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防災関連ニュース
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2017年10月17日

  • 九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集

    九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。

    ボランティア活動に参加される方は、朝倉市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
    災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

    ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
    ・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
    ・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
    ・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
    ・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
    ・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
    ・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

    詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
    ◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
    ◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
    ◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/

  • 【普及啓発】SOS遠慮せず、近所の縁を大事に…障害者が災害を生き抜く「8つの知恵」

    昨年4月の熊本地震で被災した知的障害者の家族らの声を基に、関西大の近藤誠司准教授(災害情報論)のチームと、社会福祉法人「熊本市手をつなぐ育成会」が、障害者が災害を生き抜くための教訓をまとめたパンフレットを作った。近藤准教授らが今年6月、知的障害者の家族らでつくる育成会の会員430世帯を対象に、当時困ったことなどをアンケートし、140世帯の回答を基に、「手をつなごう 熊本地震から得られた8つの知恵」としてまとめた。「じょうずにSOS 親も子も」と題した知恵では、被災地では障害を持つ子どもより親の方が先に倒れたケースが多かったことを紹介。周囲からの「何かお困りですか?」という問いには口を閉ざすのではなく、「自分が潰れてしまう前に手をさしのべてもらうことが、子どものためになる一歩」とした。パンフは育成会の会員に配布を予定し、ホームページでも公開。全国組織の育成会連合会を通じて各地での活用も呼びかける。【10月16日 読売新聞より】
    ▼熊本市手をつなぐ育成会
    http://www.s-ikuseikai.com/

  • 【普及啓発】中高生が災害時の国際協力議論 京都で模擬国連

    中高生模擬国連「防災世界会議」が15日、京都市北区の紫野高で開かれた。ユネスコスクール認定校で「持続可能な開発のための教育」に取り組む紫野高などが主催し、2015年に仙台市で開かれた第3回国連防災世界会議をモデルに、市立中学・高校7校の生徒34人が参加した。生徒が2、3人で12カ国の代表となり、発展途上国と先進国それぞれの立場で「防災技術の提供が必要」「世界規模の協力組織を創設すべき」などと発表。意見が異なる国の代表と話し合い、自然災害時の緊急支援と、防災と開発について声明文をまとめた。【10月16日 京都新聞より】
    ▼京都市立紫野高校 高校生模擬国連 -防災世界会議-
    http://cms.edu.city.kyoto.jp/weblog/index.php?id=300803&type=1&column_id=1072538&category_id=886

  • 【普及啓発】防災の担い手に 25人がリーダー講座修了 洲本/兵庫

    「淡路地域ひょうご防災リーダー講座」の最終回が14日、兵庫県洲本市で開かれた。講師を務めたひょうごボランタリープラザの高橋守雄所長は、発生から3カ月が過ぎた九州北部の豪雨被災地や熊本地震の被災地で、ボランティアの受け入れを限定したことで、その後のボランティア数の減少につながったことなどを指摘。「各地で支援を受ける力『受援力』が問われている」と強調した。7月から始まった講座はこの日で終了。修了生25人は「ひょうご防災リーダー」となり、各地域で防災の担い手となる。【10月15日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 「平成29年度淡路地域ひょうご防災リーダー講座」
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/awk01/awaji_bosaileader.html

  • 【歴史・教訓】南海地震碑の紹介動画制作 徳島県教委

    徳島県教育委員会は、過去に県内で起きた南海地震の被害や教訓を刻んだ地震津波碑を紹介する動画を制作する。風雨で劣化が進む碑の現状を高精細な4K映像で記録し、啓発や教育に活用するのが狙い。県民が親しみやすいよう、徳島の文化の魅力を発信する県の「あわっ子文化大使」を務める中学生が案内役で出演する。制作する動画は15分程度。正平(1361年)から昭和(1946年)まで5回の南海地震について記録した阿南、美波、海陽3市町にある地震津波碑9基を取り上げ、碑文の内容や被害の概要を紹介する。11月までに撮影と編集を終え、12月に開く地震津波碑の国記念物登録を祝うシンポジウムで披露する。県教委は来年度以降、学校などで県民の啓発や防災教育に活用する方針である。文化大使は7、8月に海陽町を訪れ、昭和南海地震の津波を体験した住民から話を聞くなど防災学習も重ねており、シンポジウムではこうした内容について意見発表を行う。【10月14日 徳島新聞より】

  • 【災害想定】最大降水量を更新、比較的豪雨が少なかった北日本でも

    全国の雨量観測所の2012年以降の統計を気象庁が調べたところ、約3割の地点で、1時間当たりの降水量が観測史上最大を更新していたことが分かった。2012年以降、今年7月末までの間、全国で最大降水量を記録したのは熊本県甲佐町の150.0ミリ(2016年6月)。九州北部豪雨(2017年7月)では福岡県朝倉市で129.5ミリを観測した。地球温暖化による気温の上昇は大気中の水蒸気量を増やすため、大雨は増加するとされる。名古屋大の坪木和久教授(気象学)は今回の統計について、「これまであまり降らなかった北日本でも豪雨が増えている。想定を超える雨がどの地域で降ってもおかしくないということを表している」と分析。その上で「過去の経験に基づく対策だけでは不十分。気候変動の最新の研究結果など新たな知見を採り入れ、対策を取る必要がある」と指摘している。【10月15日 朝日新聞より】
    ▼気象庁 降水の状況
    http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/pre_rct/index24_rct.html

2017年10月16日

  • 九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集

    九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。

    ボランティア活動に参加される方は、朝倉市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
    災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

    ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
    ・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
    ・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
    ・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
    ・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
    ・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
    ・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

    詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
    ◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
    ◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
    ◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/

  • 【災害想定】1400万人災害避難民に 洪水など多発、国連推計

    国連の国際防災戦略(ISDR)は国連が定める「国際防災の日」の10月13日に、世界各地で洪水や台風といった自然災害が多発する中、毎年推計1390万人が自宅を失うなどして避難生活を強いられる「災害避難民」となる恐れがあるとの報告書を発表した。ISDR当局者は「内戦や紛争だけでなく、災害も避難民発生の大きな要因だ」と指摘。2015年3月の国連防災世界会議で採択した国際行動指針「仙台防災枠組」に基づき、各国に防災対策の強化を求めた。ISDRは地球温暖化などで今後も災害が増えると予想。世界204カ国・地域の防災に関するデータを分析したところ、人口が多く、災害インフラも脆弱な南アジア・東南アジア地域で災害避難民発生のリスクが高かった。【10月13日 日本経済新聞より】

