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2019年7月23日

  • 【普及啓発】仙台で21年に津波シンポ 震災10年 各国の防災底上げ/宮城

    世界約30カ国から津波研究者や防災関係者が集まる「第30回国際津波シンポジウム」が2021年7月27~29日、宮城県仙台市の仙台国際センターで開かれる。シンポは2年に1度の開催で約200人の参加を見込む。カナダ・モントリオールで今月12~14日にあった国際測地学・地球物理学連合の会合で正式に決まった。仙台での開催は1981年に国内で初めて開かれて以来、40年ぶり2回目。シンポでは改良や開発が進む津波の監視・警報システム、被害予測技術など最新の成果を踏まえ、今後解決すべき問題について議論する。「伝承」も大きなテーマで、宮城県内の震災遺構を巡る視察も企画する。災害の経験と教訓を後世につなぐ重要性を訴えると同時に、被災地の復興した姿を世界に伝える機会とする。シンポの誘致に取り組み、実行委員に就く東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「震災10年の節目の国際会議で、防災の都市『Sendai』を改めて発信する意義は大きい。一般公開のプログラムや高校生が発表する機会を設け、地元との交流を重視した内容にしたい」と話す。【7月21日 河北新報より】

  • 【防災施策】都が防災計画を修正 避難所や情報提供、女性や外国人に配慮/東京

    東京都は19日、震災への備えを具体的に定めた「地域防災計画」を5年ぶりに修正した。増加が続く訪日外国人に対しては避難情報などを確認できる「東京都防災アプリ」を多言語化するほか、外国人にも分かりやすいピクトグラムを活用した案内板などを整備する考え。避難所では女性専用スペースや更衣室を用意する。災害発生時に乳児用液体ミルクを緊急に調達して提供できるよう、民間業者と協定を結ぶということである。ブロック塀を撤去したり新設したりする場合、補助金を交付する区市町村に対して都が支援をするとしている。【7月19日 日本経済新聞より】
    ▼東京都防災 東京都地域防災計画 震災編の修正について
    https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/topics/1000019/1006282/1006560.html

  • 【防災施策】総社市がLINEで情報発信 災害時に市民の写真受け付けも/岡山

    岡山総社市は、無料通信アプリ「LINE」の公式アカウントを開設した。市では、すでにフェイスブック、ツイッターといったSNS、メールマガジンを使い、防災やイベント情報を不定期で提供している。LINEでも同内容の情報を伝えるとともに、災害など緊急時には、双方向性を生かして写真や動画を使った市民からの情報提供も受け付ける。LINEアプリのホーム画面上の「公式アカウント」で総社市を検索するか、市広報紙などに載っているQRコードを使って「友だち」に追加する。【7月22日 山陽新聞より】
    ▼総社市 ソーシャルメディア運用(ライン公式アカウント)
    http://www.city.soja.okayama.jp/siseizyouhouka/sisei/kouhou_kouchou/sns/socialmedia_ilne.html

  • 【普及啓発】防災合宿 住民と協力 金大付属特別支援学校/石川

    石川県金沢市の金沢大付属特別支援学校高等部の防災合宿が19日、同校で始まった。今年は初めて、学校に近い味噌蔵地域の住民がテント設営や豚汁作りを共にした。防災合宿は午後4時ごろ、震度7の地震が発生し、近所の住民が学校に避難したという想定で行われた。コミュニケーションに障害のある生徒もいるが、住民とは今年5月の味噌蔵地区福祉バザーでも交流しており、グラウンドでは声を掛け合い、3、4人宿泊用のテントを張った。1泊2日の防災合宿は、災害時に生徒たちが避難所で過ごせるか、暗闇は大丈夫かといったことを事前にみようと始まり、今年で4回目である。【7月20日 中日新聞より】

  • 【地域防災】液状化の仕組み、洪水危険性解説 浜松・東区で防災講演会/静岡

    静岡県浜松市東区の国吉町自主防災隊は21日、NPO法人県災害支援隊の中野潤一事務局長を招いた防災講演会を同町公会堂で開いた。大地震に伴う液状化現象や、豪雨での洪水の危険性について住民の理解を深めようと企画した。同区に依頼し、出前講座として開催。自主防災隊員ら住民約30人が参加した。市内の天竜川、遠州灘付近は、県第4次地震被害想定でも液状化発生の可能性が高いとされている。中野事務局長は砂と水、ボールが入った瓶を小刻みに振り、液状化が起きる仕組みを説明した。西日本豪雨では川の堤防決壊で急激に浸水し、家の中で亡くなった住民がいたことも紹介。日ごろの避難の心構えなども説いた。【7月22日 静岡新聞より】
    ▼NPO法人静岡県災害支援隊
    http://www.bousai-shizuoka.com/

2019年7月22日

  • 【防災施策】<新潟・山形地震1ヵ月>観光支援、官民で拡大 住宅修繕も始まる/山形

    山形県沖を震源とする新潟・山形地震は18日で発生から1カ月となった。震源に近い山形県鶴岡市温海地区で屋根瓦の落下被害が集中した小岩川集落では、瓦屋根修繕費の2割(上限40万円)を補助する市の制度を活用した工事が一部で始まった。市によると、補助制度の申請は3~17日で計74件。罹災証明書は半壊4件、一部損壊447件が既に発行されており、被災者からは「申請したいが見積もりをしてくれる業者がいない」などの焦りの声も漏れる。市は地元工事業者の情報を被災者に提供し、制度の利用を増やしたい考えである。市の主要産業の一つ、観光業再生に向けた取り組みも進んでいる。山形県のまとめによると、県内の負傷者は7市町で計28人。農林水産被害額は1億9200万円となった。【7月19日 河北新報より】
    ▼鶴岡市 鶴岡市瓦屋根修繕緊急支援事業の実施について
    https://www.city.tsuruoka.lg.jp/anzen/sinnsai/kenthiku0120190628.html

  • 【防災施策】災害で帰宅困難の旅行客、香川県が受け入れ宿泊施設を初公表

    香川県は大規模災害で自宅に帰ることが困難になった旅行客などを一時的に受け入れる宿泊施設の一覧を初めて公表した。掲載数は94施設で、ロビーなどでの滞在の可否などをまとめた。香川県観光協会公式サイト「うどん県旅ネット」に一覧表を掲載した。香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と5月に結んだ協定に基づき、交通網が復旧するまで一時的に受け入れる宿泊施設をまとめた。旅行客に加えて、通勤・通学者も対象とする。一覧表では宿泊施設名や電話番号、トイレの利用の可否などを情報提供する。訪日外国人の増加を踏まえ、英語や中国語など外国語での対応が可能かどうかも記載した。【7月19日 日本経済新聞より】
    ▼うどん県旅ネット 帰宅困難者の一時滞在受入協力宿泊施設の公表について
    https://www.my-kagawa.jp/news/792

  • 【防災施策】宮城教育大、防災教育で東北地方整備局と協定/宮城

    宮城教育大学は18日、東北地方整備局と防災や減災の取り組みを進める協定を結んだ。教職員向けの研修で人員を派遣してもらうことなどを通して、学校現場の防災力向上につなげる。東北地方整備局は災害時に避難行動などの情報を分かりやすく住民へ共有したり、東日本大震災の遺構などを通した伝承活動をしたりしている。両者が協力することで教職員の防災や減災に関する知識や技能を高めることを目指す。【7月18日 日本経済新聞より】
    ▼東北地方整備局 宮城教育大学と東北地方整備局が防災・減災に関する協定を締結
    http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/kisyah/images/75540_1.pdf

  • 【普及啓発】高校生が2年間にわたり「防災」学ぶ講座が開講/愛知

    愛知県・同県教委と名古屋大学は30校の高校から4人ずつ生徒を募り、防災について学んでもらう講座を開いている。参加する生徒は2年間にわたり、同大学の教授から講義を受けるほか、民間団体からボランティア活動について学んだりする。本年度は7月22日からの3日間、新規参加の高校生を対象とした講義があり、8月22日と、12月25日に、昨年度参加の高校生との合同講義がある。最終日には前年度からの参加者との意見交換会を設ける。協力する民間団体は認定NPOレスキューストックヤードなどである。【7月19日 日本教育新聞より】
    ▼愛知県 名古屋大学と連携して「高校生防災セミナー」を開催します
    https://www.pref.aichi.jp/soshiki/hoken-taiiku/koukouseibousaiseminar.html

  • 【普及啓発】災害時ガイド本作成へ 外国人支援の日本人向け/佐賀

    大雨や地震などの災害時に備え、佐賀県国際交流協会は、外国人住民を支援する日本人向けのガイドブック作成を始めた。13日に佐賀市で初の会議が開かれ、県内に住む外国人と日本人が双方の視点から意見を出し合った。来年2月の完成を目指す。ワークショップで、日本人からは「安心してもらえるような最初のひと言を掛ける」「イラストなどで誰もが分かるような案内を作る」などの意見が出た。外国人の参加者は「情報収集や避難所への経路に困ることがある」「同じ人間として考えてほしい」などと呼び掛けた。同協会の黒岩春地理事長は「日本人の思い込みと外国人が本当に必要としている支援には、ずれがある。気付きを出し合って知っておいた方がいい」と話した。今後は全体会議を4回開き、内容を詰める。【7月18日 佐賀新聞より】

2019年7月19日

  • 【防災施策】関空、新BCP訓練公開 台風で利用客孤立を想定/大阪

    関西国際空港を運営する関西エアポートは18日、昨年9月の台風21号による被害を受けて作成した新事業継続計画(BCP)に基づく訓練を初めて報道陣に公開した。訓練は大規模な台風が直撃して連絡橋が使えなくなり、利用客がターミナルに取り残された状況を想定し、航空会社や地元消防など約180人が参加。案内役の職員らは、個人情報を記入するカードを配布し、高齢者や障害者らを優先して避難所まで誘導した。外国人客には日本語の他、英語、中国語、韓国語の4カ国語で呼び掛ける多言語拡声器も使用した。従来のBCPは地震・津波といった事案ごとに定めていたが、新BCPは原因を問わず停電や空港アクセスの遮断、滑走路閉鎖など18項目の機能喪失ごとに早期の復旧プランを盛り込んだ。22日も国際貨物地区で排水訓練を行う。【7月18日 日本経済新聞より】 ▼関西エアポート 関西国際空港 新BCP に基づく出水期対応訓練を実施 http://www.kansai-airports.co.jp/news/2019/2735/J_190603_PressRelease_BCPdrill.pdf

