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  • 1938年7月3~5日に発生した阪神大水害から80年となるのを前に、関係自治体や有識者らでつくる実行委員会が、体験談や関連資料などの情報提供を求めている。集めた情報はインターネット上に「デジタルアーカイブ」として保存・公開する予定。完成後は、インターネットを通じて誰でも記録を閲覧でき、小中学校の地域学習等にも活用できるようにする。体験談や資料の募集は8月31日まで。問い合わせは実行委事務局へ。

  • 災害が詠まれた全国のかるたを集め、防災について考えてもらおうと東京・神田神保町の「奥野かるた店小さなカルタ館」で7/1(日)まで開かれている。過去の震災等がよまれている全国各地の郷土かるたや、東日本大震災や阪神淡路大震災等に関わって近年制作された郷土かるた、全国各地で制作されている防災かるたや関連資料を展示している。
    ▼奥野かるた店
    http://okunokaruta.jugem.jp/?eid=387

  • 7月10日(火)に、「復興まちづくりシンポジウム 第12回専門家と共に考える災害への備え 首都直下地震 被災者の生活はどうなる?どうする!~復興準備編~」(東京都庁第一本庁舎5階大会議場)が開催される。
    現在、首都直下地震が発生した場合、東京23区内の住宅が最大で64万戸不足し、避難生活が長期かつ広域にわたる可能性があるという研究発表がなされている。
    そのような中、避難生活が長期かつ広域にわたった場合に生じうる問題点を検討するとともに、こうした場合に備えて私たちはどうすればよいのか、またいわゆる災害時要配慮者の方々をどのように支えていけばよいかを、参加者の皆様と共に考えることを目的に開催する。

国・自治体、企業防災、NPO・中間組織、学校・PTA、自治会・町内会・管理組合、研究者の方それぞれのお立場で、関心のあるタグをお選びください。

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  • 阪神大水害から80年 当時の情報を求めています

    阪神大水害から80年 当時の情報を求めています

    2018年06月21日

    1938年7月3~5日に発生した阪神大水害から80年となるのを前に、関係自治体や有識者らでつくる実行委員会が、体験談や関連資料などの情報提供を求めている。集めた情報はインターネット上に「デジタルアーカイブ」として保存・公開する予定。完成後は、インターネットを通じて誰でも記録を閲覧でき、小中学校の地域学習等にも活用できるようにする。体験談や資料の募集は8月31日まで。問い合わせは実行委事務局へ。

  • 「和歌山県防災ナビ」アプリで避難支援 地図に最短経路

    「和歌山県防災ナビ」アプリで避難支援 地図に最短経路

    2018年06月14日

    和歌山県が(株)サイバーリンクスと共同開発した、スマートフォンやタブレット端末向け無料防災ポータルアプリ。災害発生時に安全に避難するための避難場所を簡単に検索できるほか、家族等が避難した場所の確認や、避難訓練に使える機能も盛り込まれている。
    ▼和歌山県 「和歌山県防災ナビ」アプリの配信について
    https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/bousai/d00155183.html

  • 全国の郷土かるた展2018『震災・防災と郷土かるた』

    全国の郷土かるた展2018『震災・防災と郷土かるた』

    2018年06月14日

    災害が詠まれた全国のかるたを集め、防災について考えてもらおうと東京・神田神保町の「奥野かるた店小さなカルタ館」で7/1(日)まで開かれている。過去の震災等がよまれている全国各地の郷土かるたや、東日本大震災や阪神淡路大震災等に関わって近年制作された郷土かるた、全国各地で制作されている防災かるたや関連資料を展示している。
    ▼奥野かるた店
    http://okunokaruta.jugem.jp/?eid=387

  • 「復興まちづくりシンポジウム ~首都直下地震 被災者の生活はどうなる?どうする!~」の開催

    「復興まちづくりシンポジウム ~首都直下地震 被災者の生活はどうなる?どうする!~」の開催

    2018年06月14日

    7月10日(火)に、「復興まちづくりシンポジウム 第12回専門家と共に考える災害への備え 首都直下地震 被災者の生活はどうなる?どうする!~復興準備編~」(東京都庁第一本庁舎5階大会議場)が開催される。
    現在、首都直下地震が発生した場合、東京23区内の住宅が最大で64万戸不足し、避難生活が長期かつ広域にわたる可能性があるという研究発表がなされている。
    そのような中、避難生活が長期かつ広域にわたった場合に生じうる問題点を検討するとともに、こうした場合に備えて私たちはどうすればよいのか、またいわゆる災害時要配慮者の方々をどのように支えていけばよいかを、参加者の皆様と共に考えることを目的に開催する。

