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運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

防災関連ニュース

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2017年4月25日

  • 震災障害者把握 心のケア 身障者手帳申請時、原因欄に「自然災害」

    大地震などにより障害を負った「震災障害者」の把握につなげるため、厚生労働省は、身体障害者手帳の交付申請時の診断書・意見書の原因欄に「自然災害」を加えることを促す通知を自治体に出した。兵庫県と神戸市が2011年にまとめた震災障害者の調査報告書は「障害者手帳の申請書類に『震災』などの記載欄がなく把握が難しい」とした上で「家族の死や家屋全壊など、複合的な喪失とともに障害を負ったことが固有の問題」と指摘。両県市はその後「心のケアなど必要な支援につなげるため」(神戸市)として「震災」などの項目を独自に追加した。阪神・淡路大震災の震災障害者らは2月末、診断書の原因欄に「自然災害」を加えることなどを厚労省に要望していた。熊本県障がい者支援課は「把握の必要性は認識しており、通知は大きな前進」としており、今後集計の態勢を整える。【4月24日 東京新聞より】
    ▼厚生労働省 「身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて」の一部改正について
    http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000158023.pdf

  • <大川小>遺族が震災教訓広く伝える 仙台/宮城

    宮城県ユニセフ協会の主催で22日、東日本大震災の教訓を広く伝えようと、宮城県石巻市大川小の6年生だった次女を亡くした元中学校教諭の佐藤敏郎さんが、仙台市青葉区の市シルバーセンターで講演した。佐藤さんは、児童と教職員が津波の犠牲となった大川小の事故について「学校の防災マニュアルが児童の命を守るものになっていなかった。命にしっかりと向き合う視点が不可欠だ」と指摘した。佐藤さんは「忘れられるわけはなく、乗り越える必要はない。その気持ちと一緒にいることが大事だ。防災とは元気に『ただいま』を必ず言うこと。子どもたちの命、先生たちの命を無駄にしてはいけない」と呼び掛けた。【4月23日 河北新報より】
    ▼宮城県ユニセフ協会 3.11から6年 『あの日を語る、未来を語る』
    http://www.unicef-miyagi.gr.jp/topics/index.php?action=detail&id=453

  • 避難所運営に女性視点 静岡県内市町、防災講座やマニュアル改訂

    東日本大震災や熊本地震での事例を受け、避難所運営に女性の視点を取り入れようという動きが、静岡県内各市町で広まっている。裾野市は4月、防災講座「みんなで話そう!女性にやさしい避難所ライフ」を市内で開講した。女性30人が参加し、9月までの9回講座で地域の防災リーダーを養成する。掛川市は東日本大震災後の13年度、袋井市は16年度にそれぞれ避難所運営マニュアルを改訂し、授乳室や着替え場所の設置の有無や運営組織役員の女性登用に関する項目を加えた。県も17年度中に避難所運営マニュアルを改訂し、女性への配慮に関する記述を盛り込む方針。地域防災の女性参加に詳しい静岡大教育学部の池田恵子教授は「講座などを通じて学んだことを地域の防災対策に還元する仕組みが必要。そのためにも自主防災組織の役職に女性を充てるべきだ」と指摘する。【4月23日 静岡新聞より】
    ▼避難所運営ガイドライン(内閣府)
    https://bosaijapan.jp/?p=7286

  • 外国人向け防災冊子広がる 熊本地震を教訓に 九州の自治体

    外国人に防災の知識や情報を周知する多言語の冊子を新たに作成したり、言語や内容を追加したりする動きが九州各地で広がっている。福岡県は今年3月、東日本大震災を教訓として2012年に作成した「外国人のための防災ハンドブック」を改訂した。これまでの英語、中国語、韓国語、タガログ語に加え、ネパール語とベトナム語でも説明している。冊子はいずれも、役所の窓口で手続きに来た外国人に渡したり、外国人が多い施設に置いたりする。外国人の被災者支援に詳しい新潟県柏崎地域国際化協会の清水由美子理事は「日本人には当然の防災知識でも、知らない外国人は少なくない。一方で災害への危機感が薄く、冊子を読まない人がおり、手渡す際に説明して必要性を認識してもらうなど工夫が大切だ」と話している。【4月24日 西日本新聞より】
    ▼福岡県 在住外国人向け防災ハンドブック
    http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/bousaihandbook-36.html
    ▼佐賀県国際交流協会 在住外国人のための生活ガイド(2017年度版)
    https://www.spira.or.jp/work/guide-a-living/
    ▼長崎市 外国人住民のための生活ガイド
    https://goo.gl/zLv3MD

  • 災害ごみ処理、栃木県がマニュアル策定 平時と発生時の取り組み明記

    栃木県廃棄物対策課は23日までに廃棄物処理対応マニュアルを策定した。平時の対策では、災害の種類や規模ごとに廃棄物量を推計することや仮置き場をリスト化する必要性を明記。発生後の取り組みとしては、処理施設の状況確認のほか、関係部署からの情報収集や現地調査による廃棄物発生量の把握、ボランティア団体や民間業者との連携による人員や資機材整備などを盛り込み、それぞれの手順を示した。【4月24日 下野新聞より】
    ▼栃木県廃棄物処理計画(平成28年度~平成32年度)
    http://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/eco/haikibutsu/haikibutsu/haikibutsukeikakuh28.html

2017年4月24日

  • 避難所でのペット受け入れ約3割 熊本地震で被災の市町村

    環境省は、去年の熊本地震で被災した熊本県内の自治体を対象にアンケートを行い、これまでに14の市町村から回答を得た。それによると、「避難所でのペットの受け入れに関する記載が地域防災計画にある」と答えたのは、全体の28%余りにあたる4つの自治体にとどまったという。また、今回の調査などから、熊本地震では、避難所にペットを受け入れる体制が整っていなかったことから、避難所ではなく、車中泊を選んだ人が多くいたことなどもわかった。避難所でのペットの受け入れについては、全国の多くの自治体でも地域防災計画に盛り込まれていないとみられ、環境省は今後、周知を進めることにしている。【4月23日 NHKニュースより】
    ▼環境省 ペットの災害対策
    https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/disaster.html
    ▼避難所運営ガイドライン(内閣府)
    https://bosaijapan.jp/?p=7286

  • 災害発生時のハンドブックを改訂 兵庫県教委のEARTH

    兵庫県教委の震災・学校支援チーム「EARTH(アース)」はこのほど、災害発生時用の「EARTHハンドブック」(平成28年度改訂版)を、同チームのホームページで公開した。昨年の熊本地震や鳥取県中部地震でアースが被災地支援活動を行った際に明らかになった課題などを踏まえ、28年度版を改訂。情報共有の方法や心のケア、学校再開、平時の活動、「避難所に指定されていない学校にまで避難者が押し寄せ、避難者数の把握が困難だった」などの教訓を記した。同ハンドブックは、大規模災害からの学校教育活動の早期再開に向けたノウハウを整理し、平成18年に初めて発行。避難所運営のポイントや学校再開後の支援方法など、被災地で実際に教職員の役に立つ情報を掲載し、内容を更新してきた。改訂版ハンドブックは同チームのサイトからダウンロードできる。【4月21日 教育新聞より】
    ▼兵庫県教育委員会 震災・学校支援チーム EARTHハンドブック
    http://www.hyogo-c.ed.jp/~kikaku-bo/EARTHhandbook/

  • 福島の防災教育 現状発信できる力を

    福島県の防災教育は、主に津波と地震被害に見舞われた他の被災地と異なる事情が絡む。近年問題化する原発事故に起因する子どもへのいじめの解消も念頭に置き、県教委義務教育課は「放射線の知識を持つだけでは駄目。古里の現状を学び、感じたことを周囲に伝える力が必要だ」と判断した。県教委は本年度、「地域と共に創る放射線・防災教育推進事業」に再構築し、県全域の7校をモデル校に指定。古里の風土や現状を、被災地支援者とも連携して教えている。11月には子どもたちによる発表会を開く予定。放射線の知識に加え、6年生は避難先で暮らすことになった経緯を学習。発表を通じて自ら説明する力は徐々に付いているという。【4月23日 河北新報より】

  • 境町、防災備蓄倉庫を5小学校に 災害時トイレに変身/茨城

    茨城県境町は、災害時に避難所となる町内5つの小学校に、トイレとしても使える防災備蓄倉庫を整備した。備蓄品を持ち出した後、倉庫の四隅を仕切り、組み立て式の便器を設置する。4人が同時に使える。便器は段ボールやプラスチック製で、中にビニール袋を入れて使用する。使用後、防臭効果もある薬剤を混ぜれば、可燃ごみとして処分できる。仮設トイレが設置されていない避難初期の段階で、特に効果が期待できるという。また、トイレ以外にも、赤ちゃんの授乳スペースなどとしても利用できる。町防災安全課は「被災者にとってトイレは大問題。災害が長期化した場合、女性用や障害者用のトイレにするなど、対応していきたい」と話す。【4月21日 東京新聞より】
    ▼避難所における トイレの確保・管理ガイドライン(内閣府)
    https://bosaijapan.jp/?p=7287

  • 毒ガス、核攻撃対応マニュアルを公開 レスキュープラス

    株式会社レスキュープラスは、危機管理コンサルタントの秋月雅史氏と共同で20日、「今すぐやる!毒ガス攻撃から身を守るマニュアルβ版」を公開した。今月14日には「核攻撃から身を守るマニュアル」も公開。「毒ガス攻撃対応マニュアル」では、まず「毒ガスを知る」ことから始まり、毒ガス攻撃によって町が受けると想定される被害をまとめたほか、時系列で想定される項目を整理した。「核攻撃対応マニュアル」では、事前準備として「防災アプリをスマートホンにインストールする」「Twitterで内閣府や警察のアカウントをフォローする」など、今すぐにできる対策を挙げたほか、「熱線から身を守る」項目では「地下街・地下室ないしは堅牢な建物の窓のない奥まった部屋に避難する。建物内に逃げる時間が無い場合は、堅牢な建物の陰に身を隠す」など一般市民ができる行動を具体的に示した。【4月20日 リスク対策.comより】
    ▼災害対策本部の活動
    http://blog.bcp.tokyo/