  • 【地域防災】西予・野村で住民議論 地域の避難対応 段階別に考える/愛媛

    2018年7月の西日本豪雨時に肱川水系が氾濫した愛媛県西予市野村町野村の公民館で16日夜、地域防災ワークショップがあった。集落や自主防災組織の代表者のほか愛媛大の学生ら約40人が参加し、野村ダムからの放流や大雨を想定した避難情報の段階に応じ、避難呼び掛けのタイミングや体の不自由な人らをどうサポートするか話し合った。参加者は、地域の浸水想定の深刻さや土砂災害の危険性に応じた6グループに分かれ、持ち出す荷物の準備や高齢者の所在確認のタイミング、区長や班長を中心とした連絡態勢を議論。連絡網の必要性や避難に応じない人への対応方法に加え、豪雨時は避難所が混雑して安否確認が難しかった教訓を踏まえ、逃げ遅れがないか把握する手段を考えておくべきだとの指摘があった。「低い場所の指定避難所より、地元の集会所や病院の方がいい」「高台にあり自宅待機の方が安全では」との意見も出た。愛媛大の森脇亮防災情報研究センター長は、避難場所や行動が本当に安全かハザードマップなどで検証する必要があると説明。「区長の不在時などに誰が代わりを務めるのかも計画で決めておく必要がある」とアドバイスしていた。【7月18日 愛媛新聞より】

  • 【地域防災】災害支援基金 開設へ 災害時に迅速・有効活用へ/神奈川

    神奈川県横浜市の横浜旭ロータリークラブ(RC)がこのほど、「災害支援基金」を開設した。同クラブでは2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、独自の被災地支援方法を考えるため「災害対策委員会」を設立。同年8月に現地視察を行うため宮城県の岩沼RCに同行を依頼し、被災地を訪問した。現地視察がきっかけで縁ができた岩沼RCとはその後も交流を継続。2015年には両クラブ間で「災害時相互支援協定」を締結。相互で災害に備えた活動を行うほか、被災地に迅速で効果的な支援を行うことを目的としたもので、クラブ単位での相互支援協定は全国でも例がないという。旭RCで今年度、災害対策委員会の委員長を務める五十嵐正さんは「クラブ間同士だと支援活動を進めやすいメリットがある」と説明する。今回開設された「災害支援基金」は旭RC内で発起人を募り、昨年10月に設立。細則を練り、今月から施行させた。今後、週1回実施している例会費用を節約して基金に貯めるほか、チャリティーイベントなどでの寄付金を充てることなども検討している。災害時は被災地に最大50%まで拠出できるほか、残りの50%は地元の被災に備える。【7月18日 タウンニュースより】 ▼横浜旭ロータリークラブ http://yokohamaasahirc.cho88.com/

  • 【地域防災】日中の災害に備え多世代で訓練 三木・細川/兵庫

    兵庫県三木市細川町豊地の細川町公民館と周辺でこのほど、小中学生から高齢者まで約160人が参加する自主防災訓練が開かれた。細川町豊かな町づくり推進協議会が、細川地域22地区の区長らがそろう「支えあい協働会議」の3回目に併せ、多世代の防災訓練を初めて企画した。会議では各地区の地図を開き、要支援者の世帯を色分けして確認していった。訓練は市や市消防本部、市社会福祉協議会、三木防災リーダーの会が支援。地域住民は、三角巾や代用のレジ袋で腕に包帯を巻く練習のほか、AEDを使って胸骨圧迫を実践した。星陽中学校の生徒約20人は給水車から専用袋に水を入れたり、放水を行った。豊地小学校の児童15人は新聞紙を使ったスリッパ作りに取り組み、住民らに「足を守り、防寒、防臭の効果がある」と発表した。関西国際大の学生は、スマートフォン用アプリ「ひょうご防災ネット」のダウンロードを手伝った。【7月17日 神戸新聞より】

  • 【普及啓発】「登山引き返す計画重要」高山署で火山防災講演会/岐阜・長野

    焼岳火山防災協議会の主催で、北アルプス・焼岳(岐阜、長野県境)に関する火山防災講演会が岐阜県の高山署で開かれ、両県の関係機関から職員ら約40人が参加した。京都大学の大見士朗准教授が「静かな活火山・焼岳とどのように向き合っていくか」と題して講演。「今すぐ噴火があるとは考えにくいが、研究者や防災関係者は常に備える必要がある」と指摘した。陶山慎二朗・岐阜県警山岳警備隊飛騨方面小隊長は、「遭難しないための心構え」について解説。「登山では、途中で引き返す計画も決めておくことが重要」と力説した。【7月19日 読売新聞より】

2019年7月18日

  • 【地域防災】LINEでご近所連絡網 「あんまり降るなら避難所に」/山口

    昨年の西日本豪雨で3人が犠牲になった山口県では、住民が「ご近所」同士の連絡網をつくって避難を呼び掛け合う試みが始まっている。被災集落では、住民の半数近くが危険を感じながら、避難しなかった教訓を踏まえた。県は今年度、県内全19市町の土砂災害の危険が高い地域を対象に、「率先避難モデル事業」を開始。電話やメール、LINEで2~5人程度の連絡網をつくり、豪雨が迫れば連絡網に基づき呼びかけ合い、住民の避難につなげる取り組みである。柳井市の遠崎地区はそのモデル事業の対象の一つ。これまでに地区の約320世帯約630人のうち8割の世帯で連絡網ができた。5月には仮の連絡網に基づいて避難訓練も実施。自主防災組織の会長を務める西原光治さんは「全員が無事に避難することにもつながるのでは」と話している。【7月16日 朝日新聞より】 ▼山口県 県政放送(動画配信)・大好き!やまぐち 令和元年6月29日「災害時の『逃げ遅れゼロ』を目指して」 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/dougahaishin/daisuki20190629.html

  • 【防災施策】災害時に潜在看護職を活用へ 知多半島の7市町と連携 全国初 日本福祉大/愛知

    愛知県の日本福祉大学は知多半島の7市町と連携し、看護師などの免許を持ちながら就業していない人材の発掘に乗り出す。海に囲まれた知多半島は、南海トラフ巨大地震などが発生した場合、外部からの援助がすぐに来ない可能性も指摘される。潜在看護職には医療ニーズが最も高い災害発生直後、避難所の衛生管理や健康リスクの高い人たちへのケアなど、初期対応が期待される。8~9月に人材発掘のための調査を実施。広報誌のほか、看護学校の同窓会を通した呼びかけやポスターによる周知も検討している。復職の意思は問わないといい、協力を得られた人には10月以降、災害時の応急救護などについて研修会を3回開催する。受講を終えると、自治体から災害時協力の委嘱状などが交付される予定である。【7月17日 毎日新聞より】 ▼日本福祉大学 「潜在看護職を活用した、災害時にも強い地域ネットワーク構築に向けた調査・研究事業を本学が実施します」 http://www.n-fukushi.ac.jp/news/19/190710/19071001.html?fbclid=IwAR1lbEkosUOJCqdsDJYcBX5i4qKH3DyO-x_v71eTW2CQVkYYWPWh-5aTnrU

  • 【防災施策】イオンと神田外語大、災害時の備えで連携/千葉

    イオンと神田外語大学は16日、大規模災害への備えに関する連携協力協定を結んだ。千葉県千葉市の幕張地区を拠点とする両者が連携することで、災害発生直後の対応や復旧対策を円滑に進められるようにする。イオンは災害時に、同大から食料や日用品などの支援要請を受けた場合、調達できるものを大学に提供することで合意した。防災面でも協力する。今秋にはイオンモール幕張新都心で、外国人の視点を取り入れた災害対応を考えるワークショップを学生らと実施する予定だということである。【7月16日 日本経済新聞より】 ▼神田外語大学 「大規模災害への備えに関する連携協力協定」締結について https://www.kandagaigo.ac.jp/kuis/news/51975/

  • 【普及啓発】色丹島で巨大地震の痕跡を発見 ビザなし専門家訪問団/北海道

    北方四島ビザなし交流の専門家枠で色丹島を訪れた地震火山専門家訪問団(団長・西村裕一北大大学院理学研究院地震火山研究観測センター准教授)は15日、根室に帰港後の記者会見で、島内の津波堆積物の分布調査で巨大地震の痕跡とみられる地層を確認したと報告した。千島海溝に近い北方四島で、本格的な津波堆積物調査が行われたのは国後島に続き2カ所目で、色丹島では初めて。訪問団はロシア側の専門家と共同で6~13日、色丹島太平洋側のイネモシリなど沿岸部の30地点で地層を最大3メートルの深さまで抜き取った。それを調べて、過去の巨大地震で津波が堆積したとみられる地層や火山灰層の試料79個を採取した。訪問団は早ければ年内にもロシア側と共同で試料の分析を行い、地震の周期などを調べる方針。西村氏は「千島海溝沿いで発生する巨大地震の長期予測のための基礎データとして公表できるようにしたい」と話した。【7月16日 北海道新聞より】

  • 【歴史・教訓】<震災遺構>被災住宅残った基礎、津波の脅威伝える 来月2日から公開/宮城

    宮城県仙台市は16日、東日本大震災の津波で流失した住宅の基礎だけが残った若林区荒浜の一部エリアを、震災遺構「仙台市荒浜地区住宅基礎」として8月2日から一般公開すると発表した。近くの震災遺構「荒浜小」とともに、津波の脅威や震災前の暮らしを伝える空間として活用する。公開対象は深沼海岸西側で鎮魂のモニュメント「荒浜記憶の鐘」に隣接する約0.5ヘクタール。震災後の防災集団移転で市が取得したエリアの一部で、住宅6戸の基礎部分が残り、津波による浸食で生じた大きなくぼみが3カ所にある。市は津波の威力を実感できるよう、住宅基礎などの遺構にはほとんど手を加えず、ありのままの姿を公開する。駐車場や見学通路は整備し、津波のメカニズムや震災前の荒浜の生活、被災後の状況を写真や証言で伝える説明板を設置する。見学は自由で入場無料。スタッフは常駐しないが、荒浜小の管理事務所に事前連絡すれば、ガイドを務める市嘱託職員が住宅基礎群も案内する。【7月17日 河北新報より】 ▼仙台市 「震災遺構 仙台市荒浜地区住宅基礎」を公開します https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2019/07/16jutakukiso2.html

