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2018年11月21日

  • 【防災施策】災害時の液体ミルク備蓄へ 文京区、4大学などと連携/東京

    東京都文京区は19日、区内の大学や企業などと連携し、災害時に赤ちゃんや妊産婦の支援に取り組む「プロテクトベイビーコンソーシアム」を発足させた。コンソーシアムは文京区内にキャンパスを置く跡見学園女子大、貞静学園短大、日本女子大、東洋学園大の4大学とフレーベル館、江崎グリコの2社、事務局の文京区で構成する。各大学はこれまでに、災害時に赤ちゃんと妊産婦を受け入れる「妊産婦・乳児救護所」として文京区から指定を受けている。今回の発足を受け、救護所の備蓄品を充実させる。その目玉として導入するのが、江崎グリコが来春をめどに販売を予定する国産初の液体ミルクである。常温で保存でき、すぐに飲むことができるため、災害時に役立つとされる。【11月20日 朝日新聞より】
    ▼文京区 文京区プロテクトベイビーコンソーシアムを設立しました
    https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/bousai/osirase/bpbconsortium.html

  • 【普及啓発】学校の防災教育考える 諏訪季節大学会講座/長野

    第370回諏訪季節大学会講座は19日、学校の防災教育について考える講演会を茅野市北部中学校やつがねホールで開き、慶応大環境情報学部の大木聖子准教授が講師を務めた。大木准教授は、1995年に起きた阪神・淡路大震災以前の子どもたちは「しかるべき防災教育を受けずに大人になった」と語り、地震への対応を学校や地域で受け継ぐ「地震国で生きていく文化」が未成熟な現状を指摘。先生の指示で机の下に入り、校庭に集合する時間を評価する学校の避難訓練は「先生の引率訓練で、子どもの命を守る訓練になっていない」とした。その上で、自分が映る学校内の写真を見て危険を探し合う小学生向けの訓練や、緊急地震速報を合図に瞬時に命を守る行動を取る10分程度のショート訓練を紹介。短期間に様々な場面で複数回実施することで、「子どもの判断が目に見えて早くなり、自分の成長を確認できる」と話した。【11月20日 長野日報より】

  • 【地域防災】大規模災害備え 岩槻で図上訓練/埼玉

    大規模自然災害に備え、避難所運営の図上訓練が17日、埼玉県さいたま市岩槻区役所で開かれた。訓練は自治会や市職員などで構成する「避難所運営委員会」が実施。今回は目白大が同市と包括連携協定を結んでいることから、災害看護学を学ぶ学生約50人も参加した。冬の日曜の正午、同市を震源とする震度6の直下型地震が起きたと想定。参加者は避難所を運営する立場で、電気やガス、水道が止まり、被災者が次々と避難所に来ている状況とした。午前と午後の2回に分かれ、学生を含む計約140人が参加。グループに分かれ、避難所の間取り図に、被災者の年齢や被災状況、家族構成などが書かれたカードを人に見立てて置き、様々に異なる被災者への対応策を話し合った。【11月18日 読売新聞より】
    ▼さいたま市 避難所運営委員会の活動を推進しています。
    http://www.city.saitama.jp/001/011/015/009/001/p014539.html

  • 【普及啓発】ボードゲームで防災学ぼう 明石高専生開発、児童向け催し/兵庫

    ボードゲームを通じて子どもたちに防災の意識を高めてもらうイベント「防災寺子屋」が18日、兵庫県明石市の地蔵町公民館であった。防災を啓発する学生団体「D-PRO135°(ディープロ135、明石高専防災団)」が、災害時の対応などを学べるボードゲーム「RESQ(レスキュー)」を開発。地蔵町自治会が防災団と協力してイベントを開いた。ゲームは、マス目を進むと「津波が来ることを老人ホームに伝える」「けが人を公民館に運ぶ」などの指示があり、どう対応したらいいかなどを学生が子どもたちに助言した。【11月19日 神戸新聞より】
    ▼明石高専防災団
    https://d-pro135.github.io/home/

  • 【技術・仕組】過疎地対策、災害時に期待 天竜区で移動給油所実験 浜松/静岡

    静岡県浜松市は19日、ガソリンスタンドの廃業が相次ぐ中山間地で移動式給油所の設置を目指す実証実験を、同市天竜区龍山町の旧塩崎石油で始めた。災害時ではない移動式給油所の実証実験は国内初。十年前に廃業した給油所の跡地に、タンクローリーとホースで直結する計量機器を設置。安全を確保するため、車両から6メートルの範囲を立ち入り禁止の区域とし、運転手を降ろして事業者が給油した。計量機器は、兵庫県姫路市の石油卸会社が災害対策のため2017年度に開発した。実験を補助する経済産業省・資源エネルギー庁の担当者は、収益が見込めない過疎地で担い手確保も難しく、給油所の廃業が相次ぐ現状を踏まえて「場所や時間を決めて回れば、給油所の設置よりコストがかからない。災害も頻発しており、防災対策にもなる」と指摘する。同所での実験は3日間。龍山町の別の地点と同区春野町の2カ所も含めて、来年1月末までに延べ21日間を予定。浜松市は利用者アンケートで満足度や課題を聞き、需要を探る。【11月20日 中日新聞より】
    ▼浜松市 第1回中山間地域臨時給油所実証実験の開催について
    https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/h30/11/1309.html

2018年11月20日

  • 【防災施策】北海道地震「ブラックアウト」情報提供など検証進める

    今年9月の北海道地震を受けた道の検証委員会は19日、札幌市で初めての会合を開き、学識経験者や自治体など合わせて12の機関の代表が出席した。会合では、地震で41人が死亡し、現在もおよそ100人が避難生活を余儀なくされていることや、道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」の発生を受けNTTの固定電話およそ3万4000回線が通じなくなったことなど、被害の状況が報告された。そのうえで、停電がいつどこで復旧するかの情報が不足し、企業や家庭に混乱が生じたとして、北海道電力に対して情報提供が適切だったかどうか確認が必要だといった意見が出され、検証が進められることになった。検証委員会は、来年春にも報告書をまとめる方針である。【11月19日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】島原市防災避難訓練 災害弱者誘導に重点/長崎

    長崎県島原市は18日、同市安中地区で、雲仙・普賢岳の噴火活動により形成された溶岩ドームが、地震の発生で崩落の恐れがあると想定した大規模な防災避難訓練を実施した。今回は登園、登校日として、初めて園児や小中高生ら計約750人も参加。福祉施設利用者らを含め災害弱者の避難、誘導に重点的に取り組んだ。訓練は毎年、市内を4地区に分け実施。市によると、安中地区は噴火災害で最も被害が大きく、1991年6月3日の大火砕流発生時、災害弱者の避難、誘導が手付かずの状態だったということである。訓練では、災害対策本部を設置し、新湊町集合避難施設で会議を開催。園児や福祉施設利用者は乗用車ほか、地元や近隣消防団の車両に乗り、小中生は徒歩で指定避難所の同避難施設や島原中央高に集まった。住民らは自主的に作成した防災マップに従い、徒歩で最寄りの一時避難所から自衛隊の誘導、搬送で指定避難所に移動した。同避難施設では防災講話のほか、地震体験車、災害対策本部車などの展示もあった。【11月19日 長崎新聞より】
    ▼島原市 平成30年度島原市防災避難訓練の実施について
    http://www.city.shimabara.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4488&sub_id=95&flid=25001

  • 【普及啓発】防災教育、釜石市に学ぶ…取手/茨城

    茨城県取手市の主催で、セミナー「想定外の災害に備える」が14日、取手市で開かれ、2011年東日本大震災の前から岩手県釜石市の防災教育に携わってきた東京大学大学院の片田敏孝・特任教授が講演した。テーマは「東日本大震災を生き抜いた釜石の奇跡に学ぶ」。講演で片田特任教授は、防災に対し、現在の日本は行政に頼り切った「災害過保護」の状態に陥っていると指摘。釜石の防災教育では、(1)想定にとらわれるな(2)最善を尽くせ(3)率先避難者たれの避難3原則を伝えてきたとした。片田特任教授は「防災というのはあまり技術的な話ではない。命を思い合い、一人も犠牲者を出さないようにみんなで考える。そんな地域をつくっていくことが防災なんだと考えていただけたら」と話した。【11月16日 読売新聞より】
    ▼取手市 片田敏孝先生の防災に関するセミナーが取手で開催します
    https://www.city.toride.ibaraki.jp/getsumokusay/fujiishingo/30/20181102.html

  • 【普及啓発】サッカー通じ防災学ぶ 神戸でフェス/兵庫

    サッカーを楽しみながら防災の知識を学ぶ「兵庫区防災フェス」が17日、兵庫県神戸市のノエビアスタジアム神戸で開かれた。地域の子供たちに防災知識を楽しんで学んでもらおうと、兵庫区がサッカーを通じた防災イベントを初めて開催した。会場では、元ヴィッセル神戸の相馬崇人氏と近藤岳登氏が、パスやドリブルなどの基本動作を指導。その後、「水!」「懐中電灯!」などと災害時に必要な備蓄用品を声に出しながら、パスを出し合うなどして楽しんだ。また防災ガイドを片手にクイズにも挑戦。ドリブルしながら正解のカードへ向かうゲームも行われた。【11月18日 産経新聞より】
    ▼神戸市 兵庫区防災フェア(サッカー防災・ディフェンスアクション)を開催します!
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/10/20181024240102.html