2017年4月21日

  • 地震の記録、ネット公開 熊本県がデジタル化

    熊本県は19日、インターネット上で、熊本地震に関する資料や写真などの記録をデジタルデータ化した「熊本地震デジタルアーカイブ」の公開を始めた。画像や映像は被災した熊本城や阿蘇神社など約900点、文書は県災害対策本部会議資料など約100点。県民や民間企業にも呼び掛け、2019年度までに20万点に増やす。データ1点ずつに検索キーワードや撮影場所などの説明を付けており、地図上などからも検索することができる。広く公開することで防災教育などに生かしてもらう狙いがある。19日会見した蒲島郁夫知事は「改めて地震の記憶を呼び起こし、次世代に伝承してほしい」と述べた。【4月20日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本地震デジタルアーカイブ
    http://www.kumamoto-archive.jp/

  • 熊本県 地域防災計画を修正、地震の反省点反映

    熊本県は19日、県防災会議を開き、熊本地震を受けて見直しを進めていた県地域防災計画の修正案が了承された。熊本地震では、多数の住民が避難所外で車中泊をし、実態把握が困難だった経験から、市町村に対し、自治会やボランティア団体と連携して居場所の把握に努めるよう明記。あらかじめ応援職員に求める業務を決めておく「受援計画」の策定も県と市町村に義務付けた。また、県が物資の集積拠点に想定していた施設が損壊し、使用できなかった反省から、施設の耐震化と拠点の増設、物資の滞留を防ぐために物流業者の協力を得ることも盛り込んだ。【4月20日 読売新聞より】
    ▼熊本県 平成29年度熊本県地域防災計画の修正について
    http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19445.html
    ▼パンフレット「防災ボランティア活動の多様な支援活動を受け入れる~地域の『受援力』を高めるために」 (内閣府)
    https://bosaijapan.jp/?p=1931

  • 大分大が「避難手帳」被災の由布市民ら協力 1万部作製/大分

    大分大学は災害時の避難所生活などで必要な情報をまとめた「避難手帳」を作った。熊本・大分地震で被災した由布市や同市民が作製に協力。手帳には緊急連絡先や血液型、アレルギー、服用薬といった家族全員の基本情報が書き込め、財布などに入れて携帯できるカードも付けた。避難経路や必需品リスト作り、災害用伝言ダイヤルの使用法といった事前準備のほか、地震発生直後、避難所生活などで必要な情報をそれぞれ紹介している。同大福祉健康科学部の社会福祉学や心理学、理学療法などの研究者4人が、それぞれの研究分野を生かして作った。相沢仁教授は「多くの人々が集まる避難所は混乱しがち。一人一人の情報を避難所の運営者に伝えることは、適切な支援を受ける上でも欠かせない」と話している。【4月19日 大分合同新聞より】
    ▼大分大学福祉健康科学部 「地震発生時における避難手帳」を作成しました
    https://goo.gl/G75khR

  • 小学生に「防災を学ぶ世界地図」寄贈/岩手

    岩手県盛岡市に本社を置く住宅メーカーのシリウスが、県内の小学5年生全員に、防災情報が掲載された世界地図を贈った。世界地図には国の名前や国旗だけでなく、地震・津波発生のメカニズムや、災害に備えるためのポイントといった防災情報が掲載されている。佐藤代表は「震災を風化させないよう家族で地図を眺め、防災意識を高めて欲しい」と述べました。世界地図は合わせておよそ1万部が寄贈され、今月中には県内全ての小学校に届けられる予定。【4月20日 IBC岩手放送より】
    ▼株式会社世界地図 防災を学ぶ世界地図
    http://sekaichizu.net/news/?p=421

  • 小笠原諸島 西之島で噴火確認 火口周辺警報を発表 気象庁/東京

    気象庁によると、小笠原諸島の西之島で、20日午後2時半ごろ、海上保安庁の上空からの観測で、噴火が確認されたという。西之島で噴火が確認されるのは一昨年11月以来で、気象庁が気象衛星から送られてきたデータを分析した結果、19日夜から西之島の付近で、周りに比べて温度が高い領域があることが確認されたという。このため気象庁は、今後も噴火が発生する可能性があるとして、午後4時半前、西之島に「入山危険」を示す火口周辺警報を発表し、火口からおおむね1.5キロの範囲では大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【4月20日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 西之島に噴火警報(火口周辺)を発表しました。
    http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast_03_20170420162657.html

2017年4月20日

  • 災害時の障害者支援考える 国会内で報告会

    日本障害フォーラムの主催で、災害時の障害者支援について考える報告会「誰もが取り残されない復興とまちづくりに向けて」が18日、国会内であり、東日本大震災や熊本地震を経験した障害者団体の代表者らが意見を交換した。岩手県視覚障害者福祉協会の及川清隆理事長は避難所運営に関し「顔見知りがいると安心。運営マニュアルを作り、訓練で検証してほしい」と述べた。日本てんかん協会宮城県支部の萩原せつ子事務局長は、慢性疾患向けの薬の備蓄などの必要性を指摘した。熊本学園大の東俊裕教授は、熊本地震発生後に障害者らを受け入れる「福祉避難所」が人材不足で機能しなかった点を問題視。「一般避難所で障害者を受け入れる体制が必要。福祉の専門家に任せるという発想ではなく、障害者と地域社会をどう結びつけるかが大事だ」と語った。【4月19日 河北新報より】
    ▼日本障害フォーラム JDF災害総合支援本部 報告会
    http://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20170418/index.html

  • 熊本地震で被災した外国人 災害時の経験共有計画を立ち上げ/熊本

    昨年4月の熊本地震で、熊本市内に住むミャンマーからの留学生で、熊本大学薬学部に在籍するカイザー・ウィミンさんは自宅アパートで被災し避難したが、外国人に対応した情報が少なく、災害発生時に在日外国人らは対応することが難しいという現実に直面した。この経験から他の留学生らと災害時の経験を共有するプロジェクト「KEEP(The Kumamoto Earthquake Experience Project)」を立ち上げた。ワークショップや意見発表などの事業を行い、同県在住外国人の被災経験から、将来的に天災が起きた際に在住外国人らがどのように行動すれば良いかを学んでいく活動を行っている。今年2月には一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)での発表も行い、インターネット上では在住外国人らの経験を記したエッセイ集を公開している。今後、KEEPはワークショップなどの事業に加え、熊本県庁との話し合いなどを行っていくことを予定している。【4月18日 サンパウロ新聞より】
    ▼The Kumamoto Earthquake Experience Project
    https://www.facebook.com/kumadaiquake/

  • 民泊兼福祉避難所に 空き家を防災に活用 全国初、熊本地震を教訓 阿南/徳島

    災害時は福祉避難所になる民泊施設が今月、徳島県阿南市に開設された。空き家や空き室を観光と防災に生かす全国初の取り組みで、住民の運営を自治体が後押しする。市は安心できる福祉避難所を「1カ所でも多く確保したい」と、津波被害の可能性が小さい新野町に白羽の矢を立てた。お遍路さんにお茶を出したり、トイレを貸したりする「お接待文化」が根付いており、住民は市の提案に賛同した。秋までにさらに4軒の開業を目指す。福祉避難所の運営や物資輸送は市が担う。市は住民団体と協定を結んだが、要介護者の搬送手段など、被災者の受け入れを想定した具体的な検討はこれから。古い空き家は耐震工事が必要なのも課題だ。徳島県は宿泊施設に対するスプリンクラーや誘導灯の設置義務を住宅並みに緩和するなど、民泊施設の拡大を支援している。【4月19日 西日本新聞より】
    ▼阿南市 市長通信お元気ですか・阿南市からのお知らせ
    http://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2017032700011/file_contents/ANAN705_4.pdf
    ▼民泊ニュース 徳島県阿南市新野町、災害時にも活用できる「シームレス民泊」を4月8日から開始。
    http://min-paku.biz/news/tokushima-seamless-minpaku-0408.html

  • 水害対策住宅のローン優遇 滋賀で関西アーバン銀

    関西アーバン銀行は11日、滋賀県内で水害対策を行った住宅の購入や新築、改築時のローン金利を優遇する「流域治水推進住宅ローン」を創設した。対象となるのは、県が指定を進める「浸水警戒区域」内の建築許可を得た住宅や、1階の床の高さを想定浸水深以上にした住宅、100リットル以上の雨水貯留タンクを設置した住宅の3種類。いずれも中古、新築を問わず、購入や増改築した場合が適用条件の一つとなる。県は専門家から「こうした事例は世界的にも聞いたことがない」「防災対策の刺激策になる」との意見を得たと説明。会見した三日月大造知事は「浸水想定マップなど災害リスク情報は地価が下がるとマイナスイメージを持たれるが、命を守る対策を取る大切な情報だ。今後も災害情報を積極的に活用していきたい」と述べた。【4月16日 京都新聞より】
    ▼滋賀県 「滋賀県流域治水推進住宅ローン」誕生!
    http://www.pref.shiga.lg.jp/h/ryuiki/ryuikichisuiloan/ryuikichisuiloan.html

  • 仮設住宅の設置基準 広さや費用を大幅に改正

    災害で家を失った人に提供される仮設住宅の設置基準について、内閣府は面積の規定を削除したほか、自治体が支出できる設置費用を2倍以上に引き上げるなど大幅に改正した。東日本大震災では、被災した自治体から設置基準が長期の避難生活に合わないという声が相次いでおり、内閣府は先月末に仮設住宅の設置基準を改正し、29.7平方メートルとしていた面積の規定を削除し、「地域の実情や入居する世帯の構成などに応じて設定する」とした。内閣府はこの改正の内容を都道府県に文書で通知したほか、来月以降に説明会を開いて周知を図る方針で、「今後、災害が起きた場合には地域の実情に合わせた仮設住宅を整備してほしい」と話している。【4月19日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 被災者の住まいの確保
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/sumai.html

