2019年1月18日

• 【普及啓発】自然災害の公的支援ガイド 弁護士ら発案「被災者ノート」活用進む／兵庫

  自然災害に遭った人たちに向け、日弁連が作った「被災者生活再建ノート」が被災地で活用されている。日弁連災害復興支援委員長を務める津久井進弁護士はノートを発案した一人。きっかけは阪神・淡路大震災の経験だった。被災地で相談を重ね、見えてきたのは、公的支援の網からこぼれ落ち、元の生活を取り戻せない人たちが多いことだ。そもそも専門家の相談は「医師が問診票も見ずに聴診器を当てるのと同じ。まずは正確な情報と自己診断」と気付いた。東日本大震災の被災地で活動する弁護士らと約8カ月かけ、昨年2月にノートを完成。人、住まい、仕事の被害状況や悩み事を書くと、どんな支援制度が受けられるか確認できる。住宅再建や各種融資、災害弔慰金など支援制度を網羅的に解説。生活再建に効果的な制度も取り上げた。相談内容を残し、弁護士、福祉職員と、担当者の分野が異なってもスムーズに引き継げるようにした。【1月17日 神戸新聞より】
  ▼日本弁護士連合会 被災者生活再建ノートを作成しました。
  https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/pamphlet/saiken_note.html

• 【普及啓発】もしも入浴中なら…銭湯で防災訓練／兵庫

  銭湯で入浴中の地震を想定した防災訓練が15日、兵庫県神戸市長田区の銭湯「萬歳湯」で行われた。常連客ら約60人の参加者は、非常ベルが鳴ると風呂おけで頭を守りながら、足下を守るために敷かれたタオルの上を歩いて避難した。萬歳湯は昨年、台風21号が上陸した際、営業中に停電が発生。経営者の綿貫功一さんは従業員が対応に戸惑う姿を見て「阪神大震災で全壊も経験しているのに、24年たつと意識が薄くなっていた」と思い、訓練を行うことを決めたということである。綿貫さんは訓練後「誘導や伝え方など課題が見えた。年に一度は実施していきたい」と思いを新たにしていた。【1月16日 産経新聞より】

• 【普及啓発】六本木ヒルズで避難訓練 外国人帰宅困難者の誘導確認／東京

  東京都港区の六本木ヒルズで17日、災害時に外国人帰宅困難者らを受け入れる訓練があった。訓練は、大地震で公共交通機関が不通となり、ヒルズ周辺にいた外国人らが帰宅できなくなったと想定して実施された。災害時に外国人の手助けをする港区の通訳ボランティアや近隣の大使館の職員、インターナショナルスクールの子どもら計約110人が帰宅困難者役となり、ヒルズを所有する森ビルの社員らが日本語と英語でヒルズのタワー内の待機場所に誘導し、備蓄品の食料や水を手渡した。【1月17日 朝日新聞より】

• 【防災施策】物資、確実に避難所へ 静岡県や浜松市、民間拠点に初の配送訓練

  静岡県や浜松市、県トラック協会などは16日、大地震を想定した緊急支援物資の配送手順を確認する合同訓練を浜松市東区の西濃運輸浜松支店で実施した。訓練は約70人が参加し、被災自治体の要請を待たずに国が物資を送る「プッシュ型」支援を想定した。物資を載せたトラックが到着すると、県職員が食品や紙おむつなどが入った段ボール箱を降ろし、市職員が個数を確認。仕分けした物資は県トラック協会の会員らが避難所に向かうトラックに積み直した。物資が大量の場合は、荷下ろしが滞る可能性があるため、物資の流れの改善を求める指摘があった。浜松市と湖西市では、浜松市総合産業展示館が支援物資を受け入れる広域物資輸送拠点に指定されているが、送られてくる物資の量に比べて施設が手狭なため、民間の物流拠点の活用を検討してきた。西濃運輸は県の申し入れを受けて災害時にトラックターミナルの提供など物資輸送に協力する。【1月17日 静岡新聞より】

• 【災害想定】口永良部島 今後も同規模噴火のおそれ 引き続き警戒を／鹿児島

  17日午前9時すぎに爆発的な噴火が起きた鹿児島県の口永良部島では、火口から2キロ近くまで大きな噴石や火砕流が達した。気象庁によると、火山ガスの放出量は多い状態が続いており、火口付近のごく浅い場所を震源とする火山性地震も続いているということである。気象庁は、今後も同じような規模の噴火が発生するおそれがあるとして、入山規制を示す噴火警戒レベル「3」を継続し、新岳火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に、向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲では火砕流に警戒するよう呼びかけている。【1月18日 NHKニュースより】
  ▼気象庁 口永良部島の活動状況
  https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

2019年1月17日

• 【普及啓発】「防災士」取得16万人超 地域力強化、行政も支援

  阪神・淡路大震災を機に始まった民間資格「防災士」の取得者が、昨年末で16万1650人に達した。防災の専門知識を持ち、地域の防災活動や災害時の避難誘導などを行う。取得者が増加した背景には、東日本大震災などで行政の対応能力の限界が明らかになり、地域の防災力強化が求められるようになった状況がある。大災害の被災地での取り組みが目立ち、2014年の土砂災害と昨年の西日本豪雨で多数が犠牲になった広島市は、2020年度までに950人の若手防災士を養成する予定。岩手県では、全県議46人が今年度内に取得する方針を掲げた。兵庫県神戸市立科学技術高校は今年度、資格取得が可能な養成講座を全国の高校で初めて開始し、3年生384人中78人が受験した。防災士を認証するNPO法人日本防災士機構は「18年は特に災害が多く、自治体からの問い合わせが増えた。全国的に防災士をキーパーソンに地域の防災力を強化する方向にシフトしているようだ」としている。【1月15日 毎日新聞より】
  ▼日本防災士機構
  http://bousaisi.jp/