2019年7月17日

  • 【地域防災】中越沖地震の発生から12年 被災地の柏崎市で避難訓練/新潟

    2007年の中越沖地震発生から12年となった16日、新潟県柏崎市で全市一斉の地震対応訓練が行われた。中越沖地震は柏崎市や刈羽村などで最大震度6強を観測した。15人が死亡、2316人が重軽傷を負い、全壊1331棟を含む4万4318棟の住宅が被災した。訓練は市防災会議の主催で3回目。防災行政無線を合図に、職場や家庭などでシェイクアウトと呼ばれる「姿勢を低くし、頭を守り、揺れが収まるまで動かない」の3つの安全確保行動を約1分間続けた。北鯖石地区では、地域住民が高齢者の住居を回って安否確認を行い、北鯖石コミュニティセンターまで避難する訓練をした。参加した柏崎市中田に住む農業の男性は「毎年訓練をやることで12年前を思い出し、繰り返し訓練に参加することが大事だ。それぞれの町内や班で毎年改善を重ねている」と話した。【7月16日 新潟日報より】 ▼柏崎市 令和元(2019)年度「かしわざき市民一斉地震対応訓練」を行います http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/bosai/bosai-bohan/kunren/1905201000.html

  • 【普及啓発】ブルボン、防災天然水発売 新潟・柏崎市と連携

    ブルボンは16日、新潟県柏崎市と連携して製造したミネラルウオーター「柏崎市防災天然水」を発売した。備蓄した食品などを生活の中で消費しながら買い足す「ローリングストック」の方法や、市のホームページにある防災・減災情報にアクセスできるQRコードなどを載せている。パッケージには市のキャラクター「えちゴン」をデザインした。市内のスーパーなどを中心に新潟県内で取り扱う。【7月16日 日本経済新聞より】 ▼ブルボン ローリングストック用ミネラルウォーター「柏崎市防災天然水500ml」を7月16日(火)に新発売!~ 防災減災備蓄と普段用途の新しい提案 ~ https://www.bourbon.co.jp/static/pdf/20190716kashiwazakishibousaitennensui.pdf

  • 【地域防災】看護学生 災害時に救護を 市消防局 ボランティア118人任命/石川

    石川県の金沢市消防局は14日、看護学生118人を、災害時に医療救護所で活動してもらう学生ボランティア「Kanazawa-FAST」に任命した。全国的にもまれな県内初の取り組みで、災害時に不足しがちな応急手当て要員を養成する。FASTは、「First Aid Student Team(応急手当て学生チーム)」の略。市内の大学1校と専門学校4校で看護学を専攻する学生を対象に、参加を呼びかけた。平常時は応急手当普及員講習を受けてもらい、応急手当てを指導する資格を取得する。消防局の救命講習で指導補助をするほか、防災訓練や金沢マラソンで応急救護に当たる。学校を卒業すればチームも卒業し、それぞれの医療現場で活躍する。【7月15日 中日新聞より】 ▼金沢市消防局 災害時看護学生ボランティア(Kanazawa-FAST) https://fire.city.kanazawa.ishikawa.jp/FAST.html

  • 【地域防災】災害避難 住民と一体 盛岡医療福祉専門学校、初の合同訓練/岩手

    岩手県盛岡市の盛岡医療福祉専門学校は14日、地域住民と初の合同避難訓練を行った。同校の学生約150人と地元の大沢川原町会の有志19人が参加。大沢川原は中津川や北上川が近くにあり、浸水の危険性が高いとされている。今回は5階建てで緊急時避難が可能な同校が3階まで浸水したと想定。市危機管理防災課の指導の下、学生らが住民により高い階への避難誘導を行った。停電を想定し、カセットコンロを使った炊き出しを体験。1人分ずつのコメと水をビニール袋に入れ、鍋で炊いた。学生と住民が出来上がったご飯を一緒に食べ、防災について語り合った。【7月16日 岩手日報より】 ▼盛岡医療福祉専門学校 https://www.facebook.com/盛岡医療福祉専門学校-1429721063982998/

  • 【歴史・教訓】防災センターで水害写真展/和歌山

    和歌山県日高川町の町防災センターで、紀州大水害(7.18水害)発生から66年を前に「水害写真展」が開催されている。8年前の9月に甚大な被害を及ぼした台風12号による紀伊半島大水害と合わせ、流された家屋や冠水した道路など水害の恐ろしさを生々しく伝える写真約140点を展示している。紀州大水害のコーナーは施設ホール入り口から向かって左側に設置。濁流の日高川や屋根だけ残して水没した民家、水が引いた後のがれきの山などの写真が並んでいる。「私の体験記」として、被災者の当時の恐怖体験も出展され、誰でも自由に読むことができる。紀伊半島大水害の写真では、皆瀬の美山郵便局付近の越流、松瀬や平川、和佐の冠水の様子を写した写真がずらり。水害発生当時と、平時の穏やかな風景の写真をセットにし、来場者に防災意識の高揚を訴えかけている。展示は9月末まで。施設ではさまざまな災害発生の仕組みを展示、シアター、模型などで学べるほか、遊び感覚で消火体験や水圧体験に参加できる。【7月13日 日高新報より】

2019年7月16日

  • 【普及啓発】大雨検証 “全域に避難指示” 「危険度に応じ発表」の指摘も

    7月初旬の記録的な大雨で、鹿児島県内では鹿児島市や霧島市など9つの自治体がそれぞれの市や町の「全域」に避難指示を出し、対象者は103万人余りに上った。NHKはが、それぞれの自治体に全域に出した理由を尋ねたところ、鹿児島市など7つの自治体は、記録的な大雨で土砂災害や川の氾濫といった複数の災害のリスクが高まり、「地区ごとに判断した結果、リスクが全域にあった」と答えた。一方、今年新たに導入された大雨の警戒レベルで避難指示と避難勧告が同じレベル4とされ、「高齢者だけでなく対象地域では『全員』避難」と位置づけられたことについて、鹿児島市は「全員」というキーワードが「全員、避難場所に行く」と受け取られかねず、状況によって取るべき行動が変わるという本来の意味合いが十分伝わっていないと指摘した。災害情報に詳しい静岡大学の牛山素行教授は「自治体側が、強い警告を発したいという気持ちから全域に避難指示を出すという選択はわからなくもないが、どこにも安全な場所は無いと受け取られ、住民はどこに逃げればいいのか戸惑ってしまう。一般的に市や町の全域に土砂災害や洪水の危険性があるとは考えにくく、危険度の違いに応じて、メリハリをつけた発表が必要ではないか」と指摘している。【7月12日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】火山防災へ登山自粛伝達 静岡県など訓練、情報の連携確認/静岡

    夏山シーズンを迎えた富士山で12日、静岡県や周辺自治体、山小屋関係者などが火山防災情報伝達訓練を行った。噴火警戒レベル1の時に気象庁が「火山の状況に関する解説情報(臨時)」を発表したとの想定で、登山自粛を促すための情報伝達の連携を確認した。富士宮、御殿場、須走の各登山口の山小屋組合が協力し、計22機関102人が参加した。富士宮口6合目の山小屋「雲海荘」では、山小屋関係者が地元自治体の富士宮市から電話で連絡を受け、登山者役の参加者に対して拡声器で登山の自粛を呼び掛けた。同5合目の登山道入り口には登山自粛を促す看板を設置し、警察官が登ろうとする参加者に対応した。登山届専用アプリ「コンパス」を活用した情報配信も同時に行った。雲海荘の渡辺尚俊代表は「悪天候時はレインコートを着ていて視野が狭くなり、情報が伝わりにくい」と課題を口にした。【7月13日 静岡新聞より】 ▼静岡県 富士山登山者向けアプリの提供について https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-510/fujisanapp/fujisanapp.html

  • 【防災施策】県が防災アプリの提供開始 災害情報いち早く/新潟

    新潟県は11日までに、洪水や土砂災害のハザードマップを確認したり、県内市町村からの避難情報を受け取ったりできるスマートフォン向け無料アプリ「県防災ナビ」の提供を始めた。携帯電話で洪水や土砂災害、津波などのハザードマップを閲覧できるほか、現在地の周辺にある避難所を自動的に検索して地図上に表示する機能がある。また、市町村から発令される避難指示や気象台からの警報などの情報が、自動的に画面に映る。避難する際に避難所への方向を示す機能「避難コンパス」や、災害時に家族、友人の安否を確認できる仕組みも組み込んだ。【7月12日 新潟日報より】 ▼新潟県 「新潟県防災ナビ」の運用を開始しました。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kikitaisaku/1356921834049.html

  • 【地域防災】地域サロンで世代間交流 初声中生が老人クラブ訪問/神奈川

    神奈川県三浦市立初声中学校の3年生が8日、地元初声町の老人クラブを訪れ、高齢者と交流を深めた。「地域でのボランティア活動」をテーマにした福祉教育の実習のひとつで、三浦市社会福祉協議会の協力により、生徒14人が赤羽根会館を活動拠点とする老人クラブ「永寿会」を訪問した。この日はゲームを通して災害に関する体験談や身のまもり方を話し合う「防災トランプ」を持参。ババ抜きを楽しみながら、絵札に書かれた「感染症が流行したら?」「稲光が見えたら?」などのテーマに沿って、活発なディスカッションを行った。【7月12日 タウンニュースより】

  • 【歴史・教訓】再現映像ジオラマに投影 震災の避難行動一目で 石巻・南浜つなぐ館公開/宮城

    宮城県石巻市南浜町の東日本大震災伝承施設「南浜つなぐ館」は11日、震災直後の住民らの避難行動を地図に反映させた新たなプロジェクションマッピングの公開を始めた。地震発生から津波到達までの約1時間の動きを約4分の再現映像で可視化した。公益社団法人3.11みらいサポートが東北大災害科学国際研究所と共同で制作。震災当時、門脇・南浜地区周辺にいた約50人の避難行動を地図に落とし、津波のシミュレーションと重ねた映像を2メートル四方の段ボール製ジオラマに投影した。一人一人の行動を示す地図上のマークは「命の危険を感じる」「家族や忘れ物のために戻る」など当時の心情や状況に応じて色分けされ、緊迫感が伝わる内容になっている。【7月12日 河北新報より】 ▼公益社団法人3.11みらいサポート 東日本大震災メモリアル 南浜つなぐ館 https://311support.com/spot/tsunami_museum

