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運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

防災関連ニュース

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2020年4月3日

  • 【防災施策】災害発生時の避難所での感染症対策強化を

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国は地震や大雨で災害が起きた場合、ホテルなどの宿泊施設を避難所として活用するなど、対策を強化するよう都道府県などに通知した。内閣府や厚生労働省などが都道府県などに対して出した通知では、地震や大雨で災害が起きた場合、避難所に多くの人が密集しないよう対策を求めている。主な内容としては、あらかじめ避難所に指定している施設以外でも使用できる避難所を検討しておくことや、ホテルや旅館などの宿泊施設を避難所に使えるよう調整を進めておくことなどを求めるとしている。また、避難所を運営する際には手洗いやうがい、マスクの着用といった対策を徹底するほか、避難所を定期的に換気し、人が密集しないような十分なスペースを確保するよう求めている。一方で、マスクやアルコール消毒液などは全国的な品薄で、自治体での備蓄も難しいことから必要な物資については、できるだけ国が支援するとしている。【4月2日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について
    http://www.bousai.go.jp/pdf/korona.pdf

  • 【防災施策】防災集団移転促進事業、より小規模な移転を対象に 改正政令が施行

    災害の頻発化・激甚化に対応し、より小規模な移転を対象とするため、地方公共団体が整備する住宅団地の規模の要件を緩和する「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が4月1日、公布・施行された。同政令では、「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令」第1条が定める、集団移転先として地方公共団体が整備する住宅団地の規模の要件を10戸から5戸へ緩和した。5戸へ緩和する地域は、国土交通省令において、災害ハザードエリア(浸水想定区域等)であって、治水事業等が及んでいない地域であることを同日定めた。【4月1日 新建ハウジングより】
    ▼国土交通省 災害ハザードエリアからの移転についてより小規模なものを対象にします。
    http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000047.html

  • 【地域防災】ポストに観光や防災情報 新宮市内の99カ所/和歌山

    和歌山県新宮市の新宮郵便局は、身近な場所にある郵便ポストを観光振興や防災に役立てようと、スマートフォンなどを使って観光情報や災害時の避難所の情報を読み取ることができるQRコードと、その場所の海抜を掲示した。掲示したのは市内全域にある99カ所の郵便ポスト。新宮市観光協会のホームページ(HP)のほか、災害時の避難所を紹介している市のHP、郵便局のHPを読み取ることができる3種類のQRコードを表示した。また、大規模地震に伴う津波から避難する際の参考にしてもらおうと、国土地理院の地図を参考にポストがある場所の海抜を示した。【4月2日 紀伊民報より】

  • 【地域防災】釜石・東部地区の避難路完成 4月1日から通行可能/岩手

    岩手県釜石市が東部地区に整備を進めてきた避難路(通称・グリーンベルト)が完成し、4月1日から通行可能となる。標高8~12メートルで港湾利用者らが市街地の高台に安全かつ最短で避難できる。堤状に盛り土して造ったため市街地への浸水を抑える効果も期待され、多重防災型まちづくりが進む。同市港町の釜石港湾事務所付近を始点、同市只越町の市営釜石ビル前の交差点付近を終点とする。市道などからの上り口として階段6カ所、スロープ5カ所を設け、一時避難場所まで安全に逃げることができる。【3月31日 岩手日報より】
    ▼釜石市 広報かまいし2020年4月1日号
    https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2020032600137/

  • 【防災施策】ドクターヘリ広域連携で8県協定 静岡県西部対象、災害時派遣

    静岡県は1日までに、大規模災害時のドクターヘリ広域連携に関する基本協定を、中部ブロックの8県や各県の基地病院と締結した。聖隷三方原病院が、被災地への迅速な応援派遣や応援によりヘリが不在となる地域の穴埋め支援などを調整する「連絡担当基地病院」となった。協定は、2016年度に国が大規模災害時のドクターヘリ運用体制構築の指針を策定したことを受けて締結した。東日本大震災などの際、全国規模の運用体制がなかったため、被災地へ応援に駆け付けたヘリの指揮系統に課題が生じた経験を踏まえ、全国を10ブロックに分けて体制整備が進められている。中部ブロックは静岡県のほか、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重の各県。また、静岡市以東の県東部地域は、東京都と神奈川、山梨両県を含む関東中央ブロックでの体制整備を検討している。【4月2日 静岡新聞より】

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