  • 【災害想定】新燃岳 火山活動が活発に 警戒範囲おおむね3キロに拡大/鹿児島・宮崎

    11日から噴火が続く鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では火山ガスの放出量が急増し、6年前の平成223年の噴火以来の量となるなど、火山活動が活発になっている。気象庁は、今後、規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして15日午後7時に改めて「噴火警戒レベル3」の火口周辺警報を発表し、警戒が必要な範囲をこれまでのおおむね2キロから、おおむね3キロに広げた。また、風下側を中心に火山灰や小さな噴石、火山ガスに注意するとともに、爆発的な噴火が起きた場合は、空振=空気の振動で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけている。新燃岳のふもとにある宮崎県高原町は、自主的に避難する人を受け入れるため、15日午後8時すぎ、新燃岳から東に10キロ余り離れた町の施設を避難所として開設した。【10月15日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(新燃岳)の火口周辺警報を切替え警戒が必要な範囲を2kmから3kmに拡大
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/15a/shinmoedake171015.html

  • 【普及啓発】五輪会場などで外国人や障害者避難訓練/東京

    消防庁は12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け今月から12月まで全国6カ所で訪日外国人や障害者に配慮した災害情報伝達・避難訓練を実施すると発表した。訓練では火災や地震が発生したとし、従業員役、施設利用者役、防火管理者など評価者に分かれ訓練を実施。外国人や聴覚障害者などが館内放送を理解できず個別に説明や案内が必要な場合といった7つのケースを想定する。また多言語対応以外に、日本語初心者の外国人が理解しやすいよう「やさしい日本語」での情報伝達や避難誘導も行う。【10月13日 リスク対策.comより】
    ▼総務省消防庁 外国人来訪者や障がい者等に配慮した災害情報の伝達・避難誘導のための試行訓練の実施
    https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/10/291012_houdou_1.pdf

  • 【防災施策】災害対策で(株)ゼンリンと協定=埼玉県神川町

    埼玉県神川町は12日、大規模な自然災害への備えをより充実させるため、地図作成に係るノウハウや技術を持つ㈱ゼンリンと協定を締結した。今回の協定は、災害時支援協定として、事前に災害時の住宅地図利用方法等を取り決め、町の災害対応の効率的な活動を支援するものとなっている。協定内容は、災害対策本部が設置されている期間に使用する住宅地図帳の提供及び瞬間的に多くの住宅地図が必要になる有事の際に備え、事前に住宅地図の複製利用許諾証を発行する。また、平時から使用できる町を網羅した広域地図の提供及びインターネット上で町の住宅地図が閲覧可能なサービス「ZETT TOWN」のアカウント付与となっており、防災訓練等において使用する。【10月13日 時事通信より】
    ▼神川町 株式会社ゼンリンと災害協定
    http://www.town.kamikawa.saitama.jp/subete/oshirase/1722.html

  • 【防災施策】個別受信機の設置率48% 串本町の防災無線無償貸与/和歌山

    和歌山県串本町が2014~16年度の3年間、町内の全世帯9033戸(公共施設や事業所含む)を対象に防災行政無線戸別受信機の無償貸与を呼び掛けたところ、申請数は4342件で申請率(設置率)は48.07%だった。近年は気密性の高い家が多いことなどから屋外スピーカーからの放送が聞き取りにくいという意見も出ていたため、串本町が防災行政無線のデジタル統合整備工事をし、3年かけてデジタル防災行政無線戸別受信機を配備することにした。屋内に設置することで、屋外のスピーカーから流れる町内放送や災害時の緊急情報と同じものを、雨や風が強い時でもはっきり聞くことができる。町総務課防災グループは非設置世帯に申請を呼び掛けている。【10月13日 紀伊民報より】
    ▼串本町 防災行政無線戸別受信機の貸与について
    http://www2.town.kushimoto.wakayama.jp/kwp1/c.html

2017年10月13日

  • 【地域防災】有事に備え「防災井戸」新設 和泉短大 市内大学で初/神奈川

    神奈川県相模原市の和泉短期大学が学内に災害対策用の井戸を新設し、9月に試運転や水の試飲などのデモンストレーションを行った。地元密着の大学である同大ではこれまで、いつ起こるとも限らない災害に備え、地域防災力の強化に注力してきた。現在は安否確認システムの導入や近隣自治会と連携した大規模な防災訓練を実施するなど、対策を強めている。井戸は地下37mから掘り起したもので、そこからポンプを回して水を汲み上げ、一度防火水槽に貯留。その後、造水機を通し飲料水と生活用水に分ける。今後、メンテナンスを兼ね年に2回ほどの防災訓練や、学校行事などでも使用していく予定である。【10月12日 タウンニュースより】
    ▼和泉短期大学 防災井戸を設置しました
    http://www.izumi-c.ac.jp/tc/201709_bousaiido.html

  • 【普及啓発】地震備え初の合同訓練、連携深める 滋賀・福井の消防本部

    滋賀県高島市消防本部は11日、災害時の相互応援協定を結ぶ県内と福井県の3消防本部と合同で、地震を想定した初の訓練を行った。本年度中に解体予定の市役所今津支所の旧庁舎を倒壊した建物に見立て、訓練は事前にシナリオを示さない形式で実施した。救助隊員たちは慎重に建物に入り、一部屋ずつ声を掛けながら、取り残された人の有無を確認。家具の下敷きになったり、屋上から降りられなくなった人を発見すると、安否やけがの程度を確認し、救出した。笠原米和消防長は「近年各地で大規模な災害が相次ぎ、琵琶湖西岸断層帯の地震の危険も指摘されている」と訓練の意義を強調し、「今後も続けていきたい」と話した。【10月12日 京都新聞より】

  • 【防災施策】災害時の支援受け入れ体制構築へ 県の検討委/長野

    長野県は11日、県広域受援計画基本構想検討委員会の第1回会合を県庁で開いた。県外からの広域支援の受け入れを防災対策の課題にしたのは、今回初めて。今年度中に基本構想をまとめ、2019年度に具体的な内容を盛り込んだ受援計画を策定する。県は、国のガイドラインを参考に、大規模災害が発生した場合、広域から寄せられる人的・物的応援を円滑に受け入れ、被災市町村に迅速に届けるため、必要な防災拠点の配置や運用などを整理して計画にまとめる。計画には、広範囲で甚大な被害が予想される地震災害を中心に想定し、策定作業を進める方針。初回の会合では、新たに「広域防災拠点」を分散配置し、陸路、空路によるアクセスを確保することなどの方針を確認。今後、「広域防災拠点」について候補施設の選定を進め、具体的な機能を検討する。【10月12日 長野日報より】
    ▼長野県 第1回長野県広域受援計画基本構想検討委員会を開催します。
    http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/171004press.html