2019年7月12日

  • 【歴史・教訓】住民の3分の1が犠牲の地区 語り部活動 気仙沼/宮城

    東日本大震災から8年4か月となる11日、宮城県気仙沼市の杉ノ下地区で、震災の記憶を伝える語り部活動が始まった。杉ノ下地区では、指定避難場所となっていた高台に多くの住民が避難したものの、この高台も津波に襲われ、住民のおよそ3分の1にあたる93人が犠牲になった。高台で夫を亡くした三浦祝子さんは当時、多くの住民が高台にいれば安全だと信じすぎていたと話し「これからもいろいろな災害が起きると思います。常日頃から防災の意識を高く持ってください」と語りかけた。活動のあと三浦さんは「これまで自分の体験を人前で話すことに抵抗がありましたが、今は大事な命を守るために少しでも役に立てたらいいなと思っています」と話していた。【7月11日 NHKニュースより】 ▼気仙沼さ来てけらいん 階上地区 震災の語り部 あの日・・・ここで・・・ http://kesennuma-kanko.jp/階上地区-震災の語り部-あの日・・・ここで・・・/

  • 【防災施策】震災経験したのに…東北の企業、BCP策定11.8% 全国平均下回る低水準

    自然災害などに備えて緊急時の体制や優先業務を定める事業継続計画(BCP)策定した東北の企業は前年比1.4ポイント減の11.8%だったことが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。全国平均(15.0%)を下回る低水準が続いており、東日本大震災を経験した東北でもBCPの策定は依然進んでいない。調査に対し、青森の自動車部品小売業者は「必要性を感じないわけではないが、今すぐとは考えていない」と回答。山形の機械器具卸売業者は「関係企業も同様の対策を取ってくれないと意味がない」と説明した。業種別でBCPを策定した企業は金融が770.0%で高いが、続く製造と運輸・倉庫は1割台。建設、小売り、サービスは1割を下回った。仙台支店は「BCP策定の重要性が高まる一方、東北では依然広がりを見せていない。政府などは一層の支援を行う必要がある」と指摘した。【7月10日 河北新報より】 ▼帝国データバンク 事業継続計画(BCP)に対する東北6県企業の意識調査(2019年) http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s190601_10.html

  • 【防災施策】岡山など5都市が合同で防災訓練 市水道局、南海トラフ地震を想定

    岡山県の岡山市水道局は10日、災害時の相互応援協定を交わしている東京都、広島、堺、倉敷市の4都市と合同で、近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えた防災訓練を市内で行った。岡山市を含めた水道部門の職員約80人が参加。最大震度7の地震に見舞われた市内の各所で水道管が破裂し、18万世帯が断水していると想定した。市水道局で開かれた対策会議では、取り決めに従って4都市の応援部隊が応急給水・復旧に当たることを確認。部隊のリーダーが三野浄水場で控える隊員に、給水車を病院に派遣するようテレビ会議を通じて指示した。岡山市など18政令指定都市と都は、災害時の相互応援に関する覚書を結んでいる。倉敷市は、日本水道協会県支部が定めた相互応援対策要綱に沿って参加した。【7月10日 山陽新聞より】

  • 【地域防災】体験型の防災フェア 「楽しみながら学ぶ」/神奈川

    神奈川県横浜市保土ヶ谷区の和田西部町内会が6日、和田一丁目公園で「防災フェア」を開いた。同町内会では東日本大震災発災前から地域内の要援護者名簿を作るなどし、防災意識を高める取り組みを進めてきている。防災フェアは「ありきたりな防災訓練ではなく、楽しみながら防災意識を高め、地域防災力を高めよう」と7年前からスタート。この日は瓦礫を模した木材の上を歩いたり、新聞紙を使い食器を作るなど、「体験」をテーマにした企画が用意された。【7月11日 タウンニュースより】 ▼和田西部町内会 和田西部第9回「防災フェア」報告 http://blog.livedoor.jp/wadamachishotengai-wadamachiseibuchonaikai/

  • 【普及啓発】防災すごろくで災害時の行動確認 江南中で講座/静岡

    静岡県浜松市のNPO法人みらいネット浜松による防災講座が10日、南区の江南中学校であり、生徒がすごろくを通して災害時に身を守るすべを学んだ。江南中は浜松市の沿岸地域にあり、海からの距離が1キロ弱。みらいネット浜松理事長の河原みち代さんは「南区は遠州灘や天竜川が近く、地震で津波が来ると大きな被害が予想されます」と生徒200人を前に話した。「防災すごろく」は、防災や減災の心構えが学べるゲームで、みらいネット浜松が2016年に考案。サイコロを振って駒を進めると、「家の近くの避難所はどこ?」や「やけどの応急処置方法は?」など災害時に役立つ知識や情報を確認することができる。生徒たちは駒を進めながら、防災グッズが書かれたアイテムカードを手に入れて、災害発生後にどう安全に行動するかなどを学んだ。【7月11日 中日新聞より】 ▼みらいネット浜松 出前講座『みんなの防災すごろく』 https://mirainet.hamazo.tv/e8110029.html

2019年7月11日

  • 【技術・仕組】災害リスクをスマホに通知 気象庁と民間で新サービス

    気象庁は10日、民間事業者と協力し、大雨時の土砂災害や浸水害、洪水の危険度の変化をメールやスマートフォンアプリで知らせるサービスを始めると発表した。危険度分布は10分おきに情報が更新され、地図上で災害発生リスクを5段階の色別に表示している。しかし昨年7月の西日本豪雨の後に「色が変化しても、すぐに気付けない」との指摘があり、運用の改善を検討した。新しいサービスは危険度分布と連動。事業者のサービスに登録し、市区町村を設定しておけば危険度の高まりに応じて避難を呼び掛ける文言などとともに情報が届く。事業者は5社。このうち「ヤフー」と「日本気象」、アールシーソリューションは10日に提供を始めた。【7月10日 産経新聞より】 ▼気象庁 「危険度分布」の通知サービスが始まります http://www.jma.go.jp/jma/press/1907/10c/20190710_pushtsuchi_launch.html

  • 【防災施策】呼吸器患者ら避難2割未満 北海道地震、札幌市が調査

    昨年9月の北海道地震で、慢性的な呼吸不全のため「在宅酸素療法(HOT)」で酸素を吸入したり、人工呼吸器を利用したりする患者ら約1300人を対象に札幌市が行ったアンケートで、避難行動を取ったのは回答者の2割未満だったことが7日、市への取材で分かった。呼吸器機能障害の身体障害者手帳を所持する1299人が対象で、うち約52%の681人が回答。回答者の約76%の519人が常時電源を必要とする人工呼吸器や酸素濃縮器を利用していた。実際に避難したのは回答者の約17%の120人。行き先はほとんどが病院や親族宅で、避難所は1人だった。自宅で過ごした理由は「避難所での感染は致命的」「避難先に電源がなければ意味がない」などだった。電源が確保できる避難先の情報や予備の酸素ボンベの提供を求める意見の他「エレベーターが停止すると移動できないので、複数の支援者が必要」といった声もあった。患者団体の日本呼吸器障害者情報センターの遠山和子理事長は「停電時はいち早く電源が不必要な酸素ボンベに切り替える必要があるが、備蓄にも限りがある。被災により業者の供給が途絶えることを想定して、今後は福祉避難所に酸素ボンベを備蓄してほしい」と指摘した。【7月7日 日本経済新聞より】

  • 【普及啓発】小1「ワークシート」で防災学ぶ 県など作成、大雨時の安全避難を/岡山

    岡山県と県教委は、小学1年生を対象に大雨や地震時の対応や備えについて考えてもらう「防災ワークシート」を作成した。9日には、同県矢掛町立川面小学校でシートを活用した授業が行われた。ワークシートはA4判カラー両面刷りで、大雨編と地震編各2枚。大雨時の自宅から避難所までの安全なルート▽大雨が降りそうな時や家族で避難する際の正しい行動▽就寝中の地震で気を付けること▽登校中の地震で注意すること―を学習する内容。裏面には答えと教員、保護者向けの解説を盛り込んだ。川面小では児童17人が、山や川、ビルのイラストが描かれたワークシートを見ながら、避難時に危険がある場所について考えた。県内の1年生約1万5500人に配布。効果を見ながら来年度以降、他学年への拡大を検討する。【7月9日 山陽新聞より】 ▼岡山県 防災ワークシートを作成しました! http://www.pref.okayama.jp/page/619792.html

  • 【普及啓発】災害時、高齢者を助けるよ! 豊後高田の臼野小児童/大分

    大分県豊後高田市の指定避難所になっている臼野小学校が防災学習に取り組んでいる。全校児童が校内に避難する高齢者をサポートする知識を身に付ける。5日は同小で児童と地元住民計約20人が学習会を開いた。日本赤十字社大分県支部事業推進課主事の飯室沙也花さんが講師を担当。避難所の課題と心身の調子を崩しやすい高齢者を助ける技術を学んだ。児童たちは高齢者にリラックスしてもらうために背中をさすったり、血の巡りをよくする足の運動を実践した。避難所生活では衛生面の悪化も懸念される。トイレ使用時のスリッパを新聞紙で簡単に作ることができる方法も習得した。【7月10日 大分合同新聞より】 ▼豊後高田市立臼野小学校 防災学習に参加しませんか? http://syou.oita-ed.jp/takada/usuno/information/post-385.html

  • 【歴史・教訓】日頃から命守る備えを 大浦小で7.8災害考える集会/佐賀

    佐賀県太良町の大浦小学校で8日、57年前に町内に大きな被害をもたらした「7.8災害」を考える集会が開かれ、地元の杉田進さんが講師を務めた。「7.8災害」は1962年7月8日、豪雨が大浦小近くの権現山の地滑りを引き起こし、町内では44人の尊い命が失われた。当時、中学生だった杉田さんは自宅玄関から浸水が始まり、慌てて2階へ逃げたという。窓の外に見た光景は「一面が湖のようになった。地滑りは山が動いて崩れ、校舎を押しつぶした」と証言。地震や集中豪雨などはいつでも、どこでも起きると訴え、「一つしかない命を守るため、備えておこう」と呼び掛けた。集会は災害の恐ろしさを風化させないために毎年行っている。【7月9日 佐賀新聞より】

2019年7月10日

  • 【普及啓発】山形大生が水害のメカニズムを再現 子どもたちにも分かりやすく

    山形大学理学部の学生が、水の流れのシミュレーションができる装置を活用し、子ども向けに川の流れや防災を学ぶデモンストレーション方法を開発した。デモンストレーションには、大きさの異なるプラスチック粒子を土砂に見立て川を再現することができる、アメリカのリトルリバー・リサーチ&デザイン社の「エムリバージオモデル」を使う。同社の日本代理店リトルリバー・リサーチ&デザイン ジャパンの松本明代代表は「現在、東北には1台しかない貴重な装置。プラスチックで作った人工砂は、少ない水量で短時間に河川の成り立ちを再現できる。粒子が色分けされていて、土砂の流れや層も分かりやすい」と話す。報道陣向けに公開されたデモンストレーションで学生らは、砂防ダムの決壊や、扇状地が形成されていく様子を再現。形成された地形を山形市内に見立て、実在する地名や公共施設の位置に例えて説明を行った。理学部3年の後藤颯さんは「川の成り立ちの過程をわかりやすく知ることができると思う。本番では、ワークシートも配布し防災について考えてもらう予定。川の怖さについても、改めて知っていただく機会になれば」と話す。【7月9日 山形経済新聞より】 ▼山形大学 学長定例記者会見を開催しました(7/4) https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/information/press/20190704_01/

