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運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

防災関連ニュース

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2017年2月27日

  • どこへ避難? 災害ごとにインターネット地図で公開

    国土地理院は、インターネットで公開している地図上に地域の緊急避難場所を表示する取り組みを始めた。「地理院地図」という名前のウェブサイトでは、それぞれの地域について、地震や津波、洪水や土砂災害など、災害ごとの緊急避難場所の位置や名称を地図上で確認することができる。現在は、すでに「緊急避難場所」の指定を終えた800余りの自治体の5万4000か所を掲載していて、今後、すべての自治体に対象を広げていくとともに、地図上に津波や洪水の浸水想定区域を表示することも検討している。【2月26日 NHKニュースより】
    ▼国土地理院 災害時、緊急に避難する場所をウェブで確認できます-指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開-
    http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri60030.html
    ▼地理院地図
    http://maps.gsi.go.jp

  • 手話と文字を介して防災授業 都立葛飾ろう学校で/東京

    東京都立葛飾ろう学校で24日、中等部・高等部の生徒を対象にした防災授業や避難訓練が行われた。講師を務めたのは、矢崎良明鎌倉女子大学講師・板橋区教委安全教育専門員。「あなたにも迫っている大地震」と題し、地震の起こり方や地震からの避難方法などについて話した。体育館で行われた授業は、音声認識でリアルタイム字幕が表示されるアプリ「UDトーク」と手話通訳を介して、生徒らが手話と文字の両方から情報が得られるよう工夫して展開された。同校での授業に当たり、同講師は文字でしっかり伝えられるよう言葉を吟味したという。授業では、ゆっくり話したり動きを加えたりと、さまざまな工夫が見られた。高等部の牧野敬教諭は、「音が聞こえないので、自分で主体的に情報を取りにいくのが大切」と話した。【2月24日 教育新聞より】
    ▼UDトーク コミュニケーション支援・会話の見える化アプリ
    http://udtalk.jp/

  • 学んだ防災 ハンドブックで発信 新潟南区・白南中 校区へ配布/新潟

    新潟市南区の白南中は、防災のポイントを盛り込んだハンドブックを作成した。生徒が県内の災害被災地を訪れたり、専門家の講演を聞いたりしながら学んだことをまとめた。地元自治会を通じて校区内の全世帯約1900戸に配布する。ハンドブックでは、地域に対する生徒の提案を最初に掲載。「災害は、(校区内の)各地区だけで対応できるものではありません」とし、校区内の新飯田、茨曽根、庄瀬の3地区が別々に行っている防災訓練を、同じ日に実施するよう呼び掛けた。続いて洪水、地震、原子力災害に分けて避難方法や備えを紹介。「水害は予測できます。予測できるもので命を落としてはいけません」などというメッセージも入れた。【2月24日 新潟日報より】

  • 薩摩硫黄島 火口周辺警報を解除 噴火警戒レベル1に/鹿児島

    先月、火山性地震が増加し噴火警戒レベルが2に引き上げられた鹿児島県の薩摩硫黄島について、気象庁は「火口周辺に影響を及ぼす噴火の兆候は認められなくなった」として、24日午前、火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを1に引き下げた。気象庁によると、火山性地震は徐々に減少し、今月5日以降は10回未満と少ない状態になったほか、火山性微動は観測されず、火山ガスの放出量もやや少ない状態が続いているという。また、上空からの観測や地殻変動のデータにも特段の変化は認められなかった。【2月24日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 薩摩硫黄島の火口周辺警報を解除-噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)へ引下げ-
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/24a/satsumaiojima170224.html

  • 今年の成果をみなさんと共有する「活動報告会」を開催します!~平成28年度 雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査~

    国土交通省は23日、今年の除排雪活動の成果を共有するための「活動報告会」を3月9日に東京都港区のTKP品川カンファレンスセンターで開催すると発表した。豪雪地帯では、人口減少・高齢化により雪処理の担い手が不足し、高齢者の除雪作業中の事故が多く発生しており、国土交通省では、地域コミュニティの機能強化によって高齢者宅等の雪処理をはじめ、地域防災力を強化する「共助による除排雪体制」を全国へ展開するため、モデルとなる11地域の除排雪活動を支援してきた。これらの活動の成果を広く周知するとともに、具体的な知見やノウハウ等を共有する。【2月23日 国土交通省より】

2017年2月24日

  • 防火設備違反、是正は37%どまり 指摘受けたホテル・旅館

    国土交通省は22日、防火設備の不備など建築基準法違反がこれまでに判明したホテル・旅館1034施設のうち、是正したのは2016年10月末時点で37.5%に当たる388施設にとどまっているとの調査結果を発表した。前回調査の15年10月末時点では、違反が判明した846施設のうち、是正済みが31.1%だった。工事の費用負担などを理由に、対策が大きく進んでいない状況が続いている。その他の建物の是正割合は、病院や診療所が72.6%、個室ビデオ店やカラオケボックスなどで64.5%だった。【2月23日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省 建築基準法違反(防火・避難関係規定等)に係るフォローアップ調査について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000647.html

  • 津波予報データベース改善へ=昨年11月の警報遅れで-気象庁

    気象庁は23日、昨年11月22日の福島県沖の地震で、宮城県に対する津波注意報を約2時間後に仙台港で1メートル44センチの津波を観測してから警報に引き上げた問題の改善策を明らかにした。地震発生後3分で津波注意報・警報を発表するのに使う津波予報データベースに今回の震源断層の向きを追加した上で、今後1年程度かけて全国的な調査を行う。【2月23日 時事通信より】
    ▼気象庁 津波予測技術に関する勉強会
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/#kentokai_betsu

  • 災害時にも、親子を支援 保育園 ステッカーで周知/神奈川

    相模原市私立保育園園長会はこのほど、同会で考案した「災害時乳幼児支援ステーション」の周知徹底を図るため、独自にステッカーを作成した。同会に加盟する私立保育園に加えて、公立保育園でも貼り出している。「災害時乳幼児支援ステーション」とは、地震や風水害などの大規模な災害が発生した場合に、在園児以外の受け入れ体制が整っている保育園が、乳幼児の一時預かりや保護者の育児相談などの育児支援を提供する仕組み。同会では、2011年に起きた東日本大震災を機に、災害への対応力を地域の園が連携して強化する組織「防災体制ワーキング」を発足。市との協定を機に設けた「支援ステーション」が市民に浸透していないと感じた同会は、昨年4月から対策を考案。各園にステッカーを貼ることで認知度の向上をめざす今回の方針に至った。【2月23日 タウンニュースより】

  • 大災害時に屋根職人派遣 山梨で復旧協会発足、今夏めど150人態勢

    阪神・淡路大震災以降、各地で被災住宅の屋根にブルーシートを応急敷設するボランティアを続けてきた日本ステンレス工業の石岡博実社長が代表理事となり、先月、一般社団法人「災害復旧職人派遣協会」が発足した。同協会は22日、山梨県庁で記者会見し、資材を確保し、屋根職人を緊急派遣できる態勢づくりを進めると表明した。職人の日当に充てる支援基金も設立。すでに50人の職人を確保し、今夏をめどに150人の態勢を目指す。石岡氏は「材木でブルーシートの裏表を抑える手法で、屋根を半年から1年維持できる。この技術をマニュアル化し、全国の職人で共有したい」と訴えた。屋根に加え、電気や水道などの職人も集め、生活基盤の早期復旧にも取り組む。【2月23日 産経ニュースより】
    ▼日本ステンレス工業 「災害復旧職人派遣制度」創設に向けて提言書を提出
    http://nsi10.com/news/161212/

  • 東京・世田谷区、災害ボランティアの調整人材を養成

    東京都世田谷区は首都直下地震などの大規模災害に備えて、災害ボランティアの受け入れ体制を強化する。2017年度から、大勢のボランティアの役割分担や差配に当たる調整役の人材の養成講座を始める。講座はまず、入門の「基礎講座」と、基礎講座を修了した人を対象とする発展的な「スキルアップ講座」の2段階を用意。18年度からは、現場のリーダーを養成するさらに上級の「専修講座」のほか、東日本大震災の被災地の復興の経過を学ぶ研修も予定する。講座の運営は社会福祉法人の世田谷ボランティア協会が担当し、受講生は災害時のみならず、平時の防災訓練にも参加する。【2月23日 日本経済新聞より】
    ▼社会福祉法人世田谷ボランティア協会
    http://www.otagaisama.or.jp/

2017年2月23日

  • 主要活断層帯を新たに16指定 合わせて113に

    政府の地震調査研究推進本部は、21日、内陸や周辺の海域にあり、重点的に調査や評価を行う主要活断層帯について、これまでの97に加えて、新たに関東や中国地方、それに九州などの合わせて16の活断層や活断層帯を指定した。新たに指定されたのは、島根県の「宍道(鹿島)断層」や「弥栄断層」、鳥取県の「鹿野ー吉岡断層」など、中国地方の8つと、福岡県の「福智山断層帯」や佐賀県の「佐賀平野北縁断層帯」など九州の6つの活断層や活断層帯、それに群馬県から栃木県に延びる「大久保断層」と山梨県から静岡県に延びる「身延断層」。全国の主要活断層帯は合わせて113になり、地震調査研究推進本部では、今後、主要活断層帯のリストや地図を公表するとともに、ほかの地域についても検討を進めていくことにしている。【2月22日 NHKニュースより】
    ▼地震調査研究推進本部政策委員会 第79回調査観測計画部会議事次第
    http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku17b_k79giji/

  • 土砂「滑る前」に危険予測 静岡大、水分量センサー開発/静岡

    静岡大工学部電気電子工学科の二川雅登准教授は、土砂崩れの予兆となる土中水分量の変化を調べる小型センサーチップを開発した。斜面の「滑り始め」を観測する従来の予知計測とは異なり、土に含まれる水分量によって「滑る前」の危険度を調べる。今回開発した水分量センサーは大規模集積回路(LSI)の技術を応用し、面積を従来比で約8割減と大幅に小型化させた。実証実験は、春野町の山中にセンサーを取り付けた棒状の検出器を埋め込み、地表から深さ1メートル以内の水分量を計測する。3年をめどに続ける予定で、将来的には農業分野や地下水の確保などへの応用も見据える。【2月22日 静岡新聞より】
    ▼静岡大学 LSIチップ型土壌水分量計測センサの開発と浜松市春野町での実証実験の実施
    http://www.shizuoka.ac.jp/news/detail.html?CN=3611