  • 【技術・仕組】TV画面の自動オンで聴覚障がい者に防災情報を確実に伝達、宇和島市が実証事業/愛媛

    イッツ・コミュニケーションズは11日、愛媛県宇和島市が総務省と協力し実施する「戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業」において、同社が開発し提供する情報伝達システム「テレビ・プッシュ」が「聴覚障がい者等への確実な情報伝達」に活用するシステムとして採用されたと発表した。実証実験では、まず宇和島市在住の聴覚障がい者、要配慮者利用施設、行政施設など200カ所にテレビ・プッシュを整備し、Jアラートなどの緊急情報や災害対策本部からの避難情報、緊急地震速報などの重要な情報を、テレビの電源を自動でオンにして配信する。実証事業は2017年11~12月に行い、期間内に防災訓練なども予定する。【10月12日 日経ニューメディアより】
    ▼イッツ・コミュニケーションズ株式会社 愛媛県宇和島市「聴覚障がい者等への確実な情報伝達」実証事業
    http://www.itscom.jp/nrelease/fy2017_release/55990.html

  • 【災害想定】白山直下で108回 火山性地震発生…噴火の兆候なし/石川

    10日午後10時から11日午前8時にかけて、石川県の白山直下で計108回(速報値)の火山性地震が発生した。気象庁が白山の山頂近くに設置した地震計が観測し、マグニチュードは最大2.3と推定される。噴火の兆候はないという。気象庁によると、白山直下で24時間あたりの地震回数が100回を超えたのは、2014年12月以来。金沢大の平松良浩教授(地震学)は「それほど心配する必要はないが、これほどの回数の地震が発生するのは珍しい」と話した。【10月12日 読売新聞より】
    ▼気象庁 白山の火山活動解説資料
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/tokyo/17m10/201710111010_313.pdf

2017年10月12日

  • 【普及啓発】防災・復興 意見交換熱く 糸魚川白嶺高 神戸と宮城の生徒と/新潟

    糸魚川大火を教訓に、防災・減災や復旧・復興に関する教育を強化している新潟県糸魚川市の糸魚川白嶺高校は7、8日、災害に関する特色ある教育活動で注目されている兵庫県神戸市の舞子高校と宮城県多賀城市の多賀城高校の生徒を招いた「白嶺防災フォーラム」を初めて開いた。フォーラムは7日、白嶺高で糸魚川大火の概要や市の復興計画について説明を受け、被災地を視察した。8日の意見交換には3校から計約20人が参加。糸魚川が防災力の強い街に復興するため何ができるか話し合った。閉会あいさつで白嶺高の須藤良平校長は「学校の特色を出しながら、地域に必要な人材を育てるのは重要なこと。今回は防災、減災の先進校のノウハウを勉強できた」と述べた。白嶺高3年の中村玲奈さんは「最初は、火事と地震、津波では同じ議論はできないのではないか、と心配したが、意見を交わして防災の根本は同じだと思った。先進校の皆さんの話は勉強になった」と話した。【10月11日 新潟日報より】
    ▼宮城県多賀城高等学校 防災学習プログラム「平成29年度 白嶺防災フォーラム」
    http://www.tagajo-hs.myswan.ne.jp/esd_bousai.html#2017_itoi

  • 【防災施策】避難所運営 独自マニュアル作り/熊本

    熊本県南阿蘇村で、行政と住民が一緒に避難所を運営にあたるための独自のマニュアルを作ることになり、初めての会合が開かれた。南阿蘇村では、熊本地震のときに、12施設を避難所として開放し一時、2688人が避難した。しかし、誰がどこに避難しているかがわからず職員の多くが避難所対応に追われたため、復旧への対応が遅れるなど課題が指摘された。会議では、高齢者や障害者が村の決めた避難所に行けなかったなどの意見が出され、今後も行政と住民が話し合ってマニュアル作りを進めていく。南阿蘇村によると、今後会議を重ねてマニュアル作りを進め、来月26日に行われる立野地域の避難訓練でマニュアルを実践したのち完成させたいということである。【10月11日 日テレNEWS24より】

  • 【技術・仕組】災害リスクと対策、動画で 静岡大など新システムを開発

    静岡大学は10日、システム開発会社 NTTデータCCSと地理情報システムコンサルティング会社 楽しいチリビジ、ソフトウエア製品開発会社 ピツニーボウズジャパンの3社と共同で、災害時における各戸の避難情報を動画で発信する地理情報システム「動画で理解!わが家のハザードマップ」を開発したと発表した。12~14日に東京都の日本科学未来館で開催されるG空間EXPO「Geoアクティビティコンテスト」で展示する。同システムは、住所を入力して一戸建てや木造アパートなど住宅構造を選択すると、水害や地震、土砂災害それぞれのリスクと対策が示される。過去の災害写真も映しながら、システムの監修に当たった静岡大情報学部行動情報学科の井ノ口宗成講師が画面上で適切な対応を語り掛ける。各自治体が製作するハザードマップを読み解くことが困難な住民や無関心な層にも個々に合わせた情報を動画で発信し、災害リスクを「自分事」として認識してもらうことを目的にする。今後、改良を重ね、インターネット配信する予定。【10月11日 静岡新聞より】
    ▼NTTデータCSS 地図が読めなくても大丈夫「動画で理解!わが家のハザードマップ」を開発・出展
    http://www.nttdata-ccs.co.jp/topics/2017/1010.html

  • 【防災施策】港湾堤外地の高潮対策へタイムラインに

    国土交通省は5日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」の中間とりまとめを発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近までのフェーズを1~4に分け、5日前からの行動計画を提示した。国交省では東京湾、伊勢湾、大阪湾の三大湾での取り組みをワーキンググループで検討を進め、ガイドラインに生かす方針。また、国交省の検討委員会ではSNSの活用により構成員全員がリアルタイムで共有できる体制作りも提案されており、今後防災情報の共有体制の構築も図る。【10月11日 リスク対策.comより】
    ▼国土交通省 港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン(中間とりまとめ)
    http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000101.html

  • 【災害想定】新燃岳が6年ぶりに噴火 警戒レベル3に 警戒呼びかけ/鹿児島・宮崎

    11日午前5時半すぎ、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、平成23年9月以来となる噴火が発生し、噴煙が火口から300メートルの高さまで上がりその後も噴火が続いた。このため気象庁は、午前11時すぎ、改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げた。気象庁は、今後、より規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして、火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。また風下側を中心に火山灰や小さな噴石が降るおそれがあるほか、爆発的な噴火が起きた場合は、空振=空気の振動で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけている。【10月11日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(新燃岳)噴火警報(火口周辺)
    http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast_05_20171011110226.html