  • 【普及啓発】<新潟・山形地震>津波、わずか5分後に到達 素早い避難徹底を

    マグニチュード(M)6.7を記録した6月18日の新潟・山形地震で、津波の第1波が沿岸に到達したのはわずか5分後だった。気象庁は山形、新潟両県と石川県の一部に津波注意報を出した。注意報は海中や海岸にいる人の被害を想定して出されるが、鶴岡市は3705世帯9429人に避難指示を出した。早坂進危機管理監は「高さ1メートルの津波が予想され、震源も陸に近かったため、避難勧告ではなく指示にした」と説明する。小岩川地区では住民約400人全員が高台に逃げた。地域では揺れが収まった直後に避難を始める約束にしていたということである。酒田市と遊佐町も防災行政無線で住民に避難を呼び掛けたが、一部地域では停電も発生した。暗闇の中、慌てて懐中電灯を持ち出せなかった人が多かった。酒田市では避難する車による渋滞が起き、危機管理課は「徒歩避難の原則を改めて周知したい」と改善点を挙げる。東北大の今村文彦教授(津波工学)は「日本海の地震は断層の角度が大きくなり、津波が高くなるケースもあるので注意が必要だ」と指摘する。その上で「猶予時間が短いため、強い揺れの後は避難指示などを待たずに逃げることが大事。地域の津波浸水想定や津波到達までの時間、避難場所を改めて確認してほしい」と強調する。【7月8日 河北新報より】

  • 【地域防災】団地再生へ「復興の会」=住民主体で防災力強化-西日本豪雨1年 熊野町/広島

    西日本豪雨による土砂災害で12人が犠牲となった広島県熊野町の住宅団地「大原ハイツ」では、住民らが「復興の会」を設立し、団地の再生を目指している。復興の会を設立した5人の住民は、避難所で出会った。「体育館にいても情報がない。今後の復旧対策に自分たちの要望を入れてほしい」との思いから、設立を決意。住民アンケートを実施し、行政に要望書として提出した。会ではその後、大学教授ら専門家を招き、月1回の自主防災勉強会を開催。危険箇所などの意見を出し合って独自の防災マップを作成し、避難訓練も行った。災害対策だけでなく、団地を明るくするため入り口の空き地に花を植え、住民が集える広場を造った。大原ハイツでは戸建て住宅18棟が全壊。全戸の避難指示は昨年10月に解除されたが、住人の3分の1ほどは戻っていない。団地を襲った巨石に対する工事のため指示解除の時期がばらつき、避難が長期化した人ほど防災意識が高いなど、住民間には温度差もあるということである。【7月7日 時事通信より】

  • 【普及啓発】社員ら災害への備えや対応考える 東京海上日動岡山支店が勉強会/岡山

    岡山県の東京海上日動火災保険岡山支店は8日、西日本豪雨から1年を迎えたのを機に、災害への備えや対応を考える勉強会を同支店で開いた。社員や保険代理店の関係者ら約100人が参加。豪雨の災害対策室のメンバーが岡山県内の被害や保険金支払い状況を示した。パネル討議では、被災した地区の代理店経営者が「顧客から複数の連絡先を取得していたため、手早く確認できた」などと当時の対応を振り返った。セミナー開催など災害への意識を高める企画の実践例も報告された。会には倉敷市など自治体関係者も出席し、避難情報発信の手順や復興計画を説明した。同支店は今後、顧客と接する時にハザードマップを提示するなど、官民の連携を深めていく方針である。【7月8日 山陽新聞より】

  • 【技術・仕組】救助犬、人を助けるだけじゃない!走ったデータで災害時の土砂量測定

    東北大学の大野和則准教授らは、救助犬の走ったルートと加速度などのデータから土砂災害の土砂堆積量を推定する技術を開発した。救助犬が身につけるスーツの慣性計測センサー(IMU)を利用する。加速度を積分して移動距離を算出し、3次元的な移動軌跡を求める。国土地理院などの地形データと比較すると堆積土砂の厚みを推計できる。土砂災害の後に、安全が確保できる場所から死角になる場所は測量が難しい。人が立ち入れない環境でも、体重の軽い犬は捜索できる場合がある。東北大は救助犬スーツにカメラやライトを載せ、犬を遠隔誘導する技術も開発している。IMU測量と遠隔誘導を組み合わせることで、人が立ち入れない空間で捜索や測量ができるようになる。【7月8日 日刊工業新聞より】 ▼東北大学 サイバー救助犬 https://www.rm.is.tohoku.ac.jp/サイバー救助犬/

2019年7月9日

  • 【普及啓発】西日本豪雨から1年 防災情報の理解進まず/愛媛

    NHKは5月に、西日本豪雨で災害関連死を含め33人が死亡した愛媛県でインターネットによるアンケート調査を行い、20代から60代の男女3000人から回答を得た。それによると、全体のおよそ7割の人が豪雨のあとに災害への備えをしたと答え、内訳は複数回答で、「気象や防災の情報に注意するようにした」が27%、「非常食や水などを備蓄した」が23%、「自治体のハザードマップを見た」が21%だった。一方、アンケートでは「大雨特別警報」を「知っている」と答えたのは全体の半数余りの56%にとどまっていた。地域防災が専門で愛媛大学防災情報研究センターの二神透副センター長は、「災害や避難の情報を理解できていない人が多いことは大きな課題だ。情報を出す側だけでなく、受け手の住民も理解を深め、どの情報が出たら必ず避難するか決めるようにしてほしい」と話している。【7月6日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】西日本豪雨1年 仮住まい9千人超、暮らし再建道半ば

    2018年7月の西日本豪雨は広島、岡山、愛媛の3県に甚大な被害をもたらし、今も約4千世帯、9千人以上が仮設住宅などで不自由な暮らしを余儀なくされている。3県の集計によると、災害救助法に基づき行政が貸与する仮設住宅や、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」などで居住するのは6月末時点で約4千世帯。ピーク時からは約2割減ったが、9千人以上が仮暮らしを続けているとみられる。ただ、仮設住宅の入居期間は原則として最長2年で、3県とも2020年7月ごろから順次期限を迎える。入居者はその間に自宅を再建したり、新たな住まいに転居したりする必要があり、各自治体などは豪雨で大きな被害を受けた地域などで家賃を低く抑えた災害公営住宅の整備を進めている。鉄道網はほぼ復旧し、運転見合わせが続くのは広島県と岡山県の山間部を結ぶJR芸備線の三次―狩留家駅間のみ。河川に架かる鉄道橋が流失するなどの被害が出たため橋の再建に時間がかかっており、JR西日本は「全面復旧は10月下旬になる」としている。【7月5日 日本経済新聞より】

  • 【防災施策】災害時、障害児を受け入れ 茨城・常総市と特別支援学校

    茨城県常総市は、市内から知的障害のある児童や生徒が通う県立結城特別支援学校(結城市)について、災害時に福祉避難所として利用できるよう定めた協定書を、同校と締結した。4年前の豪雨水害の教訓を生かし、不慣れな環境での生活をストレスに感じる障害の特性に配慮した。同校は結城市民の指定避難所で、これまで同市外から特別支援学校に通う子どもの避難所としての利用は想定していなかった。そのため常総市と同校は、市内から同校に通う26人の児童・生徒を対象に、慣れ親しんだ環境で過ごせるよう協定を結んだ。特別支援学校については市外から通う児童・生徒も多いことを踏まえ、常総市と同校は、ほかの特別支援学校や自治体にも、知的障害のある子どもが普段通う支援学校を福祉避難所として使えるよう働きかけ、災害時の支援態勢を整えたいとしている。【7月8日 朝日新聞より】 ▼常総市 茨城県立結城特別支援学校と災害時における相互応援に関する協定を締結しました。 http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shicho_koshitu/bousai/shs09/gyomu/ouenkyoutei/2019/1561963069327.html

  • 【普及啓発】宇和島の中高生が災害備蓄缶詰を開発/愛媛

    愛媛県宇和島市の宇和島水産高校と城南中学校が災害備蓄缶詰を共同で開発し、このほど市に納品した。生徒の防災意識や郷土愛を育もうと、宇和島水産高側の呼び掛けで実施。缶詰は同校が授業で製造しており、備蓄にも適していることから着目した。両校は5月中旬からの交流授業で話し合いを重ね、避難生活でも食べやすいように「地場産品を使い高齢者向けの味付けに」と方向性を決定。西日本豪雨から1年がたつ7月7日までの完成を目指し、協力してメニューの提案やラベル貼りを行った。出来上がった「鯛じゃが缶詰」は水産加工・販売会社「宇和島プロジェクト」から仕入れた養殖マダイの切り身や、遊子地区産のジャガイモなどを使用。味は梅、塩、しょうゆベースの候補から好き嫌いが少ないしょうゆ味を選んだ。【7月8日 愛媛新聞より】

  • 【歴史・教訓】八戸の震災被害伝える 市の体験学習館オープン/青森

    青森県八戸市湊地区の歴史・文化、東日本大震災の被害状況などを学べる施設「市みなと体験学習館」が6日、同市の館鼻公園にオープンした。震災の被害や教訓を後世に伝える「震災伝承施設」にも登録されており、音と映像で当時の状況を体感することができる。防災機能も備え、災害時の一時避難施設にもなる。1階は防災学習フロアで、八戸市の過去の災害が学べる。震災時に撮影された津波の写真や映像を見ることができるほか、防災グッズを展示する。歴史・文化学習フロアの2階は、縦2.6メートル、横13.1メートルの大型スクリーンなどで市内の魅力や湊地区の歩みを紹介。防災食を販売するカフェもある。【7月7日 河北新報より】 ▼八戸市 館鼻公園(八戸市みなと体験学習館) https://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/10,1108,32,html