  • 御嶽山防災めぐり初の検討会 情報一元化など課題浮上 確かな計画へ道筋探る/長野

    御嶽山の火山防災のあり方を探る、長野県内の行政当局や長野気象台などによる初の検討会が21日、木曽町の県木曽合同庁舎で開かれ、噴火の発生段階に沿って各機関が実際に講じるべき措置や対応を検証した。検討会のメンバーは行政や警察・消防、山小屋関係者ら約30人に加え、御嶽山の火山活動に精通する名古屋大大学院の山岡耕春教授をアドバイザーに迎えた。火山情報の扱いをめぐる議論では、活動の詳細な把握や想定被害の範囲について各機関が所有するデータの一元化に向けた会合の開催の必要性が取りざたされた。現実に噴火が確認されてからの対応では、26年の噴火災害時を教訓として、木曽町の担当者が被災者の救護所や一次避難所の設置、下山した登山者同士の安否確認方法を課題として提起した。講評で山岡教授は「火山活動はシナリオをつくっても想定通りにはいかない」と指摘し、二次災害防止の取り組みの必要性を提言した。【2月22日 産経ニュースより】

  • 津波の脅威 展示で発信…伝承施設、基本設計案/岩手

    国、岩手県、陸前高田市が同市松原地区に整備する「高田松原津波復興祈念公園」の震災津波伝承施設の展示内容の基本設計案が、21日に盛岡市で開かれた検討委員会で了承された。展示で発信を目指すのは「大災害のリスクと常に隣り合わせであること」「津波の脅威と命の重さ」「命を守る意識・行動」「被災地支援への感謝と復興の歩み」の4つ。東日本大震災時に救助活動の指揮拠点になった国土交通省東北地方整備局の災害対策室も移設、展示する予定。委員からは「展示内容がきれいすぎて、伝えたいことの焦点がぼけてしまう」「津波から逃げろという切迫感を出してほしい」「津波の高さを実感させるような展示の工夫が必要」といった意見が出た。県は新年度にも実施設計を行い、整備に着手する予定。2019年夏頃の完成を目指している。【2月22日 読売新聞より】
    ▼岩手県 震災津波伝承施設展示等基本計画の策定について http://www.pref.iwate.jp/anzen/machizukuri/38466/046352.html
    ▼陸前高田市 高田松原津波復興祈念公園(防災メモリアル公園)
    http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/bousaimemorialpark/memorialpark.html

  • 地区防災計画フォーラム/愛知

    内閣府の主催で、3月25日(土)に「地区防災計画フォーラム」を愛知県名古屋市の名古屋国際センターで開催する。住民の自発的な防災活動である地区防災計画制度の意義や地域における事例等を紹介し、今後、更なる地域防災力の向上を図ることを目的としたもの。参加対象は、地域の防災活動に取組む方や企業、これから地区防災計画の作成・支援を考えている地区内居住者(住民、企業等)、防災行政に関わる自治体関係者、地区防災計画制度にご関心がある方や大学等研究機関等。申込の詳細は下記リンクより。【2月22日 関西情報センターより】

2017年2月22日

  • 熊本地震後に温泉一時止まる 断層と別の要因か/熊本

    九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所の辻健准教授らのグループは、熊本地震のあと、阿蘇市の温泉の一部が一時的に止まったメカニズムについて、地下50メートル付近の地盤が局所的に、断層とは別の要因で水平に横滑りし、井戸の内部が変形して温泉が止まったとする調査結果を発表した。また、地下50メートル付近に温泉がたまりやすい地層があり、地震の揺れで液状化が起き地盤が滑ったと推定している。辻准教授は「泉源に影響はなく、井戸が変形した地点より深く掘れば再び温泉は出るので、今回の研究を復興に役立ててほしい」と話している。【2月21日 NHKニュースより】
    ▼九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所 阿蘇・内牧温泉が、熊本地震で一時的に止まった理由が初めて明らかに
    http://i2cner.kyushu-u.ac.jp/ja/news/details.php?code=875

  • 障害者ら災害時にサポート 京都・向日市が防災手帳作成へ

    災害時に自身が必要とする支援を周囲へ確実に伝えられるよう、京都府向日市は2017年度、障害者や難病患者ら向けの防災手帳を作成する。単独移動が困難な視覚障害や文字情報が不可欠となる聴覚障害、腎臓や心臓の疾患など外見では見えにくい内部障害など、障害の種別に応じて生じる困り事や、支援のポイントを明記。服薬状況や利用する福祉サービスの連絡先、介助する上での注意点を個別に記入できるようにする。夏から、市内の障害者団体から意見を聴き取る予定で、17年度内に4000部を作成。障害者や難病患者らに市役所窓口で配布する。【2月21日 京都新聞より】

  • 外国人被災者支援「災害直後からの情報伝達が課題」市民団体「コムスタカ」講演/福岡

    移住労働者と共に生きるネットワーク・九州の主催で、熊本地震で外国人被災者に向け救援活動した熊本市の市民団体「コムスタカ-外国人と共に生きる会」のメンバーが18日、福岡市中央区で講演した。コムスタカの中島真一郎代表は「災害直後からどのように外国人被災者に避難所情報や防災・災害関連情報を伝えられるかが課題」と振り返り、被災した外国人シングルマザー30人を調査した佐久間順子さんは「罹災証明書の存在を知らない人が多いことに驚いた」と語った。また、中島代表は「災害の時に当てにできるのは自身と周りの人々や地域の人々。被災者であるが、救援者になれるように(心構えを)準備して」と呼び掛けた。【2月21日 毎日新聞より】
    ▼コムスタカ 外国人と共に生きる会
    http://www.geocities.jp/kumustaka85/intro.html

  • 外国人留学生ら避難所を“体験” 災害への対処学ぶ/熊本

    熊本地震で外国人の避難所となった熊本市国際交流会館が、外国人を対象に大規模地震に備えた勉強会を開き、中国やインドネシアからの留学生ら約20人が参加した。熊本地震では、避難所の存在を知らなかったり、言葉の問題などから利用をためらう人がいた。参加者の多くは地震発生後の来日で、こうした課題の解消が狙い。避難所体験では、日本人ボランティアと一緒に机を動かし、受け付けや配給所を設置した。英語や中国語での案内表示を作成する人の姿もあった。その後、災害復興支援団体「チーム中越」の羽賀友信代表が講師となり、室内に閉じ込められたときの対処などをクイズ形式で学んだ。【2月21日 産経ニュースより】

  • 冬の避難所体感し検証 北翔大生ら、文京台小で宿泊調査/北海道

    北翔大は18、19の両日、冬季の災害時における避難所での宿泊環境を検証する調査を文京台小で行った。防寒対策や避難所運営の課題を探るのが狙いで、同大の教員や学生のほか、地元自治会役員や市職員ら約30人が参加した。調査は、江別のまちづくりのために江別市内4大学が、さまざまな調査研究を行う市大学連携事業の一環。各部屋に自動的に温度を記録する機器を設け、寝袋にも同様の装置を取り付けて計測した。個別の宿泊環境の違いによって、体感温度などがどう違うのか、学生の感想やデータを基に検証した。また、学生は自治会役員らと一緒に夕食と朝食の炊き出しや、避難所運営ゲーム「Doはぐ」を行った。3年の田原口和華子さんは「いざ避難するときに顔を知っている人がいるのは安心にもつながる。学生が避難所で何を手伝えるかも分かった」と、地元住民との取り組みが良い体験になったという。【2月21日 北海道新聞より】
    ▼北海道防災情報 避難所運営ゲーム北海道版(Do はぐ)
    http://kyouiku.bousai-hokkaido.jp/wordpress/news/【避難所運営ゲーム北海道版(doはぐ)ついに完成/

2017年2月21日

  • 長周期地震動 緊急地震速報で発表へ

    気象庁は20日、長周期地震動に関する情報の在り方についての検討会を開いた。検討会では、長周期地震動に関する情報をどのように役立てるか、具体的な内容を盛り込んだ報告書の案がまとまり、その中で、超高層の建物などが年々増えていることなどから、長周期地震動の予測についても広く提供していく必要があると指摘。これを受けて、気象庁は長周期地震動の4段階の揺れの大きさのうち、上から2番目の「階級3」以上の揺れが予測される場合には、一般向けの緊急地震速報の中で地域を発表し、警戒を呼びかけることを決めた。平成30年度以降の運用の開始を目指して今後、システムの改修などを行っていくとしている。検討会の座長を務める名古屋大学の福和伸夫教授は「長周期地震動についても大きな揺れに襲われると事前に情報があれば備えることができるので、今後、情報の普及を進めていきたい」と話している。【2月20日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 長周期地震動に関する情報検討会(第12回)の概要について
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/tyoshuki_joho_kentokai/kentokai12/index20170220.html

  • 常総市「住民版タイムライン」が完成 水害の備え、全国に発信/茨城

    茨城県常総市の根新田地区の住民が19日、災害時の対応を時系列にまとめたタイムラインを完成させた。タイムライン作成は、住民の逃げ遅れゼロを目指し、国や県、10市町による「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」が進める取り組みの一つ。携帯電話のSMSを使った一斉送信システムを導入している根新田地区では、自治組織版のタイムラインも作成した。水害時に情報を共有するため、一斉送信システムと地区内の浸水を監視する目的で取り入れた防災カメラを併用し、住民の避難を支援するという。下館河川事務所の里村真吾所長は「防災の知識を持つ人が周囲に伝えられる仕組みもできれば、もっと広がるのではないか」と期待を寄せる。同事務所によると、この取り組みを全国に広めるため6月ごろまでにマニュアルを完成させる。【2月20日 産経ニュースより】
    ▼常総市 みんなでタイムラインプロジェクトを始動
    http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1480292603525.html

  • 外国人支援テーマ 災害時の対応研修 富士/静岡

    静岡県国際交流協会は18日、外国語ボランティアバンクの普及と交流を目的とした研修会を富士市の市交流プラザで開き、災害時の外国人支援をテーマに県内の同バンク登録者ら約30人が参加した。大阪市のNPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」の土井佳彦理事が講師を務め、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震での実例を紹介した。例えば、地震を初めて体験した外国人の中には避難所の存在を知らなかったため、公園にテントを張って寝泊まりしたケースもあったといい、「外国人には『避難』という単語自体が難解。分かりやすい表現に言い変えてあげて」と呼び掛けた。【2月20日 静岡新聞より】
    ▼多文化共生マネージャー全国協議会
    https://tabumane.jimdo.com/