2017年10月11日

  • 【普及啓発】「心に不調」相談200人超 九州豪雨3ヵ月「心の傷顕在化」

    福岡、大分両県を襲った九州豪雨で被災し、心の不調などを訴えて両県の災害派遣精神医療チーム(DPAT)と面談した人が延べ201人に上ることが分かった。DPATは精神科医や保健師などで構成。福岡チームは豪雨5日後の7月10日から9月15日、大分は7月9日から10日間、避難所や一時孤立した地域などを巡回した。不安や不眠の訴えが中心で、復旧業務に追われて精神的に追い込まれた行政職員からの相談もあった。福岡チームで被災地を回った県精神保健福祉センター所長の楯林英晴医師は、3カ月以降は自宅再建や収入の確保の見通しが立たないことなどで失望に直面する人が出てくる時期だと指摘。「自治体は今後も被災者に目を配り、安心感を与えることが大事」とする。東日本大震災で被災者の心のケアに取り組んだ福島県立医科大災害こころの医学講座の前田正治主任教授は「心が回復している人、していない人の差が出てくるのも3カ月ごろから。被災地への関心が薄れてくると、被災者は苦しくても声を上げにくくなる。これからの支援が重要」と話している。【10月9日 西日本新聞より】
    ▼DPAT事務局
    http://www.dpat.jp/

  • 【普及啓発】静岡DCAT始動 関係団体が連携、災害関連死防げ

    大規模災害時に避難所などで福祉的な配慮が必要な人を見つけ出して支援する静岡県災害派遣福祉チーム(静岡DCAT)が、9月に始動した。県社協が9月上旬に静岡市駿河区で行った初の養成研修には、社会福祉士、介護福祉士、保育士など33法人から約50人が参加し、必要な知識と技術を学んで発足メンバーに登録された。1チームは職種が異なる5、6人で編成し、災害発生5日後から1カ月後までの活動を想定している。DCATの主な役割は、混乱が予想される避難所内などから要配慮者を見つけ出し、医療や福祉などの支援機関につなげる「福祉的トリアージ」。スムーズに支援活動を行うためには、避難所でチームの役割を分かりやすく被災者に説明することも重要。講師を務めた県立大短期大学部社会福祉学科の鈴木俊文准教授は「DCATの社会的な認知度を高めないと要請も来ない。県民と福祉施設に周知を図るとともに、災害医療や精神医療などの関係団体とも連携を図っていきたい」と意欲を示した。【10月8日 静岡新聞より】

  • 【普及啓発】中高生 減災・防災考える 諏訪でフォーラム/長野

    長野県諏訪市で8日、中学生や高校生が防災対策や被災後の対応について自ら考え、意見を出し合う第3回中高生防災フォーラムがあった。同市と宮城県東松島市が行った防災研修「虹のかけ橋プロジェクト」に参加し、東日本大震災の被災地を訪れた高校生有志が中心となり実行委員会をつくり開催した。今回は身の回りの防災対策に主眼を置いた「減災・防災」がテーマ。講演は秋田大学の鎌滝孝信准教授を講師に招いた。鎌滝准教授は「過去に起こった自然災害を知り今後に備える」と題して話し「今までの防災はハード対策重視の施策で、人の持つ防御本能を希薄化している」と指摘した。ワークショップは5つのテーマを設けて中高生が意見交換した。「高齢者の避難をどうするか」の設問には「近所のお年寄りとあいさつするなど普段からコミュニケーションをとっておくことが大切」という意見があった。避難訓練の改善点を求めた問いには、高校生の参加を求める声も出た。【10月9日 長野日報より】

  • 【地域防災】マンション住民が防災マニュアル 岡山、会議を重ね役割分担明確に

    岡山県岡山市南区にあるマンションの住民が、地震発生時の対応をまとめた防災マニュアルを作成した。マンションは同箕島の「ビ・ウェル妹尾」で、住民でつくる町内会の木梨厚忠会長が、震災時にスムーズな協力態勢が取れるようにと発案。頑丈なマンションは倒壊の危険性が低いため、災害後も自宅で生活する人が多いことを想定し、今年1月から月1回の会議を重ねて内容を話し合ってきた。マニュアルには、大規模地震が起きた際の対応として、1階の集会室に対策本部を設置すると同時に、住民の安否を確認する「情報班」、けが人の救護や初期消火を行う「救護班」、物資の調達や炊き出しを担当する「物資班」の3班で対応することを明記。各班の役割はフロアごとに割り当てた。市危機管理室は「独自のマニュアルには、市が把握できていない情報も盛り込まれている。他のマンションのモデルケースになれば」としている。【10月9日 山陽新聞より】

  • 【災害想定】新燃岳で小規模な噴火 警戒レベル2を継続/鹿児島・宮崎

    気象庁によると、11日午前5時34分ごろ、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で小規模な噴火が起き、噴煙が火口から300メートルの高さまで上がった。噴石は飛んでいないということである。新燃岳で噴火が起きたのは6年前の平成23年以来となる。気象庁は今後も小規模な噴火が起きるおそれがあるとして噴火警戒レベル2を継続し、火口からおおむね1キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【10月11日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(新燃岳) 火山の状況に関する解説情報(臨時) 第12号
    http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_05_20171011061545.html

2017年10月10日

  • 【防災施策】台風18号の農業被害 激甚災害に指定へ

    9月中旬に発生した台風18号による大雨では各地で農地や農業施設などの農業関連の被害が相次ぎ、5日までの被害額は大分県でおよそ13億6000万円、愛媛県でおよそ10億7000万円など全国で合わせておよそ52億6000万円に達し、激甚災害の指定基準を上回った。このため政府は台風18号による農業関連の被害について、今後の閣議で激甚災害に指定し、自治体が復旧工事を行う際の国の補助率を最大で90%余りに引き上げることになった。また道路や堤防などの土木施設の被害も、大分県津久見市や京都府伊根町で指定基準を上回ったことから、それぞれ局地激甚災害に指定する見通しを明らかにした。【10月6日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 最近の激甚災害の指定状況について
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/status.html

  • 【防災施策】阿蘇山火口周辺を視察 県防災協議会が初会合/熊本

    阿蘇山の大規模噴火に対応する熊本県火山防災協議会は5日、阿蘇市で初会合を開き、噴火警戒レベル4以上の避難計画を策定することを申し合わせた。同協議会は、御嶽山噴火に伴う活動火山対策特別措置法の改正を受け、今年3月に設置した。県や周辺自治体の首長、国の機関、警察など約30団体でつくり、広域的な情報共有や避難計画の策定などを目指す。初会合では、熊本地方気象台の担当者が、阿蘇山の現状を報告。4月以降、火山ガスの放出量が増減を繰り返し、火山活動が続いていると指摘した。また、環境省は、火口周辺の火山ガス警報装置の整備などについて、来年2月に完了させる計画を示した。【10月6日 読売新聞より】

