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内閣官房国土強靱化推進室、内閣府政策統括官（防災担当）、総務省消防庁、経済産業省産業保安・安全グループ、国土交通省住宅局の関係府省庁は、令和８年（2026年）１月27日（火）に、地方公共団体、事業者等と連携して感震ブレーカーの設置促進に取り組むことを発表しました。具体的には密集市街地の未解消地区における感震ブレーカーの購入・取付費用の支援等の取組等などが挙げられています。

京都府は、令和８年（2026年）３月８日（日）に、ジブンゴトとして考える！京都府「防災・減災セミナー」を開催します。
京都府では、災害に強い京都を実現するため、一般社団法人日本損害保険協会と連携し、『京都府「防災・減災セミナー」』開催します。災害を「ジブンゴト」として考え、自然災害から自分自身はもちろん、家族や仲間、地域を守るためにどのようなことに気を付ける必要があるかについて、考える機会となります。

三重県は、令和８年（2026年）２月28日（土）に、「地域の被災者ニーズ対応力を高めるためのセミナー及びフォーラム」を開催します。セミナーは「地域の『災害対応力』を高めるために」と題した講演と意見交換を予定しています。フォーラムは「被災者の多様なニーズに対応する地域へ―住民、NPO、社協、事業者、行政の関係性づくり―」と題し、ワークショップ、アンケート・ヒアリング調査報告、フロアトークが行われます。