  • 地震発生、次々迫られる決断 千人超が演習ゲーム/兵庫

    ひょうご県防災教育振興協会が最新の防災知識に基づいて制作し、「生存確率」と名付けた防災演習ゲームが19日、兵庫県の明石市立人丸小学校で開かれた。会場は校舎の教室で、「災害発生」「避難」「応急手当」をテーマにした3種類の部屋が用意された。参加者は、地震発生時、机や柱などがある部屋の中で、どこにどんな姿勢で身を守るか-といった問いを投げ掛けられ、2分以内に自分が取る行動を選択。照明や映像、効果音で演出された室内で、避難時や応急手当にどんな物(アイテム)を持ち出すかなども決めていった。最後には、選んだ内容によって自身の生存確率が示され、参加者同士で見比べて、数字に驚く姿もあった。【2月19日 神戸新聞より】
    ▼ひょうご県防災教育振興協会 防災演習ゲーム生存確率
    http://hyogobosai.jp/

  • 測量と地図を活用し地震災害に備える~企画展「地震災害を考える」を開催~

    国土地理院は17日、茨城県つくば市にある「地図と測量の科学館」で、3月10日(金)~6月25日(日)まで、企画展「地震災害を考える」を開催すると発表した。今回の企画展は、測量・地図を通じて、「地震災害を知り、考えること」を目的に開催。展示の中では、日本の地形や海底地形を紐解き、地震の様々なメカニズムについて紹介します。また、地図や空中写真から過去の地震災害を振り返るとともに、電子基準点による地殻変動観測等の最新の測量技術と地震災害に関する様々な地図を紹介する。【2月17日 国土地理院より】
    ▼国土地理院 地図と測量の科学館
    http://www.gsi.go.jp/MUSEUM/index.html

2017年2月20日

  • 子ども向け冊子、「みんなの仙台防災枠組」が完成!/宮城

    国際協力NGOチャイルド・ファンド・ジャパンは、「仙台防災枠組」を子ども向けに分かりやすく説明した冊子「みんなの仙台防災枠組」を他団体と協力して制作した。ゲームやパズルもあり、子どもたちが学校や家庭で楽しみながら防災について学ぶことができる。この冊子は、“Sendai Framework for Disaster Risk Reduction for Children”(英語)を日本語版にしたもの。子どもたちが、「仙台防災枠組」について興味を持って理解が深められるよう、あらゆる国、異なる文化の子どもたちが見ても受け入れやすいイラストを採り入れている。【2月17日 BIGLOBEニュースより】
    ▼チャイルド・ファンド・ジャパン 子ども向け冊子、「みんなの仙台防災枠組」を作成しました!
    https://www.childfund.or.jp/blog/170214sfdrr
    ▼防災資料室 防災環境都市・仙台(2016防災推進国民大会)
    https://bosaijapan.jp/?p=9525

  • 「家族で防災 話しておけば…」中高生サミット/三重

    三重県教育委員会主催で、東日本大震災を体験した教員や生徒を招いて県内の中学、高校生らが防災を考える「中高生防災サミット」が18日、四日市市の四日市大で開かれた。宮城県東松島市の野蒜小に通っていた志野ほのかさんは、津波で祖父を失った。「家族でもっと防災のことを話しておけばと後悔することもある。亡くなった人の命を無駄にしないためにも、南海トラフ地震など次に起こる災害で、一人でも多くの命を救いたい」と強調した。サミットには中高生ら約120人が参加し、宮城県石巻西高校の元校長、斎藤幸男・東北大特任教授らと避難所運営マニュアル作りにも取り組んだ。【2月19日 読売新聞より】
    ▼四日市大学 中高生防災サミットのご案内
    http://seisaku.yokkaichi-u.ac.jp/archives/780

  • 雪対策を強化 地域防災計画で鳥取県

    1~2月の記録的な大雪を踏まえ、鳥取県は2017年度末に改定予定の地域防災計画に、大雪対策を盛り込む方針を決めた。県は地域防災計画で、渋滞発生時に地域の集会所を提供してもらう仕組みを位置付ける考え。JR青谷駅で発生した列車の立ち往生も想定し、駅周辺の住民の協力を得た乗客への物資や食料支援の方法を検討する。また、現在の計画では緊急輸送道路や主要幹線道路の除雪が優先されるが、バス路線は優先区間に含まれていない。長期間にわたり路線バスが運休した今回の事態を踏まえて改善を検討する。【2月18日 日本海新聞より】
    ▼鳥取県 知事定例記者会見「地域防災計画の改定」
    http://www.pref.tottori.lg.jp/263557.htm#9

  • 14項目を追加改定 静岡県地震・津波対策アクションプログラム/静岡

    静岡県は16日、南海トラフ巨大地震に備える県地震・津波対策アクションプログラムの改定版を公表した。同プログラムの見直しは、地震・津波の直接被害を防ぐ防潮堤の追加整備や住宅耐震化促進などのハード面を強化するとともに、避難所運営体制の充実や支援物資の安定供給などソフト対策の推進も図ることが狙い。熊本地震の教訓を踏まえた見直しでは、災害時の応急対策や復旧・復興を迅速に進めるため、「市町業務継続計画(BCP)の策定」を新たに加えた。同プログラムは10カ年計画で、東日本大震災後にまとめた県第4次地震被害想定で出された最大10万人を超える犠牲者の8割減を目指す。【2月17日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 地震・津波対策
    https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/jishintsunami.html

  • 気象庁、三角波を予測し公表 ネットに危険海域

    気象庁は15日、船舶事故を引き起こすとされる「三角波」などの大波が発生しやすい海域を予測できるようになったと発表した。3月から危険性の高い海域をホームページで公表する。気象庁は「特殊な条件下では複雑な波が起きる海域があることを認識してもらい、突然の大波に備えて安全な航行に役立ててほしい」としている。気象庁は、海上で吹く風で起きる風浪と、その波が遠くまで伝わるうねりを分けて抽出できるようになり、それぞれがどのように進むか分析することで三角波が起きやすい海域を割り出すという。【2月16日 日本経済新聞より】
    ▼気象庁 波浪予想図の改善
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/15a/20170215wave.html

2017年2月17日

  • 災害時…何をどう伝える 熊本市で報道研修会/熊本

    報道機関でつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会と、国際的な人道支援活動を続ける認定NPO法人ジャパン・プラットフォームの主催で、「災害時に何をどう発信するのか」をテーマに全国の報道関係者らが議論する災害報道研修会が15日、熊本市で始まった。熊本地震の事例報告で熊本市の大西一史市長は「益城町と変わらないほどの被害を受けたのに、マスコミの姿を見なかった」とする同市南区城南町の住民の話を紹介。「報道機関は被害の全体像をつかむことを意識してほしい」と呼び掛けた。県知事公室の本田圭・危機管理監は報道対応の反省点として、定時の情報提供やプレスルームの確保ができなかったことを挙げた。ジャパン・プラットフォームの阿久津幸彦・国内事業部長は支援現場に求められる衛生面などの国際基準に触れ、「先進国でありながら、日本の達成度は決して高くない」と強調。「報道機関や行政のリーダークラスに女性がもっと増えなければ、災害支援に女性の声が反映されない」と訴えた。【2月15日 くまにちコムより】
    ▼ジャパン・プラットフォーム 災害報道研修会「災害時に何をどう発信するのか~メディア、NGO、自治体による効果的な災害対応のために~」
    http://www.japanplatform.org/info/2017/02/031820.html

  • 半数自主防災できず 鳥取中部地震アンケート/鳥取

    昨年10月の鳥取中部地震で、倉吉市の221の自治公民館のうち約半数は、地震時に「自主防災活動ができなかった」ことが、市のアンケート調査で分かった。市内の自治公民館のうち、約8割が自主防災組織を結成しているが、自主防災活動が「実施できた」のは51.5%。48.5%は「実施できなかった」と回答した。その理由は「多くの人が仕事中で、町内にいなかった」、「自主防災活動のリーダーが不在だった」と、半数以上が現場を仕切るリーダーの不在を挙げた。この結果に市防災安全課の吉川仁彦課長は「指示するリーダーが複数いることが必要だと感じた。高齢者だけの集落も多い。朝、昼、夜と時間による行動計画を立てる必要がある」と話す。地震を経験し、今後必要なこととしては、「地震を想定した話し合いの実施」、「災害時行動計画を作成し、住民に徹底」、「防災訓練を定期的に実施する」を挙げた。【2月15日 日本海新聞より】

  • 大地震6時間後に焦点 川崎区が災害対策本部運営訓練/神奈川

    川崎市川崎区は15日、大地震発生を想定し、区災害対策本部の運営を疑似体験する訓練を行った。市直下型地震が発生し、区内を震度6強の揺れが襲った六時間後を想定し、訓練開始。区の危機管理担当職員ら「コントローラー」役の12人が、地震後に起こりうるさまざまな状況を、各課や支所に次々と電話などで伝達した。コントローラー以外は、何が起きるか事前に知らされておらず、班員同士、行動マニュアルを囲んで対応を議論する姿も見られた。こうした訓練は「状況付与型図上シミュレーション訓練」と呼ばれ、各地の自治体で行われているが区では初めて。17日には国道15号での帰宅困難者対策訓練を初めて実施する。区と隣の東京都大田区、横浜市鶴見区と連携し、情報受伝達や一時滞在施設開設、川崎駅から鶴見駅までの徒歩訓練を行う。【2月16日 東京新聞より】

  • VRで津波を疑似体験 JR西、訓練システムを導入へ/和歌山

    JR西日本は4月から、仮想現実(VR)を使って電車の運転士が津波を疑似体験する訓練を始める。専用ゴーグルの中に運転席の映像が表示され、目の前の線路に津波が押し寄せ、振り返れば混乱する乗客の様子が見えるなど、災害時の臨場感を体験でき、避難場所までの運転や避難誘導も練習できる。KDDIが協力し、実際の映像とCGを合成して紀勢線の串本駅―新宮駅間の約43キロのVR映像をつくった。4月下旬以降にシステムを導入し、同区間を担当する運転士約70人が年2回訓練を受ける。【2月15日 朝日新聞より】
    ▼JR西日本 VRを活用した災害対策ツール導入
    https://www.westjr.co.jp/press/article/2017/02/page_9956.html

  • 「活断層の地震に備える」を文部科学省と気象庁が共同で作成

    文部科学省と気象庁は15日、共同で普及啓発資料「活断層の地震に備える-陸域の浅い地震-」を作成したと発表した。この資料は、全国版と地方版の2種類があり、陸域の浅い地震が起きる仕組みや主要活断層の評価、過去の主な被害などを説明し、地方版では更にその地域にある活断層や予想される強い揺れなど、地域の特徴を詳しく解説している。文部科学省と気象庁では、この資料をもとに「陸域の浅い地震」に対する事前の備えが進むよう、18日に東京都豊島区で防災イベント(「ぎゅっとぼうさい博!2017」・「大地震へのソナエ」)を実施して、住民の方々に活用を呼びかける。また、今後は自治体の防災担当者を対象に説明会などを実施して、自治体から地域住民への普及啓発にも本資料を活用してもらうよう働きかけを行うとしている。【2月15日 気象庁より】
    ▼ぎゅっとぼうさい博
    http://gyuttobosai.jp/
    ▼体験型防災イベント「大地震へのソナエ」
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1701/18a/sonae20170218.html