  • 【技術・仕組】豪雨の一因「線状降水帯」に飛行機で迫る 名大などが来夏に

    「線状降水帯」の発生場所や強さなどを予測しようと、名古屋大宇宙地球環境研究所の坪木和久教授らの研究チームが来年7月、航空機を使った「直接観測」に乗り出す。研究は琉球大や気象庁と合同で行い、線状降水帯が発生する12時間前の予測を目指す。予測には水蒸気量の把握が欠かせないが、衛星では正確に推定できなかった。そこで、航空機から、長さ約30センチの筒状の測定機「ドロップゾンデ」を約30個投下。気温や湿度、気圧などを測り、海上の水蒸気量を計算する。坪木教授らのチームはこれまで、最大風速が毎秒六七メートルを超す「スーパー台風」などの大型台風を対象に、ドロップゾンデを使った同様の直接観測を2度実施。台風の気圧などのデータ収集のほか、目の中の様子を撮影することにも成功している。坪木教授は「ドロップゾンデを使えば発生日時や場所、強さの程度を予測できる精度の良いデータが取れる。避難するべきかどうか判断する材料になり、適切な避難行動にもつながる」と話している。【11月18日 中日新聞より】
    ▼名古屋大宇宙地球環境研究所 飛翔体観測推進センター
    http://coso.isee.nagoya-u.ac.jp/

2018年11月19日

  • 【防災施策】災害時に船舶拠点の医療支援実現を 委員会発足/兵庫

    災害時に民間船舶を医療支援の活動拠点とするため、兵庫県内の学識者と医療従事者、船舶事業者らが15日、実現に向けた「災害時支援船活用委員会」(会長・井上欣三=神戸大名誉教授)を発足させた。阪神・淡路大震災で初めて社会問題化した災害関連死を防ごうと、患者を輸送する船の調達方法や船内での被災者支援などについて運用マニュアルを策定し、全国共通のガイドラインとして普及を目指す。井上会長や県医師会などは連携し入浴やベッド、冷暖房を備えた船舶を「福祉避難所船」として活用する構想を提唱。国も加わった検討会議で仕組みづくりを議論した。2年前に報告書をまとめたが、災害時の実践には至っていない。今回の委員会は、南海トラフ巨大地震などの巨大災害に備え、あらためて災害時の船舶活用を広める必要があると判断して立ち上げられた。検討部会を今後設け、船舶の調達手順や緊急物資の輸送方法、透析患者の医療支援の在り方などのマニュアル策定を確認。約1年議論して報告書をまとめ、国などに提言していく予定である。【11月15日 神戸新聞より】

  • 【防災施策】経産省、災害時燃料供給で対策 自家発電ガソリンスタンド5倍に

    経済産業省の有識者会議は15日、地震や豪雨などの災害の際にもガソリンや灯油の供給を維持するための対策をまとめた。非常用の自家発電設備を備えたガソリンスタンドを将来的に現在の約5倍の1万カ所に増やすのが柱。生産設備の耐震化や、緊急時の輸送体制の強化も盛り込んだ。9月の北海道の地震では、全域停電で多くのスタンドが営業を停止し、自家発電があるスタンドに行列が発生。災害時に地域住民への燃料供給が滞りやすいことが改めて示された。【11月15日 共同通信より】
    ▼経済産業省 第2回 災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議
    http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saigaiji_nenryo/002.html

  • 【普及啓発】宇和島圏域災害医療会議 顔の見える関係構築を 豪雨初動振り返る/愛媛

    愛媛県の宇和島圏域災害医療対策会議の本年度第4回会合が15日、宇和島市の県南予地方局であり、医療機関の職員ら約20人が西日本豪雨時の初動対応などを振り返り、改善点を共有した。市立吉田病院の甲谷孝史外科長は、一時的な停電時に自家発電機2台を稼働したが、1時間ほどで停止したと報告。うち1台は再稼働できず、近隣施設から借用して対応したと述べ「カセットこんろやプロパンガスで使える発電機の購入を検討している」とした。宇和島地区広域事務組合消防本部の丸川一郎警防課長は、7月7日に地域住民から殺到した119番通報に対応できなかった点や、吉田分署が孤立するなどして救急救助活動が後手に回ったことを課題に挙げた。普段から正確な情報を共有する訓練を行う必要性を強調し「関係機関と顔の見える関係を構築しておくべきだ」と訴えた。【11月16日 愛媛新聞より】

  • 【歴史・教訓】「歴史から学ぶ防災」でシンポ 市民ら講演や討論通じ意識高める/岡山

    西日本豪雨を踏まえ、災害対策を考えるシンポジウム「岡山県における歴史から学ぶ防災」が15日、岡山県岡山市の山陽新聞社さん太ホールで開かれた。岡山大の馬場俊介名誉教授は「土木遺産から学ぶ減災」と題して講演し、岡山市の百間川をはじめ全国の河川に残る遊水池、付け替えといった治水対策を紹介。「明治以降は自然に打ち勝つことを目的としたが、江戸時代までは自然と共存して人命を守ることを優先した減災対策。過去の知恵に学ぶことは多い」と述べた。パネル討論では、7月の豪雨災害について、国土交通省岡山河川事務所の三戸雅文所長は「記録的な雨量に伴い、県内三大河川のいずれが氾濫してもおかしくない状況だった」と振り返り、県河川課の安倉俊雄課長は「河川整備は長い時間を要する一方、完了すればすぐに効果が発揮される」と指摘。岡山市・吉備学区連合町内会の西村輝会長は「小・中学校の教育に防災を取り入れることが重要だ」と話した。【11月15日 山陽新聞より】

  • 【技術・仕組】静岡県島田市など、防災情報の広域発信で実験

    静岡県島田市や地元企業、静岡県立大学などでつくる「島田ICTコンソーシアム」は15日、新たな防災情報発信方法の実証実験を行った。島田市役所と旧金谷防災センターを衛星インターネット回線で接続し、市役所から防災情報を発信。センターからは省電力で広域の無線通信ができる「LPWA」を使い、情報を各地に配信する。学校や島田市役所川根支所など最終受信地点には簡易表示機を設置し、受信データを表示するとともに音声合成ソフトで読み上げる。実験では市役所から「地震発生」や「豪雨予報」とともに避難指示などを発信した。今後は情報発信だけでなく、情報収集の仕組みの確立や太陽光などの電源を使ったシステムの構築を目指す予定である。【11月15日 日本経済新聞より】
    ▼島田ICTコンソーシアム
    https://s-ict.jp/

2018年11月16日

  • 【防災施策】ネットに災害対策本部 訪日客への対応策確認/大阪

    インバウンド(訪日外国人客)の災害発生時の安心安全につなげようと、大阪観光局と在関西領事館の連絡協議会が12日、大阪市内で開かれた。協議会では、同局の執務時間外に震度5強以上の地震が発生した際、ネット上に災害対策本部を立ち上げて対応することが明らかにされた。インバウンドのアクセスが多い同局ホームページ内の「OSAKA-info」を活用。24時間対応のコールセンターや、緊急時は認証や時間制限なしで「Osaka Free Wi-Fi」が利用できることを案内。同時にSNSでも情報発信するということである。参加者からは「Wi-Fiのエリアを関西圏に広げてほしい」「災害の情報がインターネットで発信される前に、領事館に連絡がほしい」などの声が上がった。同局の溝畑宏理事長は「情報を一元化しながら、それぞれの国や地域に向けたきめ細かなシステムを構築していきたい」と述べた。【11月14日 大阪日日新聞より】
    ▼大阪観光局
    https://osaka-info.jp/

  • 【普及啓発】災害復興期の心のケア探る 熊本市で被災者支援講演会

    熊本地震の災害公営住宅(復興住宅)で新生活を始める被災者への支援の在り方を探る講演会「熊本で学ぶ災害復興期のこころのケア」が14日、県庁であり、東日本大震災からの復興を進める宮城県の事例を参考に、今後必要とされる被災者への施策を考えた。12市町村による復興住宅整備が進む中、入居後に考えられる課題の整理を目的に熊本こころのケアセンター、県精神保健福祉センターなどが企画した。みやぎ心のケアセンターの岡崎茂課長は、仮設住宅から復興住宅に移った当初、住民は「広くなった」「音が気にならない」と歓迎するが、「入居から1年以上たって体調や心の状態が悪化する人が増える」と指摘。家賃負担のため医療費を削ったり、相談相手がいなかったりするケースがあるといい、「多様な立場から被災者に思いを寄せる支援者の存在が欠かせない」と強調した。【11月14日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本こころのケアセンター 熊本で学ぶ災害復興期心のケア研修会
    http://www.kumakoko.jp/news/23.html

  • 【地域防災】災害に備え、地域と交流 みどり養護学校で 横浜/神奈川

    神奈川県立みどり養護学校で3日、「第5回防災交流フェスタ」が開催された。災害時に備え、防災意識の向上と地域交流を目的として実施し、同校の生徒や保護者、地域住民ら約150人が参加した。同校の東地廉夫教諭は、「障害のある子どもは、災害時に地域の避難所で過ごすことに対して不安が大きい。事前に準備をしておくことが大きな安心につながる。地域の人に助けてもらうこともあるだろうし、学校側が協力することもある。お互いに顔の見える関係を作っておくことで、災害時も柔軟な対応ができると思う」と話した。また、同校に生徒を通わせる保護者の神塚佳代さんは、「フェスタへの参加は、5回目。回を重ねるごとに、子どもも訓練に素早く対応できるようになった。実際に緊急地震速報が鳴った時も、素早く机の下に隠れるようになった。成果がでてきている」と同フェスタの重要性を語った。【11月15日 タウンニュースより】
    ▼神奈川県立みどり養護学校 「防災交流フェスタ」
    http://www.midori-sh.pen-kanagawa.ed.jp/05osirase/00osirase/H30bousaifesuta.pdf