  • 【普及啓発】防災士資格取得2000人、講習依頼は倍増 大学と連携し若手育成へ 会設立10周年/栃木

    NPO法人栃木県防災士会は7日、栃木県宇都宮市内で設立10周年記念式典を行う。防災意識の高まりを背景に、同会への講習会の依頼も発足時から倍増している一方で、若い会員が伸び悩んでおり、同会は作新学院大と連携を強めるなど若手育成に力を注ぎ始めた。9月下旬、宇都宮市赤十字奉仕団河内分団は地元で「避難所運営ゲーム」を用いた講習会を開いた。大規模地震を想定し、避難所の小学校に来た高齢者、障害者ら避難者を個別の事情などに応じて体育館や教室に振り分ける訓練を行った。防災士は災害時に地域などで中心的役割を担うが、平時は避難所運営訓練や災害図上訓練の講師を務めるなど、主に啓発活動に取り組み、備えの重要性を訴えている。【10月6日 下野新聞より】
    ▼NPO法人栃木県防災士会
    http://bousaishi-tochigi.org/

  • 【技術・仕組】津波避難の「救命艇」展示 釧路で運輸局 自治体関係者ら見学

    北海道運輸局は5日、「津波救命艇」を釧路港東港区の耐震岸壁に展示し、道東沿岸の自治体関係者ら約90人が見学した。津波救命艇は南海トラフ地震対策として国土交通省四国運輸局が開発し、これを基に信貴造船所が製作した。秒速10メートルの津波に流されて構造物に衝突しても耐えられる強度があり、7日分の食料などを積む床下空間や個室トイレ、通信機器を備える。現在は国内3社が4機種を製造。自治体や漁協などへの導入が想定されるが、北海道内での導入事例はない。見学した釧路市防災危機管理課の担当者は「避難対策の選択肢の一つになる」と話した。【10月6日 北海道新聞より】
    ▼国土交通省 津波救命艇について
    http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000024.html

  • 【防災施策】静岡県、豪雨対策 ため池点検 排水口構造や周囲確認

    今夏の九州北部豪雨で被害拡大の一因になったとされるため池について、静岡県は9月、緊急点検を実施した。県内にある648の農業用ため池のうち、下流に住宅や鉄道があるなど緊急性の高い約200カ所の点検に着手した。特に力を入れたのは、ため池の排水口となる「洪水吐(こうずいばけ)」と呼ばれる箇所の点検。コの字型やロの字型になっている場合が多く、ここに流木が引っかかって水があふれる原因になるということである。上部に管理用の橋があるため洪水吐がロの字型になり、流木がたまりやすくなっているケースが多数確認された。県は決壊時に下流域への影響が予想される「防災重点ため池」を対象に、市町のハザードマップ作成を支援していく方針も打ち出している。県農地保全課の担当者は「ため池の決壊による洪水のリスクを見える化して共有化したい」と話す。【10月5日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 災害に強い農山村づくり「ため池等整備事業」
    http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-630/hozen/jigyou.html#tameike

2017年10月6日

  • 【防災施策】外国人・障害者の避難円滑に=災害備え訓練要領作成へ-総務省消防庁

    総務省消防庁は、日本語が通じにくい外国人や、身体が思うように動かない障害者を災害時に安全な場所へスムーズに誘導できるよう、今年度中に避難訓練の実施要領を作ることにした。政府は2020年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を立てているが、駅や空港、競技場、ホテルなどには消防法で避難訓練が義務付けられているものの、外国人や障害者を想定した訓練は明記されていないため、消防庁は安全対策を強化することにした。「避難を呼び掛ける放送を理解できなかった外国人から個別に説明を求められた場合」など、具体的な7つのケースの対応策を示す予定で、災害に備え避難訓練を行う自治体に参考にしてもらう。【10月5日 時事通信より】
    ▼総務省消防庁 外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会
    http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/gaikoku_hinan/index.html

  • 【災害想定】新燃岳 噴火警戒レベル2に引き上げ/鹿児島・宮崎

    気象庁によると鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では9月23日ごろから火山性地震が増え、5日は午後11時までの24時間に87回観測され、地震の振幅は次第に大きくなっている。これらの地震に伴う地盤の変動や、地下の火山ガスや熱水の動きを示すと考えられる火山性微動は観測されていないものの、GPSなどによる観測では霧島連山の地下深い場所が膨張する傾向が見られるということである。このため気象庁は今後、小規模な噴火が発生する恐れがあるとして、5日午後11時半すぎ新燃岳に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「火口周辺規制」を示すレベル2に引き上げた。火口からおおむね1キロの範囲で、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【10月6日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(新燃岳)に火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を発表
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/06a/shinmoedake171006.html

  • 【防災施策】「警戒ため池」選定拡大、福岡県検討…九州北部豪雨受け

    7月の九州北部豪雨の際に、福岡県朝倉市でため池が決壊し、下流域に死者が出たことを受け、福岡県は「防災重点ため池」の選定拡大に向け、検討を始めた。県内80か所の重点ため池ごとに作られ、公表率が約4割にとどまっているハザードマップの周知も、市町村に働きかける。防災重点ため池は、地震や豪雨で堤防が決壊した場合に、下流域の住宅や公共施設へもたらす影響が大きく、警戒が必要な農業用のため池。選定されると、市町村は浸水想定区域や避難場所を示したハザードマップを作成し、公表することになっている。【10月5日 読売新聞より】

  • 【防災施策】東電、海上自衛隊と災害時連携 電力の早期復旧へ 訓練など

    東京電力ホールディングス(HD)は5日、海上自衛隊横須賀地方隊と災害時の復旧に関して連携する協定を締結した。自然災害時の円滑な連携をめざすもので、適用範囲は東電HDの電気事業区域である関東と福島県、長野県、静岡県の1都10県。海自は発電設備の早期復旧で協力する。東電が離島で供給するディーゼル発電の設備が故障し、護岸も破壊された場合の発電車の輸送や、発電所や変電所が孤立した際の物資などの空輸を想定する。東電は海自の救援活動に必要な施設に電源や通信回線の提供などを迅速に行う。また、訓練や会議を共同で行い、災害発生時には救援・復旧に必要な情報も共有する。【10月5日 日本経済新聞より】
    ▼東京電力ホールディングス 「海上自衛隊横須賀地方隊と東京電力ホールディングス株式会社の連携に関する協定」の締結について
    http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1458460_8706.html

  • 【歴史・教訓】<ヤフー基金>震災伝承活動を後押し 被災地の団体に助成 教訓を次世代に

    ヤフー基金は、東日本大震災の教訓伝承や防災教育に取り組む被災地の団体の助成に乗り出す。これまでは被災者支援に力点を置いてきたが、震災の風化が進む中で、教訓伝承と防災啓発の活動を初めて助成対象にした。既に実績がある活動を支援する「展開コース」と、新たに活動を始めたり、規模や範囲を広げたりする団体が対象の「企画コース」がある。助成期間は2018年4月から1年間で、企画コースの場合、再審査で最大3年間継続される。どちらも被災地の視察学習ツアーや語り部活動、震災遺構・アーカイブを活用した伝承事業などを想定している。締め切りは11月19日。申込の詳細は下記リンクより。【10月5日 河北新報より】
    ▼2017年度Yahoo!基金助成プログラム
    https://kikin.yahoo.co.jp/support/