2017年2月16日

  • 「大災害に対して備えをしている」が8割 マクロミル、「防災意識と備えの実態」調査

    マクロミルは14日、全国の20~69歳の男女1000人を対象にした「防災意識と備えの実態」の調査結果を発表した。大災害に対して備えをしている人は82.6%で、備えているものは多い順に、「日用品・水・食料品などの備蓄」、「徒歩での帰宅経路の確認」、「保険加入」だった。身の回りで大災害が発生した際、どのような情報源に注目するかの質問には、79.1%が「テレビの情報」と回答。「災害に関する“デマ情報”をSNS等のネット上で見かけたらどうする」との質問には、71.1%が「デマ情報だと気づいたので、SNSや他人には広げなかった」と回答。26.4%がデマの情報だったことに気づかず、その後の行動は「他人には広げなかった」が19%、「広げてしまった」が7.4%となった。【2月15日 リスク対策.comより】
    ▼防災意識と備えの実態を調査(マクロミル調べ)
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000000624.html

  • 水戸市、住民参加型防災訓練 大地震想定し安全行動/茨城

    茨城県水戸市は14日、大規模地震発生を想定した住民参加型の「市いっせい防災訓練」を市内全域で実施した。訓練は昨年まで実施してきた全国共通の「シェイクアウト訓練」を一新し、市独自の内容で行った。同市中央の市役所臨時庁舎に「FMぱるるん」の臨時放送局を開設したほか、携帯電話への緊急速報メール配信など情報伝達を充実させた。同校に隣接する常磐市民センターでは、合図を聞きつけた地元住民約140人が集まり、災害時の避難方法や備蓄品などを確認し合った。同センターに備蓄されているナイロン製の簡易間仕切りなどを体験したほか、地元の自主防災組織「市ランド常磐の会」メンバーによる炊き出しも振る舞われた。【2月15日 茨城新聞より】
    ▼水戸市Facebook いっせい防災訓練
    https://www.facebook.com/mimika310/posts/1241864719263112

  • 災害予測、AIで高精度化−防災科研、官民連携の情報基盤構築へ

    防災科学技術研究所は、経団連や文部科学省が提唱するスマート社会「ソサエティー5.0」の実現に向け、気象やインフラの情報基盤「防災・減災情報サービスプラットフォーム」の作成に乗り出す。国や企業がもつ情報から、人工知能(AI)でテーマに沿った情報を選び出す仕組みの構築を目指す。プラットフォーム作成には、国土交通省や気象庁、自動車やインフラ関連の企業や大学の参画を目指す。特に内閣府の大型産学連携プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)のうち「自動走行システム」と「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」に参画する企業や大学などに呼びかける。【2月15日 日刊工業新聞より】
    ▼防災科学技術研究所
    http://www.bosai.go.jp/

  • 財政支援国に要望 2度の大雪、平井知事/鳥取

    鳥取県の平井伸治知事は14日、農林水産省で山本有二農相、総務省で佐藤文俊事務次官と面談。1月と今月の大雪被害に伴う道路の除雪費などへの特別交付税措置、被災した農業施設や沈没した漁船の復旧に向けた財政支援を求めた。平井知事は、記録的な大雪で港に係留していた漁船が沈没し、ビニールハウスや畜舎など農業関連施設で被害が拡大していることを説明。認定農業者以外でも支援を受けられる「被災農業者向け経営体育成支援事業」の適用を要望した。【2月15日 日本海新聞より】
    ▼鳥取県 平成29年2月9日からの大雪について
    http://www.pref.tottori.lg.jp/263696.htm

  • 理経、埼玉県鴻巣市の総合防災訓練に「避難体験VR」機材を提供

    理経は15日、埼玉県鴻巣市が主催した総合防災訓練の実施に協力したと発表した。今回理経は、フラワーコミュニティ放送協力のもと、火災現場からの避難を擬似的に体験できる自社開発の「避難体験VR」を機材提供し、参加者の防災意識の向上や、避難時に必要な観点からの学習に協力した。同社では、埼玉県鴻巣市の防災訓練への協力を契機として、今後は防災分野で支援している自治体を中心にVRを活用した防災訓練の輪をさらに広げていく。また、避難訓練だけでなく、消火訓練や煙ハウス体験のVR化など、消防・防災分野の全般にわたったシステム開発も行っていく方針。【2月15日 BCN Bizlineより】
    ▼株式会社理経 全国に先駆け「VR」を活用した総合防災訓練を鴻巣市が実施
    https://www.rikei.co.jp/news/2017-4/

2017年2月15日

  • 小笠原諸島 西之島の火口周辺警報を解除 気象庁

    火山噴火予知連絡会は14日午後、気象庁で定例の会合を開き、各地の火山活動について検討した。このうち、4年前の秋からおよそ2年にわたって活発な噴火活動が続いてきた小笠原諸島の西之島について、火山噴火予知連絡会は「噴火が発生する可能性はほとんどなくなったと考えられる」とする検討結果をまとめた。これを受けて気象庁は、14日午後6時、西之島に出していた火口周辺警報を解除した。火山噴火予知連絡会の中田節也副会長は、今年の夏ごろ再び島に上陸して新たな観測点を設けるほか、前回、調査できなかったエリアなど範囲を広げて調査を行うことを明らかにした。【2月14日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 西之島の火口周辺警報(火口周辺危険)を解除
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/14c/nishinoshima170214.html
    ▼気象庁 第137回火山噴火予知連絡会 -全国の火山活動評価等について-
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/14d/yochiren170214.html

  • 災害支援、受け入れよう 三木でアドバイザー講演/神戸

    兵庫県の「ひょうご防災リーダー講座」の一環で11日、ひょうごボランタリープラザの災害支援アドバイザー高橋守雄さんが災害ボランティアをテーマに、県広域防災センターで講演した。高橋さんはボランティアの人数について、阪神・淡路大震災の約217万人、東日本大震災の約153万人に対し、熊本は約12万人、鳥取県中部は約5千人と大きな開きがあった実態を明らかにした。熊本では余震が多く、ボランティアセンターの開設が遅れた上、当初はボランティアを乗せた車を高速道路無料化から除外。さらに大型連休期間は県外の人を断ったため、連休明けから減ったという。「ボランティアはリピーターが多い。(受援体制は)大きく広げて徐々に小さくするのが原則」と強調し、全国からの受け入れを徹底した兵庫県のガイドラインを紹介した。【2月14日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 災害時応援受け入れガイドライン
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/documents/ouenguideline-hontai.pdf

  • 小学生向けに地震防災ガイド 「自助」がテーマ/神奈川

    横浜市港南区が、小学生向け防災リーフレット『港南区防災ガイド「小学生編」』を作成した。災害に強いまちづくりを推進する上で、自分自身を守る「自助」を大きなテーマにしている。ガイドでは、大きな地震が起こったときに、自分の身を守るためにはどんな備えが必要だろうかとして、ケース1「登下校中に大きな地震が起きたら??」、ケース2「保護者と一緒にいないときに大きな地震が起きたら??」の2つを掲載。また日頃から食料を備蓄するために、缶詰や乾物など長持ちする食品を多めに購入し、古い順から食べる「ローリングストック法」を示している。リーフレットはA3二つ折り。地域住民、港南消防署、同区小学校長会、同区役所が協働で編集・作成した。【2月13日 教育新聞より】
    ▼港南区防災ガイド 小学生編
    http://www.city.yokohama.lg.jp/konan/bosai/bosaiguide2.html
    ▼港南区防災ガイド 中学生編
    http://www.city.yokohama.lg.jp/konan/bosai/bosaiguide.html

  • 津波犠牲者の遺族 命の大切さ語り合う/宮城

    3.11ネットワークの主催で、東日本大震災の津波犠牲者の遺族らが教訓を語り合うフォーラム「震災から学ぶべきもの」が12日、宮城県仙台市の仙台弁護士会館であった。七十七銀行女川支店に勤めていた長男健太さんを失った田村孝行さんは「企業は想定外で終わらせず、遺族と同じ視点で再発防止に取り組み、企業防災の改善策を示してほしい」と述べた。石巻市大川小で長男大輔君を亡くした今野ひとみさんは「市教委などの対応に不信感が募り、訴訟に持ち込んだが真実は解明されなかった。安全なはずの学校で命を守れなかった理由を深く考えてほしい」と話した。フォーラムでは、日航ジャンボ機墜落事故(1985年)の遺族ら「8.12連絡会」の美谷島邦子事務局長が講演。「安全な社会を実現したいという遺族の思いを政策に生かすべきだ」と呼び掛けた。【2月14日 河北新報より】
    ▼8・12連絡会~日航ジャンボ機 御巣鷹山墜落事故 被害者家族の会
    http://www.neverland.co.jp/8_12/

  • 「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」の開催

    国土交通省は2月16日(木)に、第4回「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を開催し、これまでの懇談会の結果を踏まえた「防災に関する市町村支援方策のあり方」提言(案)について議論する。各地で大きな被害をもたらす災害が頻発しているが、各市町村では技術者や災害経験の不足等により、公共土木施設の被災状況把握から災害復旧事業の実施において時間を要するなどの課題が生じている事例も見受けられる。市町村が抱える課題の軽減を図るため、市町村に対する支援方策のあり方について検討することを目的として、水管理・国土保全局に「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を昨年7 月に設置している。【2月15日 国土交通省より】

2017年2月14日

  • 東北大災害科学国際研が「動画で振り返る3.11」公開

    東北大学災害科学国際研究所は10日、「動画で振り返る3.11」-東日本大震災公開動画ファインダーーを公開した。インターネット上で公開されている東日本大震災時の動画を地図上に配置し、当時の状況を振り返ることができる。震災時にどこで何が発生したのか、被災の状況をイメージしながら一般生活者が津波被害に対する正しい知識を持ち、避難行動につながるツールとして活用することが狙い。地図上に配置された映像は時系列によって「地震発生時」(青)「津波襲来」(赤)「津波直後」(黄)の3色に色分けし、当時の状況を映像で追うことができる。フリーキーワードやタグ付けによる検索も可能。【2月13日 リスク対策.comより】
    ▼「動画で振り返る3.11」-東日本大震災公開動画ファインダーー
    http://311movie.irides.tohoku.ac.jp