  • 【普及啓発】災害時、ペット守ろう 獣医師ら連携「飼い主の支えに」

    愛知、三重、岐阜、静岡の各県獣医師会と名古屋市獣医師会は9月、相互協定を結んだ。東海地方で災害があった場合、被災した地域の獣医師会から直接要請を受け、他の獣医師会が被災地に獣医師を派遣。被災ペットを預かるシェルターが現地で足りない場合、ペットの保護や受け入れもするということである。これまでは、日本獣医師会から要請を受け、各獣医師会がそれぞれ被災地を支援していた。被災した動物に緊急対応する「動物医療支援チーム」(VMAT)の育成も東海地方で始まっている。10月下旬、岐阜県獣医師会などが企画したVMATの講習会には、県内だけでなく三重県や静岡県の獣医師ら約60人が参加した。被災ペットを預かるシェルターを公園や学校の校庭に設ける机上訓練では、資材確保や疫病対策といった実際に直面するかもしれないハードルも体験した。東海地方では、愛知県でも昨年7月にVMAT講習会が開かれ、三重と静岡の県獣医師会でもVMATの導入を現在検討している。【11月15日 朝日新聞より】

  • 【技術・仕組】建築家・三分一さんが井戸整備プロジェクト

    国内外で活躍し、広島県広島市に事務所を構える建築家 三分一(さんぶいち)博志さんが、災害に備えて井戸を整備するプロジェクトを始める。設置費用に5月に決まった国際賞の賞金を充てる考えで、井戸を設ける地域を募る。主に豪雨による県内の被災地や避難所になる公共施設への設置を想定。木材で屋根や腰掛けも作る。宮島(廿日市市)の弥山山頂の展望台を設計した縁で、同市と整備へ向けた協議を進めている。三分一さんは、7月の西日本豪雨で断水が長期化する中、広島市や広島県坂町などで井戸水が役立ったことを報道で知った。「既存のインフラに頼らない防災対策が必要。『井戸端会議』を開けば、災害で打撃を受けたコミュニティーの再生にもつながる」とプロジェクトを思い立った。「災害では水の脅威と断水の影響の大きさを再認識した。地域から希望を寄せてほしい」と呼び掛けている。【11月15日 中国新聞より】

2018年11月15日

  • 【防災施策】朝倉の小学校跡、豪雨復興拠点に 防災施設整備、宅地分譲も/福岡

    福岡県朝倉市は13日、昨夏の九州豪雨の際に甚大な被害を受けた同市久喜宮地区で、閉校となった旧久喜宮小学校跡に備蓄機能を備えた防災拠点施設を整備し、運動場を被災者向けの分譲地として造成する方針を明らかにした。旧久喜宮小は地区の中心部に位置し、今年3月に統廃合で閉校した。市によると、災害時の避難所に指定している体育館は残し、校舎やプールは2019年度に解体。鉄筋コンクリート平屋の防災拠点施設と「防災広場」を整備する。施設は非常食や飲料水、土のうなどの備蓄と要支援者の避難スペース、調理室などを備え、地元自治組織が入居。平時には集会施設や防災研修の場として活用する。運動場は、約200平方メートル単位で10区画程度に分割し、主に地区内の被災者や復旧工事の用地買収の対象になる住民に販売する。【11月14日 西日本新聞より】

  • 【普及啓発】岡山DWATが豪雨の活動報告会 「多職種連携の難しさ実感」

    西日本豪雨の被災地の避難所で、高齢者や障害者らを支援した災害派遣福祉チーム「岡山DWAT」の活動報告会が13日、岡山市内であり、現地入りした介護福祉士や精神保健福祉士ら約50人が成果と課題を話し合った。岡山DWATが事務局を置く岡山県社会福祉協議会の木村真悟副部長は「岡山のチームがいたことで被災者からの信頼度が増し他府県からの支援も順調に受けられた」と総括。活動で助言した富士通総研の担当者は「今後は地域と連携した防災訓練など日常の活動も大切」と指摘した。隊員からは「多職種連携の難しさを実感した」「隊員の連絡用機材の充実を」などの声が出された。【11月14日 山陽新聞より】
    ▼総務省 「地域防災力充実強化大会in徳島2018」の開催
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000110.html

  • 【防災施策】気象庁発表を避難にどう生かす 危険度分布の改善など検討へ

    7月の西日本を中心とした豪雨では、気象庁が発表する警報などの防災情報の危機感が十分に伝わらず、必ずしも住民の避難行動に結びつかなかったことから、気象庁は専門家や自治体関係者などによる検討会を設け、13日、初会合が開かれた。会合で、気象庁側は土砂災害の危険度を5キロ四方ごとに色分けした「危険度分布」について、自治体が避難勧告などを出すエリアを絞り込めるよう、新たに1キロ四方ごとに表示する案を示した。これについて、委員からは気象庁が出す防災情報が増え複雑化していることから、情報を整理することも必要だとか、防災対応に追われる自治体の職員が大量の情報を処理するためには、一覧性を高めてほしいといった意見が出された。検討会は、今年中に一定の方向性を示したうえで、その後、具体的な改善策について提言をまとめることにしている。【11月13日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 「防災気象情報の伝え方に関する検討会」(第1回)の開催について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1811/06c/20181106_tsutaekata.html

  • 【普及啓発】地形学び防災へ意識 八幡平市・寄木小、県立大などと連携授業/岩手

    岩手県八幡平市の寄木小学校の6年生15人は12日、地元の地形や防災を学ぶ地域学習に取り組んだ。同校と県立大、岩手河川国道事務所が連携し、ドローンや立体映像を投影する「プロジェクションマッピング」を活用した初の試みで、子どもたちは地域の地形の成り立ちや特徴を学んだ。学習は全3回。学校周辺を歩いた1回目に続き、2回目の今回は同大総合政策学部の伊藤英之教授(火山学、災害情報学)と学生5人が指導役として参加した。児童はドローンで撮影した映像や、同校周辺の立体模型に土地利用図を投影したプロジェクションマッピングを見学。平らな土地が多く、小高い丘状の地形があることなどを学んだ。【11月14日 岩手日報より】

  • 【普及啓発】つなげ防災の輪 芦屋高で17日、生徒の企画イベント/兵庫

    高校生が防災をテーマに企画を展開する「この手でつなぐ防災の輪」が17日、兵庫県芦屋市宮川町の県立芦屋高校である。避難所体験や応急手当て体験など、多彩なプランを生徒が手づくりで準備した。県内の全県立高で展開されている「高校生が考える県政150周年記念事業」の一環で、昨年秋、有志約30人で実行委員会を結成。地域と連携し、防災の取り組みを進めるなどして、アイデアを練ってきた。当日は、体育館に17のブースを設置。段ボールベッドや簡易トイレをつくる避難所体験▽ラップやビニール袋などを利用した応急手当て▽参加者の持つ情報を結集した防災マップづくり▽津波発生時、素早い避難の必要性を示すシミュレーション上映などを予定する。一般の参加もでき、申し込みは不要。【11月13日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県立芦屋高等学校 芦高生が考える県政150周年記念事業
    https://www.hyogo-c.ed.jp/~kenashi-hs/

2018年11月14日

  • 【防災施策】防災重点ため池を再選定へ 農水省、豪雨決壊対策発表

    農林水産省は13日、西日本豪雨で決壊が相次いだため池について今後の対応策を発表した。優先的に対策を進める「防災重点ため池」の基準を見直し、決壊した場合に人的な被害が出る恐れのあるため池を漏れなく認定できるよう明確にした。各都道府県に再選定をしてもらい、被害の未然防止を強化する。農水省の担当者は新たな基準で最終的に計5万カ所程度が防災重点になる可能性があると指摘した。西日本豪雨では、決壊した32カ所のため池のうち、防災重点に認定されていたのが3カ所しかなかった。今回、ため池から100メートル未満の浸水地域に家屋や公共の施設がある場合など4つの具体的な基準を示した。【11月13日 日本経済新聞より】
    ▼農林水産省 平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方について
    http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/bousai/181113_9.html

  • 【地域防災】徳島で防災力向上目指す大会 減災へ地域社会強化を

    地域の防災力を高めるため、住民や消防団の連携を目指す「地域防災力充実強化大会」が13日、徳島県徳島市で開かれ、兵庫県立大大学院の室崎益輝教授が基調講演で「地域コミュニティーを強化し、課題を話し合い、地区防災計画を作ることが減災につながる」と訴えた。事例発表では、西日本豪雨で女性団員が避難所運営の支援をした松山市消防団の高橋真由美副団長が「避難所では、女性団員ならではの気遣いや強みを生かしながら、必死に任務を遂行した」と振り返った。【11月13日 共同通信より】
    ▼総務省 「地域防災力充実強化大会in徳島2018」の開催
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000110.html

  • 【普及啓発】大規模災害時の安置所 掛川で開設、運営訓練/静岡

    大規模災害時に各市町に開設される遺体収容所の開設、運営訓練が11日、静岡県掛川市で開かれ、医師会や警察、行政、葬祭業者ら80人余が参加した。会場の体育館は、市地域防災計画で指定された遺体収容所の一つ。駐車場脇に受付や洗浄場を用意したり、屋内に身元不明者の検視や検案、納棺の各ブースを設けたりと、緊急事態に即した設定で行われた。検視と検案のブースでは、検視官を担当する掛川署刑事課員と医師らがビニール製のガウンや手袋を身に着け、遺体の傷や硬直状態などをチェックして死因を確認した。ほかのブースでは、歯科医師らが身元不明者の特定に欠かせない歯型や治療痕を確認。市や警察、葬祭業者は遺族の受け付けや相談、所持品の引き渡しをする訓練を行った。遺体収容所の訓練を単独で行うのは珍しく、県西部地区の市担当者らも視察した。【11月13日 中日新聞より】