2017年4月19日

  • 最終報告書を公表 防災体制構築目指す 熊本・大分地震1年 別府/大分

    熊本・大分地震の発生から1年に当たり、大分県別府市は地震の被害状況や災害対応、復旧と復興に向けた取り組み、課題などをまとめた最終報告書を公表した。関係団体に配布し、情報を共有することで、防災対策と防災体制の強化、充実につなげる。昨年12月に発表した第1次報告から新たな情報を追加。今後の災害対策本部の体制強化や情報発信の充実につなげるため、地震発生後、市民から受けた情報受理件数や市のホームページアクセス数の推移が分かるデータを掲載。最終章では課題を総括。▽防災危機管理体制の整備▽関係機関との連携強化▽情報発信・伝達手段・多言語対応▽初動期の自助・共助の役割▽災害時要配慮者対策の整備―の充実が必要とまとめている。市は本年度、災害時に行政が継続して業務を続けるための「防災業務継続計画(BCP)」を策定する。【4月15日 大分合同新聞より】
    ▼別府市 平成28年熊本地震の記録(最終報告)
    https://www.city.beppu.oita.jp/doc/bousai_syoubou/bousaijyouhou/sinsai/kumamotojisin_kiroku.pdf

  • 熊本地震、SNS大活躍 東日本の40倍、防災無線は減少/熊本

    昨年4月の熊本地震発生時に、情報収集の手段としてSNSを利用した被災者が、2011年の東日本大震災の40倍以上に激増したことが総務省の調査で明らかになった。昨年11月~今年1月、熊本県内の被災者を対象にインターネットで調査。それによると、SNSはスマホ利用者を中心に、地震発生当日に38%、発生から数日間の応急対応期に41%、約1カ月後までの復旧期に34%が利用。同様の調査で、東日本大震災でのSNS利用は発生当日が0.9%、復旧期でも2%にとどまっていた。熊本地震では通信網の復旧が迅速だったため、携帯電話は発生当日から復旧期までを通じ、70%前後の利用があった。名古屋大の林秀弥教授(経済法学)は「わずか数年で情報収集の手段が大きく変化した。災害対策に反映すべきだ」と指摘。熊本地震でデマがSNSで出回ったことを踏まえ、「デマや誤報への対策も急務」と話した。【4月19日 西日本新聞より】
    ▼総務省 熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000108.html

  • 熊本地震で被災のママに学ぶ 草津で防災講座/滋賀

    子育て支援サークル「玉っこひろば」の主催で17日、熊本地震で被災した子育て中の母親の体験談を聞いて、地震への備えを考える防災講座が滋賀県草津市内であった。約20組の親子が、熊本市や熊本県益城町で被災した母親2人から、電話で当時の様子などを聞いた。2人は、地震発生後の車中泊や、近所の親子らと支えあって野宿をした経験などを踏まえて、「だっこひもや懐中電灯は幼い子どもを連れての避難に欠かせない。枕元に置いておくといい」「車に2、3日分の着替えを積んでおくといい」などと助言。「(滋賀県に)地震が絶対に来ないとは言えない。訓練に積極的に参加し、備えてほしい」と呼びかけた。【4月18日 朝日新聞より】
    ▼草津市子育て応援サイト ぽかぽかタウン
    https://kusatsu-kosodate.jp/

  • 大規模災害備え 県が市町支援チーム発足/静岡

    大規模災害に備えて市町の危機管理体制の強化を目指す静岡県の「市町支援チーム」が17日、発足した。県危機管理部の職員9人が所属し、大規模災害時も引き続き住民サービスを提供するための業務継続計画(BCP)の策定支援などを行う。危機政策課によると、県内35市町のうち17日時点で、御前崎市、川根本町、森町、河津町、東伊豆町の五市町がBCPを策定していない。支援チームは5市町の計画策定を最優先課題とし、策定済みの市町にも計画の拡充に向けた助言をする。災害対策本部運営訓練などの支援も行う。【4月18日 中日新聞より】
    ▼静岡県 危機管理市町支援チームの任命式を開催します。
    https://goo.gl/VWhuLd

  • 都など、多摩でドローン実験、土砂災害対策へ特区活用/東京

    東京都などは17日、国家戦略特区の規制緩和を受け、土砂災害対策などにドローンを活用する実証実験を始めた。多摩地域の奥多摩町、檜原村、あきる野市の3市町村が対象。高画質の空撮画像を即時伝送する手順や精度を確認し、実用化の検討に入る。17日の第1弾実験は奥多摩町で土砂災害によって孤立地域が発生したと想定し、ドローンを飛ばした。熊本地震の救出作業支援などで実績のあるベンチャー企業、ルーチェサーチが協力。山林に人がいる様子などを上空から撮影し、地上のテレビに画像を流した。実験に参加した奥多摩町の河村文夫町長は雪害や山火事も念頭に「災害対応は大きな課題。ドローンの利用促進に努力していきたい」と話した。【4月18日 日本経済新聞より】

2017年4月18日

  • 避難所の女性用更衣室、4割設置なし…熊本地震

    熊本地震の被災地で女性に配慮した支援が行われたかどうかを検証するため、内閣府が実施した調査報告書の全容が17日、明らかになった。調査では、指定避難所の設置・運営をした34市町村のうち、期間が短い市町村を除く24市町村に女性用更衣室や授乳室、プライバシー確保のための間仕切りの設置の有無などを聞いた。約4割の10市町村はいずれも設置していなかった。報告書は、女性の着替えや授乳のできる「女性専用スペース」の不足で避難所を敬遠し、「車中泊」が増える危険性を指摘。「女性や子どもが気兼ねなく避難所に避難できるような環境整備を進め、リスクや対応策について事前の周知や情報発信に努める必要がある」と強調した。【4月17日 読売新聞より】
    ▼避難所運営ガイドライン(内閣府)
    https://bosaijapan.jp/library/避難所運営ガイドライン(内閣府)/

  • 障害者の避難、配慮を 災害時対応策考える 松山で研修会/愛媛

    愛媛県松山市で15日、NPO法人自立生活センター松山の主催で、大規模災害の避難時に配慮が必要な障害者や高齢者らの支援を考える研修会が市総合福祉センターであった。被災地の障害者を支援する認定NPO法人「ゆめ風基金」の八幡隆司理事が講演し、障害者の被災の現状や避難所の対応策などを解説した。八幡理事は避難所運営面などの課題を挙げ「障害者が一般の避難所に行けない状況は、20年以上前の阪神淡路大震災から変わらない」と指摘。2016年4月に施行された障害者差別解消法で、行政の義務とされた合理的配慮は一般の指定避難所についても適用されるとし「障害者が安心して避難できるよう行政が取り組むべきだ」と訴えた。【4月16日 愛媛新聞より】
    ▼特定非営利活動法人 ゆめ風基金
    http://yumekaze.in.coocan.jp/

  • 阿南工と阿波高生がタッグ 災害時簡易トイレ開発/徳島

    徳島県阿南市の阿南工業高校と阿波高校の生徒が、マンホールを活用した簡易トイレを共同開発する。開発するのは阿南工高の機械科などの2、3年生と、阿波高家庭クラブに所属する1~3年生の部員。家庭クラブの部員はこれまでも独自の簡易トイレを開発しており、その経験を基に子どもや高齢者も使いやすいデザインや安全性などについてアイデアを出す。機械科の生徒らは要望に合う素材や形状などを検討し、和式と洋式の便器を開発する。災害時に避難所となる阿波高は敷地内にあるマンホールの活用を検討する中、地震時に自動点灯する防災懐中電灯を開発した阿南工高と協力することにした。【4月14日 徳島新聞より】
    ▼防災関連ニュース マンホールトイレを普及させるためのガイドラインを策定しました
    https://bosaijapan.jp/news/マンホールトイレを普及させるためのガイドライ/

  • 豪雨備え、ダム事前放流へ 武庫川水系「千苅」、貯水余力を確保/兵庫

    兵庫県と神戸市は、武庫川支流の利水専用ダム「千苅(せんがり)ダム」で、夏季の豪雨水害に備えて貯水能力を高めるため一定水量を事前放流する方針を固めた。治水目的でないダムの事前放流は、和歌山県の発電用ダムで実施されているが、利水専用では全国初。課題は、ダム周辺の約4万世帯への飲料水供給能力の確保。神戸市は当初、事前放流と渇水が重なり給水困難となる事態を懸念した。県は対策を検討し、周辺地域で整備中の導水管から、連絡管を通して千苅ダムの給水エリアに水を通す方法を立案。さらにポンプを使いダムの底にある土混じりの水を優先的に放水することで、飲料に適した中層部の水をダムに保ちつつ、水位を下げ貯水余力を作り出す計画を作り上げた。【4月17日 毎日新聞より】

  • 阿蘇大橋、20年度開通=熊本地震で崩落-国交省/熊本

    国土交通省は16日、昨年4月の熊本地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)について、新たな橋を2020年度に開通させる方針を発表した。崩落現場より約600メートル下流に設置予定。一部通行止めとなっている国道57号の新ルートも20年度の全線開通を目指す。九州自動車道は益城熊本空港インターチェンジ-松橋インターチェンジ間で車線規制が行われているが、今月28日までに地震前の4車線に復旧する見通し。【4月16日 時事ドットコムより】
    ▼国土交通省 国道57号北側復旧ルート・国道325号阿蘇大橋ルートの開通見込みについて
    http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000830.html

2017年4月17日

  • 熊本 地表のずれ地震後も20センチ余拡大 注意を

    東北大学の遠田晋次教授が、熊本県益城町から八代海南部にのびる日奈久断層帯について熊本県御船町で地震後の影響を調べた結果、去年4月のマグニチュード7.3の大地震の直後におよそ50センチの地表のずれが見つかった活断層の真上にあたる場所では、この1年間にさらに20センチから25センチずれが広がっていたことがわかった。GPSによる観測でも同様の地殻変動が確認されていて、周辺ではこの1年間に建物がより大きく傾いたり、道路のひび割れの数が増えたりしているという。遠田教授は、大地震の影響で断層がその後もゆっくりとずれ動く「余効変動」という現象が起きていると分析している。遠田教授は「地震後もこれほど断層が動いているということは、地下に力が強くかかり、ひずみがたまり続けているとみた方がよい。一連の地震で日奈久断層帯は一部しかずれ動いていないと考えられ、まだずれ動いていない南西側の領域では地震が起きやすい状態だと考えて引き続き注意してほしい」と話している。【4月14日 NHKニュースより】
    ▼災害科学国際研究所 平成28年(2016年)熊本地震
    http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2016kumamoto-eq.html

