の地震から約２年が経過したことから、関係行政機関、大学等による調査観測結果をもとに現在の状況をとりまとめたものです。

国土交通省は、令和８年（2026年）１月16日（金）に、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定しました。
令和７年７月に変更された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（中央防災会議決定）において、「命を守る」対策と「命をつなぐ対策」の重点化等の考え方が示されたこと等を踏まえ、津波や建物倒壊等による直接死を減らす「命を守る」対策に引き続き取り組むとともに、災害関連死を防止する「命をつなぐ」対策に取り組むことが示されました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「長期評価による地震発生確率値の更新について」公表しました。発生確率はこれまで令和７年（2025年）１月１日を基準日として算定された発生確率値を公表していましたが、算定基準日から１年が経過したことを受け、算定基準日を令和８年（2026年）１月１日として再計算を行い、長期評価による地震発生確率値を更新します。