  • 【普及啓発】愛媛大で報告会 豪雨災害支援の取り組み語る/愛媛

    西日本豪雨に関する愛媛大災害調査団の第3回報告会が12日、愛媛県松山市の同大であり、県内の大学生でつくる「防災リーダークラブ」のメンバーや教員らがボランティアや災害支援の取り組みを発表した。同クラブ代表で法文学部4年の森かおりさんは松山や大洲、西予、宇和島の4市5地区で延べ40人がボランティアセンター運営や救護活動などに携わったと紹介。学内や他団体同士の情報共有が不十分だったと振り返り「災害時のリーダー育成などを進めて役割分担や連携ができる体制が必要」と強調した。防災情報研究センターの片岡由香助教は、学内に設置した「学生ボランティア・サポートセンター」の活動を取り上げ、大学が8~10月に計15回運行したボランティアバスを使い、学生や教職員ら計230人が南予の被災地で泥撤去や家具洗浄などに励んだと説明した。社会連携推進機構の前田真教授は、行政やNPO法人などでつくる「えひめ豪雨災害・支援情報・共有会議」による生活や復興支援の協議を解説。地域コミュニティー再生や維持が今後の課題とし「緊急支援から生活再生に向けた中間支援組織の設立が必要」と訴えた。【11月12日 愛媛新聞より】
    ▼愛媛大学 第3回愛媛大学災害調査団報告会の開催について
    https://www.ehime-u.ac.jp/data_relese/data_relese-85902/

  • 【防災施策】大分大と気象台が防災分野で連携/大分

    大分大学減災・復興デザイン教育研究センターと大分地方気象台は12日、防災分野の連携協定を結んだ。協定では、平常時と災害時における災害関連情報の相互利用、調査研究や防災教育での連携を確認。詳細な気象データや被災地での調査結果などを共有するほか、気象台の火山調査に学生が参加したり、気象台が大学に講師を派遣したりし、人材育成にも取り組む。大分市の大分大旦野原キャンパスで開かれた協定の調印式で、同大の小林祐司センター長は「データを共有することで、激甚化、広域化する自然災害に臨機応変に対応できる」、気象台の北崎康文台長は「気象情報を通じて人々の命を守ることが気象台の責務。大学と連携を強化することで被害軽減につなげたい」と話した。【11月13日 読売新聞より】
    ▼大分大学減災・復興デザイン教育研究センター
    http://www.cerd.oita-u.ac.jp/

2018年11月13日

  • 【お知らせ】Q.どの地域で多くのボランティアを募集していますか?(11月13日時点)

    全国社会福祉協議会のHPで、市町ごとに、以下の三段階で表示しています。
    https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/

    ◎=多くのボランティアを必要としています
    〇=ボランティアを募集しています (地域によって当該自治体内にお住まいの方などに限らせていただいていたり、事前に連絡をいただき予約をお願いしています)
    無印=現在ボランティアの募集を休止しています

    11月7日時点の最新情報はリンク先をご確認ください。

  • 【技術・仕組】タグ身につけ居場所発信 無線使い津波避難訓練/徳島

    南海トラフ巨大地震で最大約20メートルの津波被害が予想される徳島県美波町で10日、災害時に住民の居場所を把握する独自の無線通信網を使った避難訓練があった。昨年に続き2回目。今年は日和佐小学校の児童69人と大人30人に、位置情報を発信する「タグ」と呼ばれる小型端末を事前に配り実施した。午前8時半に地震が発生し約10メートルの津波が10分で到達するとの想定で、防災行政無線で高台への避難が呼びかけられると住民たちは小走りで津波避難所を目指した。訓練をきっかけに、希望する家庭には子どもの平時の見守りにもシステムを役立ててもらう。開発したソフトウェア会社「スキード」の柴田巧一さんは「使い勝手を良くして来春をメドに平時にも使ってもらえるシステムに仕上げたい」と話した。【11月11日 朝日新聞より】
    ▼美波町 地方創生だよりvol.7
    https://www.town.minami.tokushima.jp/docs/2017071300012/file_contents/136_06.pdf

  • 【防災施策】むかわ町の避難所が閉鎖 町内の避難者はゼロに/北海道

    北海道胆振東部地震で震度6強の揺れを観測した胆振管内むかわ町で唯一残っていた避難所が11日閉鎖された。被害の大きかった同管内厚真、安平、むかわの3町のうち、避難所で生活する人がいなくなるのはむかわ町が初めてである。むかわ町では最も多いときで、13カ所の避難所で1008人が生活。11日に閉鎖された避難所は道の駅「むかわ四季の館」で、最大約270人が身を寄せ、同日朝までは9人が生活していた。町は同所閉鎖に伴い、「ふれあい町民会館」に自主避難所を開設したが、12日正午現在、避難者はいないという。町災害対策本部は「全ての避難所を閉鎖できて安心している。今後は被災者の心のケアなどに力を注ぎたい」と話している。11日現在、厚真町では70人、安平町では20人が避難所で生活をしている。【11月12日 北海道新聞より】
    ▼むかわ町 緊急災害情報
    http://www.town.mukawa.lg.jp/3861.htm

  • 【地域防災】地域住民と合同防災訓練 県立新生支援学校/大分

    大分県立新生支援学校で9日、同校と地元雄城地区自治会との合同防災訓練があった。普段から交流を図り、いざという時に円滑な協力ができるようにと初めて実施。児童・生徒と教職員ら約400人と、地区の住民38人が参加した。訓練は「別府湾を震源とした大規模地震が発生し、雄城地区の一部で土砂崩れが起きた」という想定で行われた。全員が体育館へ避難した後、高等部3年の生徒24人と住民らが協力して椅子を並べるなどして避難所を設営。床に毛布を敷いて輪になって座り、新聞紙や保温効果のあるアルミシートで暖をとることなどを確認した。田口理一副校長は「どんな子どもがいるのか事前に知ってもらえれば、有事の際でも互いに配慮し、スムーズに連携できる」と期待する。【11月10日 朝日新聞より】
    ▼大分県立新生支援学校 雄城地区地域合同防災訓練を実施しました。
    http://shien.oita-ed.jp/shinsei/information/post-627.html

  • 【普及啓発】地震負傷者 対応的確に 能登総合病院 搬送を想定し訓練/石川

    地震災害によるけが人の搬送を想定した対応訓練が10日、石川県七尾市の公立能登総合病院であり、医師や看護師ら120人が緊急時の流れを確認した。休日朝に地震が発生し、能越自動車道七尾城山インターチェンジ付近で地滑りにより、観光バスを含む多重事故が起きたと想定した。同病院敷地内の駐車場で、マイクロバスを含む車両から患者を救出する訓練に、消防隊員らが取り組んだ。患者役を務めた田鶴浜高校専攻科や国際医療福祉専門学校七尾校の生徒ら約40人が、救急車で次々に病院に運ばれてくると、けがの程度によって治療の優先度を決めるトリアージに応じて、医師や看護師が処置をした。災害対応訓練は毎年実施しており、上木修院長は「本部の動きはスムーズだった。現場からの意見を聞き、今後の改善に生かしたい」と話した。【11月11日 中日新聞より】
    ▼公立能登総合病院 災害医療
    http://www.noto-hospital.nanao.ishikawa.jp/?p=289

  • 【技術・仕組】災害ツイート、AIが分析 人命救助に活用 岩手県の総合防災訓練に登場

    岩手県の総合防災訓練が9日始まり、災害発生時に飛び交う膨大なツイッターの投稿をAIが瞬時に分析して人命救助などに生かすシステムが登場した。AIは投稿内容を「救助要請」「ライフライン」「建物被害」など30~40の項目に整理する。地名や建物名から被害が発生している地点を特定し、市町村ごとに件数を表示する。大規模災害時に問題となるデマ対策機能も搭載し、同じ地点からの投稿にもかかわらず内容が正反対の場合は、参考情報として提供する。システムは「D-SUMM(ディーサム)」と呼ばれ、国立研究開発法人「情報通信研究機構」が2016年に公開した。2017年の九州北部豪雨では大分県が災害対応に導入。北海道地震では約3万のツイートを災害関連情報として抽出した。現在は総務省の委託でアビームコンサルティングが普及を推進しており、シニアマネジャー榎本吉秀さんは「皆さんの投稿が自分や他人を助ける判断材料になる。災害情報を発信する際は場所をしっかり書き、正確な内容を知らせてほしい」と呼び掛けている。【11月10日 河北新報より】
    ▼情報通信研究機構 D-SUMM 災害状況要約システム
    https://disaana.jp/d-summ/

2018年11月12日

  • 【普及啓発】地域防災に外国人司令塔…背景に在住者、訪日客増/岐阜

    岐阜県は、災害時に外国人をサポートしたり、防災について啓発活動をしたりする外国人材の育成を目的に、今年度から「外国人防災リーダー」の育成講座を始めた。先月、県や市町村、地域の国際交流協会で通訳などとして働く外国人ら約20人が参加し、岐阜市内で初の育成講座が開かれた。参加者によるグループディスカッションでは、災害時に外国人が困る状況について、「避難場所の表示が分かりにくい」「情報が多すぎる。一度で情報がストレートに入るようにしてほしい」などの意見が出された。防災の専門家として講師を務めた岐阜大の小山真紀准教授は、避難所での生活や、使いやすい情報源などについて参加者に説明した。小山准教授は「県内に住む外国人の方が、当事者として災害時のことを考える場になった。リーダーを通じて、地域に住む外国人の防災への意識が高まれば」と期待した。【11月9日 読売新聞より】
    ▼岐阜県 外国人防災リーダー育成講座を初めて開催します
    https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/11345/gaikokujin_bousairi-da-.html