2017年10月5日

  • 【災害想定】流木なお7割未回収、二次災害恐れ…九州豪雨5日で3カ月/福岡

    7月に発生した九州北部の豪雨による土砂崩れで発生した流木の回収作業が難航している。福岡県では推計約36万立方メートルのうち、約7割の25万立方メートル前後が未回収で、山間部は依然手付かずの状態が続いている。県によると、残りのの大半は、被害が集中した朝倉市にあるとみている。朝倉市の平野部はほぼ作業が終わっている一方、復旧工事と関係がない斜面や山中に残る流木については放置された状況で、最終的には回収を断念する可能性もあるという。豪雨から5日で3カ月。今後、台風や大雨で二次災害を引き起こす恐れがあり、早急な対応が求められている。【10月4日 産経WESTより】
    ▼福岡県 平成29年7月九州北部豪雨に伴う山地災害現地調査の概要について
    http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sanchisaigai-tyousa.html

  • 【普及啓発】災害からの避難考える…釜石で講演会/岩手

    洪水や土砂災害からの避難方法を考える講演会が3日、岩手県釜石市で開かれ、市防災・危機管理アドバイザーの片田敏孝東大特任教授が講演した。市は、片田特任教授の指導で2012年度から地域ごとに洪水、土砂災害時の避難先や避難時期を書き込んだマップ作りなどを進めている。講演会で片田特任教授は、予測が困難な近年の豪雨災害の特徴などを解説。洪水による犠牲者は屋外が7割を占め、避難行動が危険につながる場合も多いとして、「行政だけの情報に基づく避難行動は限界を迎えている」と指摘。「地域でルールを決め、判断することが犠牲者ゼロにつながる」と主体的な避難を訴えた。【10月4日 読売新聞より】
    ▼釜石市 洪水・土砂災害に関する防災講演会
    http://www.city.kamaishi.iwate.jp/kurasu/bosai_saigai/oshirase/detail/1212600_2223.html

  • 【防災施策】津波防ぐかさ上げ市道「希望ライン」開通 3日に車両通行が始まる/宮城

    東日本大震災で被災した岩沼市玉浦地区で、津波の多重防御策の一環として新規に建設が進められているかさ上げ市道「玉浦希望ライン」の一部が完成し、3日に車両通行が始まった。2013年12月着工の玉浦希望ラインは、市道3路線と宮城県道からなる。総延長約7.2キロで、土を4~5メートル盛った。このうち県道塩釜亘理線の約800メートルが、2016年12月に先行して完成。3日には同市下野郷-同市寺島の約3.7キロが開通した。仙台空港の南側に至る残り約2.7キロは今年12月に利用が始まる。道路の海側に高さ約10メートルの丘などを配置した「千年希望の丘」とともに、津波の威力を減衰する役割が期待される。【10月4日 河北新報より】
    ▼岩沼市 広報いわぬま 2017年10月号
    https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/shisei/koho/pdfichiran17-10.html

  • 【防災施策】茨城県が新浸水想定区域 土浦市役所、被害の恐れ

    茨城県は桜川など県管理の3河川について、最大規模の豪雨で洪水が発生した場合の新たな浸水想定区域図を作成し、公表した。新たな想定区域図は2015年の水防法改正に基づき、従来の「100年に1度」の前提から「千年に1度」の確率で降る最大規模の雨で洪水が発生した場合を想定している。新たな想定区域図で想定される最大雨量は、流域全体で48時間に746ミリ。災害対応の拠点になる土浦市役所や土浦駅の浸水は0.5~3メートル未満で、水深50センチを下回るまで水が引くには3日から1週間程度かかる。このほか、北茨城市内を流れる大北川と花園川の想定区域図も公表した。いずれも最大水深は5~10メートル未満で、JR磯原駅などが浸水域に入る。流域市町村は今後、想定区域図を基にハザードマップの改定などを急ぐ。県は、新たな想定区域図を参考に、市町村とつくる県内6ブロックの減災対策協議会でそれぞれの取り組み方針を本年度中にまとめる予定である。【10月4日 茨城新聞より】
    ▼茨城県洪水浸水想定区域図公表ページ(茨城県管理河川)
    https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kasen/keikaku/shinsui.html

  • 【防災施策】高雄市と防災協定 静岡県危機管理部、台湾主要6市と締結へ

    静岡県危機管理部が19日に、台湾中央政府直轄市の高雄市消防局と防災に関する相互応援協定を結ぶ。協定は、平時から防災活動に必要な情報交換や訓練・研修の受け入れなどを進め、災害発生時は相互に人的、物的支援を行う内容。静岡県は2014年2月と2017年1月に台北市や新北市、台中市など計6市1県と防災協定を結び、県消防学校が台湾内政部消防署訓練センターと教官同士の研修交流にも取り組む。民間でも県防災用品普及促進協議会が日本貿易振興機構との連携で、台湾防災産業協会と覚書を取り交わし、防災関連産業で双方の振興と発展を目指している。【10月4日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 危機管理部
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/index.html

2017年10月4日

  • 【防災施策】考える防災目指す ハンドブック 全戸に配布 石岡/茨城

    茨城県石岡市は、「スーパー防災ハンドブック」を3万部作成し、10月中旬から市内全世帯に配布する。ハンドブックは、東日本大震災や常総市大水害などの教訓を生かし、災害発生から1時間を最重要の「命を守る時間」と明記。命を守る行動と備えはどうあるべきか、時間の経過とともに何をすべきかなど、その人なりに考えてもらう手引書とした。防災マニュアル編では、地震、風水害、原発事故という災害別の基本行動を分かりやすく解説し、普段からの点検内容や備え品など明記。資料編では、家族や地域で話し合っておくべき災害時の避難場所や連絡方法などの取り決め事項を書き込めるように工夫した。また、避難所での女性への気遣い、高齢者の手助けなどを呼び掛け、自力での避難が難しい高齢者や障害者の「在宅災害時要援護者避難支援名簿」への登録も促している。【10月2日 茨城新聞より】
    ▼石岡市 定例記者会見 平成29年9月21日「石岡市スーパー防災ハンドブック」
    http://www.city.ishioka.lg.jp/page/page004780.html

