防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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防災科研ニュース 2026年No.233
特集：令和7年度成果発表会「オールフェイズに対応した防災科学技術」
・オールフェイズに対応した防災科学技術
・火山噴出物分析センター設立に向けて
・高高度無人機による気象観測・予測技術と被災状況把握技術の開発・実証
・研究成果総括
・地震ハザード評価研究の国際展開
・降雹の実態把握に向けた研究
・エビデンスに基づくレジリエンス評価指標の構築に向けて
・スマホAI路面判定システムを活用した自治体の冬期道路管理に関する研究
・パネルディスカッション 「最先端のセンシング技術」
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地震本部ニュース 令和8年（2026年）春号
地震本部地域講演会 in 高知（p.2～p.3）
「令和６年能登半島地震」2024年１月１日 M7.6の地震から２年（p.4～p.5）
南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト（p.6～p.7）
地震調査委員会委員長が交代しました（p.8）
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広報誌「ぼうさい」第115号 特集「平成28年熊本地震」から10年〜経験と教訓をこれからの防災に活かす〜
内閣府（防災担当）の広報誌「ぼうさい」の第115号（2026年3月発行）の特集では、平成28年に発生した熊本地震から10年経ったことを受け、被災の経験や教訓を防災に活かすさまざまな継承の取組をまとめました。
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コミュニティ防災教育実践活動事例集
内閣府が令和7年度「コミュニティ防災教育推進事業」で実施した、全国のモデル地区における実践活動を紹介する事例集。全国35のモデル地区のうち20地区の取組を取り上げ、それぞれの地域特性や課題に応じて行われた防災学習会、ワークショップ、防災訓練、避難訓練、学校での授業などの内容や特徴をまとめている。 掲載事例は、学校等の教育機関を拠点とした取組、地域が主体となった取組、多様性や他分野との連携を重視した取組の3つに分類されている。高校生や中学生を地域防災の担い手として育成する活動、乳幼児や妊産婦を対象とした防災教育、外国人への防災教育、女性防災リーダーの育成、スポーツや地域の歴史・文化を活用した取組など、多様な事例を掲載している。他地域でコミュニティ防災教育を企画する際の参考となるほか、実践活動への参加や新たな取組を始めるきっかけとして活用できる資料である。
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コミュニティ防災教育実践に関する手引き
内閣府（防災担当）が、地域全体で防災を学び、実践する「コミュニティ防災教育」の企画・運営に役立つノウハウをまとめた手引き。令和7年度「コミュニティ防災教育推進事業」で全国35のモデル地区が実施した活動から得られた知見をもとに、実践上のポイントを整理している。 学校、自治会、自主防災組織、NPO、企業、福祉関係者、自治体などが連携し、こどもから高齢者、外国にルーツのある人、乳幼児を育てる人など、多様な住民が共に参加する取組を想定している。持続可能な体制づくり、学校と地域の協働、体験や楽しさを取り入れたプログラム、地域の災害史の活用、要配慮者を含むインクルーシブ防災、次世代の担い手育成、PDCAによる継続・改善など、実践に必要な8つのポイントを具体的な事例とともに解説している。地域で防災教育を新たに始める場合だけでなく、既存の取組を改善・発展させる際にも活用できる資料である。
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広報誌「ぼうさい」第114号 特集 「平成27年9月関東・東北豪雨」から10年〜激甚化する豪雨災害にどう対応すべきか〜
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」の第114号（2025年11月発行）の特集では、平成27年（2015年）9月に発生した関東・東北豪雨から10年を迎えたことを受け、当時の被害や教訓を振り返るとともに、激甚化・頻発化する豪雨災害への対応について紹介している。 平成27年9月関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防決壊などにより広い範囲で浸水被害が発生した。この災害を契機として、施設整備だけでなく、住民の避難や土地利用、関係機関の連携などを組み合わせ、流域全体で水害リスクを軽減する取り組みが進められてきた。 特集では、気候変動によって豪雨災害のさらなる激甚化が懸念される中、河川管理者や自治体、企業、住民など、流域に関わるあらゆる主体が協働する「流域治水」の重要性を解説。災害リスクを自分事として捉え、ハザードマップの確認や早期避難など、一人ひとりが適切な防災行動を取る必要性についても紹介している。
