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　日本赤十字社は、８月29日に、「国民の防災・減災に関する意識と実態調査結果」を発表しました。
　調査は、2024年８月６日から12日までの期間に、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡の各地域に居住する10代～60代以上の男女、合計1,200名を対象に実施されました。
　調査の結果、都市部に住む人々の意識としては、「都市の中で災害に遭うかもしれない」と考える機会は半数を下回り、緊急地震速報や避難指示が発出されて実際に避難した人は１割にも満たないことが明らかとなりました。

　国立研究開発法人防災科学技術研究所は、８月29日に、今年１月に発生した令和６年能登半島地震における自治体の災害対応および応援受援活動に関する体系的なデータを取得し共有する全国調査の実施を開始すると発表しました。
　この調査は、我が国を代表する災害対応の研究者らによって構成された有識者委員会と関係学会の後援を得て実施する、初の全国的な調査です。
　2024年9月から12月までに、全国の都道府県・市町村と現地に派遣された職員を対象にしたアンケート調査、応援団体ヒアリング調査、被災団体ヒアリング調査が実施されます。

　岡山理科大学生物地球学部の佐藤丈晴教授らの研究グループは、８月26日に、ハザードマップで想定した被災状況を仮想空間（メタバース）で再現し、災害発生状況を実感できる手法を開発したと発表しました。
　現地のリスクをより具体的に理解し、避難所までの経路も確認できることから、適切な防災対策を講じることが可能になります。
　今後、行政や住民から要望があれば、メタバースでのハザードマップ再現を検討していくとしています。