2019年7月8日

  • 【地域防災】災害時の情報伝達 住民へ直接「避難声掛け」半数のみ 兵庫県内

    台風や豪雨による災害の危険性が迫る際、地域の自治会や消防団が直接住民へ避難の声掛けなどをする仕組みがルール化されているのは、兵庫県内41市町のうち約半数の22市町にとどまることが、兵庫県が設置した「災害時における住民避難行動に関する検討会」の調査で分かった。県によると、西日本豪雨の際、消防団や自治会などによる避難呼び掛けルールを実際に運用したのは19市町だった。多くの市町は、電話連絡を受けた自治会長や民生委員らが地区内を巡回する。尼崎市や丹波篠山市などは役員の自宅に防災行政無線を設置。伊丹市は、夜間や停電などで避難勧告・指示の発令を周知徹底することが困難な場合、「市が消防団や自治会組織を利用して各家庭を訪問する」とルールを定めている。消防団や自治会が得た土砂崩れや増水などの情報を、自治体に送って共有する仕組みの導入も進んでおり、ルールとして整備している市町は14を数えた。検討会で座長を務める京都大防災研究所の矢守克也教授は「人には惰性があり、重い腰を上げてもらうには情報伝達の回路がいくつも必要」と指摘。住民参加型の仕組みを構築するよう求めている。【7月6日 神戸新聞より】 ▼兵庫県 災害時における住民避難行動に関する検討会 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/h30hinan-kentoukai.html

  • 【防災施策】津波注意報出たのに避難所が開設されず 今後改善へ/新潟

    6月18日、新潟県で震度6強の揺れを観測した地震で、津波注意報が出された新潟市が沿岸部の住民に避難指示を出し、高台などへ避難を呼びかけたが、避難所や津波避難ビルに指定している404の建物のうち開設されたのは110か所にとどまり、多くの住民が最寄りの避難所に入れなかったケースがあった。新潟市の中原八一市長は、5日の会見で、これまで津波警報、または大津波警報、震度6弱以上としていた避難所を開設する基準を見直し、震度の大きさにかかわらず、津波注意報が出された場合は速やかに開設することを明らかにした。市は当面、市内の秋葉区と南区を除いた地域に暫定的に運用し、課題を検討したうえで正式な運用を始めたいとしている。【7月5日 NHKニュースより】 ▼新潟市 令和元年7月5日 市長定例記者会見 https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/koho_kaiken/index.html

  • 【防災施策】岡山市が新システム使い防災訓練 職員安否メール確認、対応迅速化/岡山

    岡山県岡山市は5日、災害が起きた際の職員の安否や参集状況をメールで確認し、対応の迅速化を図る新システムを使った防災訓練を行った。新システムは、4月に導入した「配備指令・安否確認システム」で、災害発生を受けて職員約4600人のスマートフォンなどに一斉メールを送り、本人の安否や参集できるかどうかを把握する。訓練は、5日午前7時半に大雨特別警報が発令され、河川が増水することも見込んで全住民が緊急避難すべき「警戒レベル4」を市全域に出したとの想定。市保健福祉会館8階の災害対策本部室に、新システムで把握した数字が各部局から集まり、集計した。続いて幹部の災害対策本部会議を開き、モニターで集計結果を確認。市内の被害や避難状況についても報告を受けた。【7月5日 山陽新聞より】

  • 【防災施策】新潟県、防災ナビ開始 避難情報スマホに通知/新潟

    新潟県は5日、防災情報を配信する「新潟県防災ナビ」の運用を始めた。洪水や土砂災害、津波など県内全域の防災情報を表示するほか、市町村から発令される避難勧告などの避難情報をプッシュ通知で配信する。現在地周辺の避難情報を自動検索し、地図上に表示する。アプリ上で事前に「安否登録」をすれば、災害時に家族など登録済みの人の安否を確認できる。「ARカメラ」機能では、スマホのカメラをかざすと指定避難所や避難場所を画面上に表示する。県防災局は「アプリを通じて、災害時だけでなく、普段から避難先の確認などに利用してほしい」と呼び掛けている。【7月5日 日本経済新聞より】 ▼新潟県 「新潟県防災ナビ」の使い方について http://www.pref.niigata.lg.jp/kikitaisaku/1356922415302.html

  • 【普及啓発】戦隊ヒーロー「ボウサイザー」登場! 防災の心構え伝える/福島

    福島県いわき市のいわき短大付属幼稚園で2日、災害から市民を守る正義のヒーロー「防災戦隊ボウサイザー」が園児に防災の心構えを伝えた。ボウサイザーは2017年、JA共済のオリジナル戦隊ヒーローとして誕生。各地で災害から身を守る意識の啓発に取り組んでいる。ボウエン(防炎)レッド、ボウスイ(防水)ブルー、タイシン(耐震)イエローの3人が、それぞれ火事、水害、地震の防災活動を担当している。ヒーローショーで園児の声援を受けたボウサイザーは、災害を操る怪人を見事に撃退。「火事の時は煙に気を付けよう」「地震の時は頭を守ろう」と、災害に立ち向かうヒーローになろうと園児に呼び掛けた。【7月4日 福島民友より】 ▼ふくしま防災アクション http://www.10action.jp/bousai/

2019年7月5日

  • 【災害想定】「少雨でも崖崩れに警戒」専門家 鹿児島県上空から確認

    土砂災害が専門の鹿児島大学の地頭薗隆教授は4日、九州地方整備局のヘリコプターで被害の状況を確認した。それによると、薩摩地方や大隅地方では単発的な斜面の崩壊は見られたものの、去年の西日本豪雨のような同時多発的な土石流など、大規模な被害は確認できなかったということである。その一方で、鹿児島県内では土壌の水分量が高い状態が続いているとして、引き続き少しの雨でも崖崩れなどに警戒する必要があると指摘している。さらに、崖崩れのような「表層崩壊」だけでなく、しばらくは大規模な「深層崩壊」などのおそれもあるとしている。深層崩壊は地下水が関わるため、雨がやんだあとも起きるおそれがあり、特に出水市や南大隅町など過去に同様な災害が起きた場所は注意が必要だとしている。地頭薗教授は「いつも湧き水が出ている場所で水が急激に減るなどの現象があれば、地下に異変が起きているおそれがあり、ぜひ行政などに連絡してほしい」と呼びかけた。【7月4日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 https://www.jma.go.jp/jp/warn/

  • 【防災施策】西日本豪雨1年、企業の災害対策は 操業停止や高台移転

    西日本豪雨で工場の操業に大きな影響が出た自動車大手のマツダは2日、豪雨の教訓を踏まえた新たな防災対策を公表した。同社は昨秋、工場の操業を台風や高潮だけでなく豪雨でも止めるよう社内基準を改訂。累計の雨量が一定を超えた時には「水防会議」を開き、従業員らの帰宅も促す態勢に改めた。取引先の被災や交通網の寸断で支障が出た部品の調達にも工夫を加える。取引先の拠点データと河川の氾濫を想定したハザードマップを組み合わせ、水害の影響を把握できるよう社内システムの改修を進める。これまでフル操業を前提につくっていた生産計画の見直しや、国内と海外で柔軟に生産拠点を替えられる生産体制の強化も図り、想定外の自然災害にも対応していく方針を示した。西日本豪雨で被災したほかの企業も、豪雨への対策を進めている。業務用ビデオカメラなどをつくっているパナソニックの岡山工場は、BCPを見直し、製品の保管場所をかさ上げするなど水害対策を新たに加えた。広島県三原市に生産拠点を構えるコカ・コーラボトラーズジャパンは、現地での生産再開にかかる費用や工期を検討した結果、市内の別の場所に移転することにした。現工場は物流拠点として残すということである。【7月3日 産経新聞より】

  • 【普及啓発】観光庁、外国人向けの災害時情報源を提供、自治体や交通事業者用にデジタルデータを配布

    観光庁は日本政府観光局(JNTO)などの関係機関と連携して、安心・安全確保のために有用な情報源を一覧化したカード「Safety Information Card(セーフティ・インフォメーション・カード)」を作成した。このほど、その情報を自治体や公共交通事業者などのホームページや観光マップ、デジタルサイネージに表示できるよう、紙面・ポスター用のデータを公開し、自由にダウロードして利用できるようにした。【7月4日 トラベルボイスより】 ▼観光庁 災害時に、訪日外国人旅行者への情報提供に役立つツールについて(Safety Information Card) http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000094.html

  • 【普及啓発】災害関連死防止へトイレ対策急務 神戸で研修会/兵庫

    兵庫県環境整備事業協同組合の企画で、避難所でのトイレの在り方について考える研修会が3日、兵庫県神戸市のラッセホールであり、学識者、NPO法人代表、兵庫県職員の3人がそれぞれの立場から課題を指摘した。大正大の岡山朋子教授(環境学)は熊本地震の被災地を調査。平時に業者などと連携していた自治体が仮設トイレをスムーズに調達できたことを報告した。一方で家庭レベルの自助として、停電と断水が発生してもトイレを確保できるよう、便器にかぶせるビニール袋や凝固剤、段ボールなどの備蓄を呼び掛けた。NPO法人「日本トイレ研究所」の加藤篤代表理事は、避難所でトイレ対策のリーダーを決め「防災トイレ計画」を作成すべきと提案。し尿処理場やバキュームカーが稼働しない場合など、各事態を想定した外部連携を求めた。兵庫県災害対策課の進藤敦彦氏は阪神・淡路を教訓に、トイレの備蓄や衛生対策についてまとめたトイレ対策の手引を作成したことを報告した。【7月4日 神戸新聞より】

  • 【地域防災】老若男女にこつこつ啓発、佐伯市防災士会女性部に功労賞/大分

    地域の防災力向上に貢献したとして、大分県の佐伯市防災士会女性部が日本防災士機構の「防災士功労賞」を受賞した。女性部は2015年に発足。市内の幼稚園や児童館、地区老人会などを訪問し、防災意識の向上を呼び掛けている。昨年度は避難時に役立つ段ボールトイレの作り方やクイズ大会などを30回ほど開催した。今年3月には1707年に佐伯市などを襲った宝永地震を題材とした紙芝居「つなみととのさま」を作製。イベントなどで披露している。女性部は当初、15人ほどで始まり、メンバーを着実に増やしている。市防災士会の塩月寛会長は「全体の約3分の1が女性防災士。女性ならではの人当たりの良さは広報活動で大きな力」と説明する。【7月4日 大分合同新聞より】 ▼日本防災士機構 2018年度防災士表彰の受賞者が決まりました http://bousaisi.jp/award/