  • 日本気象協会 トクする!防災 『夏の備蓄前線2018』

    日本気象協会 トクする!防災 『夏の備蓄前線2018』

    2018年06月07日

    各地で雨の量が多くなり、洪水や土砂災害が起きやすいシーズンに入ることをふまえて、食料品や生活用品などの備蓄の見直しを推奨する目安を前線図で示したもの。日本気象協会の長期予報から、降水量や降水が増える時期を参考に発表している。日頃から取り組める「ローリングストック法」で、災害に備えた食料品や生活必需品の備蓄を見直しを呼びかけている。
    ▼日本気象協会「トクする!防災」プロジェクト『夏の備蓄前線2018』を発表
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000020569.html

  • 災害時に開いている医療機関・薬局がスマホで確認でき、迅速な人命救助を支援するシステム「eST-aid」

    災害時に開いている医療機関・薬局がスマホで確認でき、迅速な人命救助を支援するシステム「eST-aid」

    2018年06月07日

    エスト株式会社が公益社団法人江戸川区薬剤師会と共同で開発した、災害時の薬剤師支援活動を効率的に行う災害時情報共有システム「eST-aid」。会員薬局が被災状況を報告することで、薬剤師会として薬局の被災状況を確認できるだけでなく、一般市民にも情報を発信できる。熊本地震の際にも活躍した移動薬局車両「モバイルファーマシー」でも活用でき、薬剤師会との連携機能も備わっている。

  • 高校生が外国人観光客向けの地震対策マニュアルを作成

    高校生が外国人観光客向けの地震対策マニュアルを作成

    2018年06月07日

    千葉県立成田国際高校の生徒が、国から指定を受けたスーパーグローバルハイスクール(SGH)の課題研究として、外国人観光客向けの地震対策マニュアルを作った。日本語、英語、中国語の3種類のマニュアルを作成。パスポートと共に保管できる手のひらサイズにし、危険をイメージさせる赤を基調とした。頭を守る、窓や高い塀の下といった危険な場所を避ける、避難所に向かうなど避難時の行動を記して、裏面には外国人観光客が多い成田山の参道周辺の避難所や市役所などの場所を示す地図を載せている。
    ▼千葉県立成田国際高校
    https://cms2.chiba-c.ed.jp/naritakokusai-h/jorse44k1-1239/

  • 普段でも、災害時でも。オフラインで使える強力ナビ「ポケットシェルター」

    普段でも、災害時でも。オフラインで使える強力ナビ「ポケットシェルター」

    2018年06月05日

    ポケットシェルター株式会社は、「災害の通知」から「避難行動」、「安否確認」までをトータルサポートするオフラインナビアプリ「ポケットシェルター」を開発した。平時には豊富な観光情報を検索することができ、災害時には画面を切った状態でも警報と連動して自動的に防災モードに切り替わる。災害時に見舞われるオフライン状態でも使える機能を組み込んでおり、オフライン地図の表示、現在地の表示、周辺の避難所情報の音声・テキストによるお知らせなどが可能である。また、震源地付近にいた人の登録連絡先に対し、被災した可能性がある旨が第一報で届き、その後、移動が検知されたかどうかで、その人の安否確認情報が自動的に送信される機能も組み込まれている。なお、5月1日より完全無料化され、これらの機能がベーシック版として利用可能となっている。

  • 災害時に自律的にネットワークを構築「バッテリーコネクト®」

    災害時に自律的にネットワークを構築「バッテリーコネクト®」

    2018年06月01日

    株式会社カンストは、大規模災害時にネットワークが遮断された際、スマートフォンの充電器同士が自律的にネットワークを構築する「バッテリーコネクト®」を開発している。現時点では、災害発生後72時間以内にネットワークを復旧することは困難だとされているが、同社のバッテリーコネクト®では、機器同士がネットワークを構築し、災害時のインフラ環境問題を解決する構想となっている。この構想は、スマートフォンの充電器から生まれたが、基盤を色々な機器に応用する事で、全ての電化製品とネットワークの構築が可能になるとしている。

  • 北海道 1日防災学校~児童生徒に対する防災教育の取組~

    北海道 1日防災学校~児童生徒に対する防災教育の取組~

    2018年05月31日

    北海道と道教委では今年度から、小学校の授業時間を活用し「防災かるた(国語)」、「災害食づくり(家庭科)」、「自然災害を防ぐための備え(社会)」、「自然災害のしくみ(理科)」、「救護活動(体育)」、「防災グッズの作成(図工)」の防災に関する授業や避難訓練等に取り組む「防災学校」を道内各地の小学校で実施する。初年度はモデル事業として30校程度で授業を行う。各校の教員が担当し、専門的内容については、行政の防災担当者らが講師として出向く。
    ▼北海道 30年度における「1日防災学校」の開催について
    http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h30/05/300517-01bousai.pdf