  • 【普及啓発】外国人も防災学ぶ 田辺でワークショップ/和歌山

    和歌山県の田辺市国際交流センターは1日、市民総合センターで「国際交流・防災ワークショップ」を開き、アメリカやイギリス、中国からの外国人を含む26人が参加した。田辺市を中心とした県内在住の外国人と日本人が交流を深めながら、地震や津波などの自然災害への備えや防災について関心を持ってもらおうと企画。救急救命の講座では、参加者は田辺消防署員から指導を受けながら、心臓マッサージや人工呼吸のやり方、AEDの使い方を学んだ。このほか、日本防災士会県支部の会員から避難所生活について聞いたり、段ボールの間仕切りを組み立てたりした。田辺市新庄中学校の生徒も参加し、防災学習での内容を英語で披露した。【10月2日 紀伊民報より】
    ▼田辺市国際交流センター
    http://www.city.tanabe.lg.jp/shougai/kokusaikoryu.html

  • 【普及啓発】大規模災害に救護支援 東北地方の災害派遣医療チームら訓練/福島

    大規模災害発生時の救護体制確立に向けた「東北ブロックDMAT(災害派遣医療チーム)参集訓練」が9月30日、福島県福島市などで行われ、東北地方のDMATや県警、陸上自衛隊、消防、県内外の病院などから約330人が参加した。福島医大では同大や東北地方のDMATの医師らが患者の状態に応じて治療順位を決める「トリアージ」などの訓練を実施。多数の傷病者受け入れのほか、ヘリコプターなども使い、放射線被ばくが疑われる患者の受け入れなどについても手順を確認した。同大付属病院災害医療部の中島成隆医師は「多数の傷病者への対応と被ばく医療を両立させるためにも大事な訓練。DMATがどこまで対応できるか、(訓練を踏まえ)今後検証していきたい」と語った。【10月1日 福島民友より】

  • 【歴史・教訓】文書で災害振り返る 県公文書館で企画展/富山

    富山県内の災害を振り返る企画展「災害にみる富山」が、富山市茶屋町の県公文書館で開かれている。江戸時代から現代までの洪水や火災などを記録した文書や地図などをパネル展示とともに紹介している。「五大災害比較図」(1939年ごろ)は、1887年以降の大規模水害の被害地域を地図上で色分けし、グラフで被害状況をまとめている。1930年に発生した富山県庁の火災で職員が重要書類の5分の1しか持ち出せなかったことや、爆弾で県庁が燃えたことを想定した訓練の方法を記録した行政資料なども並ぶ。担当者は「災害には特徴のパターンがあり、今後の防災に役立ててほしい」と呼び掛けている。【10月3日 中日新聞より】
    ▼富山県 『災害にみる富山』平成29年度富山県公文書館開館30周年企画展
    http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2017/20170926/00023528.pdf

  • 【イベント】「1.17のつどい」参加団体や個人を公募/兵庫

    阪神・淡路大震災から23年となる来年1月17日に兵庫県神戸市で開かれる追悼行事「1.17のつどい」の実行委員会は4日から、運営に関わったり参加したりする団体・個人の公募を始める。公募は、震災の記憶を広く継承する狙いで初めて行う。竹灯籠やろうそくなどの材料の調達や、それらを制作しながら震災を語り合う場をつくったりする団体を募集する。さらに、震災当時の様子や教訓を会場で伝える語り部やブースの運営、会場募金を呼び掛けるユニークな募金箱などのアイデアや活動の担い手、若い世代を会場に引率する学校や団体なども募る。藤本真一委員長は「つどいを長く続けるため、力を借りたい。新しいアイデアで、今まで来たことがない人々も呼び込み、震災を伝えたい」と語る。申込詳細は下記リンクより。【10月3日 神戸新聞より】
    ▼阪神淡路大震災1.17のつどい
    http://117notsudoi.jp/

2017年10月3日

  • 【普及啓発】障害者自ら災害に備え 地域ぐるみ支援へ 東北工大研究者らワークショップ/宮城

    災害発生時に障害者が必要とする支援を考えるワークショップに、東北工大ライフデザイン学部の古山周太郎准教授(福祉コミュニティーデザイン)が宮城県仙台市内の障害者や障害者支援団体「CILたすけっと」と取り組んでいる。9月上旬に若林区であった初会合には、電動車いすの利用者や知的障害者ら計10人が参加し、国立障害者リハビリテーションセンター研究所の「障害者の災害対策チェックキット」に基づき、日頃の生活環境や介助状況、現在の備えなどを確認した。地震でライフラインが1週間止まったとの想定で課題も話し合い、一人一人の状況に合わせた「防災帳」を完成させた。CILたすけっとの杉山裕信事務局長によると、震災時はヘルパーやボランティアも被災し、障害者の生活に支障が出た。地域ぐるみの支援が不可欠という認識から今後のワークショップには町内会関係者や地域防災リーダーらを招き、訓練などをする予定である。【9月30日 河北新報より】
    ▼国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害者の災害対策チェックキット
    http://www.rehab.go.jp/ri/kaihatsu/suzurikawa/res_saigai01.html

  • 【技術・仕組】緊急地震速報10年 浸透もさらに周知必要

    気象庁の緊急地震速報の発表が始まってから1日で10年となった。テレビや携帯電話のメールなどを通じて多くの人が受け取るようになり、気象庁は認知度は上がったとしているが、日本大学の中森広道教授の調査では、速報を受け取ってもとっさに行動できなかった人がいることもわかり、さらに周知や地震対策を進める必要があると指摘している。気象庁は、来年3月下旬から緊急地震速報に新たな予測方法を導入し、観測点から最大30キロ離れた地域の揺れの大きさを予測して「続報」を発表する。ただ、病院や企業などに設置されている端末によっては、「続報」が受信できない場合もあることから、気象庁は、新しい方法の開始までにメーカーなどに確認してほしいとしている。【10月1日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 緊急地震速報について
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/index.html

  • 【普及啓発】防災食堂やピザ人気 山田高校で学園祭 香美/高知

    高知県香美市土佐山田町の山田高校の文化祭「清笑祭」が9月30日、同校で行われ、防災時の非常食を振る舞う生徒考案の「防災食堂」が初めて開かれた。防災食堂は、県の「高知県地方創生アイデアコンテスト」で昨年、優秀賞に選ばれた企画。校内で非常食を提供し、地域との交流の場をつくる。日本防災植物協会の斉藤香織事務局長や香美市のヘルスメイト(食生活改善推進員)も協力し、非常食のラーメンやシチューとともに、学校周辺で採集したシロツメクサの天ぷらなども無料で提供した。防災食堂の発案者の一人、山田高3年の坂本奈緒子さんは「非常食がおいしくないという思い込みを打ち壊したかった。来年も続けてほしい」と話していた。【10月1日 高知新聞より】
    ▼高知県地方創生アイデアコンテストの受賞グループ
    http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/2016122200028.html