2019年7月4日

  • 【災害想定】鹿児島では土砂災害警戒を 関東甲信などでも激しい雨

    気象庁によると、西日本と東日本の南岸にのびる梅雨前線の影響で、鹿児島県のほか関東甲信や東海などで雨雲が発達している。記録的な大雨となった鹿児島県と宮崎県では、6月28日の降り始めからの雨量が多いところで800ミリから1000ミリと平年の7月1か月分の2倍以上に達している。これまでに降った雨で地盤が緩み、鹿児島県では引き続き「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。大気の不安定な状態が続くため、東海では昼すぎにかけて、鹿児島県の種子島・屋久島地方と関東甲信では夕方にかけて局地的に雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は九州南部では少しの雨でも土砂災害が発生するおそれがあるとして、引き続き厳重に警戒するよう呼びかけている。また、関東や東海でも土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒し、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意するよう呼びかけている。【7月4日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 https://www.jma.go.jp/jp/warn/

  • 【普及啓発】災害時の「指さし会話」10言語で。出版社が無料公開「被災地での外国人とのやり取りに」

    「旅の指さし会話帳」を作る情報センター出版局が「被災地支援外国語対応ツール」を無料公開している。災害発生時や避難時に、日本語が分からない外国人とも、シートを指させばコミュニケーションが取れるように、日本語と外国語10言語で構成された会話シートである。情報センター出版局の担当者によると、この災害発生時に特化した「指さし会話」ツールは、2011年の東日本大震災の際に作られ、何度もアップデートされてきた。担当者は「災害時に何かお役に立てればと思い無料公開しています。印刷したりしてご活用いただければ」と話した。指さしツールの内容は「避難所」「停電」など災害時に使われる単語のほか、「物資がなかなか届かない」「多数の死者・行方不明者が出ています」といったフレーズもある。また、旅行客・日本在住外国人ともに、災害時には大使館に連絡する必要があることも考慮し、各国の大使館連絡先も掲載されている。【7月3日 BuzzFeed Newsより】 ▼旅の指さし会話帳 災害用多言語支援 https://www.yubisashi.com/disaster_support/

  • 【地域防災】避難所で命守るには 職種の垣根超え、災害医療の研修会/岡山

    地域で働く医療・保健・福祉関係者の災害対応力を高め、避難所での健康被害や災害関連死を減らそうという研修会が6月30日、岡山県倉敷市のまび記念病院で開かれた。この研修は、地元の医療や保健、福祉の専門職たちが災害発生直後から避難所運営まで、「地域住民の命や健康を守る」ための考え方や技術を身につけるのが目的で、1日約8時間、4つの座学と5つの演習で学び、最後の筆記試験で合格すると修了証がもらえる。この日は倉敷や総社、岡山から、医師、看護師、保健師、介護職員、行政、介護施設長などさまざまな職種の約40人が参加した。この研修は、多様な職種の人たちが対等の立場で卓を囲み意見を出し合うのが特徴である。参加したまび記念病院の村上和春理事長は「多職種の人たちの意見を聞いて、自分が医師としての視点でしか考えていなかったことに気がついた。被災はつらい経験だったが、代わりに得たものも大きい」と話した。【7月3日 朝日新聞より】 ▼日本災害医学会 地域保健・福祉の災害対応標準化トレーニングコース BHELP https://jadm.or.jp/contents/BHELP/

  • 【地域防災】大牟田に学生消防分団 帝京大生55人 災害時、SNSで情報収集/福岡

    災害時、SNSで情報収集に当たる福岡県の大牟田市消防団学生分団が活動を始めた。帝京大福岡キャンパスの学生55人(うち女性5人)が分団員として所属し、得意のネットを最大限に生かして消防団活動をサポートする。大学生のみによる分団の結成は県内初という。市消防本部によると、分団員たちは火事や自然災害発生時に、ツイッターやLINE上に現場や河川、道路などの被災状況が分かる写真や情報がアップされているのを確認した場合は、速やかに分団リーダーに送信。リーダーが情報を整理して消防本部に送信する。現場活動は行わない。ただし偶然、出くわした場合や大規模災害時に開設された避難所の情報などは、現場から送ってもらうことも想定している。55人は、いずれも医療技術学科救急救命士コースで学ぶ1~4年生。市外から通う学生もおり、大規模災害時は近隣地域の情報収集も行うということである。【7月3日 西日本新聞より】

  • 【防災施策】和歌山県、HPの「河川・雨量防災情報」機能拡充

    和歌山県は2日、ホームページ上で発信している「河川・雨量防災情報」の機能を拡充させたと発表した。機能拡充では、土砂災害関連で新たに国土地理院の地理情報システム(GIS)を採用。地図上に住所や道路名、主要な建物などを表示し、確認したい場所を簡単に検索できるようにした。河川については監視カメラを従来の44カ所から86カ所に倍増。画像を10分ごとに更新し、最新の状況が確認できる。県民からの要望を受け、奈良、三重両県の雨量表示も追加。紀の川や熊野川上流の状況が確認できるようにした。下流に位置する集落で避難の判断に活用できる。こうした機能は、県が開発したスマートフォン用アプリ「防災ナビ」でも利用できる。【7月3日 産経新聞より】 ▼和歌山県 「和歌山県防災ナビ」アプリに新機能を追加しました!! https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/bousai/d00155183.html

2019年7月3日

  • 【災害想定】九州中心に大雨 「命を守らなければならない状況迫る」 気象庁

    気象庁は2日午後、臨時の記者会見を開き、九州を中心とした3日以降の大雨の見通しについて、強い危機感を訴えた。気象庁予報課の黒良龍太主任予報官は、活発な前線の影響で3日午後から4日にかけて広い範囲で大雨となり、特に九州では災害発生のおそれが高まると指摘した。黒良主任予報官は「雨が強まるあす昼前までに自分が住んでいる場所が危険なのかどうかや、避難場所を確認してほしい。市町村の避難勧告などに従い、自分の命、大切な人の命を守るために、早め早めの避難、安全確保をお願いしたい」と呼びかけた。大雨の特別警報が発表される可能性については、予測に幅があり、確実なことは言えないものの「可能性はゼロではない」としている。一方で黒良主任予報官は「特別警報が発表された時点では、何らかの被害が発生している可能性が極めて高く、避難を始めるには遅すぎる。特別警報を待つことなく早めの避難をしてほしい」と話している。【7月2日 NHKニュースより】 ▼気象庁 梅雨前線による大雨の見通し https://www.jma.go.jp/jma/press/1907/02b/2019070214.html

  • 【防災施策】避難情報、6割が発表基準見直し 西日本豪雨被災地アンケート

    共同通信のアンケートで、昨年7月の西日本豪雨によって死者が出た14府県41市町で避難情報の発表基準を見直したのは6割に当たる25市町あり、このうち17市町が夜間や未明の避難を考慮して発表時間を日没前に設定するなどしたことが1日、分かった。アンケートは6月中旬から順次実施し、全41市町から回答を得た。各地で土砂崩れや浸水被害が起きた西日本豪雨では、降雨のピークが夜から未明だった。結果的に多くの住民が逃げ遅れ、自治体による避難指示のタイミングが妥当だったかどうかが問われた。【7月1日 共同通信より】

  • 【防災施策】南海トラフ事前避難検討 湖西、伊豆、河津をモデル地区に/静岡

    静岡県は、南海トラフ地震の臨時情報(巨大地震警戒)の発令に備え、高齢者や障害者、乳幼児ら要配慮者に配慮した事前避難のあり方を検討するモデル地区に湖西と伊豆、河津の2市1町を選定し、1日、県議会危機管理くらし環境委員会に報告した。対象者の特性などに応じた避難速度、津波到達時間を設定し、避難開始までにかかる時間、高所への移動時間、避難可能な範囲などを3市町ごとに策定する。月内にも各市町でワークショップを設け、地元行政や自治会、介護の関係者らと協議を始める。県危機政策課によると、臨時情報が発令された際に健常者、要配慮者にかかわらず速やかに行動すべき「事前避難エリア」も検討する方針である。南海トラフ巨大地震の対応を巡っては、3月に新たな政府指針(ガイドライン)が示され、静岡県も県版ガイドラインの策定を進めている。【7月2日 静岡新聞より】 ▼静岡県 東海地震の事前対応の見直しについて https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/nankaitorahu.html

  • 【地域防災】豪雨に備え対応訓練 青梅市 プランターで浸水防止/東京

    東京都青梅市は6月30日、市役所や市立河辺小学校などで災害対応・水防訓練を行い、市消防団や防災ボランティア、住民ら計約400人が参加した。訓練は、梅雨前線の活発化で大雨が続き、市内に土砂災害警戒情報が出されたという想定。市役所に設けた災害対策本部が、同市河辺地区で土砂崩れを確認し、緊急速報メールなどで周辺住民に避難勧告を発令。住民たちは、自治会ごとに河辺小まで歩いて避難した。同小の校庭などでは、青梅消防署の指導で、市消防団の団員たちが、土のうを作って積む訓練を実施。住民たちは、家屋への浸水を防ぐ応急措置として、プランターを防水シートにくるんで土のう代わりにする方法を学んだ。体育館には、重り付きのベストを身に着け、つえを使って歩く「高齢者疑似体験」コーナーも設けられた。高齢者の避難誘導での留意点を体感してもらうのが狙いで、主婦は「動きづらくて、ゆっくり歩かないと危ない。災害時には、この経験が役立つと思う」と語った。【7月1日 読売新聞より】 ▼青梅市 土砂災害対応訓練・水防訓練 https://www.city.ome.tokyo.jp/shisei/press/20190630kunrenyotei.html

  • 【地域防災】防災マップ作成中、後輩の安全守りたい 仙北・白岩小6年生/秋田

    秋田県仙北市角館町の白岩小学校の6年生11人が、災害発生時の危険箇所や避難場所をまとめた学区内の防災マップを作っている。白岩小にはこれまで、学区内の交通安全マップはあったが、災害に備えた地図はなかった。そこで6年生が卒業前に防災マップを作り、後輩に役立ててもらおうと企画した。県と秋田大による外部指導者派遣事業を活用し、同大地方創生センターの鎌滝孝信准教授から指導を受けている。初日の先月20日は、学校に最も近い白岩地区内の危険箇所を調べた。1時間ほどかけて散策し、鎌滝准教授から助言を受けながら、背丈よりも高いブロック塀や倒れそうな看板、幅の広い用水路などをピックアップした。27日には地元の愛好者でつくる田沢湖RCフライングクラブの協力で、ドローンを使って危険箇所を上空から撮影した。8月までに全3地区分を作成し、完成後は下級生や地域住民を招いた発表会を開く。【7月2日 秋田魁新聞より】 ▼仙北市立白岩小学校 地域の安全を考える④-6年防災マップづくり- https://www.city.semboku.akita.jp/sc_shirasyo/diary.html