• 【普及啓発】仮設入居者に聞き取り 西日本豪雨／愛媛

  西日本豪雨の被災者が暮らす愛媛県西予市野村町の仮設住宅「つつじ団地」で12日、愛媛大や国土交通省などが入居者から豪雨の被災状況や避難行動などに関する聞き取り調査を始めた。今回の豪雨の被災者に対し、避難するきっかけとなった災害情報やその入手方法、その後に取った具体的な行動、得られなかった情報などを聞く。避難経路や、避難時のルールなどを策定する際の基礎資料とする。調査は15日まで続けられ、2月末には結果をまとめるということである。この日は、愛媛大社会共創学部の学生ら24人が参加。学生たちは被災状況や現状のほか、▽いつ避難したか▽市の「避難指示」情報は何で知ったか▽防災行政無線の放送は聞こえたかなどを尋ね、避難しなかった人には、▽なぜ避難しなかったのか▽どんな災害情報があれば良かったかなどを聞いた。【1月13日 読売新聞より】

• 【防災施策】2万室の避難受け入れ…札幌市・宿泊施設協定／北海道

  北海道札幌市は15日、市内のホテル・旅館が加盟する3団体と大規模災害時に観光客らの避難を受け入れる協定を締結した。市が協定を結んだのは札幌市内ホテル連絡協議会、札幌ホテル旅館協同組合、定山渓温泉旅館組合。重複加盟があるため、実際の合計は118施設2万室だということである。市内宿泊施設236施設のうち、客室数では69.5％を占めた。協定では、災害時にホテル・旅館側が客室やロビーなどを滞在場所として開放し、各施設で避難者の受け入れや物資を融通することを決めた。市側は観光客らの被災・避難状況などの情報を収集し、公共交通機関の復旧状況などを多言語で提供することを定めている。【1月16日 読売新聞より】

• 【防災施策】災害薬事コーディネーター 静岡県内の養成研修6年、連携向上

  災害時に医薬品や薬剤師を地域に配置したり調整したりする災害薬事コーディネーターを増やすため、静岡県と県薬剤師会が開催している養成研修が6年目を迎えた。12月下旬、沼津市内で開かれた県東部の薬剤師や保健所職員、市町担当者らを集めた研修会では、災害発生4日後を想定し、シミュレーション訓練が行われた。講師の伊東市民病院の瀬戸弘和主任薬剤師は「コーディネーターは各担当エリアを俯瞰してさまざまな調整をする必要がある。地図を用いた訓練でそういった力を養うことができる」と強調する。コーディネーターの必要性が浮き彫りになったのは2011年の東日本大震災。必要な場所に医薬品が届かなかったり、余った医薬品が放置されたりする状況が生まれた。県薬剤師会の担当者は「災害薬事コーディネーターは災害発生後、県の災害対策本部や各地の方面本部に配置され、行政職員に助言する立場。研修を通して互いに顔の見える関係をつくることが重要」と話した。【1月16日 静岡新聞より】
  ▼静岡県医療救護計画
  https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-450/iryou/documents/25iryoukyugo.pdf

• 【技術・仕組】御嶽山噴火を3D映像で再現「火山防災に活用を」

  戦後最悪の火山災害となった5年前の御嶽山の噴火災害を教訓に、登山者の安全対策につなげてもらおうと、防衛大学校の山田浩之准教授らのグループは昨年、噴火の様子を3Dで再現したシミュレーション映像を開発した。映像は火口周辺の地形が忠実に反映されていて、火口の北東側には多くの噴石が飛んだ一方、東側は山の斜面が壁となってほとんど飛ばないなど、噴石がどう飛散するかが詳しくわかるようになっている。また、地元の神奈川県立横須賀高校の生徒と協力して、VRの技術を使ってよりリアルに見られるようにもしている。山田准教授は「登山者は噴火の発生で山のどこが危ないか、または危なくないのかがわからない。シミュレーションを通じてそれを事前に把握してほしい。過去の噴火を教訓に、この技術が火山防災に役立つことを期待したい」と話している。【1月15日 NHKニュースより】

2019年1月16日

• 【防災施策】災害ボランティアの交通費 一部助成へ／兵庫

  兵庫県はボランティアが活動しやすい環境を整えようと、新年度から交通費の一部を助成する方針を固めた。県内の5人以上の団体などが被災地に行き、がれきの撤去や泥かきなどのボランティア活動をした場合、上限を設けたうえで、交通費を助成するとしている。県外に拠点を置くボランティア団体などが兵庫県内の被災地で活動した場合も助成の対象とする方針である。兵庫県によると、ボランティアの交通費の負担を軽減するために支援制度を設けた自治体はなく、運用が始まれば全国で初めてだということである。【1月15日 NHKニュースより】

• 【普及啓発】地域防災 日頃の連携重要／高知

  南海トラフ地震に備え、防災や減災について学ぶ高知県立大の公開講座が14日、同大学永国寺キャンパスで開催された。大規模災害に詳しい兵庫県立大の室崎益輝教授(防災計画学)が基調講演。阪神・淡路大震災など過去の災害の教訓や、地域住民の連携などについて話した。室崎教授は「想定外というのは、事前の勉強や経験の不足。我がこととして、国内外の災害から学ぶ必要がある」と力説。また、「避難所でおにぎりをもらうために何時間も並ぶより、材料や道具を持ち寄って自分たちで食事を用意した方が精神衛生上もよい」と、災害に備えて日頃からコミュニティーの連携を強めておく重要性を訴えた。【1月15日 読売新聞より】

• 【普及啓発】被災経験があるママが考える「災害時にあったら良かったもの」は?

  (株)ベビーカレンダーは11日、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、ママ・パパを対象に実施した「災害・防災意識調査」の結果を発表した。普段から自然災害が起こることを意識しているか尋ねると、意識している割合は72.3%に上った。家庭での災害への備えや対策については、「備えている」人は58.9%となった一方、「備えていない」人も41.1%いた。「備えていない」と答えた人からは、「意識はしているものの、先延ばしにしてしまっている」「何を備えたらいいかわからない」といった声が寄せられた。妊娠・育児中に被災経験があるママ・パパが「災害時にあって良かったもの、あったら良かったもの」としては、基本的な食料や飲料の備蓄の他、「カセットコンロ」「自家発電機」「赤ちゃん用の水」「液体ミルク」などが挙げられた。【1月14日 マイナビニュースより】
  ▼株式会社ベビーカレンダー 阪神・淡路大震災から24年。「災害・防災」に関する意識調査を実施！
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000029931.html

