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防災関連ニュース

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2020年1月27日

  • 【災害想定】南海トラフ地震 3m以上の津波確率 広範囲で最高ランクに

    政府の地震調査委員会は24日、南海トラフ沿いで今後30年以内に70%から80%の確率で発生するとされるマグニチュード8から9クラスの地震を対象に、沿岸の自治体が津波に襲われる確率を計算し、初めて公表した。津波の高さを3段階に分け、このうち住宅が流失し始めるとされる3メートル以上の津波に襲われる確率は、四国、近畿、東海を中心とした合わせて71の市区町村で最も高いランクの「26%以上」とされた。また、10メートル以上の津波に襲われる確率は、高知県や三重県を中心とした合わせて21の市と町で「6%以上26%未満」と高くなっている。地震調査委員会の平田直委員長は「30年以内に交通事故でけがをする確率はおよそ15%とされており、3メートル以上の津波に襲われれる確率が26%以上というのは、非常に高い数値だと捉えて備えを進めてほしい」と話している。今回の試算では、マグニチュード9を超えると想定される最大クラスの地震は、発生頻度が詳しく分かっていないとして対象から外されている。【1月24日 NHKニュースより】
    ▼地震調査研究推進本部 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価(令和2年1月24日公表)
    https://www.jishin.go.jp/evaluation/tsunami_evaluation/#nankai_t

  • 【普及啓発】防災知識クイズで学ぶ 福島県危機管理センター、見学者に出題

    福島県は21日から、県危機管理センターの見学者に、タブレット端末を配布して防災クイズを出題する新たな取り組みを始めた。クイズは県防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」を基に県が作成。理解度に合わせて初級、中級、上級がある。初級では災害や防災に対する基本的事項、中級で避難行動や日々の備え、上級で専門知識を学ぶことができる。4つの選択肢から1つ選んで回答する。津波情報が出たときや大雨時の正しい避難行動、防災グッズの備蓄などに関する問題が出題されている。県は小学校などへの出前防災講座でも、このクイズの活用を検討している。【1月23日 福島民友新聞より】
    ▼福島県 福島県危機管理センターの見学について(令和2年1月からクイズの体験もできます)
    https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/kikikanricenter.html

  • 【地域防災】上道公民館で避難経路マップ展示 上道中1年生 実地調査もとに作成/岡山

    岡山県岡山市の上道中学校生徒が作った豪雨時の避難経路マップが、上道公民館に31日まで展示されている。1年生4クラスがそれぞれ平島、浮田、御休、角山の4小学校区を担当した。模造紙2枚分に市の浸水ハザードマップを貼り付け、周辺に5カ所の拡大地図を配置。各地図には、住宅地や商業施設から最寄りの高台などへの避難経路を線で示している。作成に当たっては、実際に経路を歩いて危険箇所を確認。過去に土砂崩れが発生した場所や、浸水時にふたが浮いて落とし穴になる恐れがあるマンホールの位置を写真とともに記している。【1月23日 山陽新聞より】

  • 【地域防災】菅生台自治会 中高生防災チーム発足 若い力で高齢化に一手/神奈川】

    神奈川県川崎市の菅生台自治会は昨年12月、中高生をメンバーとする防災チームを発足させた。同自治会では「役員や防災部の関係者はほとんどが高齢者。大災害時は必ず若い力が必要になる」と昨年8月頃から中高生防災支援チームの検討を開始。11月の防災訓練時に、防災部の女性から「娘にも心肺蘇生法やAEDの訓練を受けさせてほしい」と声が上がったのが決め手となり、チーム発足に向けて本格的に動き出した。中高生防災支援チームには現在、同自治会の呼びかけに協力を申し出た菅生中学校の生徒6人が加入している。メンバーは防災部で行う防災講習会や心肺蘇生法、AED訓練、屋外消火ホース使用訓練などに年3、4回参加する。訓練に参加した生徒には同自治会からボランティア活動証明書を発行するという。大災害時の対応については今後、具体的な検討を進めていく。同自治会の黒澤克實会長は「まずは防災への関心を高めてもらうところから。無理のない範囲で、できることはどんなことかを生徒さんたちと一緒に考えていく」と話す。【1月24日 タウンニュースより】

  • 【技術・仕組】電柱にスピーカー、九州電力 福岡・東峰村と防災情報

    九州電力は23日、福岡県東峰村と共同で電柱に取り付けたスピーカーで防災情報を伝える実証実験を始めると発表した。防災行政無線が聞こえづらい地域などに配置し、試験放送などの結果を見て行政向けサービスとしての事業化を検討する。東峰村役場など村内6カ所の電柱にスピーカーと通信端末を取り付ける。九電によると、半径約50メートルの範囲に高音質かつ適切な音量で情報を届けられる。防災無線スピーカーの近くで音量が大きすぎたり、山間部で反響して聞こえなかったりする問題の解決に役立つ可能性が高いということである。【1月23日 日本経済新聞より】
    ▼九州電力 電柱を活用した防災情報伝達事業の現地実証を開始します
    http://www.kyuden.co.jp/press_h200123-1.html

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