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広報誌「ぼうさい」第113号 特集 仙台国連防災会議から10年～世界の防災の現在地～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」の第113号（2025年7月発行）の特集では、平成27年（2015年）に宮城県仙台市で開催された第3回国連防災世界会議から10年を迎えたことを受け、世界の防災の現状と課題、日本が果たすべき役割について紹介している。 同会議で採択された「仙台防災枠組2015－2030」では、災害による死亡者数や被災者数、経済的損失などの削減を目標に掲げ、「災害リスクの理解」「災害リスク・ガバナンスの強化」「防災への投資」「より良い復興」などを優先行動として定めている。 特集では、枠組の採択から10年が経過した現在も、開発途上国を中心に災害による被災者数や経済的損失が増加している現状を説明。災害に強いインフラの整備や事前防災投資、「Build Back Better（より良い復興）」の重要性とともに、これまで多くの災害を経験してきた日本の知見や技術を国際社会に共有していく必要性について解説している。
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内閣府「地区防災計画ガイドブック」公表
内閣府は、2025年4月4日（金）に「地区防災計画ガイドブック」を公表した。
本ガイドブックでは、地区防災計画づくりに関する重要事項を精選し、最新の解説を加えるとともに、内閣府や地区防災計画学会等で注目されている事例の要点を紹介している。また、基本的なQ&A集も加えられているほか、資料作成時に部分的に利用しやすいように、A4横のサイズで作成されている。
本書は2014年3月に公表された「地区防災計画ガイドライン」の概要を底本とし、地区防災計画づくりの事例や地区防災計画学に関する理論の蓄積等を踏まえ、これから地区防災計画づくりに取り組もうと考えているコミュニティの住民・事業者やそれを支援しようとしている自治体職員向けに作成されている。そして、過去内閣府から公表されている以下の3冊のガイドライン等の要点を踏まえたものである。
・2014年3月公表「地区防災計画ガイドライン～地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に向けて～」南海トラフ地震対策：内閣府（防災担当）
・2017年3月公表「地区防災計画モデル事業報告―平成26～28年度の成果と課題―」：内閣府（防災担当）
・2020年3月公表「地区防災計画の素案作成支援ガイド～地方公共団体の職員の方々へ～」：内閣府（防災担当）
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広報誌「ぼうさい」第112号 「特集 阪神・淡路大震災から30年～教訓の伝承と防災まちづくり～」
内閣府（防災担当）の広報誌「ぼうさい」の第112号（2025年3月発行）の特集では、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災から30年を迎えることを受け、その教訓と影響について特集している。
震災発生当時の状況や復興の過程を振り返るとともに、震災の記憶や教訓が現在のまちづくりや防災対策にどのように生かされているのか、また、記憶の風化を防ぎ、次世代へ伝えていくための取組についても掲載している。
【関連する資料】
・「阪神・淡路大震災」特設サイト（気象庁HP）
・RE KOBE：震災を知らない私たちが未来へつなぐ（神戸市HP）
・阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターHP
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輪島市大規模火災を踏まえた「津波時の浸水想定を勘案した消防活動計画」策定等について
総務省消防庁が、2024年12月16日に「輪島市大規模火災を踏まえた津波時の浸水想定を勘案した消防活動計画策定等について」の通知を発出した。
令和６年７月に、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会において、消防本部の体制強化や地震火災対策の推進等の消防防災対策のあり方について、報告書が取りまとめられた。
この報告書での提言を受け、消防庁では「津波時の浸水想定区域での活動を勘案した消防活動計画等に関する意見聴取会」を開催し、各消防本部において計画の策定等を行う際の留意事項等を取りまとめている。
【関連する資料】
・輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会：消防庁
・輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書：消防庁
・津波時の浸水想定区域での活動を勘案した消防活動計画等に関する意見聴取会：消防庁