  • 熊本の被災者思い 浜松城公園で防災イベント/静岡

    熊本地震から1年の節目をとらえ、被災地を思いながら、さまざまな切り口で防災を考えるイベント「防災×キャンプ PUBLIC DAY」が15日、浜松市指定の緊急避難場所の浜松城公園であった。イベントは、市の「リノベーションスクール@浜松」を受講したデザイナーやコーヒー店経営者らでつくる任意団体「浜松PPPデザイン」が主催し、市などが後援。行政と民間が連携し公共サービスを提供する手法「PPP」を取り入れた。常葉大のボランティア組織は、被災地での支援活動を写真で紹介。夜にはキャンドルをともし、交流のある熊本県の学校とビデオ通話して教訓や現状を聞く企画も開いた。市は常葉大生がチラシで作った皿でアルファ化米を提供したほか、ブランコの骨組みにテントをかぶせ救護所などに使う「防災ブランコ」を展示した。【4月16日 中日新聞より】
    ▼防災×キャンプ PUBLIC DAY in 浜松城公園
    https://www.hamamatsu-ppp.com/

  • <311次世代塾>震災伝承、若者が担う/宮城

    東日本大震災の伝承と防災啓発の担い手を育成するために、河北新報社などが企画した講座「311『伝える/備える』次世代塾」が15日、開講した。津波被災地の視察を含む年間15回の講座で震災の詳細に向き合い、教訓を学ぶ。受講生を代表し、東北福祉大4年の阿部瞳さんは「あの震災で何があったのかを学び、その教訓を胸に刻んで、さらに次世代へとつなぐ役目を果たしたい。災害犠牲を繰り返さない世の中をつくる一翼を担いたい」と決意を述べた。講座は毎月第3土曜日を基本に受講無料で開く。発災直後、復旧、復興の3期ごとに被災や支援現場の当事者の証言に耳を傾け、グループワークの討議で体験に基づく教訓を考える。【4月16日 河北新報より】
    ▼311『伝える/備える』次世代塾
    https://www.facebook.com/311jisedai/

  • 防災マップ無料アプリ 屋久島町、口永良部島噴火受け提供/鹿児島

    鹿児島県屋久島町はスマートフォンの地図アプリを通じ、口永良部島の防災マップの無料提供を始めた。アプリは、福岡市のIT関連会社が13年から配信している「YAMAP(ヤマップ)」。携帯電話やインターネットが利用できない山間部でも現在地が分かることから登山愛好家らに普及している。アプリを開くと、地図上に現在地がピンク色の点で表示される。避難所となる学校や公民館のほか、噴火時と津波時の避難経路も分かるようにした。噴火後に観光客が減ったことから、観光施設などの位置も掲載している。【4月16日 読売新聞より】
    ▼YAMAP 口永良部島(防災情報含む)
    https://yamap.co.jp/map/148

  • 水害の猛威を忘れない カスリーン台風から70年 巡回展スタート

    関東地方に甚大な洪水被害をもたらしたカスリーン台風の発生から今年で70年。関東1都5県の49市区町を巡回し、当時の被害状況を伝える写真などのパネルを展示する「自治体リレーパネル展」が、埼玉県加須市を皮切りに始まった。水害の恐ろしさや防災、避難の重要性を再認識する目的。市区町ごとにカスリーン台風と同規模の洪水が起きた場合の被害想定を示す地図パネルも初めて公開し、啓発している。利根川の堤防が現在決壊した場合、同様の被害が出る恐れがある49市区町が1月、利根川上流河川事務所と「利根川上流カスリーン台風70年実行委員会」を設立。パネル展は実行委の主要事業で、12月26日まで埼玉、茨城、群馬、千葉、栃木、東京の各都県の市区町庁舎や図書館、道の駅などで順次開催する。【4月15日 東京新聞より】
    ▼利根川上流河川事務所 カスリーン台風から70年
    http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/tonejo00481.html

2017年4月14日

  • 熊本地震 “挟まれた人の下に空間作る”救助が有効

    警察庁は去年4月に起きた一連の熊本地震で、熊本市や益城町など、合わせて39か所で行われた救助活動について、現場の責任者から聞き取り、分析を進めてきた。その結果、1階部分が押しつぶされた木造の建物から助け出された60人のうち、47人は、天井やはりと、床やベッドとの間の、75センチ未満の狭い空間に閉じ込められていた。こうした現場では、家全体の重みで、はりなどを持ち上げることが難しいことから、ベッドの脚を破壊したり、マットレスを押し下げたりする方法が有効だとしている。警察庁は「従来の救助は上のものを持ち上げる方法が一般的と考えられていたが、挟まれた人の下に空間を確保することも有効だとわかった。今後の救助活動や訓練に生かしたい」と話している。【4月13日 NHKニュースより】
    ▼警察庁 熊本地震における警察の救助活動に関する調査分析
    https://www.npa.go.jp/bureau/security/kumamotojishin/kumamotojishin2.html

  • 首都直下地震の災害廃棄物 処理の在り方を提言

    防災の専門家や企業、自治体などで作る日本プロジェクト産業協議会が14日、首都直下地震が起きた場合に大量に出ると想定される、災害廃棄物の処理の在り方を国に提言した。環境省の推計では、首都直下地震で出る災害廃棄物の量が、関東の1都6県で最大およそ1億1000万トンと想定され、東日本大震災や、熊本地震を大幅に超えると見られることから、今回の提言では、東京都内の公有地だけでは仮置き場の確保が難しくなるとしている。このため、仮置き場に民有地を活用することを検討するほか、そのために必要な法制度の整備や住民との協議などを、国や自治体が進めるべきだとしている。環境省は、今回の提言をもとに、対策の検討を進めることにしている。【4月13日 NHKニュースより】

  • 熊本地震1年 「今も影響」33社 100社アンケート

    熊本地震の発生から14日で1年になるのを前に、毎日新聞は九州・沖縄・山口に本社や拠点を置く主要100社を対象にしたアンケート結果をまとめた。調査は3月下旬に実施。現在も影響があるとした企業を業種別でみると、観光を主にサービス業関連が最多の7社で、エネルギー、運輸、建設、食品関連は各3社だった。理由は「売上高の減少」、「客数の減少」、「労働力不足」の順で多かった。さらに影響が継続する見通しについて「半年~1年」が6社、「1年以上」は15社だった。運輸業や観光業など9社が、被害が大きかった阿蘇の「交通インフラ復旧の遅れ」を理由として挙げた。一方、地震に関連して増収・増益効果が「ある」とした企業は16社となり、「見込み」を含めると計26社だった。前回調査(昨年6~7月)で「増収・増益の見込み」とした企業を上回り、「インフラ復旧工事や住宅の再建」(建設業)など復興需要が増えているとみられる。【4月13日 毎日新聞より】

  • 減災館 第22回特別企画展「熊本地震から1年」/愛知

    名古屋大学減災連携研究センターでは、4月12日(水)~7月8日(土)まで、第22回特別企画展「熊本地震から1年」を開催する。熊本地震から1年を迎え、昨年度の速報展示後に行った取り組みも踏まえて、同センターの調査・研究結果を紹介する。【4月11日 名古屋大学減災連携研究センターより】

  • 緊急地震速報アプリ『ゆれくるコール』 防災コンテンツ「+ソナエ」の英語版リリース

    アールシーソリューション株式会社は、緊急地震速報アプリ『ゆれくるコール』の機能の1つで、防災知識を紹介するコンテンツ「+ソナエ」の英語版をiOS, Androidともに11日にリリースした。英語に対応した他、日本語版・英語版ともに新たに「避難生活」「備蓄」「女性の視点」の特集を追加し、各特集に沿うようなコンテンツが表示される。【4月11日 アールシーソリューション株式会社より】

2017年4月13日

  • 熊本地震 地震調査委「現状程度の活動 当分続く」

    14日で発生から1年になる熊本地震について、政府の地震調査委員会は、「地震活動は全体として低下しているものの現状程度の活動は当分続くと考えられる」とする見解をまとめた。地震調査委員会は、明治22年に熊本県西部でマグニチュード6.3の地震が発生したあとの6年間に、その周辺で同じ規模の地震が3回起きたことを挙げ、「九州地方では、大地震の発生から数年のうちに同じ規模の地震が発生した例が複数ある」として今回も留意する必要があると指摘している。委員長を務める東京大学地震研究所の平田直教授は、記者会見で、「熊本地震が発生する前と比べれば、地震活動はまだ高まった状態にある。過去の例から、今後も強い揺れに見舞われる地震が起きる可能性があるので室内の家具を固定するなど、被害を防ぐための対策を日頃から進めてほしい」と話している。【4月12日 NHKニュースより】
    ▼地震調査研究推進本部 2017年3月の地震活動の評価
    http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2017/2017_03.pdf

  • 災害時支援拠点に民間倉庫1400カ所確保 国交省

    国土交通省は12日までに、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模災害に備えた支援物資の一時保管や仕分けの拠点として、3月末時点で計1400カ所の民間物流業者の倉庫をリストアップしたと発表した。昨年4月の熊本地震で仕分け拠点とする予定だった公共施設が被災し、民間倉庫が活用されたことも踏まえ、国交省はリストアップをさらに進める方針。また、地方自治体向けの仕分け拠点の設置マニュアルを改訂し、メーカーの配送センターなど倉庫以外の施設も確保するよう求めた。【4月12日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省 熊本地震を受けた災害に強い物流システムの構築に係る取組状況について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000320.html

  • LINE、熊本市と災害時情報活用を研究へ

    対話アプリを手掛けるLINEは12日、熊本市と連携協定を結び、災害時の情報伝達手段を共同研究すると発表した。LINEは1年前の熊本地震の際、被災者らの情報共有に活用された。その経験を基に新たな機能を年内に生み出し、全国の自治体に発信する。防災情報の受発信や安否確認機能のほか、最寄りの避難所を示したり、各地の被災状況を一覧したりできる機能などを研究する。出沢剛社長は「より体系的により深く防災・減災に役立ててもらう」と説明した。熊本市は、地域・市政情報の受発信や市職員間の情報共有、地域住民に対するアンケートツールなど地域振興に向けたLINEの活用も模索する。【4月12日 日本経済新聞より】
    ▼LINE 熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結
    https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1718