  • 【普及啓発】文化祭で「防災」考える 伊那市東部中/長野

    長野県伊那市東部中学校生徒会は9月30日、同校文化祭「第49回すず竹祭」の生徒会企画で、防災を考えた。東日本大震災の復興支援をきっかけに仙台市の高砂中学校と「さくらプロジェクト」と呼ぶ交流活動を行っている生徒たちが、被災地の中学校に学ぶ新しい取り組みで、防災意識の現状を知るために、事前に全校アンケートも行った。集計によると、普段家庭で「災害が起きたときにどうするか話をしている」と答えた生徒は全体の4分の1程度だった。自分たちでできることについての意見交換では、3年生の女子生徒から「親と離れてしまうこともある。親の連絡先を知っておくことが大事」という意見があった。企画のまとめをした女子副会長の唐澤諒子さんは「東日本大震災から時がたち、私たちの記憶から少しずつ薄れつつある。そんな今でこそ、高砂中とつながっている私たち東部中生から、災害についての意識を高めていくことが大切なのではないか」と投げ掛けた。【10月1日 長野日報より】
    ▼伊那市立東部中学校 さくらプロジェクト
    http://www.ina-ngn.ed.jp/~suzutake/?page_id=102

  • 【歴史・教訓】淀川洪水から100年、流域自治体が治水・防災で「淀川サミット」 歴史伝承で宣言採択

    大正6(1917)年に台風の影響で大阪府高槻市大塚町の堤防が決壊し、洪水で甚大な被害が出た淀川の「大塚切れ」から100年を迎えた1日、流域の自治体の市長と副市長が治水対策や防災について話し合う「淀川サミット」が同市で開かれ、水害の歴史を伝承することなどを盛り込んだ「淀川宣言」を採択した。サミットでは、参加した三重県名張市、大津市、京都市、大阪市など10市が取り組みを紹介。河川改修や雨水の貯留施設の整備のほか、ハザードマップの作成、スマートフォンアプリの活用について意見交換した。京都大防災研究所の中川一所長は「ハード面の対策も大事だが、防災教育を通じて『自分の身は自分で守る』という意識を持ってもらうことも重要だ」と話した。【10月1日 産経WESTより】
    ▼淀川大塚切れ100年
    http://www.otsuka-100th.jp/

2017年10月2日

  • 【災害想定】黒潮の大蛇行 12年ぶりに確認 漁業などに影響も

    気象庁と海上保安庁は9月29日、「黒潮の大蛇行を確認した」と発表した。黒潮の大蛇行が確認されるのは12年ぶりで、東海や関東の沿岸で高潮が発生しやすくなり、低い土地の浸水などの被害が起きるおそれがあるほか、漁場の位置が変わったり、船の運航コースや突然の大波が発生しやすい海域が変わったりするなど、さまざまな影響が出る可能性があるということである。黒潮の大蛇行は、少なくとも今後1か月は続く見込みだが、過去には1年から4年半程度続いたことがあるという。気象庁海洋気象情報室の小司晶子予報官は「今は1年の中でも潮位が高い時期にあたるため、沿岸に住む人は台風や低気圧の接近時には早めの対策をとるようにしてほしい」と話している。【9月29日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 黒潮が12年ぶりに大蛇行
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1709/29a/20170929_kuroshio.html

  • 【技術・仕組】災害時、緊急車両に無償で燃料 宇和島に施設 全国初/愛媛

    愛媛県宇和島市内に、南海トラフ地震などの大規模災害が起きた場合に、緊急車両に燃料を無料供給する全国初の給油施設が完成した。同市や隣接する高知県内での災害の初期対応に適した場所にあり、停電しても非常用設備で電源を確保する。稼働は10月3日からで、通常は一般給油所として営業する。建設コンサルなどを手がける四国クリエイト協会が整備した。松山自動車道の三間インターチェンジから約300メートルに位置し、広域防災拠点「道の駅みま」に隣接する。災害時に救助や復旧関連の車両に円滑に無料供給できるようにし、救助活動やライフライン確保などの初期対応を支援する。【9月29日 日本経済新聞より】
    ▼一般社団法人 四国クリエイト協会
    http://www.sk-create.jp/

  • 【普及啓発】豪雨の被災施設訪問 水害への備えを児童学ぶ/宮城

    河北新報社は9月28日、通算71回目の防災・減災ワークショップ「むすび塾」を宮城県大和町の吉岡小学区で開いた。3年生35人が2015年9月の宮城豪雨で浸水した公共施設などを訪問した。学校に戻ると、各訪問先で聞いた被害の様子や危険箇所を班ごとに大型マップに記入。「高い所に避難する」「家族で避難場所を相談しておく」と水害対策も添えて、防災マップとして仕上げた。東北大災害科学国際研究所の保田真理講師(防災教育)は「水には物を一気に押し流す強い力があり、注意が必要。今回勉強したことを水害への備えに生かしてください」と呼び掛けた。【9月29日 河北新報より】
    ▼日本損害保険協会 ぼうさい探検隊
    http://www.sonpo.or.jp/efforts/reduction/bousai/bousai_sp/

  • 【防災施策】札幌の災害に「そなえ」 市が独自アプリ開発/北海道

    札幌市は9月28日、災害時に緊急情報を通知し、最寄りの避難所を探し出せるスマートフォンやタブレット端末向けの防災アプリ「そなえ」の運用を始めた。簡単な操作で、事前に登録した最大5件のメールアドレスに自分の安否や位置情報を送信する。土砂災害や洪水の危険箇所、避難場所を示した市のハザードマップも表示される。浸水想定区域で端末のカメラを風景などに向けると、画面で洪水を体験できるAR機能もある。【9月29日 北海道新聞より】
    ▼札幌市 「札幌市防災アプリ」(愛称 そなえ)ができました
    http://www.city.sapporo.jp/kikikanri/apri.html

  • 【技術・仕組】高校生が初めて大賞を受賞 -平成29年度 防災アプリ賞を決定-

    国土地理院は9月29日、スマートフォン等で利用できる災害時等に役立つ防災アプリケーションについて、審査委員会を21日に開催し、防災アプリ賞6作品の決定を発表した。宮崎県立佐土原高校 情報技術部の作成した防災アプリ「SHS災害.info」が高校生として初めて防災アプリ大賞に選出された。受賞した防災アプリは、国土地理院ホームページで公表する。また、国土交通省1階展示コーナーでのパネル展示のほか、10月12日から14日に日本科学未来館で開催されるG空間EXPO2017で、来場者に実際に操作体験してもらう予定である。【9月29日 国土地理院より】
    ▼国土地理院 防災アプリケーションの公募の取組
    http://www.gsi.go.jp/kikaku/bousai-app.html
    ▼G空間EXPO2017
    http://www.g-expo.jp/