• 【防災施策】秋田県内3市で防災無線の廃止方針続々 SNSやFMで代替

  横手、大仙、北秋田の秋田県内の内陸自治体3市が防災行政無線の廃止方針を相次いで打ち出している。2022年12月に無線機器が新規格に移行して現在使っている機器が使えなくなるため、財政負担の重さから更新を断念した。防災行政無線に替わる対応としてFMラジオや緊急速報メール、SNSなどを柔軟に活用し、非常時に備えた情報伝達の多重化を目指す。秋田以外の東北5県によると、防災行政無線の廃止方針を決めた市町村はまだないということである。また東日本大震災の津波被災地域や秋田を含む他の沿岸部は津波防災の観点から防災行政無線を廃止せず、機器更新を進めている。東北総合通信局の担当者は「災害時に域内の人に確実に情報を伝えられることが重要。自治体は地域特性に応じた手段を採用してほしい」と話す。【1月12日 河北新報より】

• 【防災施策】鳥取県、アプリで防災情報を網羅 避難所のルートも表示

  鳥取県は、県内の危機管理に関するさまざまな情報をスマートフォンなどでまとめて見られる総合防災アプリ「あんしんトリピーなび」を開発、提供を始めた。アプリは新情報の到着を知らせる「プッシュ通知」の機能や、スマホの位置情報に連動したガイド機能などを備え、災害時にはアプリの起動だけで、情報収集から避難まで、素早く的確に対応できるようなっている。また、付近にある河川や道路の防災ライブカメラを自動的に一覧表示し、現況を画像で確認できる機能も持たせた。避難所やライブカメラの名称などを英語で併記したり、ピクトグラム表示を使用したりして、可能な限り多言語対応している。【1月15日 産経新聞より】
  ▼鳥取県防災アプリ「あんしんトリピーなび」
  https://www.pref.tottori.lg.jp/toripynavi/

2019年1月15日

• 【普及啓発】「防災プログラム」を新教科に 那須町教委、新年度から／栃木

  栃木県那須町教育委員会は2019年度から町独自に導入する新教科の一部として、「防災教育プログラム」を町内の全小中学校8校で実施する。新教科の名称は「NAiSU(ナイス)タイム」。防災教育のほか、コミュニケーション能力を高めるプログラムなども含まれる。昨年12月、文部科学省から全8校が「教育課程特例校」に指定され、教科に採用されることになった。防災教育プログラムは小1～中3の全学年で年間7時間を充てる。小学生は地震や火山、大雨など自然災害の知識や自らを守る行動を身に付け、中学生は避難所の運営など防災の担い手にもなれるよう実践を学ぶ。それぞれの年代に応じたテーマで学習し、9年間で自助や共助の知識と態度を身に付ける。総合学習や社会、理科などの一部の時間を新教科に割り当てる。平久井教育長は「防災は地域全体の課題で、町内の自治会などとも連携していきたい。子どもたちは防災を通して地域の住民らと交流を深め、コミュニケーションの力も高めてほしい」と期待する。【1月11日 東京新聞より】

• 【防災施策】広島知事へ水害防止具体策提言 西日本豪雨分析の有識者検討会／広島

  昨年7月の西日本豪雨災害の発生要因を分析し、今後の防災について協議してきた広島県の有識者検討会は10日、県庁で、水害や土砂災害の防止に向けた対策を盛り込んだ提言書を湯崎英彦知事に提出した。提言書は、県管理499河川のうち福川など82河川が越水などして浸水被害が拡大したことから、河川の流下能力、排水能力の向上や護岸強化を要請。ダムについては洪水調整機能を高めるため、ダム湖内の土砂除去などを求めている。砂防対策は、下流に民家が多い石積みの砂防堰堤の優先的な補強を促している。ソフト対策では、土砂災害警戒区域内などで人的被害が大きかったことを踏まえ危険性について周知することや、的確な避難行動につながる情報提供を充実させるよう要請している。【1月10日 山陽新聞より】

• 【防災施策】災害時にFM6局が協力へ 「県防災ラジオ協」発足／滋賀

  滋賀県内のFMラジオ6局でつくる「県防災ラジオ協議会」が、10日に発足した。協議会のメンバーは、エフエム滋賀、NHK大津放送局の県域2局と、エフエムひこねコミュニティ放送、びわ湖キャプテン、えふえむ草津、FMおおつのコミュニティー放送4局。災害時の一定の範囲での情報共有や、被災を想定した放送訓練の実施、県民の防災意識を高める番組の共同制作、イベントの実施などで協力する。昨年4月に開局したFMおおつを除く5局は、2012年に共同で防災特別番組を放送する覚書を締結した。今回の協議会設立で、加盟局数を増やし、災害時の協力体制も強化する。2月11日午後1時からは、防災特別番組を共同で放送する。【1月11日 中日新聞より】
  ▼FMおおつ 県内6ラジオ局が「滋賀県防災ラジオ協議会」を結成
  https://fmotsu.com/2019/01/10/all_shiga_radio/

• 【技術・仕組】夜間の避難訓練を映像で体験 天草高科学部が仮想現実ソフトを制作／熊本

  熊本県天草市の天草高科学部が、バーチャルリアリティーを使って足の不自由なお年寄りや子どもらが安全に夜間の避難訓練を体験できる映像ソフトを制作した。発案したのは2年生の岡部ことはさん、有田りこさん、山口輝花さんの3人。2016年の熊本地震本震時に、天草市では津波を恐れ高台に避難する住民が相次いだ。その際、暗闇で足が不自由な住民らの避難に時間がかかる現状を目の当たりにして、夜間訓練の必要性を強く感じたということである。3人は高齢者が負担なく参加できる方法として映像による避難訓練を発案。動画を再生しながら端末の向きを変えると、映像が上下左右に動いて360度見渡すことができ、実際に周囲を見回しながら歩くような臨場感を味わえる。昼と夜を比較することで、側溝や障害物など夜間の避難に必要な注意点に気付き、避難路の安全確認にも役立つ。3人は昨秋、和歌山市で開催された「世界津波の日 高校生サミット」に参加し、こうしたアイデアを世界に向けて発信した。【1月11日 熊本日日新聞より】