  • 東京 江東5区 150万人の広域避難に半日程度

    海抜が低く洪水や高潮の際に広範囲で浸水が想定される「海抜0メートル地帯」の対策を議論している国の検討会の会合で、内閣府は、東京の荒川流域の「江東5区」で洪水や高潮が起きた際に、住んでいる区の外への広域避難が必要になると想定されるおよそ150万人の住民について、国の検討会は、ほぼ全員が区の外に避難するのにかかる時間が半日程度に上るという計算結果を公表した。これは、住民が最短ルートで移動し、鉄道も平常の7割で運行しているなど、比較的条件のよいケースを想定したということで、実際には鉄道が運休したり、激しい渋滞が発生したりして、避難に必要な時間が大幅に増える可能性があるという。このため検討会では、避難時間を短縮するための具体的な対策について検討し、来年度末をめどに報告書をまとめることにしている。【2月13日 NHKニュースより】
    ▼内閣府 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/

  • 災害医療で県が研修 「調整役」の機能学ぶ/大分

    大分県の主催で「災害医療コーディネーター」の役割を学ぶ研修が、大分市の大分銀行ドームであり、保健所の職員や消防、医療関係者など約60人が参加した。コーディネーターは、災害時に県の設置する災害医療対策本部で活動する。研修では、国立病院機構災害医療センターの小早川義貴医師らが災害医療について説明。「災害による直接死、関連死を防ぐためには、コーディネーターが行政と連携して対応することが重要」と訴えた。災害時医療対応の原則を学ぶ講義や、災害発生を想定した演習もあった。【2月13日 大分合同新聞より】

  • 防災と育児、次代に啓発 13日から大船渡のNPO/岩手

    岩手県大船渡市で子育て支援に取り組むNPO法人こそだてシップは13日から、「幼い命をまもる防災月間」として子育て世代への啓発を始める。同市盛町のショッピングセンター「サン・リア」内で運営する子育て支援センター「すくすくルーム」で28日まで実施。災害時や避難生活に役立つグッズの紹介や、動きやすい子どもの背負い方などの指導を通じ、子どもの命を守る知識と技術を継承する。【2月9日 岩手日報より】
    ▼NPO法人こそだてシップ 2月13日~2月28日 幼い命をまもる防災月間
    http://kosodateship.org/kosodate/news.html#news_20170206

  • 平成28年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品の決定

    国土交通省は10日、小中学生を対象にした「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品を発表した。昨年度より応募数が増加しており、理由として、熊本地震や梅雨前線豪雨など土砂災害が例年より多く発生したことで、小・中学生の関心が高まった事が考えられるとしている。最優秀賞(国土交通大臣賞)4点、優秀賞(国土交通事務次官賞)60点が決定し、表彰式は各都道府県で実施される。【2月10日 国土交通省より】

2017年2月13日

  • 日本海側は13日も断続的に雪 雪崩などに注意を

    記録的な大雪となった鳥取市など西日本の日本海側では、13日も断続的に雪が降る見込み。また、今週半ばには気温がかなり高くなると予想されていることから、気象庁はしばらくの間、除雪作業中の事故や落雪、雪崩などに注意するよう呼びかけている。今回の記録的な大雪は、中国地方や近畿の日本海側に強い寒気がかかり続けたところに上空の湿った空気がまとまって流れ込んだためと見られている。こうした風の集まりはJPCZ=日本海寒帯気団収束帯と呼ばれ、大雪をもたらす際に見られる現象で、気象庁は予想に基づいて警戒を呼びかけていた。【2月13日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
    http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html
    ▼国土交通省 2月9日からの大雪等にかかる被害状況等について
    http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_170210.html

  • 新年度に全管理河川でタイムライン/岩手

    岩手県は昨年の台風10号豪雨の被害を踏まえ、2017年度中に県管理の全ての水位周知河川で、関係機関の対応を時系列で整理するタイムライン(事前防災行動計画)の運用を始める方針を固めた。県内の水位周知河川は計28河川。5月までに洋野町から陸前高田市までの沿岸部、北上川水系を含む内陸部、二戸市の馬淵川水系などがある県北部に減災協議会をそれぞれ設置し、タイムライン作成に当たる。タイムラインの主な流れとしては、台風などの風水害が想定される場合、上陸の数日前から自治体は防災施設を点検し、自主防災組織は要援護者を確認する。3~2日前に避難所の開設準備や学校の休校などを判断。2~1日前に避難準備情報を発表し、半日前には避難勧告や指示の発令を検討する。【2月11日 河北新報より】

  • 超高層ビル街でドローン実験=災害時、状況把握に活用-東京新宿

    東京・新宿駅西口エリアの超高層ビル街で、災害時の状況把握や帰宅困難者の誘導にドローンを活用しようと、新宿区などは11日、ドローンの安定飛行や無線通信網を使った画像の送受信などの実証実験を行った。今回の実験では、避難場所に指定されている新宿中央公園と、災害時に西口エリアの現地本部となる工学院大学、災害対策本部の新宿区役所間に専用の無線通信網を構築。公園上空にドローンを飛ばし、超高層ビル街で懸念される風や電磁波による飛行への影響のほか、各拠点間での画像データの送受信などについて確認した。ドローンにはスピーカーを搭載。音声での避難誘導も想定しており、音の聞こえやすさなども検証した。新宿区の平井光雄・危機管理担当部長は「実験を踏まえ、帰宅困難者対策にドローンや無線通信網をどのように生かせるか検討を重ね、取り組みを進めていきたい」と話した。【2月11日 時事通信より】

  • 地震の爪痕触れて学んで 益城町東無田の住民「ツアー」受け入れ 地域交流や備えの大切さ発信/熊本

    地震の爪痕に触れ防災意識を育ててもらおうと、熊本地震で大きな被害が出た益城町東無田地区の住民たちが「災害スタディーツアー」を受け入れている。これまで県外の企業や大学教授などから依頼を受け、被災現場を回ったり地震発生時の体験を語ったりした。町西部に位置する東無田地区には、約120世帯が暮らす。「東無田復興委員会」は、地震直後から炊き出しや夜間の見回り活動など地域のために尽力してきた住民たちでつくる。ツアーは震災後の集落を盛り上げる活動の一環で、昨年11月から3組を受け入れた。激震の恐怖や被害の大きさを訴えるだけなく、地震発生直後、集落にリーダーがいなくて混乱が生じたことや、地震保険に加入せず備えが不十分だったことなど反省も伝える。委員会メンバーの三村一誠さんは「自分たちの経験を知り、家族や友人を守るために今できることを考えるきっかけにしてほしい」と願う。【2月12日 西日本新聞より】

  • 官民協力の防災講習/神奈川

    神奈川県南足柄市で初となる官民連携の自主防災リーダー指導者講習会が4日に(株)下田組の敷地内で開催された。地域の自主防災リーダーが、災害時に備蓄品を有効に活用できるよう行われたもの。同社社員が講師となり備蓄している資機材を使用し、土嚢の作り方や積み方、番線結束法、一輪車の分解・組立法、チェーンソーの取り扱いについてを学んだ。下田秀史会長は実際に被災地支援に行った経験から「災害時は道路が通れないので荷物の載る二輪車が使える。ジャッキや水の入れ物などの備蓄も必要」と話し、市防災安全課担当者は「見て触ったことを持ち帰り、地域に還元してほしい」と呼びかけた。【2月10日 タウンニュースより】

2017年2月10日

  • 大雪のおそれ 注意すべき点は

    9日夜から西日本の日本海側を中心に大雪となる見込みで、気象庁は、大雪や吹雪による交通への影響などに警戒するよう呼びかけている。国土交通省などによると、道路に積もった雪が歩行者に踏み固められたり、車で押し固められたりすると、表面が氷のようになって滑りやすくなり、歩行中の転倒事故や車のスリップ事故が発生しやすくなる。また、路面が黒く凍っていないように見えても、路面の水分が凍結している「ブラックアイスバーン」の状態になり、スリップ事故が起きる危険性が高まっていることがある。木や電線などに雪が付着する「着雪」にも注意が必要。雪の重みで電線が切れて停電が起きるほか、木が折れて線路や道路をふさぎ交通機関に影響が出たり、集落が孤立したりすることもある。雪下ろしなどの除雪作業中の事故も多発しており、内閣府や国土交通省などは、注意点などをまとめたパンフレットを作り、ホームページで公開している。【2月9日 NHKニュースより】
    ▼内閣府 雪害対策のページ
    http://www.bousai.go.jp/setsugai/index.html
    ▼国土交通省 大雪に対する国土交通省緊急発表
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000047.html

  • 地震や津波への備え 漫画で分かりやすく/宮城

    宮城県教委は新年度、地震や津波から身を守る方法などをまとめた防災学習本を作成し、県内と全国の公立小学校や図書館に配布する。学習本は県内の教員向けに編集された防災教育の副読本をベースに、漫画や写真などを使って分かりやすく編集。約130ページを想定し、津波発生時の避難や支援活動の経験、日頃の備えなどに加え、避難所生活の留意点や災害後のストレス対応法なども盛り込む方針。震災時に乳幼児だった子どもが小学校の入学時期に差し掛かり、教育現場では風化する記憶の伝承や防災知識の普及などが課題となっている。県教委は漫画を取り入れた学習本を通じて児童の理解を促し、主体的な学びを後押しする。【2月9日 河北新報より】

  • JAXAが山口に衛星データ解析施設を設置 防災に活用、政府機関の地方移転

    宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9日、山口県産業技術センターに衛星データ解析施設「西日本衛星防災利用研究センター」を設置し、記念式典を開いた。政府機関の地方移転の一環で、4月以降、本格的な運用を始める。JAXAなどによると、筑波宇宙センターが受信した陸域観測技術衛星「だいち2号」などの人工衛星のデータを、設置した山口の施設で解析。データは山口県や山口大に提供し、今後の防災対策などの研究に役立てる。南海トラフ巨大地震など、大規模災害が発生した場合、いち早く被害状況を把握できる拠点施設とする狙いもある。【2月9日 産経WESTより】
    ▼宇宙航空研究開発機構 防災・災害監視
    http://www.sapc.jaxa.jp/work/antidisaster/

  • 名古屋大、木曽町で火山防災講座 三岳支所に研究拠点/長野

    2014年の御嶽山噴火災害を受け、山麓の長野県木曽郡木曽町に研究拠点を設けるとしてきた名古屋大大学院地震火山研究センターが17年度から、火山活動の研究とともに、防災知識の普及・啓発を目的にした寄付講座を開講する。木曽町三岳支所内に拠点となる研究室を置く予定。御嶽山の火山観測データを確認できる端末を整備し、観測データを寄付講座の教材として生かすほか、駐在する専任教員が同センターと連携して火山監視に役立てるという。寄付講座では、地元の要望を聞きながら、住民や子どもたちが火山の基礎知識や御嶽山の観測結果などを学ぶ教育活動を展開する。同センター長の山岡耕春教授は、町や同郡王滝村が設置を計画し、登山者などへの火山の情報発信拠点となるビジターセンターとの連携も想定。「講座は原則5年だが、それ以後も大学と地元が関わり続ける仕組みの土台にしたい」と話している。【2月9日 信毎webより】
    ▼名古屋大学大学院環境学研究科附属 地震火山研究センター
    http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/official/center/index.html