  • 【普及啓発】高砂の高校生がパンの缶詰「はりまパン」開発 防災訓練で配布/兵庫

    兵庫県高砂市総合防災訓練が11月4日、高砂市立伊保南小学校で行われた。訓練では住民の避難訓や初動体制、情報伝達訓練。消防、警察が参加する救出訓練や地元企業がドローンを用いた情報伝達訓練などを行った。防災意識を向上するブースも出展し、今回初めて県立松陽高校の防災ジュニアリーダー6人と商業科の生徒で開発した保存食「はりまパン」を配布。食べた感想などを兵庫大学の現代ビジネス学科の生徒と協力しアンケート調査を行った。このパンは、防災ジュニアリーダーが7月、豪雨災害に見舞われた岡山県に災害ボランティアとして訪問した時に「野菜を食べることができない。便秘がひどくなった」など、被災者から寄せられた意見を取り入れパンに野菜を入れることを発案。市内のパン製造店と協力し、カボチャを練り込み3年間保存ができるパンの缶詰「はりまパン」を完成させた。高砂市国際交流協会を通じて今回初めて3人の外国人が参加。言葉の問題で状況を把握しにくい外国人が避難時にどのように行動したらいいかを想定して避難所開設訓練や初期消火訓練を行った。【11月9日 高砂経済新聞より】
    ▼高砂市 平成30年度 高砂市総合防災訓練
    http://www.city.takasago.hyogo.jp/events/index.cfm/detail.16.58440.html

  • 【地域防災】防災体験、交流盛んに 区訓練 三田小に千人 川崎/神奈川

    今年度2回目の神奈川県川崎市多摩区総合防災訓練が11月4日、市立三田小学校で開催された。当日は多摩区と三田小学校避難所運営会議の共催で、消防関係団体や企業の協力の下、43ブースを展開。参加者は起震車や初期消火体験、長期の避難所体験などを通して、大地震が起きた際の行動を確認した。防災と食に関するブースでは、いざというときに活用できる「地域のコンビニ」としてセブンイレブンが出展するなど、新たな試みもみられた。同避難所運営会議では、今回の訓練の様子を広報紙「三田防災情報館」に掲載し、地域に発信していくということである。【11月9日 タウンニュースより】

  • 【防災施策】大規模土砂災害想定し対応演習 国、兵庫県、神戸市

    大規模土砂災害を想定し国、兵庫県、神戸市の関係機関が、初動対応や避難対応などを確認する合同机上演習が8日、神戸市東灘区の御影公会堂で行われた。国土交通省六甲砂防事務所が開き、今年で4回目。断続的に激しい雨が降り続いた7月6日朝を想定して実施した。司会者が、起こりうる状況ごとに質問を投げかけ、関係機関が答える形で進行した。数人の参加者が机を囲み、設定に応じてロールプレーする実践形式の訓練もあった。芦屋市で土砂災害が発生した想定では、近畿地方整備局が派遣した調整役(リエゾン)が、被害状況を確認する様子を再現した。参加者からは「リエゾンから支援メニューの提案はあるのか」「突発的な災害時に、どういったルートで支援を要請すればいいのか」などの質問が出ていた。【11月8日 神戸新聞より】
    ▼国土交通省六甲砂防事務所 同時多発的土砂災害を想定した 国・県・市による合同演習 ~土砂災害に対する地域防災力向上を図ります!~
    https://www.kkr.mlit.go.jp/scripts/cms/rokko/infoset1/data/pdf/info_1/20181101_01.pdf

  • 【技術・仕組】災害対応ロボ、続々と新技術 南相馬で公開実証試験/福島

    頻発する自然災害時の迅速な救命活動や原発事故対応などの技術開発を目指す事業「タフ・ロボティクス・チャレンジ」の一環で、大規模災害現場に対応するロボットの公開実証試験が2日、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールドであった。東北大は、救助犬にカメラなどを装着したスーツを着せて被災者の捜索を実演。犬の軌跡から3次元の地形を割り出したり、スポット光を照射して犬の行動を誘導したりする初めての技術について説明した。東北大などのグループは、火災現場から対象物を取り出す「耐火グリッパ」の新型を初公開。チタン合金を数珠状につなぐことにより、柔軟でありながらワイヤを引くと堅固になる8本触手のロボットアームで、炎の中からガスボンベなどを取り出した。【11月7日 河北新報より】
    ▼革新的研究開発推進プログラムImPACT タフ・ロボティクス・チャレンジ
    https://www.jst.go.jp/impact/program/07.html

2018年11月9日

  • 【防災施策】防災訓練、県が後押し 地域の自主的活動増えて/大分

    積極的に防災訓練に取り組む地域の増加に向けて、大分県はきっかけづくりをする事業を始めた。その名も「訓練押しかけ支援隊」。専門家らが各地に出向き、住民が地域課題を検討して訓練を計画、実施、継続するまでをサポートする。支援隊は県や対象となる市町村の職員、防災専門家で構成する。初めての“出動”は10月30日。11人が玖珠町のメルサンホールを訪れ、地元からは4地区の自治委員や防災士ら18人が集まった。防災訓練を実施していなかったり、活動が低調な地区もあり、町が希望した。県防災活動支援センターのスタッフが進行役となり、参加者が「高齢者の避難をどうするか」といった地域の課題について意見を述べた。今後、助言を受けながら訓練計画表の作成、人員配置などの具体的な打ち合わせをして、来年訓練をする予定。必要に応じて避難所運営マニュアルの作成方法などを学ぶ学習会も開く。県によると、30人以上で構成する県内の自主防災組織など3523組織で、昨年度訓練を実施したのは6割弱だった。未実施の組織などからは「ノウハウがない」「高齢化で企画する人材がいない」といった声があったため、支援隊事業を本年度新設した。【11月8日 大分合同新聞より】

  • 【防災施策】豪雨検証 年度内に報告書/愛媛

    西日本豪雨での愛媛県の初動対応などを検証する委員会の初会合が6日、県庁であった。宇和島、大洲、西予各市や愛媛大、県警、松山地方気象台などの17人で構成。事務局の県が検証の対象として、(1)県災害対策本部の初動応急対応(2)住民への避難勧告や住民の避難状況(3)国・県・市町間の連携と他県からの人的支援など16項目を提案。関係する自治体や団体、被災者などを対象に、アンケートや聞き取りを実施し、課題を抽出したうえで対策を話し合うことを確認した。検証項目に関して、委員の田村圭子・新潟大教授は「災害時に情報が多すぎ、住民が活用しきれていない可能性もあり、検証すべきだ」と指摘。行政関係者からは「被害の全体像を早急に把握するため、県や市町で被害情報の共有方法を考えたい」と意見が出た。県は検証の項目を再検討し、今月中にも災害対応の課題に関するアンケートなどの調査に取りかかる。【11月7日 読売新聞より】

  • 【防災施策】危機管理室にLINE社員ら 防災にSNS情報活用 神戸/兵庫

    兵庫県神戸市は6日、無料通信アプリを手掛けるLINEと、IT技術を活用し地域の課題解決を支援するNPO法人コミュニティリンクから社員、職員1人ずつを受け入れたと発表した。1日から勤務に入っており、来年1月末まで3カ月間、危機管理室に所属し、災害時に流れるSNSの情報活用に取り組む。自治体にIT関連の民間人材を派遣する一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」のプログラムを利用した。神戸市では2015年度から受け入れ、今回で11人目。危機管理室では初となる。2人は、災害発生直後にLINEやツイッターなどに書き込まれる情報を集約し、市が対応方針を決める際や住民の避難時などに役立てる仕組みづくりを目指す。【11月7日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 SNS情報を災害対応に活用するシステム構築を目指す2名の民間IT企業人材受け入れ
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/11/20181106041902.html

  • 【普及啓発】全国教育長会議 防災教育 菊間参考に 今治の小中事例報告/愛媛

    全国の教育長や教育関係者約150人が防災教育の在り方を考える第15回「B&G全国教育長会議」が6、7の両日、東京都港区であった。「災害への備えと被災後のケア~私たちが地域・家庭・学校でできること」がテーマで、今治市の八木良二教育長ら3市の教育長が取り組みを報告した。八木氏は、市防災教育研究校に指定している菊間小学校や菊間中学校での防災教育を紹介。小学生と保育園児の合同避難訓練で自分の命だけでなく幼い子の命を守る意識も醸成されたほか、夜間避難訓練を通し懐中電灯の用意や避難経路を日ごろから確認しておくことの重要性を再認識したと話した。岩手県陸前高田市の金賢治教育長は、東日本大震災で親や家族、友達を亡くした児童生徒、わが子を亡くした教員が大勢いる中での復興の歩みを説明。一番大事な人や自分を最も大事に思ってくれる人が犠牲になった場合を想像するよう求め「一人の重みを感じ取り、自分ごとと考えるのが防災教育のスタート」と訴えた。【11月8日 愛媛新聞より】
    ▼B&G財団 「第15回B&G全国教育長会議」開催
    https://www.bgf.or.jp/activity/report/2018/181107_kyoikuchokaigi.html

  • 【災害想定】南海トラフ評価検討会「特段の変化観測されず」

    南海トラフの巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が7日、気象庁で開かれた。専門家らが東海から九州にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく分析したところ、プレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が9月18日から先月17日まで紀伊半島北部から東海にかけての地域で観測されたほか、9月以降、今月にかけて四国の西部や四国の東部から中部、それに紀伊半島西部でも観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測された。これは想定震源域の深いところでプレート境界がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因と見られ、過去にもこの領域で起きているということである。このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「南海トラフ巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。【11月7日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報(定例)について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1811/07b/nt20181107.html

2018年11月8日

  • 【防災施策】松島の防災マップ10年ぶり刷新 最大規模の津波想定 観光客向けも初作製/宮城

    東日本大震災の教訓を踏まえ、宮城県松島町は町民向けの冊子型「防災マップ」を10年ぶりに刷新した。併せて、観光客向けの防災ガイド「津波ハザードマップ」を初めて作製した。防災マップは津波による浸水予想区域を大幅に改め、(1)東日本大震災クラスの津波高(2)満潮時(3)防波堤が破損の条件を満たす想定最大規模で該当区域を示した。震災後に町内に新設した避難施設14カ所と避難場所6カ所を含む避難先、警報の種類や避難時の心得といった防災情報も盛り込んだ。観光客向けの津波ハザードマップは、観光地・松島海岸周辺の地図に、想定最大規模の浸水予想区域や避難場所、観光施設などを記した。外国人客も多いため英語表記を入れた。2万部を作り、町観光協会や町内にあるJR駅、宿泊施設などで配っている。【11月6日 河北新報より】
    ▼松島町 松島町防災マップ(平成30年11月改定版)
    https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/index.cfm/6,111,57,184,html
    ▼松島町 津波ハザードマップ(観光客向け)
    https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/index.cfm/6,27488,57,184,html