• 【技術・仕組】災害時の木造仮設早急に 四万十町で一般資材でモデル棟／高知

  南海トラフ地震などの大規模災害時、地域に一般的に流通している資材を活用して木造仮設住宅を早急に建設する仕組みをつくろうと、高知県高岡郡四万十町がモデル住宅の建設を進めている。施工する県中小建築業協会が県内自治体と連携する初の試み。熊本地震の被災地での実績も参考にした最新式の2Kタイプの平屋1棟で、着工から3週間後の今月下旬に完成予定である。同協会も加盟する全国木造建設事業協会は、住宅供給や技術指導を行う災害協定を全国の自治体と締結。木造仮設は、プレハブの供給が追い付かなかった東日本大震災時に整備が進み、木のぬくもりの癒やし効果も判明しているということである。【1月11日 高知新聞より】
  ▼全国木造建設事業協会 災害復旧・復興事業
  http://www.zenmokkyo.jp/project_01.php

2019年1月11日

• 【災害想定】南海トラフ巨大地震「特段の変化なし」 専門家の定例会合

  南海トラフの巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の定例会合が10日、気象庁で開かれ、東海から九州にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを専門家が詳しく分析した。それによると、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、先月17日から21日にかけて四国西部で観測され、これに伴い複数の「ひずみ計」で僅かな地殻変動が観測されたということである。このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「南海トラフ巨大地震の発生の可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「30年以内にマグニチュード８から９クラスの地震が発生する可能性が非常に高いというのが南海トラフの『平常時』だ。日頃からの備えを進めてほしい」と話していた。【1月10日 NHKニュースより】
  ▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報（定例）について
  https://www.jma.go.jp/jma/press/1901/10c/nt20190110.html

• 【普及啓発】避難判断、続く自問「水位油断あった」豪雨半年／岐阜

  西日本豪雨災害後、岐阜県関市は避難指示発令の遅さを非難された。市は10月に公表した検証報告で「雨量が多かった板取方面(市北西部)を警戒していた」「津保川下流の下之保の水位計に判断を頼った」ことなどを反省点に挙げた。県はこれまでに、津保川の4カ所に危機管理型と呼ばれる水位計を設置。従来の水位計を活用する態勢も整えた。市は「水位計などの情報を基に避難情報発令のタイミングを県と協議して決める」と対策を進める。一方、住民側でも「避難判断の遅れには『これ以上水位は上がらないだろう』という希望的観測があったのは確か」との声が上がる。昨年12月に、県が地元で開いた避難方法を考える勉強会で講演した岐阜大地域減災研究センターの村岡治道特任准教授は「警戒心は持っているものの、避難のタイミングを考えきれていないようだ。災害が多い時季までに避難手順を構築できるよう手伝いたい」と話している。【1月9日 岐阜新聞より】
  ▼岐阜県 「災害・避難カード作成モデル事業”一人ひとりが避難の手順を考える勉強会”」
  https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/hinancardseki01.html

• 【普及啓発】「避難情報で行動」3割未満 神戸の昨夏風水害／兵庫

  西日本豪雨など昨年夏に相次いだ風水害を巡り、神戸市が避難情報発令時の対応を市民アンケートで尋ねたところ、土砂災害や河川氾濫の恐れがある場所に住む住民でも、75％は具体的な行動をとっていなかったことが分かった。情報の発令自体を知らなかった6人を除く299人の理由をみると、半数超の160人が「外に出るとかえって危ないと思った」を選んだ。ほかに「勧告や指示が発令されても実際には災害は起きないと思った」、「目に見える危険が迫ってから避難しようと思った」も多かった。アンケートには、土砂災害や河川浸水の想定区域外の市民も含め全体で3519人が回答。区ごとのハザードマップを掲載し、全戸に毎年配布している「くらしの防災ガイド」に関する質問では、53％が内容を確認・保存する一方、19％が「内容は確認したが保存していない」、14％が「保存はしているが内容を確認していない」とした。【1月10日 神戸新聞より】
  ▼神戸市 平成30年度 ネットモニターアンケート「台風・豪雨等における一人ひとりの行動と備えについて」の結果
  http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/01/20190110020002.html

• 【防災施策】那覇市がタカラトミー、森永製菓と防災意識向上のため連携／沖縄

  沖縄県の那覇市消防局とタカラトミーは、全国で市消防局だけが所有するハイパーミストブロアー車のミニカーを製作した。森永製菓沖縄支店と防災のしおりも発行した。企業と連携した広報活動の一環で、県内の消防で初めてとみられる。防災のしおりは那覇市が監修し、森永製菓沖縄支店が1万部を作成した。災害時の対応や、非常食として森永製菓の商品も紹介している。消防局や市役所本庁舎、イベントなどで配布する。【1月10日 琉球新報より】
  ▼那覇市 平成31年那覇市消防出初式の開催！！
  http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/fire/station/shintyaku/H31syouboudezomeshiki.html

• 【歴史・教訓】阪神高速、大震災の資料を公開 ひび割れた橋脚、防災啓発／兵庫

  阪神・淡路大震災から17日で24年となるのを前に、阪神高速道路は、大震災でひび割れた高速道路の橋脚を保存している兵庫県神戸市の震災資料保管庫を12、13日の午前10時～午後5時に特別公開する。保管庫は、震災の記憶を後世に伝えようと1999年に開設し、橋脚など34点を展示。2010年から予約制で見学を受け付けているが、特別公開は予約は必要ない。両日とも当時の復旧作業に携わった職員が講演する。【1月9日 共同通信より】
  ▼阪神高速道路 震災資料保管庫特別開館のご案内
  https://www.hanshin-exp.co.jp/company/topics/_11213.html

2019年1月10日

• 【防災施策】降雪予報で市民生活守れ 気象庁、新たに「3日先」導入へ

  雪が市民生活に与える影響を軽くしようと、気象庁が降雪予報の改善に取り組んでいる。現在は予想降雪量の発表は「2日先」までにとどまっているが、2019年度には数日にわたる大雪対策として「3日先」まで延ばす。また、短時間に降るドカ雪対策として21年度には6時間先まで1時間単位で発表できるようにする。昨年6月に運用を開始した新型のスーパーコンピューターを活用する。道路管理者に通行規制や除雪のタイミングをより適切に判断してもらったり、車の立ち往生に巻き込まれないよう市民に促したりする狙いがあるということである。【1月9日 共同通信より】
  ▼気象庁 情報 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
  https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