  • <旧荒浜小>30日から一般公開 写真展示も/宮城

    宮城県仙台市は11日、東日本大震災の遺構として保存する旧荒浜小を30日から一般公開すると発表した。市によると、震災遺構の学校施設の内部を常時公開するのは震災被災地では初めて。同小は津波で4階建て校舎の1、2階が浸水した。爪痕が残る校舎を公開するとともに、地震発生から津波の襲来、救助までの経過を写真などで振り返る展示も行う。当時320人が避難した屋上からは、かさ上げ道路工事など復興事業の様子を見ることもできる。公開時間は原則的に月曜を除く午前10時~午後4時。入館無料。【4月12日 河北新報より】
    ▼仙台市 「震災遺構 仙台市立荒浜小学校」を公開します
    http://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2017/04/170411arahamasyogakko2.html

  • 木耐協「地域防災ステーション」を始動 工務店がマニュアル配布や備蓄

    日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は11日、「地域防災ステーション」プロジェクトを始動した。木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員(工務店・リフォーム会社)1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力の向上を図り、大規模災害時の拠り所となる環境づくりを進めるもの。具体的には、木耐協事務局から全国の組合員・賛助会員に対して、事業者が備えるべき心構え・備蓄等をまとめた「地域防災マニュアル」と同プロジェクトの「のぼり」を送付し、地域防災ステーションとして準備する。地域防災ステーションに備えるツールは、マニュアルやのぼりのほか、大規模災害時に必要となる備蓄のうち、消費者では確保しづらい非常用電池や非常用トイレをまとめた「推奨備蓄パッケージ」などを用意する。【4月12日 リスク対策.comより】
    ▼木耐協 「地域防災ステーション」プロジェクト始動
    http://www.mokutaikyo.com/blog/2017/04/11/12

2017年4月12日

  • 被災自治体の首長が災害時の心得まとめる

    昨年4月に発生した熊本地震など地震や水害で被災した15自治体の首長が、自らの経験を基に「災害時にトップがなすべきこと」をまとめ、10日、松本純防災担当相に報告した。今後、内閣府の研修会などで自治体首長らに配布し、災害時への備えに理解を求める。地震発生時や水害発生の恐れが迫っている際、市区町村の首長がどのようなことを心がければいいかを24項目でまとめた。過去に洪水など水害で被災した自治体が平成17年度から行っている「水害サミット」がまとめた水害版をもとに、東日本大震災や熊本地震の被災自治体からも意見を集めた。発起人の兵庫県豊岡市の中貝宗治市長は「未経験のトップの多くは災害に興味を持っていない。こうしたトップに経験者の『心の叫び』のような差し迫った思いを感じてもらいたい」と話した。【4月10日 産経ニュースより】
    ▼豊岡市 「災害時にトップがなすべきこと」24カ条を全国の市区町村長に向けて共同発表しました
    http://www.city.toyooka.lg.jp/www/contents/1491792128652/index.html

  • 災害対応にICT導入を=熊本地震で基本計画修正-中央防災会議

    政府の中央防災会議は11日、昨年4月の熊本地震や8月の台風10号による豪雨災害を踏まえ、国や地方自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正した。熊本地震の教訓から災害時に救援物資を輸送する際、避難者の数や被災地のニーズを把握するため、情報通信技術(ICT)の導入を検討することなどを盛り込んだ。【4月11日 時事ドットコムより】
    ▼内閣府防災情報 中央防災会議(第37回議事次第)
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/37/index.html

  • 新天地でも防災教育 舞子高で道開く、諏訪さん退職/兵庫

    全国初の防災専門科として、兵庫県立舞子高校に2002年開設された環境防災科で初代科長を務め、防災教育の普及を推し進めた諏訪清二さんが3月末、退職した。諏訪さんは1982年に高校の英語教師となり、94年に舞子高へ。翌年1月に阪神・淡路大震災を経験し、同校では避難者の対応にも当たった。特に重視したのは“体験者”の生の声を聞くこと。「付け焼き刃で教えるよりも、一緒に学ぶことが大切」と考え、授業には支援団体やライフラインの関係者らをどんどん招いた。定年まで3年あったが、残りの人生は「防災教育に時間を割きたい」と16年度末での退職を決めた。神戸学院大で週1~2回講義を担当するほか、「防災学習アドバイザー・コラボレーター」の肩書で全国を飛び回り、経験を伝える。南海トラフ巨大地震の被害が予想される高知市では、教員の授業を手伝いながら助言する。【4月11日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県立舞子高等学校 環境防災科
    http://www.hyogo-c.ed.jp/~maiko-hs/

  • <東北大病院>避難所情報集約 アプリでいち早く/宮城

    東北大病院と宮城県は共同で、大規模災害の発生後、被災地に開設される各避難所の情報をインターネットの携帯端末を使って集約するアプリを開発した。アプリは「避難所状況応急評価システム」で通称は英訳を略した「RASECC-GM(ラセック・ジーエム)」。アプリをインストールしたタブレットやスマートフォンなどの端末を持った医師らの救護チームが避難所を巡回して状況を入力。拠点となる本部が情報を集約する。調査項目は必要最小限の31に絞り、短時間で把握できるようにした。入力情報はインターネットを介し、被災していない地域にあるサーバーに送信、集積される。本部の医師らがパソコンなどでサーバーにアクセスすると、集まった情報を一覧できる。必要な医薬品の種類や量、派遣する医師らの調整が可能になる。アプリは今後、県内の市町村をはじめ全国での活用を目指す。【4月11日 河北新報より】
    ▼東北大学病院 平成28年度宮城県医療救護活動従事者研修会を開催しました
    http://www.hosp.tohoku.ac.jp/release/news/8693.html

  • 自治体防災冊子に法律相談「自分ごと防災プログラム」

    高知県は10日、防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」の改訂版を発行した。県内全戸およそ35万世帯に4月から順次配布するほか、県のホームページからもダウンロードできる。改訂版では住民が災害発災後の各場面で自分が何をしなければいけないかをイメージしやすくした。改正した啓発冊子のもう1つの大きな特徴は、「被災後の生活を立ち上げる」ことに着目した点。東日本大震災や熊本地震における被災者の法律相談内容をもとに、り災証明書の発行や災害後の国による支援制度を解説するほか、被災後に起こりやすいトラブルについても例示した。監修にあたった岡本正弁護士は、東日本大震災後に弁護士が各地で実施した無料法律相談で集まった被災者の声を、日弁連災害対策本部のメンバーとしてデータベース化した経験をもとに「災害復興法学」という新たな分野を開拓した。今回の冊子の改定は、同氏の災害復興法学を活用した「自分ごと防災プログラム」を高知県危機管理部南海トラフ地震対策課が取り込んだ。【4月11日 リスク対策.comより】
    ▼高知県 防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」を改訂しました!
    http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/sonaetyoki-pumphlet.html

2017年4月11日

  • 災害時の職員派遣体制強化 九州地方知事会と市長会合意

    九州地方知事会と九州市長会は7日、熊本地震のような大規模災害に備え、被災県に県や市の職員を迅速に派遣する体制を強化することで合意した。防災に関する知事会と市長会の連携は全国初という。大分県庁で記者会見した九州地方知事会長の広瀬勝貞大分県知事は「熊本地震で市町村との連携をルール化する必要を感じた」と強調した。被災自治体ごとに応援県を割り振る「カウンターパート方式」を採用し、迅速な調整で必要な職員を派遣することや、支援を受ける際の「受援計画」を各市に策定するよう働き掛けることを盛り込む。九州・山口、沖縄9県でつくる九州地方知事会の各県は既に内容を了承しており、5月開催の九州市長会総会を経て、覚書として締結する。【4月8日 産経ニュースより】
    ▼内閣府防災情報 平成28年熊本地震における人的支援について~熊本県からの提案~
    http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h281025shiryo01_8.pdf

  • 秦野市議会 災害時の役割明確化/神奈川

    神奈川県秦野市議会は災害発生時における議会・議員の役割や具体的な対応などを定めた「秦野市議会災害時等行動マニュアル」を作成し、4月1日から施行した。同マニュアルの作成は、熊本地震の発生をきっかけに、市内でも浸水や土砂崩れなどの被害が発生していることを踏まえ、災害時の議会・議員の役割を明確化し、体制の整備を行おうと決定された。マニュアルでは、災害時、議員は地域の一員として救援・復旧活動にあたり、求めがあった場合には市議会が設置する「秦野市議会災害等対策会議」に参集する。また、地域での活動を通して把握した災害情報などを対策会議に報告するほか、対策会議を通じて把握した情報を市民に提供する役割を担うとしているほか、指揮や命令系統も明確化された。【4月8日 タウンニュースより】
    ▼秦野市議会災害時等行動マニュアル
    http://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1490838137113/index.html

  • 防災に生かすARとVR 小学校の訓練「反応段違い」「地域に恩返しを」

    身近になってきた拡張現実(AR)や仮想現実(VR)を防災に生かす取り組みが広がっている。東京都三鷹市の市立第七小学校での防災訓練では、ゴーグルを持った児童らが、廊下に充満した火事の煙や、校庭では首もとまで水没する疑似体験をARで味わった。東京都の小学校は毎月、防災訓練を実施する決まりだ。第七小の吉村達之校長によると、抜き打ち訓練など工夫を凝らしてきたが、ややマンネリ化。「いかに実感をもってもらうかが課題だった」と話す。昨年からARを取り入れ、「反応が段違い。もっと普及したらいいと思う」と驚く。このARアプリを開発したのは愛知工科大学の板宮朋基准教授。画像処理が専門で、災害研究とは無縁だったが、東日本大震災をきっかけに「情報分野でも貢献ができるはずだ」と考え、開発に乗り出した。【4月10日 朝日新聞より】
    ▼愛知工科大学 情報メディア学科 板宮研究室
    http://www.aut.ac.jp/lab/itamiya.html