  • 突風の強さの判定指標 増加を検討へ

    気象庁は、竜巻などの突風の強さを木造住宅や電柱などの被害を指標として判定する基準について、最近の突風で船の転覆など指標に入っていない物の被害が相次いだことから、指標を増やせないか検討することになった。検討されるのは、「船」と「石灯籠」のほか、「寺や神社」、「門」、それに「仮設トイレ」など合わせて7つで、来年度以降どの程度の風速で被害が出るのかなどを実験などで検証する予定。検討会の会長を務める東京工芸大学の田村幸雄名誉教授は、「指標が増えれば、突風の強さや風速を評価する幅が広がり精度も向上するので、ぜひ増やす方向で検討を進めたい」と話した。【2月9日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 竜巻等突風の強さの評定に関する検討会
    http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/tornado/kentoukai/tatsumaki_hyoutei.html

2017年2月9日

  • 子どもの防災教育に絵本活用

    子どもの防災教育に絵本を活用する取り組みが広がっている。絵本の情報サイト「絵本ナビ」編集長の磯崎園子さんによると、防災に関する絵本は地震や津波、噴火、台風など自然災害が起きる仕組みと、その恐ろしさを伝えるものが多い。東日本大震災後は地震関連の絵本に注目が集まり、「被災した人たちの体験や教訓から、震災時の避難方法や避難生活を取り上げたものも目立ってきた」と話す。15年1月に出版された「はなちゃんの はやあるき はやあるき」(岩崎書店)は、東日本大震災で被災した岩手県野田村の野田村保育所の園児の姿を描いたもので、著者は同村出身の詩人の宇部京子さん。同保育所は津波にのまれて流失したが、毎月行ってきた避難訓練のおかげで、震災時も園児が訓練通りに早歩きで高台に逃げられた。被災した子どもの心のケアを目的にした絵本では、熊本市子ども発達支援センターが16年5月、「やっぱりおうちがいいな」という絵本を作った。絵本学会の事務局長で、東京工芸大学准教授の陶山恵さん(児童文学)によると、絵本を通じて得られる想像力や知識によって、いざという時でも子どもが現実に向き合う力が湧いてくるという。「絵本を通じて親子の会話が広がり、自然に防災について話し合う機会になればいい」と期待を寄せる。【2月8日 読売新聞より】
    ▼絵本ナビ「はなちゃんの はやあるき はやあるき」(全ページ読める)
    http://www.ehonnavi.net/ehon/106126/はなちゃんのはやあるきはやあるき/
    ▼こどもの本 on the Web
    http://www.kodomo.gr.jp/

  • 医療ニーズ把握法、日本主導=災害時のWHO国際標準に

    大規模災害時の医療ニーズを正確かつ速やかに把握するために、JICA主導の多国籍作業部会で作成されたプログラムが7日、ジュネーブでの世界保健機関(WHO)会合で承認された。プログラムは国際標準となり、今後の災害発生時に活用される見通し。プログラムは被災国入りした各国医療チームが地元保健当局に報告する患者情報を46項目に統一。年齢や性別、妊娠の有無のほか、けがや病気の重さ、その背景が分かりやすく示されるよう工夫した。プログラム作成に中心となって取り組んだ産業医科大学の久保達彦講師(公衆衛生)は「東日本大震災の時に、患者情報の報告方法を統一することが国際的課題と認識された。日本が基準づくりに貢献できた意義は大きい」と強調した。【2月8日 時事ドットコムより】

  • 災害時のボランティアの役割 高齢者に伝える 宇都宮でシンポ/栃木

    高齢者らに災害時のボランティア活動への理解を深めてもらおうと、栃木県などが主催の「シニア災害ボランティアシンポジウムin栃木」が7日、宇都宮市の県総合文化センターで開かれた。基調講演で、被災地支援などをするウェザーハート災害福祉事務所代表の千川原公彦さんが、ボランティアの役割などを話した。昨年12月の新潟県糸魚川市の大火に関し「被災した147世帯は現在も避難生活をしている。現状を受け止めることができず、現場に立ち入れない人もいる」とした。それでも、黒焦げの塊の中から、ボランティアが家族の大切な写真を見つけて住民から喜ばれたことを例に「がれきなどを片付ける力仕事だけでなく、被災者の心を支えるのがボランティア」と力説した。災害の増加とともにボランティアが増え、高齢者の活躍も期待されており「もし災害があったとき、さまざまな知恵を伝えてもらえたら」と訴えた。【2月8日 東京新聞より】
    ▼一般財団法人地域社会ライフプラン協会 シニア災害ボランティアシンポジウム募集中
    http://www.lifeplan.or.jp/contents/instructor/borantia.html

  • ICT使った雪崩災害訓練/新潟

    無線カメラなどの情報通信技術(ICT)を使った雪崩災害への対応訓練が7日、南魚沼市小栗山のスキー場駐車場で行われた。発生当初の現地調査や情報共有、二次災害防止などへの活用が目的で、道路を管理する県南魚沼地域振興局や同市、地元建設会社などの約120人が参加した。訓練では、国道に見立てた駐車場を、無線操縦ヘリコプターや小型無人航空機で撮影し、雪崩の全体像などを確認。現地に駆けつけた市消防本部隊員は上空からの情報をもとに、「ゾンデ棒」という長い金属棒を雪に突きさすことで、人や車両の捜索活動を行った。サーモグラフィーカメラを使った捜索訓練も実施。カメラを装着したタブレット端末の画面で、雪の穴に潜り込んだ人がオレンジ色に輝くことを確認した。【2月8日 読売新聞より】
    ▼新潟県 全国初、ICT技術を活用した【雪崩発生時における危機管理対応訓練】を実施します
    http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/1000/408/ICT%20nadarehasseiziniokerukikikannritaioukunnren_290130.pdf

  • マンホールトイレ普及促進勉強会の開催について/東京

    国土交通省は、災害時における快適なトイレ環境の確保に向けて、マンホールトイレの普及促進を図るため、地方公共団体間での好事例の横展開を目的とした勉強会を2月9日(金)に東京都千代田区の公益社団法人日本下水道協会内会議室で開催する。勉強会では、マンホールトイレ普及促進に向けた国土交通省の取組についての説明が行われるほか、マンホールトイレ普及啓発動画の公開や地方公共団体の事例紹介(熊本市、神戸市、恵那市、北九州市)が行われる予定。【2月7日 国土交通省より】
    ▼国土交通省 マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン
    http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000411.html

2017年2月8日

  • 阿蘇山、噴火警戒レベル「1」に 約2年半ぶり/熊本

    福岡管区気象台は7日、阿蘇山の噴火警戒レベルを2から1に引き下げたと発表した。最も低いレベル1になるのは2014年8月30日の引き上げ後初めてで約2年半ぶり。気象台によると、阿蘇山では昨年10月の噴火前後に大きかった火山性微動の振幅がおおむね小さい状態で経過。火山ガスの放出量も減少するなど火山活動が低下したとして、噴火警戒レベルの引き下げを決めた。阿蘇市などでつくる阿蘇火山防災会議協議会は、火口からおおむね1キロ圏内への立ち入り規制を続けているが、8日に現地を視察したうえで、今後の方針を決めるという。【2月7日 朝日新聞より】
    ▼気象庁 阿蘇山の火口周辺警報を解除 -噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)へ引下げ-
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/07b/asosan170207.html

  • 御嶽山の教訓を冊子に 岐阜側研究員が提言/岐阜

    御嶽山噴火災害を教訓に、東濃地震科学研究所副首席主任研究員の木股文昭さんが、登山者向けに火山活動などを解説したブックレット「御嶽山 二度と犠牲をださない」を作った。木股さんは元名古屋大教授で、長く御嶽山を研究。長野、岐阜両県などでつくる御嶽山火山防災協議会に専門家として加わっている。ブックレットは、2014年9月の噴火の際、御嶽山を火山だと知らないで登っていた人が少なくなかった―との信濃毎日新聞の調査結果や、被害の状況、生還者の証言などを紹介。1979年、91年、07年の噴火でも14年同様、事前に地震活動が活発化していたことを解説した。手軽に読んでもらえるよう、A5判、96ページにまとめ、1部300円。山麓の宿泊施設などに扱ってもらえるよう今後依頼するという。【2月7日 信毎webより】
    ▼東濃地震科学研究所
    http://www.tries.jp/

  • 県防災 熊本の教訓生かせ/滋賀

    昨年4月の熊本地震の教訓を生かすため、滋賀県は同10月、各部署の25人でプロジェクトチームを結成。派遣職員から現地で直面した課題の提出を受け、対応策の素案をまとめた。素案では、・他地域からの支援をスムーズに受ける態勢を整える「受援」と市町への支援・被災者支援・自助、共助、公助の3分野で、震度7の大規模地震が2度発生した熊本地震の特徴を踏まえた問題点を、それぞれ列挙した。「被災者支援」で盛り込む「避難所運営」については、「熊本地震では避難方法が多岐にわたり、避難者の把握が困難になった」との課題を指摘。対応策として「市町による避難者カードの整備について、情報共有などに向けた支援を行う」と記した。プロジェクトチーム事務局の県防災危機管理局は「県内は活断層に囲まれ、直下型の地震発生が想定される。課題を整理し、防災の取り組みレベルを上げたい」と説明している。【2月7日 読売新聞より】

  • 防災情報、地域で生かすには 京都府システムの指導員研修会/京都

    京都府の「マルチハザード情報提供システム」の活用に向けた指導員研修が4日、京都府亀岡市であり、同市や南丹市、京丹波町の消防団や自主防災会の担当者約40人が出席した。システムは府が昨年4月に運用を始め、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域など複数の情報を地図上に一度に表示でき、自宅周辺の危険情報や避難ルートを示す独自の防災マップも作成できる。参加者は、実際にパソコンを使ってシステムを操作。住所を入力して危険情報を確認したり、防災マップを作ったりして運用のイメージをつかんだ。府は今後も順次研修を行い、本年度中に約140人の指導員を養成する予定。【2月5日 京都新聞より】
    ▼京都府 マルチハザード情報提供システム
    http://multi-hazard-map.pref.kyoto.jp/top/top.asp