• 【普及啓発】しなの鉄道北しなの線、雪で立ち往生 10人一時閉じ込められる

  強い冬型の気圧配置と、上空に流れ込んだ寒気の影響で長野県内は9日、北部の山沿いを中心に大雪となった。信濃町のしなの鉄道北しなの線では午前9時前、妙高高原―黒姫間で普通上り列車が雪で動けなくなり、乗客10人が一時車内に閉じ込められた。同社は始発の運行前に除雪。妙高高原駅の積雪計で午前8時半に約150センチを観測したが黒姫駅からの積雪の報告や天気予報を踏まえ、平常通りの運行を予定したということである。長野地方気象台によると、10日朝は放射冷却が進んで今季一番の冷え込みになる予報で、各地の最低気温は長野と松本が氷点下9度、軽井沢が同10度などと予想している。【1月9日 信濃毎日新聞より】

• 【防災施策】西宮市、災害弱者の支援へ医療法人と協定／兵庫

  兵庫県西宮市はこのほど、市北部の山口地域で病院や介護老人保健施設を営む医療法人社団「幸泉会」と災害時の応援協定を結んだ。幸泉会は市の要請で、支援が必要な人を受け入れる福祉避難所の設置、運営▽施設での受け入れ▽自宅からの移送を行う。協定のきっかけとなった昨年7月上旬の西日本豪雨では、市域の南北をつなぐ国道176号と盤滝トンネルが大雨や土砂崩れで通行止めとなった。市によると、当時は避難を希望した要援護者がいなかったが、輸送に当たる官民の車両や人員は市南部に拠点があり、災害時に北部に出動できない恐れが浮き彫りになった。このため、市は、山口地域で「高田上谷病院」と「老人保健施設　幸泉エルズ」を運営し、自前の輸送車両も持つ幸泉会に協力を仰いだ。【1月8日 神戸新聞より】
  ▼西宮市 災害時応援協定一覧表
  https://www.nishi.or.jp/kurashi/anshin/bosaijoho/shinotaisaku/saigai-kyotei.html

• 【普及啓発】雄物川観測、防災の力に 前秋田地方気象台長が30年ぶり再開／秋田

  秋田地方気象台の前台長で防災気象官の和田幸一郎さんが、秋田県内を流れる雄物川の観測に約30年ぶりに取り組んでいる。和田さんは同気象台秋田空港出張所(現秋田航空気象観測所)に勤務していた1989～91年にも観測していた。航空機の遅れや欠航につながる霧を研究し、機器で観測する気温や湿度だけでは発生条件を説明しきれないことに着目。水温が気温より5度以上高く、風の少ない時に川霧が空港周辺にたまることを突き止めた。その後、東北各地の気象台、測候所で勤務し、昨年春に定年退職した。再任用職員として自治体との情報交換や市民向けの講演、後進の指導に当たる中で、気温の上昇や豪雨、豪雪といった異常気象と水温の関係にも関心を持ち、昨年8月に観測を再開した。和田さんは「足を運ぶことで、数値だけでなく環境の変化にも気がつける。日々の気象観測データと合わせ、防災に役立てたい」と力を込める。【1月9日 河北新報より】

• 【技術・仕組】避難情報を自宅でも 川西市、スピーカー設置サービス／兵庫

  兵庫県川西市は、災害時に街中のスピーカーから発信される避難情報などの緊急放送を自宅で聞くことができる小型の専用スピーカーの設置サービスを始めた。ケーブルテレビ事業を手がける「ジェイコムウエスト」の回線設備を利用したもので、すでに神戸市や芦屋市でも取り入れられている。川西市では、公共施設の屋上など市内25カ所に防災スピーカーを設置しており、緊急地震速報や避難情報などを発信している。しかし、昨年に相次いだ西日本豪雨や大阪北部地震などの災害では、市民から「放送が聞こえづらい」「サイレンの音しか聞こえない」などの声が寄せられていた。専用スピーカーは8センチ四方の立方体で、緊急時は電源が入っていない状態でも自動で起動するほか、ラジオやライトの機能も搭載している。屋外に持ち出して使用することも可能である。【1月9日 産経新聞より】
  ▼川西市 ジェイコムの端末による防災行政無線の配信について
  http://www.city.kawanishi.hyogo.jp/kurashi/kurashi/bosai_bohan/bosai/1007920.html

2019年1月9日

• 【防災施策】南海トラフの「臨時情報」“今年度中にガイドライン”

  南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」が発表された際の防災対応について8日、中央防災会議の防災対策実行会議で菅官房長官は「住民の避難、企業の対応について、自治体や企業向けのガイドラインの作成や実効性のある仕組みづくりを進めてほしい」と述べた。これを受けて、国は今年度中にガイドラインをつくり、自治体は、避難対象となる地域や避難先をどうするかなど具体的な防災計画づくりをおよそ1年かけて進め、2020年度に本格的な運用を始めることを決めた。また、昨年7月の西日本を中心とした豪雨を教訓に、防災情報を5段階の警戒レベルに分けるとした報告書を受け、自治体が避難勧告などを発表する際の基準を示したガイドラインを今年度中に見直し、今年の大雨の時期に向けて実行に移すことを決めた。【1月8日 NHKニュースより】
  ▼内閣府防災情報 中央防災会議・防災対策実行会議について
  http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/jikkoukaigi/index.html

• 【防災施策】避難率、砂防機能向上図る 豪雨教訓に岡山、広島知事

  昨年7月の西日本豪雨で甚大な犠牲が生じた岡山県の伊原木隆太知事と広島県の湯崎英彦知事が7日までに共同通信などのインタビューにそれぞれ応じた。伊原木知事は、浸水被害の犠牲が岡山県倉敷市真備町地区などで広がったことについて「対応が後手に回った自治体もあった」と指摘。県が救助活動に率先して関与するべきだったと振り返った。住民の避難率が低かったことに触れ「避難情報をもっとピンポイントに出すなどの検討も必要だ」と強調。専門家を交えた検証の結果を、防災計画の見直しや住民への啓発に生かすとした。湯崎知事は広島県内で土砂災害が相次いだことから「原状に戻すだけでは足りない」と指摘。復旧に合わせて砂防ダムや河川の護岸の機能強化を図る考えを示した。平野が少なく、山裾に住宅が広がる現状の打開策として「危険な土地に居住を誘導しないようにしたい」と述べ、人口減も見据えたコンパクトシティーづくりを後押しする方針も明らかにした。【1月7日 共同通信より】