  • 「熊本」後、13万回 九州で1年間、前年比22倍 気象研

    昨年4月の熊本地震の発生から今年3月末までの約1年間に、同地震の活動域を中心に九州で、揺れを感じないものも含めた地震が約13万回発生していたことが、気象庁気象研究所の調べで分かった。熊本地震で震源となった布田川(ふたがわ)断層帯と日奈久(ひなぐ)断層帯に沿う形で発生していたほか、本震で誘発された地震があった大分県の別府-万年山(はねやま)断層帯付近にも広がっていた。特に、昨年4月14日の前震直後から5月末までの約1カ月半で約7万回を記録した。大きな被害が出た他の内陸型地震よりもかなり多く、遠田晋次東北大教授(地震地質学)は「九州には分かっている活断層のほか、隠れた小さな活断層もたくさんあると考えられる。それが地震の多さにつながっているのではないか」と話している。【4月9日 毎日新聞より】

  • 関東の表層地盤 5000か所余で想定の1.5倍以上の揺れ

    防災科学技術研究所の研究グループが、関東地方の1万か所以上で行った高性能の地震計による調査や、およそ28万件のボーリング調査のデータから、関東地方では、ごく浅い表層の地盤によって、木造住宅に大きな影響を与える地震の揺れが、これまでの想定の1.5倍以上に強まる可能性のある地域が5000か所余りに上ることが初めて明らかになった。防災科学技術研究所の先名重樹主幹研究員は「揺れが大きくなる地域では、従来の被害想定を見直す必要がある。また、個人では自分が住む場所の地盤のリスクを認識して、必要があれば家の補強などの対策を進めることが重要だ」と話している。防災科学技術研究所では、年内にも揺れやすさの地図を作成し、公開したいとしている。【4月9日 NHKニュースより】
    ▼NHK NEWSWEB EASY 関東地方の地震 考えていたより大きく揺れる可能性がある
    http://www3.nhk.or.jp/news/easy/k10010942421000/k10010942421000.html
    ▼NHKスペシャル 大地震 あなたの家はどうなる? ~見えてきた“地盤リスク”~
    http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170409

2017年4月10日

  • 熊本地震 「体験広める」 全国防災キャラバン始動/熊本

    ボーイスカウト日本連盟などが主催し、「全国防災キャラバン2017」が8日、熊本地震で被災した熊本県嘉島町のイオンモール熊本でスタートした。全国70会場を巡回する。スタートセレモニーでは、荒木泰臣町長が「『備えよ常に』の呼びかけが嘉島町から広がってくれると信じている」とあいさつした後、ボーイスカウトの団員11人が「全国の地域防災力向上に貢献する」と宣言した。会場には、防災知識や救急時のロープワークなどを学ぶことのできるコーナーもあり、親子連れらが体験していた。【4月9日 毎日新聞より】
    ▼日本ボーイスカウト熊本県連盟 『全国防災キャラバン』
    http://scout-kumamoto.jp/blog.html

  • 看護の担い手目指し 第1期生78人入学 盛岡/岩手

    岩手県盛岡市に2017年度開学した岩手保健医療大の第1回入学式は7日、同市の盛岡市民文化ホールで行われた。同大は地域に貢献できる看護実践者の育成を標榜しており、県内広域の病院や施設と連携して実習指導体制を整備、丁寧な教育を目指している。看護師のほか保健師や養護教諭の養成カリキュラムを開設。東日本大震災の経験を踏まえ、災害援助論、災害看護論などの課程も設け、心のケアなどに貢献できる人材の育成を図るという。【4月8日 岩手日日新聞より】
    ▼岩手保健医療大学
    http://www.iwate-uhms.ac.jp/

  • 警官の子供預かる協定=大災害時、愛知の託児所-「地域に恩返しを」

    愛知県岡崎市にある民間託児施設が、緊急参集する署員の子供を一時的に預かる協定を地元の警察署と結んだ。全国的にも珍しい取り組みという。愛知県警の大震災警備基本計画は、県内で震度6弱以上の地震が発生した場合、警察官は命令を待たずに所属の署などに参集し、長期間活動すると定めている。ただ、子供の預け先が見つからず、直ちに参集できない署員が続出することが懸念されていた。このため県警岡崎署と管内の託児施設「託児園ソリッソ」は調整を進め、3月に協定を締結。災害時に預かるのは原則1歳以上の子供で、料金は署員が負担する。【4月8日 時事ドットコムより】
    ▼託児園SORISSO
    https://www.facebook.com/takuziensorriso/

  • 防災「という」教育 教育 震災伝える『16歳の語り部』/神奈川

    神奈川県大和市で3月20日、宮城県立石巻高校と石巻西高校の生徒たちが「16歳の語り部」として、福祉防災研修の講師として招かれた。この日は高校生たちの話を聞いた後、実際に避難所を開設する際に必要な流れやリーダーとしての指示出しなどについて大人と子どものグループに分かれて議論を行った。災害対策本部に必要な役割やルールを書きだすワークショップでは、大人のグループ全てが本部を先頭に、上から下へと流れる組織図なのに対し、子どもたちのグループは全て本部を真ん中に置き、その他の組織を枝分かれさせた図を描いた。研修会の主催団体の一つやまと災害ボランティアネットワークの市原信行代表は「若者の発想を取り入れないと避難所運営ができないことが判った。今後の防災活動は、子どもたちを交えて地域の中で顔が見えるつながりが重要」と話した。【4月7日 タウンニュースより】

  • 板橋で外国人留学生が防災訓練 AEDの使い方など学ぶ/東京

    板橋区と大東文化大学と志村消防署が共同で6日、外国人留学生を対象に防災教育・訓練を行った。この取り組みは、板橋区が掲げる「多文化共生まちづくり推進計画」の一つとして、区の地域防災支援課と文化・国際交流課が企画したもの。防災訓練には通訳ボランティアを配置し、パンフレットなどの広報物を多言語版で作製するなどの工夫をし、外国人が参加しやすいようにしている。大東文化大学板橋キャンパスで行われた訓練に集まったのは、同大学で学ぶ留学生19人のほか、日本人学生、板橋区文化・国際交流財団防災語学ボランティア、板橋区国際交流員など30人弱。班に分かれて基本的な応急救護や初期消火、起震車の大掛かりな装置を用いたものなど、さまざまな訓練を行った。【4月7日 板橋経済新聞より】
    ▼板橋区 多文化共生まちづくり推進計画2020を策定しました。
    http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/075/075871.html

2017年4月7日

  • 震災関連死38人が車中泊 18人は転院後 熊本地震1年

    熊本地震で「震災関連死」と認定された熊本、大分両県の169人(5日現在)のうち、マイカーなどに寝泊まりした「車中泊」経験者が38人、入院中の医療機関が被災して転院を迫られた人が18人に上ることが、被災市町村への取材で分かった。市町村によると、関連死者の死因は当初、心筋梗塞などの突然死が目立ち、車のシートに長時間座ることで脚などにできた血栓が肺に詰まるエコノミークラス症候群が疑われる3例もあった。昨年5月以降、転院後や車中泊解消後に衰弱、肺炎で亡くなる人が増えた。関連死に詳しい神戸協同病院の上田耕蔵院長は「2度の震度7の激震と余震の多さが大きなストレスになった。持病などを理由に他人に気を使って避難所に行かず車中泊をした人も多いとみられる。転院後の死亡も目立つのは高齢化の影響だろう」と話す。【4月6日 西日本新聞より】

  • 福岡市、日本財団などと防災・減災で連携協定

    福岡県福岡市は5日、日本財団、同市社会福祉協議会と、災害時に活動するボランティア育成など防災・減災に関する連携協定を締結した。日本財団は、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで被災地支援を行ってきた。避難所運営に関する知見を持つことから、高島宗一郎市長が連携を要請した。同財団と自治体の防災協定は、静岡県などに続き3例目という。協定では、災害に備えた人材育成や、ボランティアセンター運営マニュアルの見直しへの協力に加え、災害発生時の同財団からの人材派遣などを盛り込んだ。記者会見した高島市長は、人材育成によって、他地域の災害対応にも寄与すると説明した。【4月6日 産経ニュースより】
    ▼日本財団・福岡市・福岡市社会福祉協議会との 防災・減災に関する連携協定の締結について
    http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/57500/1/20170403nipponzaidanrenkeikyoutei.pdf

  • 東京都、防災でマンション管理指針改定

    東京都は3月30日、マンション管理の指針となる「マンション管理ガイドライン」の改定を発表した。マンションの場合、災害発生後にはマンション内で生活を続ける可能性が高いことから、自主防災組織の設置を呼びかけ。自主防災組織による防災マニュアル作成のほか、倉庫を設置し必要な食料品や飲料水の備蓄についても記載。また災害時には管理組合が総会や理事会を開き、意思決定を行うことが困難なことや、緊急に居住スペースである専有部に立ち入る必要も生じることから、あらかじめ管理規約などでルールを定めておく必要性を示した。【4月4日 リスク対策.comより】
    ▼東京都 「マンション管理ガイドライン」を改定
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/30/03.html

  • 震災体験伝え残す 仙台市職員有志が勉強会/宮城

    宮城県仙台市職員の有志約50人でつくる自主勉強会「チームセンダイ」が、東日本大震災時の市職員の体験を後世に残す取り組みを続けている。3月19日には、防災イベント「あれから6年スペシャル」を開催。証言収集の有効性を示す先例として、阪神・淡路大震災を体験した神戸市職員163人の証言で得られた研究事例を紹介。携わった常葉大大学院環境防災研究科の重川希志依教授は「生の証言は感情なども明らかになる。何に悩み、苦労し、どう問題を解決していったかを知ることで、次の防災対策につながる」と指摘した。イベントは来年以降も継続する。チームセンダイ代表の市防災環境都市推進室の柳谷理紗さんは「次の世代につなぐため、神戸市の事例にならい、職員の証言をさらに集めていきたい」と話した。【4月6日 河北新報より】
    ▼3月19日 あれから6年スペシャル~仙台市職員の3.11体験を100年後の人たちへ
    http://kokucheese.com/event/index/451592/

  • 世界の異常気象速報(臨時) 南米北西部の大雨について

    気象庁は4日、世界の異常気象速報(臨時)として、南米北西部の大雨について状況等をまとめ発表した。南米北西部では今年初めから大雨が続いており、3月には各地で大雨による災害が発生した。コロンビアのモコア市で3月31日に大雨による大規模な土砂災害が発生。また、ペルーでも大雨による災害が起きている。3月1日~4月3日の34日間の降水量は、平年に比べて多いところでコロンビアでは2倍、ペルー西部の太平洋沿岸域では5倍を超えた。【4月4日 気象庁より】