  • 【普及啓発】西日本豪雨4か月 被災地歩き 教訓伝える/広島

    西日本豪雨の土砂災害で1人が犠牲、家屋10棟が全壊するなどの被害があった広島県呉市阿賀南地区で6日、地域住民が高校生の防災授業で一日講師を務めた。同地区の阿賀町冠崎自治会長の山岡秀幸さんら住民ら約10人が参加した。7月の豪雨災害前に市を通じて自治会に依頼があり、選択科目で「防災」を選んだ呉市立呉高の生徒に同地区の危険箇所を案内する予定だった。しかし、実際に豪雨災害が起きたため、その体験や教訓を伝えることになった。授業では、呉高3年の生徒6人が山岡さんの案内で、被災現場を見学。土砂や岩、流木がまだ所々に残り、ダンプカーや作業員が整地、解体作業を進めていた。同自治会は7月6日、近隣住民で運営する「地域避難所」を集会所に開設し、8日まで17人が避難した。この日の見学後、同じ集会所で、山岡さんが被災当時の状況について講演した。【11月7日 読売新聞より】

  • 【普及啓発】陸自が協力、高校生が災害時の対応学ぶ/茨城

    茨城県立藤代紫水高校は6日、陸上自衛隊古河駐屯地の協力を得て、「体験型防災訓練」を実施した。水害時の緊急避難場所に指定されている同校が、自治体や地元住民と緊密な連携を図るため訓練を企画した。体育館を会場に生徒は学年ごとに分かれ、負傷者搬送法、止血法、土嚢づくりの3つの対応をローテーションで学んでいった。土嚢づくりでは袋に砂を入れる以外にも、土嚢を積む体験が用意された。訓練後、隊員は「皆さんができることは自助と共助。防災に関して意識を持ち、地域の防災訓練に参加して助け合うことが大切だ」と呼びかけた。【11月6日 産経新聞より】
    ▼茨城県立藤代紫水高等学校 県内高等学校初の企画 自衛隊・地元自治体・自治会と連携した体験型防災訓練を実施
    http://www.fujishiroshisui-h.ibk.ed.jp/index.php?action=pages_view_main&&block_id=967#_967

  • 【地域防災】住民に災害トイレ設置指導、科学技術高生徒/静岡

    静岡県立科学技術高校の3年生7人が6日、静岡市の同校で、長沼地区の防災担当者ら約20人に災害時に使う簡易トイレの組み立て方を教えた。住民に組み立て方を確認してもらうとともに、災害時に生徒が地域でリーダーシップを発揮する力を養う狙いがある。都市基盤工学科の課題研究授業の一環。同校は避難所に指定されており、敷地内には下水道と直接つながり、地下水で流すことができる「災害時用マンホールトイレシステム」がある。以前の授業でトイレの組み立て方を習った生徒たちが住民と一緒に、簡易トイレの仕切りと便座を組み立てた。防災担当者らは習ったことを元に、11日にある防災訓練で住民にトイレの組み立て方を伝える。【11月7日 朝日新聞より】
    ▼静岡県立科学技術高等学校 都市基盤工学科
    http://www.sths.ed.jp/?page_id=68#dpt-u

  • 【地域防災】東峰村地区防災マップ完成 専門家と村民が作成 デジタル化され閲覧も/福岡

    昨年7月の九州豪雨で被災した東峰村が、全15行政区ごとに作成を進めていた「地区防災マップ」を完成させた。九州大の災害復興支援団の専門家と村職員、村民が地域を歩いて危険箇所や避難経路などを点検。村民との話し合いも重ねて詳しい防災情報を載せたマップに仕上げた。マップはデジタル化され村全体の情報をすぐ閲覧できるようにしたのも特徴。村は来年度、村民が自発的に防災計画をつくる災害対策基本法上の「地区防災計画」策定に村全体で取り組むことを検討しており、マップは同計画のベースともなる。村は来年6月の防災訓練でもこのマップを活用し、地区防災計画づくりにつなげる予定だ。渋谷博昭村長は「(九州豪雨で大きな被害を受けた)東峰村のように災害は全国どこでも起こりえるので、防災の一つのモデルをつくりたい。貴い命を助けるため、マップ、地区防災計画へと進化させていく」と話している。【11月6日 西日本新聞より】

2018年11月7日

  • 【普及啓発】陸前高田市長が国連で教訓共有=「世界津波の日」で討論会

    国連が制定した「世界津波の日」の5日、ニューヨークの国連本部で討論会が開かれた。岩手県陸前高田市の戸羽太市長は東日本大震災で学んだ最大の教訓は「大きな揺れを感じたら高台に一刻も早く避難することだ」と述べ、定期的な避難訓練の実施を呼び掛けた。戸羽氏は「甚大な災害被害からの復興は長く困難な道で、マニュアルもない」と指摘。障害者など社会的弱者を取り残さないまちづくりに取り組んでいることも紹介した。討論会では、インドネシアのジャニ国連大使が9月に同国の中スラウェシ州を襲った大地震と津波で液状化被害も深刻だったことを受け、「(津波による災害は)津波だけではない」と強調し、総合的な災害対策の必要性を訴えた。【11月6日 時事通信より】

  • 【普及啓発】「逃げ遅れなくす」高齢者施設で避難計画の講習会 川越/埼玉

    国土交通省関東地方整備局は5日、埼玉県川越市で計画作りを支援する講習会を初めて開き、高齢者施設や病院などの関係者、150人が集まった。講師を務めた自治体の担当者は、災害時に被害を防ぐには避難を始めるタイミングが重要だと説明したうえで、避難計画には国のホームページなどで河川の水位の情報などを逐一チェックするなどの手順を盛り込んでほしいと呼びかけていた。関東地方整備局によると、関東の1都6県で避難計画の作成が義務づけられている1万余りの施設のうち計画を作成したのは今年3月の時点でおよそ18%にとどまっているということである。【11月5日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省関東地方整備局 関東初!洪水からの「逃げ遅れゼロ」実現に向けた避難確保計画作成講習会の開催。
    http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000409.html

  • 【防災施策】避難支援名簿、市区町村97%が作成

    総務省消防庁は5日、災害で避難する際に手助けが必要な住民の名簿を作成済みの市区町村が、6月1日時点で97.0%になったと発表した。前年同期から3.2ポイント増。来年3月末までには99.5%になる見込みである。名簿は、支援が必要な障害者や要介護認定者らを行政が事前に把握することで迅速な避難につなげる狙いがあり、氏名や住所、連絡先などを記載する。平成26年施行の改正災害対策基本法で、全市区町村に作成が義務付けられた。作成した名簿は、条例を制定すれば本人の同意がなくても、警察や消防などに提供できる。消防庁は災害時に有効活用するため、事前に関係機関と情報共有するよう呼び掛けている。【11月5日 産経新聞より】
    ▼総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等
    http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/11/301105_houdou_1.pdf

  • 【普及啓発】一宮で外国人対象に防災教室 保存食試食やAED講習/愛知

    愛知県の一宮市国際交流協会の主催で、外国人を対象にした防災教室が4日、同市の向山公民館で開かれ、市内外に住む39人が災害時の対応策を学んだ。「応急給水施設」「震度」など災害に関する日本語を学べる「防災かるた」の体験や、消火器を使った消火訓練、保存食の試食があった。日本語が分からない参加者には、市内の外国語教室の講師が英語や中国語で通訳した。市消防本部によるAEDの使い方講習では、同本部職員から「子どもへの心臓マッサージは右手だけで、赤ちゃんは二本指で。両手だと負担が大きすぎる」などのアドバイスがあった。【11月5日 中日新聞より】
    ▼一宮市 外国人防災教室
    http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/iia/1012634/1020337.html

  • 【地域防災】地震の教訓忘れぬ 白馬・堀之内地区で防災訓練/長野

    2014年11月、長野県北部で最大震度6弱を観測した地震で被災した北安曇郡白馬村堀之内地区で4日、地震後初の防災訓練があった。同地区は2014年11月22日の地震で全壊33棟を含む80棟が損壊したが、深夜にもかかわらず一人の死者もなかった。助けが必要な高齢者や障害者の自宅などを掲載した「災害時住民支え合いマップ」に基づく声掛けが生きたとされる。地震後、高齢者らを中心にした住所移転もほぼ落ち着き、このほどマップを更新した。訓練では、午前9時に大地震発生を知らせる防災無線が流れると、区内計6組の組長がマップを基に1軒ずつ安否を確認し、指定避難所の堀之内コミュニティーセンターに徒歩で避難した。村消防団も加わり、けが人を担架で搬送する訓練や、北アルプス広域消防北部消防署員の指導で放水や応急処置の方法も確認した。【11月5日 信濃毎日新聞より】
    ▼白馬村 防災マップ
    http://gyosei.vill.hakuba.nagano.jp/category/prevent/disaster_prevention_map.html