• 【防災施策】飯塚市がLINE開設 生活、災害情報など発信／福岡

  福岡県飯塚市は、無料通信アプリLINEの公式アカウントを開設した。昨年7月の西日本豪雨で、SNSを使って災害情報を発信、避難を呼び掛けたところ、多くの市民から「役に立った」との反応があった。「さらに情報を伝えるため、シニア層の利用も多いとされるラインも活用しよう」と、昨年12月20日に運用を開始した。通常はラインのホーム画面でイベント、生活情報、表敬訪問などを紹介。災害や不審者などの緊急情報は、登録者に直接メッセージとして送る。【1月7日 西日本新聞より】
  ▼飯塚市 ソーシャル・ネットワーク・サービスを開設しました！
  http://www.city.iizuka.lg.jp/jyohokoho/shise/koho/socialmedia/socialmedia.html

• 【普及啓発】「防災出前講座」相次ぐ水害にも対応 県警、7年ぶり更新／山形

  山形県警が東日本大震災以降、町内会単位や学校などで開催している「防災出前講座」を、県内でも頻発している水害もテーマに盛り込み、内容をリニューアルさせた。7年ぶりの内容の見直しで、災害に不慣れな県民に早めの避難行動などを中心に自助の重要性を訴え、浸透を図っていく。県警は従来の内容に加え、水害への対処能力向上を図ろうと講座の中身を刷新。高齢者などが多い地域などでは、避難の遅れが命取りとなるため、特に早めの避難行動を強調する内容にした。これまで通り、日ごろの備えの大切さや住民同士でもできる救助の方法、ロープの結び方、簡易担架の作り方、非常食の準備や自活方法などの「自助」に関するアドバイスも盛り込み、いかに早い避難行動が重要かを説く。黒坂繁見警備部長は「県民が持つ『自分は大丈夫』という意識を変えなければならない。新たな講座を通し、防災や早めの避難の重要性を広めたい」と話す。【1月8日 山形新聞より】
  ▼山形県 災害警備活動と防災出前講座
  https://www.pref.yamagata.jp/kurashi/bosai/bosai/6800022saigaikeibiH29.html

• 【普及啓発】早速、避難訓練も…大阪で始業式

  大阪市立の小中学校で7日、3学期の始業式があった。昨年、全国各地で災害が相次いだこともあって、「年の初めに防災意識を高めよう」と地震を想定した避難訓練を行った学校もあった。阿倍野区の市立長池小学校では、講堂での始業式後、児童が各教室で宿題を提出し、冬休みに頑張ったことを発表するなどした。その後、紀伊半島沖で震度6弱の地震が起き、大津波警報が発令されたとの想定の訓練を実施した。校内放送を合図に、児童らは机の下に身を隠し、いったんグラウンドに集合。校舎最上階の4階まで避難した。河野孝宏校長は熊本県で震度6弱を記録した今月3日の地震や大阪北部地震などにふれ、「自分の命を守るため、何をすればいいのかを考えられるようになってほしい」と呼び掛けた。【1月7日 読売新聞より】

2019年1月8日

• 【防災施策】自衛隊、災害支援「提案型」に 西日本豪雨後に見直し

  大規模災害時の支援をめぐり、自衛隊が自治体の要請を待って活動する従来の「受け身型」から、関係省庁の情報を集約して、適切な支援を打診する「提案型」の運用に切り替えたことが6日、防衛省関係者への取材で分かった。西日本豪雨のような大規模災害では、被災経験がなく小規模の自治体が、対応に追われて的確な支援要請を出せず、自衛隊も要請が出るまで待機することもあったということである。政府は今後も自治体側の要請を受ける形が続けば、自衛隊に迅速な要請ができない可能性があると判断。西日本豪雨での対応を検証し、各省庁が集めた情報を自衛隊に集約し、自治体に提案する「提案型支援」が有効と判断した。これを受け、防衛省では大規模災害時に、決定権のある本省課長級以上を連絡員として現地に派遣し、提案した支援策を自衛隊が直ちに実行できるよう運用方針を変更した。【1月6日 産経新聞より】

• 【防災施策】災害時の初動対応を強化、専門部隊を創設へ／東京

  東京都は5日までに、東京消防庁に2019年度、大規模な自然災害時の初動対応を専門とする「即応対処部隊」(仮称)を創設することを決めた。泥地や急斜面などを走行できる全地形活動車や水陸両用の「エアボート」も国内の消防機関で初めて配備する。即応対処部隊は情報収集部門と救助部門の計42人態勢で、2020年3月の発足を目指す。高機能の指揮支援車も国内の消防機関で初めて導入。隊員の活動拠点となるほか、豪雨などの際に避難者約60人を一時的に受け入れることができる。先遣隊となる情報部門は全地形活動車やドローンを活用し、現場の実態を把握。救助部門は約20人を運べる大型エアボートや水難救助車などで初期の救助活動を行う。【1月5日 東京新聞より】

• 【防災施策】唐津市が原発防災ガイド作製 避難ルートなど掲載／佐賀

  市内の大部分が九州電力玄海原発の30キロ圏内に入る佐賀県唐津市は昨年12月、原子力災害に関する基礎知識や避難経路をまとめた「唐津市原子力防災ガイドブック」を作製した。ガイドブックは、放射線が人体に与える影響や避難時の服装、災害情報の確認手段などを盛り込んだ基礎知識編のほか、地域別の避難ルートと避難先を地図と合わせて表示しており、近くの病院やコンビニエンスストアも確認できる。市危機管理防災課は「避難について正しく把握するためにも普段から目を通してもらいたい」とガイドブックの活用を呼び掛けている。【1月6日 西日本新聞より】
  ▼唐津市 原子力防災ガイドブック
  http://www.city.karatsu.lg.jp/bousai/bosai/bosai/genshiryoku/guidebook/genshiryokubousai_guidebook.html

• 【普及啓発】災害時の防災情報を多言語で配信／福井

  福井県の福井市防災士の会は、日本語、英語、中国語、スペイン語の4カ国語に対応したホームページ(HP)「防災ふくいが合言葉です」を開設した。同会は「より多くの外国人に、日頃から訓練などの防災情報を配信していきたい」としている。HPは▽福井市で想定される災害▽指定避難所▽会の紹介▽活動内容▽防災セミナー講師派遣の案内などで構成。開設には「ふくい市民国際交流協会」の市民活動促進事業助成金を活用し、交流協会員らに翻訳を依頼した。福井市防災士の会は、フェイスブックページも開設しているが、多言語化ができておらず、今後翻訳を行うことにしている。【1月4日 福井新聞より】
  ▼福井市防災士の会
  http://bousai291.aikotoba.jp/