2017年4月6日

  • 外国人客 安全に誘導 災害時初動対応マニュアル 九州運輸局/大分

    災害時に旅行中の外国人客を安全に避難誘導するため、九州運輸局は「災害時初動対応マニュアル」を作製した。マニュアルは、外国人旅行者のための災害対応策、帰国支援などの方法をイラスト付きで分かりやすく解説している。ピクトグラムや災害対応の文例集、指さし会話集など、外国人旅行者とのコミュニケーションを手助けするツールも掲載した。熊本・大分地震を経験した阿蘇、由布両市の宿泊施設などへのアンケートやヒアリングを踏まえ、仮マニュアルを作成。外国人モニターも参加した避難訓練を実施し、モニターや施設側の声を反映して完成させた。九州運輸局は「全国の旅館やホテル、観光施設でマニュアルを活用してもらいたい」としており、同局のホームページからダウンロードできる。【4月5日 大分合同新聞より】
    ▼国土交通省九州運輸局 訪日外国人旅行者の宿泊時における災害時初動対応マニュアル
    http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/kanko/tyousajigyou.htm

  • 6割の観測点でことし最高の気温 雪崩に注意

    気象庁によると、5日は高気圧に覆われて北日本と東日本を中心に広い範囲で晴れたほか、北陸などの日本海側では、南寄りの風が山を越えて暖かく乾いた風となって吹き下ろす「フェーン現象」も加わったため、各地で気温が上がった。6日も気温の高い状態が続くが、前線の影響で西から次第に天気が崩れ、広い範囲で雨が降る見込み。気象庁は、この暖かさや雨で、山間部や山沿いでは急速に雪どけが進むとして、雪崩や融雪による低い土地の浸水などに十分注意するよう呼びかけている。【4月5日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 気象警報・注意報(なだれ)
    http://www.jma.go.jp/jp/warn/000_22.html

  • みくまの支援学校・防災研修部 災害から障がい児守れ 過酷な現実、保護者ら奮闘/和歌山

    和歌山県紀南地方の障がいのある子供たちが通う県立みくまの支援学校で、保護者らが防災活動に取り組んでいる。2年前に発足した同行の「防災研修部」は、PTA組織・育友会の中にある3つの部会の1つで、約25人が所属。2016年度は、地震の揺れから身を守る▽安全な場所に避難する▽安心して避難生活を送るなど4つのテーマに取り組んだ。防災研修部は、まず自分たちの災害や防災についての知識を深めようと学習会を開いたり、外部の研修会や講演会などにも積極的に参加。昨年6月には広報誌の発行も始め、知識や情報を保護者らに発信している。子供たちが学校に持って行く「避難バッグ」を学校行事で展示し、おすすめの持ち物を紹介すると、避難バッグを持ってくる子供が増えるなど、少しずつ効果も出ている。防災研修部は独自の防災キャラクター「みくまじろ」も生み出した。広報誌のタイトルに使い、デザインしたステッカーをバスに貼ったり、地域のイベントで缶バッジを提供するなどしてアピールする。【4月2日 毎日新聞より】
    ▼みくまの支援学校 防災の取組
    http://www.mikumano-sh.wakayama-c.ed.jp/bosai-t1.html

  • 新宿文化センターで「避難訓練コンサート」東京消防庁新宿署が協力/東京

    公益財団法人新宿未来創造財団の主催で、東京都新宿区立新宿文化センター大ホールで8日、「避難訓練コンサート」が開催される。東日本大震災をきっかけに企画された同コンサートは4回目。今年は東京消防庁新宿署も協力する。「閉鎖された空間で演奏に集中しているときに災害が起きた場合、とっさに何もできない可能性がある。いざというときに素早く身を守れるように、コンサート中の災害を想定した避難訓練を実施する」と同財団の霜越さん。会場は最大1802席になるため、同財団職員は多人数の誘導の練習も兼ねて全員参加する。車いすに乗った障がい者の誘導も行う。【4月5日 新宿経済新聞より】
    ▼新宿文化センター 毎年好評!避難訓練コンサート ~新宿文化センターまつり2017~
    http://www.regasu-shinjuku.or.jp/bunka-center/shusai/9226/

  • 府警 あらゆる災害に対処 「特別救助班」を新設/京都

    京都府警広域緊急援助隊に、高度な救助活動に従事する「特別救助班」が新設された。20~30代の男性11人で構成。崖崩れや家屋倒壊時の救助、原子力災害などあらゆる災害に対処する。特別救助班は、2004年の新潟県中越地震の救助活動で活躍した東京消防庁のハイパーレスキュー隊をモデルにした。京都は近畿圏で、南海トラフ巨大地震時の被害が比較的小さいと想定されることから、災害時の派遣が期待されている。中越地震を受け、警察庁が一部の都道府県警に同様の組織の設置を通達。府警警備1課によると、05年に大阪、兵庫など12都道府県警に誕生した。今年3月に警察庁が京都、千葉、新潟、沖縄の4府県警を新たに指定したという。【4月5日 毎日新聞より】
    ▼警察庁 特集~大規模災害に備えて~
    https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten277/P02-P11.html

2017年4月5日

  • 肥後銀が民間初の住民向け防災井戸、熊本県内10カ所

    肥後銀行は4日、断水時に行員や住民が利用できる防災井戸を熊本市など熊本県内5市の支店や事務センター計10カ所に新設し、熊本市内で記念式典を開いた。同行によると、民間企業が地域の住民向けに防災井戸を設置するのは全国で初めてという。停電時でも使えるよう手押し式のポンプでくみ上げる仕組み。飲むことはできないが、トイレや掃除、洗濯などでの活用を想定している。甲斐隆博頭取は式典で「災害時には地域の給水拠点となり、平時には震災の経験を後世に伝える学習の場になることを願っている」と述べた。【4月4日 産経WESTより】
    ▼肥後銀行 防災井戸の設置について
    http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2016/pdf/1702231055.pdf

  • スマホで防災情報 北区が開発、独自コンテンツ配信/東京

    東京都北区は、携帯電話やインターネットがつながりにくくなる大規模災害発生時にも防災情報がスマートフォンで入手しやすくなる仕組みを導入した。NTTタウンページのスマホ向けアプリ「防災タウンページ」の東京23区版の中に、同区が同社と共同開発した独自コンテンツとして配信する。独自コンテンツでは、河川氾濫時の浸水状況をAR技術により視覚的に伝えスマホで自分のいる場所の浸水イメージを実感できるほか、土砂災害警戒区域の情報をマップで伝える。避難情報や避難所の開設状況の文字情報がスマホに届いたことを音声で知ることができる、同区独自の通知機能も備えた。【4月4日 産経ニュースより】
    ▼NTTタウンページ 東京都23区エリア全ての避難マップが閲覧可能に 東京23区版「防災タウンページアプリ」リニューアル
    http://www.ntt-tp.co.jp/release/?p=9193

  • 豪雨災害が出発点 市が独自に気象観測開始へ/宮城

    宮城県大崎市は、市内8カ所で気温や降水量などを独自に観測し、市民に公開するシステムを整備した。2015年9月の宮城豪雨で大きな被害を受けたことから、地域の気象情報を日常的に提供することで、市民の風水害対策に役立ててもらうのが狙い。湿度や風向のほか、積雪の多い鬼首地区では積雪量も計測する。観測結果は、市が災害対策で活用するとともに、ホームページで公表。観測地点ごとの情報を詳しく見ることができ、積算雨量なども確認できる。市は「災害の備えとして身近な地区の気象情報を得てもらうのはもちろん、日常生活の中でも活用してほしい」と話す。【4月4日 河北新報より】

  • 南岸低気圧の雪影響か 那須雪崩、専門家が現地調査/栃木

    栃木県那須町の雪崩事故の現場に4日までに、新潟大災害・復興科学研究所の河島克久教授(雪氷学)らが訪れ、現地で雪崩を引き起こした雪質を調査した。一行は河島教授のほか、名古屋大学大学院の西村浩一教授(雪氷学)ら4人。雪崩発生区域の状況も確認した。雪崩前の降雪の原因となった南岸低気圧による雪の特性が影響したとの見方を示した上で、河島教授は「結晶の特徴を調べることで、雪崩の原因を解明し、関東地方の雪崩対策に役立てられるのではないか」と話した。【4月4日 日本経済新聞より】
    ▼新潟大学 災害・復興科学研究所
    http://www.nhdr.niigata-u.ac.jp/index.html
    ▼内閣府防災情報 平成29年3月27日栃木県那須町の雪崩について
    http://www.bousai.go.jp/updates/h290328nasunadare/pdf/h290328nasunadare_02.pdf

  • <防災・減災の学び>命守る大切さ伝える/宮城

    宮城県多賀城市の多賀城高に東北初の防災系専門学科「災害科学科」が新設され、1期生38人が入学して間もなく1年になる。3月には同様に減災・防災活動に取り組む神戸大付属中等教育学校の有志生徒5人が来校し、生徒会と交流した。神戸大付属校は、東北大災害科学国際研究所が開発した「減災アクションカードゲーム」を、神戸で発生の危険性が高い土砂災害に活用した事例を紹介。多賀城高は、総合学習で学んだ東日本大震災被災地での災害公営住宅の現状を問題提起し、コミュニティー形成のアイデアを出し合った。こうした実のある交流とは裏腹に、生徒たちは被災地以外の人々と接する際に温度差を感じることが多いという。「震災の経験から、本校の生徒は『まずは自分の身を守ること』を第一に訴える。だが生徒が受ける最も多い質問は(2次的な)避難所の運営方法など。命を守る大切さをどう発信するかが課題だ」と佐々木克敬校長は言う。こうした事態を防ごうという取り組みもある。兵庫県舞子高の環境防災科は、大規模災害が発生すると被災現場に生徒全員を派遣して防災意識を維持する試みを行っている。【4月1日 河北新報より】
    ▼宮城県多賀城高等学校
    http://www.tagajo-hs.myswan.ne.jp/index.html