2018年11月6日

  • 【普及啓発】「# 救助」緊急要請にこそ ツイッター 豪雨時8割超無関係

    西日本豪雨を巡り、東北大の佐藤翔輔准教授(災害情報学)らが、ツイッターで救助を求めるキーワードを含んだ投稿を分析した結果、「#救助」の8割は実際の救助要請とは無関係という実態が浮かんだ。佐藤准教授が調べたのは、7月6~8日投稿の「#救助」の言葉を含んだ2171件の内容。同8日当時は80人以上の犠牲者に加え、50人以上が安否不明となっていたほか、洪水や土砂崩れなどで多くの住民が取り残されたり、孤立したりしていた。結果によると、実際に救助を要請した投稿は123件で、5.7%だった。それを拡散した「リツイート」は213件で、9.8%。計336件で、全体の15.5%にとどまった。昨年7月の九州北部の豪雨でも同様の傾向だったが、西日本豪雨では実際の救助要請の割合がやや増加。佐藤准教授は「西日本豪雨では『#救助』を取り上げたニュースが少なく、機能を紹介する投稿が減ったためでは」と分析する。【11月5日 東京新聞より】

  • 【普及啓発】四日市で「大規模津波防災総合訓練」 南海トラフ想定/三重

    マグニチュード9.1の南海トラフ地震が発生したと想定し、陸・海・空で備える国などの「大規模津波防災総合訓練」が3日、三重県の四日市港霞ふ頭で開かれ、国土交通省や県など123団体1800人が参加し非常時の連携を確かめた。訓練は住民の避難から始まり、四日市港ポートビルにコンビナート企業の社員や四日市大の留学生ら約60人が避難。続いて、海上に投げ出された人を海上保安庁のヘリや巡視艇が救助。海に流れた油を重さ4792トンの船舶が放水で油を散らしながら回収した。陸上では、タンク火災を想定して消防車が高さ22メートルから放水。その他、壊れた家屋や車両からの人命救助訓練があった。出席した石井啓一国交相は「地域の特徴に合った実践的な訓練ができた。防潮堤や避難所のハード整備と、いかに早く避難してもらえるかが重要になる」と話した。【11月4日 中日新聞より】
    ▼三重県 「津波防災の日」「世界津波の日」にあわせ、三重県総合防災訓練を実施します。
    http://www.pref.mie.lg.jp/STAISAKU/HP/m0099500034.htm

  • 【普及啓発】稲むらの火継承宣言 採択/和歌山

    和歌山県和歌山市で開かれていた「世界津波の日2018 高校生サミットin和歌山」の最終日の1日、参加者は2日間の議論の成果を報告した。午後に総会があり、12グループの代表が2人1組で、「政府や学校が十分に災害の情報を提供できていない」「若者の災害知識を高めるために、SNSの積極的な利用も必要」など、討論の内容を発表した。最後に、サミットを総括する「稲むらの火継承宣言」を採択。被災者の話を聞いて防災意識を高めたり、学校での災害教育を充実させたりする重要性を指摘し、「災害から命を守るために、偉大な先人の精神を実践することを決意する」とした。【11月2日 読売新聞より】
    ▼世界津波の日2018 高校生サミットin和歌山
    https://www.tsunami2018wakayama.telewaka.tv/

  • 【防災施策】「通訳サポーター」発足 函館市消防本部が通訳専門の消防団/北海道

    北海道函館市消防本部は1日、事故や災害時に多数の外国人が負傷した際、救急隊員や医師らとの会話を通訳する専門の消防団「通訳サポーター」を発足させた。日本消防協会によると、通訳を主な活動とする消防団は全国でも珍しい。函館では昨年12月、バス事故で中国人客25人が負傷。搬送先の病院で医師らとの意思疎通に支障が出たのを受け専門の消防団設置を決め、外国語に堪能な人材を募り、韓国人や中国人ら外国人4人を含む市内在住の8人が入団した。英独中韓の4カ国語に対応する。【11月1日 北海道新聞より】
    ▼函館市 消防団
    https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014010900807/

  • 【地域防災】大雨、津波、河川の氾濫をドローンで把握 仙台で検証訓練/宮城

    宮城県仙台市の福住町町内会は4日、独自の自主管理マニュアルに基づく防火・防災訓練を福住公園で実施し、小中学生や住民ら約500人が参加した。16回目の今年は小型無人機ドローンを使い、被災状況を迅速に把握する訓練を取り入れた。専門業者が高さ150メートルまでドローンを飛ばし、上空で撮影した映像を見て効果を検証した。捜索犬による倒壊した建物内での要救助者探索や、担架を使った中学生らのけが人搬送、災害協定を結ぶ町内会から届いた支援物資の運び入れなど、多彩な訓練に取り組んだ。菅原康雄会長は「ドローンを活用すれば、大雨や津波のときは河川の氾濫、火事のときは延焼の恐れをいち早く把握できる。操縦できる住民を育て地域の防災力を高めたい」と語った。【11月5日 河北新報より】
    ▼内閣府防災情報 防災まちづくりポータルサイト 事例分類表 福住町町内会
    http://www.bousai.go.jp/kyoiku/minna/machidukuri/matidukuri/jirei/jireinew/jirei76.htm

2018年11月5日

  • 【普及啓発】女性視点の津波防災学ぶ 島国18ヵ国参加 石巻/宮城

    国連訓練調査研究所(UNITAR)広島事務所の主催で、太平洋、インド洋の島国計18カ国の女性が東日本大震災の教訓や復興の取り組みを学ぶ研修会が1日、宮城県石巻市であり、クック諸島やソロモン諸島などの政府関係者ら各国のリーダーとなる女性35人が参加した。同市大橋の仮設住宅団地の集会所では、市危機対策課の木村伸・事業推進官が震災当時の避難所運営を説明。備蓄品に生理用品がなかったことや仮設トイレが男女別でなかった点を挙げ、「女性が中心とならないと長期の避難所運営には支障を来す」と指摘した。【11月2日 河北新報より】
    ▼国連訓練調査研究所(ユニタール)広島事務所
    https://unitar.org/hiroshima/ja

  • 【普及啓発】避難所運営の難しさ体験 富田中学、ゲーム型式で学ぶ/和歌山

    和歌山県白浜町栄の富田中学校2年生が1日、災害時の避難所運営の難しさをゲーム形式で学んだ。「認知症のお年寄り」や「生後20日の赤ちゃん」「外国人」「アレルギーがある」「ペットと一緒に来た人」など、さまざまな事情を持つ避難者や、起こりうる出来事にどう対応するか考え、意見を交わした。4、5人ずつのグループに分かれて取り組んだのは「HUG」というゲーム。同校体育館の平面図に、年齢や性別、持病などの事情を細かく記した避難者カードをどう配置するかを考えた。次々と配られるカードには「支援物資を持って来るので場所を確保しておいて」「食べ物を分けてほしい」「どこに駐車したらよいか」といった質問や要望もあり、生徒は頭を悩ませた。【11月2日 紀伊民報より】

  • 【普及啓発】180ミリの豪雨体験 福島・庭坂の住民ら、土砂災害の仕組み学ぶ

    福島河川国道事務所は10月29日、福島市の同事務所松川庁舎で砂防学習会を開き、同市庭坂地区の住民と庭坂小の児童ら約40人が参加した。同事務所の武田恒弘指導官らが「気象と土砂災害」をテーマに講演した。武田指導官は「土石流は車と同じくらい早い。土砂の流れに沿わず、流れの横方向に逃げてほしい」と話した。この後、参加者は最大1時間180ミリの雨量を体験できる降雨体験装置「雨ニティー号」で豪雨を体験したほか、土砂崩れの一部始終を実験できる「土石流模型」で災害発生の仕組みを学んだ。【11月2日 福島民友より】

  • 【防災施策】<西日本豪雨>災害関連死 5人認定/岡山

    岡山県は、西日本豪雨で被災後に死亡した倉敷など3市の5人について、医師らでつくる審査会が災害関連死に認定したと明らかにした。県によると、10月31日に倉敷市で開催された審査会では、遺族らから申請があった倉敷、総社、高梁の3市が策定した関連死の判定基準をもとに、東日本大震災などの事例も参考にして協議し、県内の統一基準を定めた。そのうえで、死者5人は「災害との関連がある」と全会一致で判断したということである。5人の内訳は、倉敷市真備町が3人、総社と高梁両市が各1人。死因の内訳は、心不全や肺炎、感染性胃腸炎などだった。県によると、この5人以外にも、数人の遺族が審査の申請をしたり、市町村に相談したりしている。今後は必要に応じて審査会を開き、今回策定した統一基準に沿って、判定を行うということである。【11月2日 読売新聞より】
    ▼岡山県 災害弔慰金等支給審査会第1回会議を開催します
    http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/581604.html

  • 【防災施策】イオン、セコムと災害時に相互協力 災害訓練も実施

    イオンは2日、セコムと災害時に協力する協定を結んだと発表した。被災地までの道路情報などを共有するほか、セコムが持つヘリコプターで被災地に支援する人や物資を運ぶ。イオンが警備会社とこうした取り決めを結ぶのは初めてである。セコムとは災害が起きた際、陸路や警備情報を相互に融通する。イオンが被災地に人や物資を送り、移動販売車などを提供する場合に役立てる。通常の防災対策でも連携する。イオンは2016年、5カ年の事業継続マネジメントを策定し、緊急時の支援体制を整えるために全国の地方自治体のほか、日本航空や東京海上日動火災保険などと相互協力する協定を結んできた。【11月2日 日本経済新聞より】
    ▼イオン株式会社 セコムとイオン、災害時の相互協力協定を締結
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001653.000007505.html

2018年11月2日

  • 【普及啓発】48カ国から378人参加 「津波の日」高校生サミットが開幕/和歌山

    将来の防災リーダー育成を目的に、世界の高校生が防災について話し合う「世界津波の日 高校生サミット」が10月31日、和歌山県和歌山市で始まった。高校生サミットは2016年から国内で開いている。国内からは田辺、串本古座、新宮、日高など県内9校を含む北海道から九州まで49校134人。海外はアルゼンチンやオーストラリア、ブラジルなど47カ国から244人の高校生が参加。初日は開会式や分科会などがあり、すべて英語で進行した。高校生議長を務めたのは串本古座高校2年の伊森安美さん、日高高校3年の中井充歩さん。開会式では伊森さんが、北海道胆振東部地震やインドネシア・スラウェシ島の地震や津波の被災者に追悼と励ましの言葉を掛けた上で「このような地震や津波などの自然災害から命を守るため、私たちに何ができるか、すべきか、皆さんと真剣に議論したい」と呼び掛け、中井さんが開会宣言した。【11月1日 紀伊民報より】
    ▼「世界津波の日」 2018 高校生サミット in 和歌山
    https://www.tsunami2018wakayama.telewaka.tv/