• 【技術・仕組】「田んぼダム」貯水量自動調節へ 日大工学部、自然生かし防災／福島

  大雨時などに上流の水田に一時的に水をため、下流の洪水被害を軽減する「田んぼダム」の普及に向け、日大工学部の研究チームが水田に設置する新たな水位調整装置開発に着手した。降水に反応して水田からの排水量や貯水量を自動的に調節する仕組みで、2019年秋の完成を目指す。「田んぼダム」は、水田が持つ貯水機能を活用した自主防災の取り組みで、農家の協力があれば低コストで始められるなどの利点がある。同学部の朝岡良浩准教授の研究チームは福島県郡山、須賀川両市と連携して田んぼダムの効果を実証。水位調整装置を設置し、降雨時の流量などを観測している。西川地区の地元農家でつくる田んぼダム協力会の円谷正美会長は「水田を使って洪水被害を軽減できる意義は大きい。ただ、仕組みを理解しなければ使い方を誤ったり、面倒くさいこともある」と話す。同地区では来年度、協力農家が倍増する見通し。地形や河川の規模で異なるが一般的に田んぼダムの効果実証には河川流域の6～7割の水田が必要とされる。このため同学部は、協力農家を増やすことが効果実証の鍵になるとみている。【1月2日 福島民友より】

2019年1月7日

• 【災害想定】熊本の地震 震源付近の緩い地盤が揺れ増幅 調査委員会が解析

  3日、熊本県で発生した最大震度6弱の地震について、政府の地震調査委員会は4日夕方、臨時の会合を開き、今回の地震のメカニズムなどについて検討した。そして、熊本県和水町の地震波などを詳しく解析した結果、震源付近では地盤が緩く、地震の揺れを増幅させた可能性があるという考えを示した。この周辺は「別府ー島原地溝帯」と呼ばれるひずみが集中している地域で、過去にも、今回と似た規模の地震が起きているということである。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「揺れが強かった地域では今後1週間程度は今回の地震と同じ程度の揺れが起きる可能性があり、備えを進めてほしい」と述べて引き続き注意するよう呼びかけた。【1月4日 NHKニュースより】
  ▼地震調査研究推進本部 2019年1月3日熊本県熊本地方の地震に関する情報
  https://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20190103_kumamoto.html

• 【防災施策】雪害対策 新たに掲載 小松市、防災ファイル改訂／石川

  石川県小松市は、防災に関する情報をまとめた「わが家の防災ファイル」を6年ぶりに改訂した。外国人住民の増加を踏まえて、英語版とポルトガル語版も初めて作成した。2018年2月の豪雪を受け、雪害対策のページを新たに作った。雪国生活の快適五カ条と題して「路上駐車はやめましょう」「防火水槽や消火栓周辺の除雪に協力を」などと挙げている。他にも地域ごとに地震、洪水、津波のハザードマップや、持病などの情報を記入して持ち運べる「もしもの時のあんしんカード」も添付している。市防災安全センターの担当者は「災害に備えて家族みんなで話し合い、共通の認識を持ってほしい」と話していた。【12月29日 中日新聞より】
  ▼小松市 わが家の防災ファイル
  https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/bousaianzen/jishubousai_bousaigaido/2801.html

• 【防災施策】防災行動計画策定へ検討部会設置 高梁川水系減災対策協議会が会合／岡山

  高梁川水系の大規模な氾濫に備え、流域自治体や河川、ダム管理者などでつくる減災対策協議会の会合が12月27日、岡山県倉敷市内であり、災害時に取るべき対応を事前に時系列でまとめた防災行動計画「タイムライン」の策定に向け、検討部会を設置することを決めた。西日本豪雨で、住民の避難行動につながる情報伝達が課題となる中、タイムラインを活用して複数の関係機関が的確に行動できる仕組みを構築する。部会メンバーは行政や交通・電力・ガス事業者、テレビ・ラジオ局などを想定し、2019年9月までの策定を目指す。会合では、自治体の首長から「タイムラインで効果的対策が取れることを期待する」「国、県とも河川管理に本腰を入れてほしい」といった意見が出た。【12月28日 山陽新聞より】
  ▼国土交通省中国地方整備局岡山河川事務所 吉井川・旭川・高梁川 大規模氾濫時の減災対策協議会
  http://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/kouhou/kyougikai/gensai/index.html

• 【普及啓発】避難所の物資情報 和商が楽天スクール入賞

  高校生が楽天(株)のサービスや技術を活用して地域課題の解決策を立案するプログラム「楽天ITスクール・ネクスト」の成果発表会が都内で開かれ、和歌山県立和歌山商業高校3年生のチーム「Show You Power」が、参加校の生徒が選ぶ「student賞」を受賞した。同校では商業科目の「電子商取引」を受講する3年生32人が、楽天社員のアドバイスを受けながら、8月から「南海トラフ大地震に対する防災・減災」をテーマに、班に分かれて地域課題を調査し、解決するアイデアを考えた。防災士から実際の避難所運営の話を、県や和歌山市の防災担当部局からは備蓄や支援物資の対応などについて話を聞いたことを基に、避難所で不足している物資の情報交換ができるサービスを提案。楽天市場のアカウントを使い、自分のいる避難所と必要な物資を選んで届けてもらうシステムを考えた。審査員からは「アカウントを使うことで所在地の信ぴょう性が高まる新鮮なプラン」などと評価された。【12月27日 わかやま新報より】
  ▼Rakuten IT School NEXT
  https://corp.rakuten.co.jp/csr/it-school/