2017年4月4日

  • 災害弱者支える避難所構想 釜石の住民「地域の力で」/岩手

    岩手県釜石市鵜住居(うのすまい)地区の住民は今月から、大雨や洪水発生時に合わせて、災害弱者を支える「地域助け合い避難所」を開設する。高齢者や障害者らを対象に、自治会や看護・介護経験者ら住民有志がケアを担い、避難介助も行う。昨夏の台風10号豪雨で、独居高齢者の多くが避難しなかった教訓を踏まえた。受け入れに限界がある福祉避難所の機能を補完する試みでもある。構想では、助け合い避難所は同地区復興まちづくり協議会や自治会、民生児童委員協議会、市社会福祉協議会、同地区生活応援センターなどが運営・協力する。支援者の安全を確保するため、移動介助は避難準備情報発表後2時間以内に限る。同センターの鈴木伸二所長は「津波に加え、大雨への危機意識も高め、地域の力で対処したい。無理せず、やれる人、できるところから始めたい」と、息長く取り組む考え。【4月3日 岩手日報より】
    ▼釜石市 洪水・土砂災害への地域防災の取り組み(平成27年度 栗橋地区・鵜住居地区の一部)
    http://www.city.kamaishi.iwate.jp/kurasu/bosai_saigai/detail/1202151_2221.html

  • 内閣府、自治体の災害時受援で指針 担当設置と平常時の計画や資源管理促す

    内閣府は3月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。被災都道府県には災害対策本部内に「応援・受援本部」を、被災市町村には同じく「受援班」と「受援担当」を設置。また応援する都道府県にも「応援本部」、応援市町村に「応援班」と「応援担当」を設置するよう明記した。被災都道府県の応援・受援本部では市町村や応援県との連絡・調整など、被災市町村の受援班では受援状況を取りまとめて都道府県に連絡するといった業務をこなす。カウンターパートについては自治体間で相互支援協定を結んでいるケースは多いが、具体的な内容が決まってない場合が多い。被害に応じた支援内容を具体的にし、即応態勢をとれるよう促す。【4月3日 リスク対策.comより】
    ▼内閣府防災情報 地方公共団体の業務継続・受援体制
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html

  • 津波救命艇 須崎に設置/高知

    セブン-イレブン・ジャパンは3月30日、高知県須崎市桐間南の「セブン-イレブン須崎桐間南店」に津波救命艇を設置した。流通業での導入は初めてで、国土交通省四国運輸局によると、国の指針を満たした津波救命艇の導入は全国で12例目。高知県危機管理部によると、店のある地域は、同地震の発生から約20~30分後に、歩いて避難が困難になる30センチの津波が到達し、津波による浸水は10~5メートルと予測されている。同社は災害が発生した際、店の従業員や来店客、地域住民を速やかに避難させるため設置を決めた。救命艇は定員25人。長さ8.7メートル、幅3.5メートル。1週間分の食料や飲料水を備蓄できる床下収納庫や、個室の簡易トイレも備える。【3月31日 読売新聞より】
    ▼国土交通省 津波救命艇
    http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000024.html

  • 「土砂災害」地震は想定外 「豪雨」前提に警戒区域指定 基準に反映求める声も

    「土砂災害警戒区域」の指定を巡り、地震による発生可能性も考慮すべきだとの声が上がっている。国土交通省によると、警戒区域の指定基準は、過去の豪雨時に発生した土砂災害のデータを基に(1)高さ5メートル以上で傾斜度が30度以上の急傾斜地(2)過去に地滑りした痕跡があり、地滑りを起こす恐れがある地域などとされる。しかし、昨年4月の熊本地震では指定区域外の4カ所で大規模な土砂災害が発生し、8人が死亡。国交省は「現実として熊本地震では警戒区域以外での土砂災害が起きているが、現在の科学技術では地震による土砂災害の予測は難しい」としている。東京農工大の石川芳治教授(砂防学)は「地震時には基準に満たない緩やかな傾斜地でも、火山灰由来など軟らかい地質の地域で土砂災害の危険性がある。地震時の地形や地下水を分析すれば傾向は導き出せる」と指摘。「突発的な地震では豪雨時のように事前避難も難しい。地震による発生を想定した基準が必要だ」と話す。【4月3日 西日本新聞より】
    ▼国土交通省 各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域
    https://www.mlit.go.jp/river/sabo/link_dosya_kiken.html

  • 熊本地震から1年 集落は今 ~集落持続性を考える~/兵庫

    NPO法人まち・コミュニケーションの主催で、9日(日)に熊本地震1年目を知ることで、これからの災害への備えと集落の持続性を学ぶ講演会を神戸市長田区のまち・コミュニケーション御蔵事務局で開催する。講師は現地調査を続けてきた熊本県立大学環境共生学部居住環境学科の柴田祐准教授。また、南阿蘇村新所地区で老人会会長をされている丸野健雄さんには、インターネット中継で、避難世帯のリーダーとしてのお話をしていただく。申込の詳細は下記リンクより。【4月3日 まち・コミュニケーションより】
    ▼第45回御蔵学校「熊本地震から1年 集落は今 ~集落持続性を考える~」
    http://machi-comi.wjg.jp/m-comi/project/14/170409mikuraschool45.pdf

2017年4月3日

  • 震源近く「心構えできた」=緊急地震速報、熊本震度7で-気象庁が住民調査

    気象庁は九州と愛媛県の住民を対象に、昨年4月の熊本地震が起きた際、緊急地震速報がどう受け止められたかを調べるアンケートを実施。2回の大地震のいずれかで震度5弱以上を観測した市町村にいた成人男女約1900人を分析対象とした。昨年4月14日夜の最初の大地震で、緊急地震速報が強い揺れに間に合わなかった約400人のうち4割は、速報を見聞きして「体感していた揺れが地震だと分かった」「心構えができた」と回答。一方、この地震で速報を見聞きした約1600人で、事前に速報への対応を考えていた人は1割強にとどまった。対応を考えていた人はそうでない人に比べ、「その場で身構えた」「安全と思う場所に移動した」「身近な人を守ろうとした」などと答えた割合が高かった。気象庁地震津波防災対策室でアンケートを分析した赤石一英さんは「緊急地震速報の効果は示されている。首都直下地震などが起きる可能性があり、普段から対応をしっかり考えてもらえるよう、普及啓発を進めたい」と話している。【4月1日 時事ドットコムより】
    ▼気象庁 緊急地震速報評価・改善検討会(第9回)の概要について
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/eew-hyoka/09/index.html

  • 三宅島 噴火警戒レベルの基準を公開/東京

    伊豆諸島の三宅島の火山活動について観光客や住民などに知ってもらおうと、気象庁は、噴火警戒レベルを引き上げたり逆に引き下げたりする際の基準を公開した。この基準の公開は、3年前の御嶽山の噴火災害を教訓に、登山者や観光客、地元の住民に火山活動について知ってもらおうと、全国の火山を対象に気象庁が順次、進めている。このうち、三宅島の噴火警戒レベルは、現在、「活火山であることに留意」の「1」になっている。公開された基準によると、三宅島では、山頂カルデラの直下で火山性地震が1日当たり200回程度以上発生したり、火山性微動が多発したりして、山腹を通る道路の内側まで影響を及ぼす噴火が発生するおそれがある場合などにレベル2の「火口周辺規制」に引き上げるとしている。【4月2日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 噴火警戒レベルの判定基準
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/keikailevelkijunn.html

  • 防災まちづくり 「中心市街地に拠点」 検討会、高知大生らが提案/高知

    高知県須崎市で29日、高知大の研究者や学生らによる「防災まちづくりアイデア提案検討会」が開催された。この日は、高知大地域協働学部の大槻知史准教授(コミュニティ防災)が、沿岸部にある中心市街地について、「シャッター通り化や買い物難民などの課題を抱えている」と指摘。更に津波を伴う地震発生で大きな被害に遭うことから、海辺と高台の間にある病院跡地への拠点設置を解決策として提案した。拠点には、人力車やトゥクトゥクを置き、普段は観光客の移動などを担う。災害時にはそれを使い要支援者の避難を支援する仕組みを紹介した。【3月30日 毎日新聞より】

  • 災害時 妊産婦ら受け入れ 佐倉市と東邦大学医療センター/千葉

    千葉県佐倉市と東邦大学医療センター佐倉病院は3月30日、「災害時における専門的医療を必要とする妊産婦・乳幼児の受け入れ協定」を結んだ。佐倉病院は、生後28日未満の新生児を専門に診療する新生児科医が勤務し、新生児集中治療室(NICU)もある。市は東日本大震災などで被災自治体が、妊産婦らの受け入れ先確保などに苦慮した事例を聞き、対策を検討。昨年4月には市内の診療所などと受け入れ協定を結んだ。だが切迫早産や帝王切開による出産、未熟児の診療などは、小規模病院や診療所などで対応が難しい。そのため、佐倉病院に協定締結を打診した。【4月2日 東京新聞より】
    ▼佐倉市 妊産婦・乳幼児の災害への備え
    http://www.city.sakura.lg.jp/0000012926.html

  • 子どもへの「防災」、紙芝居で伝える

    公益財団法人ベネッセこども基金は2016年2月、防災教育紙芝居「じしんのときの おやくそく」を制作。希望する全国の公私立保育園・幼稚園約6200園に無償で配布した。「あおにんじゃ」で身を守る紙芝居には、頭、お口、忍者の頭文字をとった「あおにんじゃ」が登場する。「だんごむしのポーズ」で頭を守り、先生の指示が聞こえるように「お口にチャック」をして、慌てず慎重に「忍者歩き」で避難する。文を執筆した元幼稚園教諭で作家のわたなべももさんは、「従来は、押さない、駆けない、しゃべらないの3つで『おかし』でしたが、東日本大震災の津波があって、駆けないとは言えなくなりました。そこで制作チームで話し合って新しい3つの基本動作が決まり、そこから生まれたのが『あおにんじゃ』です」と語る。子どもをむやみに怖がらせることなく防災意識を高めたいというのが、制作者たちの想いだ。【3月31日 オルタナより】
    ▼しまじろうくらぶ じしんのときのおやくそく
    http://kodomo.benesse.ne.jp/open/play/434/?course_id=2&course_id=3&course_id=4&course_id=5&course_id=6&theme_id=4