  • 2016年度防災教育チャレンジプラン活動報告会 開催のおしらせと一般参加者募集!/東京

    防災教育チャレンジプラン実行委員会と内閣府の主催で、2月18日(土)に東京大学地震研究所1号館にて「2016年度防災教育チャレンジプラン活動報告会」を開催する。2016年度防災教育チャレンジプラン実践団体による成果発表と、新たに採択された2017年度防災教育チャレンジプラン実践団体による1年間の活動プランの発表を行う。参加費無料。参加申込の締切は13日(月)まで。詳細は下記リンクより。【1月17日 防災教育チャレンジプランより】

2017年2月7日

  • 災害時 絵文字で避難誘導/岡山

    岡山県岡山市消防局は、川崎医療福祉大と共同で災害時用の「ピクトグラム」を考案した。ピクトグラム作りは、岡山北消防署の特別高度救助隊員の渡辺敏規さんが、火災現場で遭遇した聴覚障害者に、ヘルメットに書かれた「岡山市消防局」の文字を見せて避難誘導した経験談をもとにした論文を、昨年12月の全国消防救助シンポジウムで発表し、必要性を訴えたのがきっかけ。同消防署が同大に依頼し、医療福祉マネジメント学部3年の学生5人が作成した。ピクトグラムは、ラミネート加工した紙で、「こちらに来てください」や「上着を入れてください」などがある。今月2日には、化学物質による災害に対応する訓練で初めて使用した。作成に関わり、訓練にも参加した同学部医療福祉デザイン学科の学生浜田萌さんは「近い距離で示してもらうと理解できるけど、少し遠いと見えにくいことが分かった。今後は、形や大きさ、色なども工夫して、課題を解決していきたい」と話していた。【2月6日 読売新聞より】

  • 燕市防災リーダー養成講座最終回はことしも公開講座、小学生による事例発表も/新潟

    新潟県燕市で4日、防災リーダー養成講座の最終回が公開で行われた。地域防災力の向上を図るため地域の防災リーダーを養成しようと年度ごとに開き、今年で5年目。今年度は市内自治会の防災担当や自主防災会のメンバーなどが受講し、地域の防災マップづくりをメーンテーマに昨年中に4回の講座を開き、この日が最終回となった。事例発表で長善館学習塾生の防災キャンプでの取り組み結果、燕第一地区まちづくり協議会の防災訓練についての発表のあと、1年を通した講座の講師の長岡造形大学・沢田雅浩准教授が「地域で取り組む防災・減災」をテーマに講演した。沢田准教授は中学生は十分にマンパワーとなり得る存在であるとともに、おとなではまとまらない話も「子どもの意見は素直に入ってくる」と子どもたちの役割にも期待した。【2月5日 ケンオードットコムより】
    ▼燕市防災リーダー養成講座「公開講座」について
    http://www.city.tsubame.niigata.jp/life/041001046.html

  • 水害防災・県説明会 要配慮者施設、関心高まらず/静岡

    静岡県や国交省は近年の豪雨被害を受け、管理する河川で最大規模の降雨を想定し、洪水浸水想定区域を広げる方向で見直している。集中豪雨は増加傾向で、施設側の備えの強化の重要性も増している。こうした情勢を踏まえ、県と国土交通省などが高齢者、障害者といった要配慮者利用施設の被害防止を目的に14日から説明会を開催する。しかし、反応は鈍く、申し込みは伸びていない。県担当者は「ぎりぎりの人数で運営している施設も多い。職員の参加自体が難しいのかもしれない」と話す。施設が河川から離れている場合など水害への危機感が不十分な可能性もあるとみている。県土木防災課の大滝和広課長は「利用者が迅速に避難できるよう、行政が出す河川や気象などの防災情報への理解を深めてもらいたい」と話し、積極的な参加を促している。【2月7日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 水害・土砂災害等への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会を開催
    https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/youengosya.html

  • 「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」の策定について

    国土交通省は6日、河川管理者が市町村長等へ直接情報を伝達するホットラインの取組を都道府県管理河川へ拡大・定着させるため、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定を発表した。都道府県においては、減災協議会の場等を活用して、対象となる市町村を検討・調整し、平成30年の梅雨期を目途にホットラインの構築が図られる。このホットラインの構築によって、平時から実施体制や提供情報等を事前に調整することにより、限られた時間の中で、的確な情報提供が可能となる。また、急激な水位上昇が想定される中小河川においても、市町村長の気づきを促し、確実な避難行動に結びつけることで人的被害の発生を防ぐことが期待される。【2月6日 国土交通省より】
    ▼国土交通省 中小河川におけるホットライン 活用ガイドライン
    http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/pdf/chusyou_hotline.pdf

  • 平成28年度 災害ボランティア講座/埼玉

    埼玉県朝霞市社会福祉協議会は2月25日(土)に、朝霞市総合福祉センターにて災害ボランティア講座を開催する。鹿沼市社会福祉協議会の職員とボランティア団体「チーム かぬま」のメンバーを講師に招き、災害ボランティアについて考える。また、災害発生時の行動を考える「クロスロードゲーム」も実施する。申込締切は17日(金)まで。詳細は下記リンクより。【1月17日 朝霞市社会福祉協議会より】

2017年2月6日

  • ドローンによる情報収集など実演 民間と行政が「協働」 杉戸で災害訓練/埼玉

    埼玉県杉戸町と福島県の富岡町、川内村、すぎとSOHOクラブ、NPO埼玉ネットでつくる「杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会」の主催で、民間と行政が大規模災害発生時に即時に助け合う仕組みづくりを目指す「協働型災害訓練in杉戸」が3、4の両日、杉戸町ふれあいセンター「エコ・スポいずみ」で開かれた。協働型災害訓練は2013年度に国土交通省広域的地域間共助推進事業としてスタートした。4回目の今回は、地図を使って防災対策を検討するDIGのほか、NPOなどによる昨年の熊本地震の支援活動報告、総務省の災害情報共有システム(Lアラート)の展示などがあった。【2月5日 東京新聞より】
    ▼協働型災害訓練in杉戸
    http://kunren.wixsite.com/sugito/blank-2

  • 災害時には公衆電話 和佐小でかけ方講習会/和歌山

    日本公衆電話会は1月26日、和歌山市祢宜の和佐小学校で5年生37人にかけ方を指導した。同会和歌山支部長の西原喜三さんが「公衆電話は緊急時に優先的につながり、壊れても最初に修理されるので、携帯電話より連絡がつきやすいことを覚えておいて」と呼びかけた。公衆電話が少なくなり、一度も使ったことがない児童が大半。この日も、公衆電話からかけたことがあるのは3人、校区内の設置場所を知っていたのは8人だった。西原さんは「何も教えずにやってもらうと、10人中7人は受話器を置いたままお金を入れます」と説明した。続いて、映像で災害用伝言ダイヤルの使い方を学んだ後、「豪雨で通学路に水があふれ登校できない」と電話で伝える練習をした。石原利彦校長は「クラスの3分の1は、家に固定電話がないでしょう。かけ方を基本から教えないといけない」と指導の必要性を痛感していた。【2月4日 ニュース和歌山より】
    ▼日本公衆電話会 地域の安全・安心への取り組み
    http://www.pcom.or.jp/front/bin/ptlist.phtml?Category=3746

  • 女性消防団員 熊本地震の事例学ぶ/静岡

    静岡県内の女性消防団員を対象にした研修会が5日、静岡市駿河区の県立大短期大学部であった。熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城町の災害対策本部の運営を手伝い、その後も継続的な調査をしている三重県いなべ市危機管理課の大月浩靖さんが講師を務め、「熊本地震に学ぶ消防団員の役割」とのテーマで、倒壊した家屋や、救助活動などの様子を写真を使いながら説明した。大月さんは、避難所での女性目線での活動の重要性を強調。「女性や高齢者に配慮した声掛けが男性団員にはできない。きめ細かな支援は女性にしかできない」と話した。【2月6日 中日新聞より】

  • 南海トラフ想定、フェリーを避難所に 神戸港で訓練/兵庫

    南海トラフ地震を想定し、フェリーを避難所とする実証訓練が5日、神戸港に停泊する船内であった。地震発生から約3週間後という想定で、高齢者や身体障害者の避難者役20人が乗船。段ボールベッドを設けた客室を医師が回診した。内閣府防災担当の須藤明裕参事官は「フェリー内はライフラインが整い、快適な空間がある。避難所の選択肢として検討していきたい」と話した。【2月5日 朝日新聞より】
    ▼内閣府 民間船舶を用いた要配慮者の受け入れ及び医療支援の実証について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170201_01kisya.pdf

  • 「気象ビジネス推進コンソーシアム」の会員公募について

    気象庁は1日より、国土交通省生産性革命本部において「生産性革命プロジェクト」として選定された「気象ビジネス市場の創出」の取組として、「気象ビジネス推進コンソーシアム」の会員公募を始めた。このコンソーシアムは、産学官が一体となって、多様な産業界における気象データの利活用を一層推進するとともに、IoT・AI技術を駆使し、気象データを高度利用した我が国における産業活動を創出・活性化することを目指す。説明会を2月13日(月)、15日(水)に気象庁行動にて開催する。また、3月7日(火)にはコンソーシアムの設立総会及び「第1回気象ビジネスフォーラム」を開催する。【2月1日 気象庁より】
    ▼気象庁 気象ビジネス推進コンソーシアム
    http://www.data.jma.go.jp/developer/consortium/index.html

2017年2月3日

  • 中小河川の氾濫危険 都道府県は自治体に直接伝達を 国交省

    去年の台風10号による大雨で、岩手県などで中小の河川の氾濫が相次ぎ、大きな被害が出たことを受けて、国土交通省は、新たにガイドラインを策定し、氾濫の危険性が高まっていることを電話などで、直接地元の自治体に伝える「ホットライン」を行うよう近く都道府県に要請することを決めた。対象は、全国で1500余りある「洪水予報河川」や「水位周知河川」など、避難勧告などを発表する水位の基準が決められている河川。ホットラインの取り組みは、現在は国や11の県にとどまっているということで、国土交通省は、すべての都道府県に実施を求めていくとともに、このほかの中小の河川についても、今後費用の安い水位計の開発を進めるなどして、危険性が把握できる体制を整備していくことにしている。【2月2日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 河川情報ホットライン活用ガイドライン検討会
    http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/hotline/index.html