• 【普及啓発】震災教訓防災に生かせ Jヴィレッジで全国高校生サミット／福島

  全国の原発所在道県の高校生が震災と原発災害について考える未来のまちづくり・みちづくりフォーラム「第1回高校生が被災地で考える防災サミットin福島」が12月27日、福島県楢葉・広野町のJヴィレッジ開かれた。福島県内をはじめ茨城県・東海高、静岡県・池新田高などの生徒約40人が参加した。生徒は4つのテーマに基づき、前日のワークショップでまとめた提言を発表した。ディスカッションでは、東日本大震災の教訓を生かした防災対策、福島で議論する意義などを考え、自分なりの意見を寄せ合った。磐城桜が丘高2年の荒川祐太さんは、地域住民との日常的な交流や災害を想定した備えの重要性を訴えた。【12月28日 福島民報より】
  ▼ふくしま浜街道・桜プロジェクト
  https://www.facebook.com/hamakaidosakura/

2019年1月4日

• 【災害想定】熊本で震度６弱、気象庁「熊本地震とは別のもの」

  １月３日午後６時１０分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県和水（なごみ）町で最大震度６弱を観測するなど、九州を中心に四国と中国地方でも揺れを記録した。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は5.1、震源の深さは10キロ。この地震による津波の心配はないという。気象庁は３日夜、緊急の記者会見を開き、松森敏幸地震津波監視課長は、2016年４月に震度７を２度観測するなどした熊本地震との関連について、震源域が20キロ程度離れていることから「別のものと考えている」と述べた。揺れが強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっている恐れがあるとして、「危険な場所に立ち入らないなど、身の安全を図るよう心がけて」と呼びかけた。過去の事例から、約１週間は同規模程度の地震に注意が必要という。【１月３日 朝日新聞より】

• 【普及啓発】2018年回顧　相次ぐ事前災害、インフラ襲う

  2018年は日本列島の各地で豪雨や地震などの自然災害が発生し「災害大国日本」に住んでいる現実を改めて思い知らされた。
  都市直下型地震の影響の大きさを見せつけたのは6月の大阪北部地震だった。多数の帰宅困難者が発生し、水道やガスが止まり、エレベーターが停止した高層ビルやマンションも目立った。首都圏では大阪北部地震の教訓を対策見直しに生かす必要がある。
  7月の西日本豪雨では広い範囲で長時間にわたり雨が降り、各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生した。問題は犠牲者の大半が自宅で被災したことだった。気象庁は「特別警報は最後通告のようなもの。警報段階から土砂災害や浸水の危険度マップなどを通じて地域の状況を確認してほしい」と呼びかけている。
  台風21号では、関西国際空港が機能停止に陥った。空港は重要インフラの一つで、関空を含め各空港は災害の想定と対策の練り直しが避けられない状況だ。
  9月6日の北海道地震では、国内で初めて電力会社管内の大規模停電（ブラックアウト）が発生した。発電所が集中する地域は首都圏にもあり、電力各社は災害に強い電力供給体制作りを急ぐことが求められている。
  政府は各地の脆弱なインフラを洗い出し強化に乗り出している。ただ、災害対応は行政による「公助」だけでは不十分で、地域社会が連帯する「共助」や個人が取り組む「自助」も必要になる。危険が迫ってからの対応では遅く、一人ひとりが日ごろからいかに備えるかにかかっている。【12月30日 日本経済新聞より】

• 【普及啓発】2018年災害・気象10大ニュース

  2018年は記録的な気象や地震によって甚大災害が相次ぎ、さらには「なんだかおかしい」と感じるほどの異変も数々起きた。【災害編】としては、「１.西日本豪雨」、「２.大阪北部地震」、「３.北海道胆振東部地震」、「４.台風直撃で広域被害　関空水没・停電・塩害」、「５.福井で37年ぶり記録的豪雪」が今年発生したものである。西日本豪雨は、長時間の豪雨により、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が多発し、死者数が200人を超える平成最悪の豪雨災害となった。ウェザーニュースの独自調査によれば、国や各自治体が定めている水害リスクが高い地域(浸水想定区域＋低位地帯)のうち、最大で約80％の広域で浸水・冠水被害が発生したとされている。また、【異例編】として、「６.41.1℃…記録的猛暑に」、「７.東から西へ、異例の逆走台風12号」、「８.首都圏大雪　4年ぶり東京で積雪20cm超」、「９. 早すぎた桜の開花」、「10.早すぎた梅雨明け　梅雨期間が短く、降水量は少なめ」の５つを、暮らしや経済に多大な影響を与えた例年とは異なる現象として挙げた。【12月７日 ウェザーニュースより】

• 【災害想定】超巨大地震からどう命守る「新」防災最前線

  東日本大震災の発生からまもなく８年。国が今、力を入れているのが「南海トラフ巨大地震」への対策だ。現在の科学では「地震の予知」はできないというのが国のスタンスだが、「普段よりも可能性が高まっている」ことには言及できるとして、国は2018年12月、「南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まった」３つのケースを想定し、ケースごとに住民がとるべき行動を示した。国は住民がとるべき行動を示したものの、「南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まっている」という情報自体、確度が高いものではないとして、「企業活動を制限するものではない」と説明している。しかし、特に事前避難を呼びかけるケースでは、影響が出ることは避けられない。国は2019年度に、自治体はどのように住民に避難などの対応を促し、学校や病院、高齢者施設などの機関はどう対応すべきかなどを示す「ガイドライン」を作成するとしている。国民も、冷静な行動が取れるよう、国や自治体が出す情報を正しく理解することが求められる。【１月１日 日テレNEWS24より】

• 【災害想定】次は南海トラフではない？2019年に危ないのはどこか

  2018年は日本中で災害が相次いだ１年だった。2019年以降はどのような災害が予想されているのか。政府の地震調査研究推進本部（地震本部）によると、今後30年以内にマグニチュード（M）8～9クラスの巨大地震が起こる確率は、静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いが70～80％と予測されている。さらに、北海道東部の千島海溝沿いを震源とする巨大地震も警戒されている。だが、「次の巨大地震はどこか」となると、警戒すべきは南海トラフや千島海溝沿いだけではない。東京大学地震研究所の古村孝志教授は、「南海トラフや千島海溝沿いの地震の確率が高まっている今の日本は、日本海側や内陸部であっても、いつM7クラスの地震が起きてもおかしくありません」と話す。鳥取地震や三河地震は、戦争中の地震は情報統制で十分な調査が行われず、現在でもわかっていないことが多い。昭和東南海地震と同様に「隠された地震」と呼ばれているが、海溝型の巨大地震の前後に直下型の地震が頻発していたことは、歴史の教訓として知っておく必要がある。【１月１日　AERA dot.より】