2019年7月2日

  • 【災害想定】大雨 土砂災害の専門家「総雨量400ミリ超で深層崩壊も」

    九州の土砂災害に詳しい鹿児島大学の地頭薗隆教授は、過去の災害の経験から、降り始めからの雨量が400ミリを超えると、「深層崩壊」などの大規模な土砂災害の危険性が高まると指摘している。地頭薗教授によると、平成9年に21人が犠牲になった鹿児島県出水市針原地区の土砂災害や平成15年に19人が犠牲になった熊本県水俣市の土砂災害では、いずれも総雨量が400ミリ前後に達し、深層崩壊が発生していたということである。今のところ深層崩壊のリスクがある場所をピンポイントで特定することはできていないが、鹿児島と熊本、宮崎の県境周辺や、鹿児島湾の北側など、火山性の地質で過去に大規模な土砂の崩壊が発生している地域や、雨が降っていなくてもふだんから大量の湧き水が出る山などでは警戒が必要だと指摘している。地頭薗教授は「総雨量400ミリを一つの目安として、大規模な土砂災害が起きやすい新たな段階に入る。山の斜面の木が傾く場合や、湧き水が急激に増えたり減ったりした場合などは、地下で異常が起きている可能性があるので、すぐに避難するとともに広く注意を呼びかけるため自治体に連絡してほしい」と呼びかけている。【7月1日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 https://www.jma.go.jp/jp/warn/

  • 【地域防災】真備「堤防決壊なくても浸水」 前野・岡山大院教授が調査で見解/岡山

    昨年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区を調査している岡山大大学院の前野詩朗教授(河川工学)は6月29日、昨夏と同規模の豪雨が発生した場合、工事中の堤防改良が終わり、堤防が決壊しなかったとしても同町地区は浸水する可能性が高いとの見解を示した。前野教授は堤防が壊れなかった場合のシミュレーションを行ったところ、水は堤防を越えて真備町地区に流入、浸水範囲は西日本豪雨の際と同じように市街地の大部分に広がり、深さが4メートルを超える場所もあったとした。西日本豪雨では高梁川の水位が上昇し、支流の小田川からの流れをせき止める「バックウオーター現象」が発生、水が滞留して堤防を破壊した。前野教授は、高梁川と小田川の合流点の付け替え工事(2023年度完了)で河川水位を下げることが重要とした。【6月29日 山陽新聞より】

  • 【防災施策】災害時の休校判断、見直し進む 11政令市が基準改定

    大雨や台風などの発生時に小中学校を休校にする判断に関し、全国20政令指定都市の教育委員会では16市が基準を設けており、このうち11市が過去1年で内容を改めるなど見直しが進んでいることが6月30日、各市教委への取材で分かった。全国の傾向を把握するため、学校数が多い20政令市の教委に取材した。11市には昨年6月の大阪府北部地震や昨年7月の西日本豪雨を経験した自治体が含まれている。昨年7月以降、新たに基準を設けたり、判断項目を改定したりした。【6月30日 共同通信より】

  • 【普及啓発】防災+婚活「非常時、そばにいてほしい人は」 男女30人参加/石川

    防災の知識を学びながら婚活を行う「能美市de防災街コン」が6月29日、石川県能美市防災センターで開かれた。災害という非常時での考え方や対応を知ることで相手を深く理解してもらおうと、同市が初めて企画。県内外から男女計30人が参加した。災害対応のシミュレーションゲームでは、参加者が少人数のグループに分かれ、「防災用に風呂の残り湯をためておくか」「避難所に飼い犬を連れていくか」といった災害現場で想定される問題について意見を交わした。市危機管理課の担当者は「万一の際にそばにいてほしい人を探して、若い力で地域の防災を引っ張ってほしい」と話した。【6月30日 毎日新聞より】 ▼いしかわ結婚支援センター 能美市de防災街コン https://www.i-oyacomi.net/kekkon/events/reports/987/

  • 【歴史・教訓】県外避難者の苦労や葛藤体験談を収録「災害の備えに生かして」/宮城

    宮城県サポートセンター支援事務所は、県外避難者と支援団体の体験談をまとめた記録誌を発行した。タイトルは「ふるさとを離れるということ 広域避難者と支援者の葛藤と苦悩」。東京、京都、福岡、宮崎の4都府県に県内から避難した6人と、現地で避難者の支援に当たった3団体4人の経験談を集めた。急に慣れない土地で暮らすことになって苦労した経験や、震災から8年が過ぎて家族が避難先で職を得るなど、帰郷は難しいと感じ始めている実情などが吐露されている。ピーク時は全国に9000人以上いた避難者と支援員の体験を資料として残そうと、同事務所アドバイザーを務める東北学院大地域共生推進機構の本間照雄特任教授(社会学)が中心となり、約1年かけてまとめた。3月末に800部を作り、県内の自治体や支援団体、図書館などに配布したほか、内閣府が指定する「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」の139市町村にも送付した。本間氏は「県外避難者は遠慮して要望を言いださない人が多い。信頼関係を築き、サポートした支援員の活動を伝え、今後想定される大規模災害の備えに生かしてほしい」と話す。【7月1日 河北新報より】

2019年7月1日

  • 【災害想定】鹿児島で断続的に非常に激しい雨 土砂災害や氾濫など厳重警戒

    気象庁によると、西日本付近に停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んで前線の活動が活発になり、九州南部に発達した雨雲が次々とかかっている。これまでの雨で、鹿児島県、宮崎県、熊本県では土砂災害の危険性が非常に高まり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。1日も前線が九州付近に停滞して活動が活発な状態が続くため、西日本を中心に断続的に雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込みで、特に九州南部では局地的に非常に激しい雨が数時間、降り続くおそれがある。気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に厳重に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風に十分注意するよう呼びかけている。前線の活動が活発な状態は、4日ごろにかけて続く見込みで、九州を中心に同じような場所で雨が降り続き、雨量がかなり多くなるおそれがある。【7月1日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 https://www.jma.go.jp/jp/warn/

  • 【防災施策】住民主体の防災対策充実を 水害サミット緊急提言書 国交相に提出

    大水害を経験した自治体の首長らが防災や減災対策を考える「水害サミット」の発起人を務める新潟県三条市の国定勇人市長らが6月28日、住民主体の防災対策の充実などを求める緊急提言書を石井啓一国土交通相に提出した。提言書は、全国42市町村の首長が出席して6月11日に開かれた第15回水害サミットの議論をまとめたもの。防災意識向上のために住民向け研修会を開く自治体への財政支援などのソフト対策のほか、災害リスクのある堤防の効果的な補強などのハード対策も求めた。石井氏は昨年7月の西日本豪雨などを念頭に「自治体が避難勧告をしても、なかなか実際の避難行動につながらない。住民自らが主体的に行動してもらえるような対策が必要だ」と述べた。【6月28日 毎日新聞より】 ▼水害サミットからの発信 http://www.mlit.go.jp/river/suigai/index.html

  • 【普及啓発】<西日本豪雨1年>外国人への災害対応策は 情報伝達あり方検討へ/佐賀

    昨年7月の西日本豪雨を教訓に、佐賀県と唐津市、嬉野市は、県内在住の外国人や海外からの訪問客への災害対応策を検討する事業に取り組む。事業は、佐賀県国際課が嬉野市と唐津市を連携を取りながら、セミナーやワークショップを1年を通し開催し、外国人の防災対応のモデルを構築していく。6月27日には嬉野市で初回の講演があり、ダイバーシティ研究所の田村太郞代表理事が早急な仕組みづくりの必要性を強調した。田村代表理事は「日本で頻繁に起きる地震や水害に対する避難訓練などは、多くの外国人が母国で経験していない」と強調。「日本での災害情報は訓練を経験済みとの想定で発令するため、外国人には全く意味が分からず、対応が遅れてしまう」と、早急な対策を訴えた。【6月28日 佐賀新聞より】 ▼佐賀県 多文化共生地域連携推進事業(インバウンド向け防災対策)の ワークショップを開催します http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00369320/index.html

  • 【普及啓発】尾畠さんも先生、大分大で増える災害ボランティア希望者

    大分大学で災害ボランティアを希望する学生が増えている。地震や豪雨といった被災地の復旧・復興を後押しする人材を育てようと、同大が昨年5月から始めた講習会には延べ100人近くが参加している。今年5月29日に開いた第3回講習会では、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北など、国内各地で支援に携わってきた同大OBらが「泥を見ずに人を見よ」という意識が大事だとアドバイスした。「スーパーボランティア」として知られる尾畠春夫さんによる土のう作り教室もあり、目的に応じた土の詰め方、各種スコップの使い方などを手ほどきした。2月には、同大で防災・減災に携わる研究者らでつくる「減災・復興デザイン教育研究センター(CERD=サード)」の学生版「学生CERD」も立ち上がった。ボランティアの中でリーダー格として活躍できるようになろうと、有志8人が知識・技術の向上に励んでいる。CERDの鶴成悦久次長は「今後も災害ボランティアについて学ぶ機会を設け、関心を持つ学生を増やしていきたい」と話している。【6月28日 大分合同新聞より】 ▼大分大学 スーパーボランティア尾畠春夫さんを講師に招き,学生災害ボランティア講習会を開催 https://www.oita-u.ac.jp/01oshirase/topics/2019-020.html

  • 【地域防災】忘れない被災の教訓 日田市の各地区、梅雨に備え防災訓練/大分

    大分県日田市の各地で、九州豪雨の教訓を生かした防災訓練が行われている。夜明中町自治会の防災会は6月22日、夜明公民館の体育館で初めての避難訓練を行った。集中豪雨により河川が氾濫するとともに土砂災害の危険性が高まった、との想定。各家庭のケーブルテレビ付属の告知端末から避難を呼び掛けられた住民たちは、防災士らが待つ各地区の公民館に一時避難した後、体育館に移動した。銭渕町自治会は6月23日に実施した。住民たちは地区ごとに銭渕町公民館へ避難し、156人が集まった。女性有志は普段使わないガス釜の使い方を確認するため、初めて炊き出しに挑戦。町内の4人の防災士から指示を受けながら土のう作りもした。講演会もあり、九州豪雨で7割の世帯が被災した上宮町の当時の自治会長藤井隆幸さんが、被災時の様子やその後の取り組みなどについて説明した。石井町の五和公民館では6月26日、防災研修会があった。日本赤十字社大分県支部の職員が「自宅で自分でできる防災」をテーマに講演。住民29人が避難時に備えた非常持ち出し袋に入れるべきものについて学び、炊き出しの訓練をした。【6月27日 西日本新聞より】