  • 【歴史・教訓】宮城・女川で津波防災シンポ「生きた言葉や物語が学びに」

    東日本大震災など大災害の教訓を生かして防災意識の向上を図る「津波防災シンポジウム」が10月31日、宮城県女川町の町生涯学習センターであり、震災遺構や臨時災害放送局を活用した震災伝承の在り方を考えた。一般社団法人減災・復興支援機構の木村拓郎理事長は、2004年の新潟県中越地震で被災した山古志村(現長岡市)の取り組みを紹介。遺構と語り部、地域産業が連携し、経済効果や交流の場を創出していることを挙げ、「震災遺構は非常に重要で長期保存が望ましい。県全体で維持管理する団体が必要」と話した。臨時災害放送局の活動を継承する一般社団法人オナガワエフエムの大嶋智博プロデューサーとパーソナリティーの佐藤敏郎さんは、町民らの言葉を伝え続けてきた経験を報告した。佐藤さんは「あの日からのこと、さらにはあの日までのことを伝えるのが震災伝承。復興の進展と風化の進行がイコールになってはいけない」と強調した。【11月1日 河北新報より】
    ▼宮城県 平成30年度津波防災シンポジウムを開催します
    http://www.pref.miyagi.jp/site/0311densyogensaip/dobokubu-tsunami-h301031.html

  • 【普及啓発】給油所の災害対応学ぶ 車両誘導など訓練県石油商業組合/佐賀

    佐賀県石油商業組合の主催で、自然災害に備え、給油体制やとるべき行動を確認する「災害時対応実地訓練」がこのほど、小城市のガソリンスタンドであり、県内の事業者約20人が参加した。震度6の直下型地震が起きたという想定で実施。参加者は設備が破損していないかの確認やガスの元栓の処置、緊急車両の迅速な誘導などを訓練した。講師を務めたジャパンリスクソリューションの担当者は「おつりが出ないように、一般車両は2000円の限定給油で、緊急車両は満タン給油で、手書きの伝票で対応するように」などと指導していた。【11月1日 佐賀新聞より】

  • 【防災施策】雪害対策13項目追加 福井市、防災計画見直し

    福井県福井市防災会議が10月31日、市防災センターであり、雪害対策を充実させた市地域防災計画の見直しを承認した。会議には、福井地方気象台や警察署、インフラや公共交通事業者、自治会などの計46人が参加。市によると、計画の見直しは、県の地域防災計画の修正があった場合にするのが一般的だが、今回は降雪時期に間に合わせるため、雪害対策を中心に市独自で実施した。公共交通の確保や広域的な除雪体制づくりなど計13項目の雪害対策を追加した。2月の大雪の際、立ち往生の車などで除雪作業が円滑に進まず、物流のまひで食料や燃料不足が生じたことを踏まえ、市民への降雪時期前の広報を強化。食料や生活必需品の備蓄、大雪時の不要不急の外出自粛などの呼び掛けを市の広報誌や自治会の回覧板を通じて行う。【11月1日 中日新聞より】
    ▼福井市 地域防災計画
    https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/bosai/bosai/chibou.html

  • 【災害想定】鹿児島 口永良部島 活動さらに活発化の可能性

    火山噴火予知連絡会は10月31日午後、気象庁で定例の会合を開き、鹿児島県の口永良部島の火山活動について検討した。その結果、火山噴火予知連絡会は「今後、地下のマグマに動きがあれば、活動がさらに活発化する可能性がある」という検討結果をまとめた。火山噴火予知連絡会の会長で京都大学の石原和弘名誉教授は「火山ガスの放出量などが多く、3年前と同程度の噴火が起きる可能性はある。警戒範囲には近づかないようにするとともに、自治体が出す情報や山の噴気の状態にも注意してほしい」と話している。気象庁は入山規制を示す噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に、向江浜地区から新岳の南西にかけての地区では火砕流に警戒するよう呼びかけている。【10月31日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 火山活動の状況(口永良部島)
    https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

2018年11月1日

  • 【普及啓発】津波サミット参加の海外の高校生 避難を体験/和歌山

    10月31日に始まる「『世界津波の日』2018高校生サミットin和歌山」に参加する海外の高校生たちが30日、和歌山県新宮市のJR紀勢線で、電車乗車時の津波避難訓練を体験した。体験したのはヨーロッパや太平洋島嶼国などの高校生120人で、串本古座高校の50人も参加した。沿線の歴史や地質を学びつつ、地震津波時の避難方法も探る「鉄學(てつがく)」という企画電車が熊野灘沿いの線路を走行中、県沖を震源とするマグニチュード9.1の巨大地震の発生で緊急停車したと想定。生徒たちはドアから飛び降りたりはしごを使ったりして線路に降り立つと、最寄りの高台まで100メートルを駆け上がった。誘導役のJR社員らは「ハリー(急げ)」「ランニング」と声をかけて素早い避難を促した。【10月31日 朝日新聞より】
    ▼鉄道防災教育・地域学習列車「鉄學」
    http://tetsugaku-train.com/

  • 【普及啓発】フォーラムで図書館防災考える 横浜で真備の館長が現状報告/岡山

    防災科学技術研究所の主催で、西日本豪雨で浸水被害を受けた図書館の被災状況を報告するフォーラムが10月30日、神奈川県横浜市で開かれ、全国の図書館職員や大学関係者ら約150人が参加した。岡山県倉敷市立真備図書館の藤井広美館長は、蔵書の大部分に当たる約12万7000冊が水に漬かり、業務再開の見通しが立たない現状を、スライドを交えて説明。地区内の家屋の大半が浸水して固定電話が不通となり、図書貸し出し中の利用者らにはがきで連絡を取る日々が続いていると明らかにし「はがきを読む被災者の心情を考え、文面には細心の注意を払っている」と話した。約3000棟が浸水した愛媛県大洲市の市立図書館司書は、本棚下段の図書を浸水前に上段へ移し、難を逃れたと報告。日本図書館協会の担当者は、利用者や職員の命が第一とした上で「日頃からハザードマップで被害予測を把握し、貴重な資料は浸水しにくい場所に保管するといった工夫が大切だ」と指摘した。【10月30日 山陽新聞より】
    ▼防災科学技術研究所 図書館総合展
    http://www.bosai.go.jp/event/2018/20181030-1101.html

  • 【防災施策】災害時のトイレ、どうする 市町関係者が想定訓練/静岡

    NPO法人日本トイレ研究所主催、静岡県共催で災害時のトイレ対策を考える「防災トイレフォーラム」が10月30日、静岡市のグランシップで開かれ、県内市町の災害対策、廃棄物処理担当職員ら約90人が参加した。参加者は、避難者数や性別、年齢、避難所一帯の被災状況などに応じたトイレの必要数を考えるワークショップに取り組んだ。停電、断水、1週間くみ取りができない状況下で、発災初日は備蓄品の携帯、簡易トイレを使用し、その後徐々にマンホールトイレや仮設トイレの設置が進むと想定。数式に当てはめてトイレの必要数を算定した。県廃棄物リサイクル課の担当者は災害時のし尿処理について、収集運搬・処理体制の確保や災害対策と廃棄物処理の担当部署の平時からの連携、各市町で処理できない場合の支援要請などを課題として、市町での検討を求めた。【10月31日 静岡新聞より】
    ▼NPO法人日本トイレ研究所 防災トイレフォーラム 2018
    http://www.toilet.or.jp/studies-forums/防災トイレフォーラム-2018

  • 【防災施策】福祉の災害派遣チーム 要援護者支援 県が養成研修/大分

    大分県は10月30日、災害時に高齢者や障害者ら要援護者を支援する「災害派遣福祉チーム」(DCAT)のメンバー養成研修を大分市の県総合社会福祉会館で初めて実施した。県によると、DCATは社会福祉士や看護師ら3~5人で構成。災害発生直後から5日間程度、市町村からの支援要請を受けて派遣する。現地では支援が必要な人を把握し、介護設備などが整った福祉避難所や病院への移送が必要かどうかを判断したり、心のケアに当たったりする。研修には約120人が参加。全国に先駆けて2012年に発足した熊本県のDCATメンバーの川原秀夫さんが、2016年の熊本地震でいち早く避難所の一角に相談所を開設し、高齢者らのニーズ把握につなげた事例を報告した。県福祉保健企画課は「避難所で取り残されがちな高齢者や障害者に適切な支援が行き届くように、態勢を整えたい」としている。【10月31日 読売新聞より】

  • 【防災施策】災害時、バンダナで意思疎通 障害者向けに関市作成/岐阜

    岐阜県関市は、災害時に障害者が意思疎通に使えるバンダナ「関市障がい者災害時支援バンダナ」を作った。11月1日から障害者に無料配布する。バンダナは90センチ四方で、四隅に「目が不自由です」「避難に支援が必要です」などの文言と、各障害のシンボルマークが描かれている。助けが必要なことを口頭で伝えられない障害者も、必要な部分を見えるように背中に羽織ることで伝えられるようになっている。一方で「私は手話ができます」との表記もあり、手話ができる人が聴覚障害者に意思を伝えることもできる。【10月31日 岐阜新聞より】
    ▼関市 関市障がい者災害支援バンダナを配布
    https://www.city.seki.lg.jp/cmsfiles/contents/0000013/13086/102.pdf