  • 小中防災教育 未来創る/高知

    高知県黒潮町で1日、防災教育フォーラム「防災教育は地域を創る」が同町ふるさと総合センターで開かれた。同町は、小中学校での防災教育の推進を防災や減災対策の柱の一つに据えており、防災分野の第一線で活躍する研究者たちが町内の各学校での取り組み事例を基に議論。町立佐賀中生徒会と防災委員が「つながりはぬくもり」と題して発表。区長ら地域住民との交流を通じて、中学生が頼りにされていることを知ったという。活動報告を受け、京都大防災研究所の矢守克也教授は四万十町興津地区での事例を紹介し、継続して防災教育に取り組む大切さを強調した。黒潮町の防災教育に関わってきた群馬大の片田敏孝教授は「防災教育とは単なる『逃げろ逃げろ』教育ではない。地域共通の課題にみんなで向かい合うことだ。江戸時代はみんなで協力し合って自然と向かい合ってきた」とし、「黒潮町の住民は脅威に屈することなく凛として立ち向かう健全な姿勢を取り戻している」と指摘した。【2月2日 読売新聞より】

  • 外国人の防災支援へ 高校生が多言語紙芝居作成/兵庫

    外国人向けに防災教育支援に取り組んでいる兵庫県丹波市の柏原高校インターアクト部が、中国語とフィリピン語訳の防災紙芝居を完成させ、4日に丹波の森公苑で披露する。同部が、紙芝居翻訳に挑む契機は2014年8月の丹波豪雨。丹波市では中国やフィリピン、ブラジルなど600人以上の外国出身者が暮らしており、言葉の分からない異国で災害に遭遇する不安の解消になればと企画した。紙芝居の翻訳は3年生を中心に行い、地震避難を幼児向けに描いた市販の紙芝居を使った。「慌てない。慌てない」など繰り返し言葉を使って簡素な表現に改め、インターネットの翻訳サイトを使ったり、留学生や近隣で暮らす外国人に監修を依頼したりした。今後はポルトガル語など言語を増やすほか、豪雨災害を描いた絵本の翻訳などを構想中で、采女和嘉子部長は「近くで暮らす外国人たちに目を向け、助け合える関係を築くきっかけになれば」と願う。【2月2日 神戸新聞より】

  • 住民避難の判断、誰が 大震法見直し作業部会、見解に差

    不確実な発生予測情報を南海トラフ沿いで予想される地震の防災対応にどう活用するかを巡り、具体的な検討に着手した31日の中央防災会議有識者ワーキンググループ。都内で開かれた会合では高知、静岡、和歌山の3県がそれぞれ進めている南海トラフ地震対策を説明。議論が熱を帯びたのは、不確実な予測情報に基づく「住民避難の判断は誰が行うのか」という論点。尾崎正直委員(高知県知事)は「(判断するのは)土地の状況を最も把握している首長。統一的な行動基準を国が定めた上で首長がそれぞれ対応し、国が不十分だと思った場合は後から指示、指導できるような仕組みを設けてはどうか」と強調した。これに対し、河田恵昭委員(関西大教授)は「避難勧告を出すのは簡単だが、いつ解除するのかが非常に難しい。しかも、従うかどうかは住民本位。(不確実な)情報が得られた時に最終的に自己責任の原則、自助・共助で避難する形に持っていかないといけない」と主張した。【2月1日 静岡新聞より】
    ▼内閣府 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

  • ~東日本大震災から6年~「風化させない・忘れない」シンポジウムを開催します/東京

    国土交通省東北地方整備局は31日、東日本大震災から6年にあたってシンポジウムを開催すると発表した。2月18日(土)に、東京都港区虎ノ門の日本消防会館ニッショーホールで行う。「東日本大震災での教訓を繋ぐ」として東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦教授の基調講演があるほか、パネルディスカッションでは行政関係者、学識者、タレントを招き「東日本大震災を教訓とした防災・減災」について話し合う。申込詳細は下記リンクより。【1月31日 国土交通省東北地方整備局より】
    ▼申込フォーム
    http://htsv.biz/symp/

2017年2月2日

  • 「5年後、危機的」 除雪作業員、後継者不足/福井

    一般社団法人「全国建設業協会」が昨年8月に発表した「除雪業務に係るアンケート」によると、福井県では、除雪作業員の人手が足りないと答えた業者が4割を超え、広島県と並んでワーストだった。福井県内企業の回答では、除雪車などを操作するオペレーターを「十分に確保している」と答えた社はゼロで、「不足している」が4割を超えた。県建設業協会によると、除雪作業に当たるのは50~60代が中心。担当者は、その人らが退職し始める5年後には「除雪するための人手が足りず、危機的な状況になる」と指摘した。県や福井市、県建設業協会などは19日、「除雪力向上に資する連絡会」の幹事会を初めて開催。県が除雪業務の委託契約を結んでいる約200社に対し、人手不足などの実態を把握するための調査を始めることを申し合わせた。3月までに連絡会の本会議を立ち上げ、2019年度まで毎年、対策などを協議していく方針。【1月30日 中日新聞より】
    ▼全国建設業協会 『除雪業務に係るアンケート』の結果を掲載します。
    https://goo.gl/DQGhYw

  • 損保ジャパンと包括連携 岡山市、地方創生や防災で /岡山

    岡山市は27日、損害保険ジャパン日本興亜と地方創生に関わる包括連携協定を締結した。同社が持つドローンを活用した災害発生時における情報収集や防災・減災に向けた取り組みなどでも連携する。同社が政令市と協定を結ぶのは初めて。同社は10機のドローンを保有し、国土交通省から全国での飛行についての包括許可を保険業界で初めて取得している。上空から収集したデータを使った災害予測や災害時の被害状況の把握などで協力する。【1月28日 日本経済新聞より】
    ▼損害保険ジャパン日本興亜 岡山市との『地方創生に関する包括連携協定』の締結について
    http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2016/20170127_1.pdf
    ▼SOMPOアート・ファンド
    https://culfun.mecenat.or.jp/grant/sompo/

  • セブン―イレブン 災害支援拠点に/徳島

    徳島県は、「セブン&アイ・ホールディングス」と連携し、南海トラフ巨大地震などの大災害発生時に、行政の支援物資を代行して配ったり復興情報を発信したりする拠点として、コンビニエンスストアを活用する検討を始めた。県によると、コンビニを支援の拠点とする試みは全国初という。3月以降に実証実験を行い、実用性や課題を探る。県内に87店(1月現在)ある同社傘下のコンビニ「セブン―イレブン」で、公的避難所のように日用品などの支援物資を配布するほか、店頭で生活再建に向けた情報を発信したり、店内のマルチコピー機を使って罹災りさい証明書を発行したりする計画だ。実証実験では、コンビニが営業を再開した際に影響を与えないかや、どういった物資・情報を提供すべきかなどの課題を分析する。【2月1日 読売新聞より】
    ▼セブン&アイ 徳島県、セブン&アイ・ホールディングスが「大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル構築に向けた検討と実験」に合意
    http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/_files/000/000/002/532/tokushima20170117.pdf

  • 詩に込めた震災の記憶 竹下景子さん涙の朗読/兵庫

    阪神・淡路大震災など災害、防災をテーマにした詩を女優の竹下景子さんが朗読する「詩の朗読とコンサート」が29日、兵庫県新温泉町であった。全国から応募があった393編の中から選ばれた5編のほか、これまでのコンサートで披露された詩を読んだ。教員として阪神・淡路の被災児童を受け入れた豊岡市の女性の「あれから二十一年」。竹下さんは、地震に対して無力さを感じる女性が長い月日がたった今も、当時の子どもを思う気持ちをたどった。被災者の言葉を未来につなげることの大切さを訴えた「生きていく」(新温泉町立浜坂中1年生合作)も紹介。竹下さんは「新温泉町の子どもらが一つ一つ紡いだ言葉が次の世代にも引き継がれることを願う」と話した。【1月29日 神戸新聞より】
    ▼竹下景子 詩の朗読とメモリアルコンサート
    http://www.roudoku117.com/

  • 体験型防災イベント「大地震へのソナエ」を開催します/東京

    気象庁が2月18日(土)に体験型の防災イベントを東京都豊島区のサンシャインシティ文化会館2階で開催する。入場無料。身近な地震防災についてのトークショーや、ハンドマッサージ体験、自分だけの工作グッズ作りなど、女性の方々に役立つ情報や子どもと一緒に楽しめるプログラムが多数ある。【1月18日 気象庁より】

2017年2月1日

  • 男女共同参画で防災計画検討 下田、内閣府プログラム研修/静岡

    内閣府は30日、自治体向けに開発した「男女共同参画の視点からの防災プログラム」の研修会を静岡県下田市役所で開いた。内閣府男女共同参画局総務課の服部和彦課長補佐らが講師を務め、「支援物資の需要は男女で異なり、女性は生理用品や育児用品を求める声が多い。避難所運営では着替え場所や授乳スペースなどの配慮も必要」と指摘。震災後の具体的な現象として、(1)睡眠障害は女性に多い(2)男性は酒量が増える傾向がある(3)建築・土木関連の求人が急増し、女性の雇用機会が減る-などを挙げた。一方、地域防災を担う市区町村防災会議の女性委員は7.7%にとどまり、男性が92.3%を占めている。このため、「地域の防災活動に男女とも参加し、女性の意見を反映させることが大切」と強調した。【1月31日 静岡新聞より】
    ▼内閣府 男女共同参画の視点からの防災研修プログラム
    http://www.gender.go.jp/policy/saigai/bosai_kenshu.html

  • 大雪直撃、高齢集落4日孤立も 京都府中部、課題浮き彫り

    14~16日に京都府北中部を襲った大雪で、大きな被害を受けた南丹市。15日深夜、同市日吉町中世木区では倒木と電柱の倒壊により停電が発生。特に牧山集落では、区のほとんどで停電と車両の通行止めが復旧した16日夜以降も、倒木撤去と除雪に時間を要し、18日夕方まで約4日間にわたって孤立。府南丹土木事務所や市は「水分の多い重い雪で倒木が多発し、各所で道をふさぎ、除雪作業がスムーズに進まなかった」と説明した。また、美山町の知井地区では2週続けて大雪に見舞われ、住民組織「知井振興会」の要請を受け、市社会福祉協議会は職員や市民などによる雪かきボランティア派遣を決めた。滋賀県では、県災害ボランティアセンターが14年度に雪かきボランティアの登録制度を創設し、個人や団体の約200人が地域の呼び掛けに応じて支援する態勢を整えている。過疎や高齢化が避けられない状況の下、共助の新たな枠組みづくりに向けた行政の姿勢が問われている。【1月30日 京都新聞より】
    ▼滋賀県災害ボランティアセンター 滋賀県全域 除雪ボランティア 募集
    http://www.shiga-volunteer.net/report/details.php?id=259

  • 保健マニュアル改訂 関東・東北豪雨、熊本地震受け 派遣体制整備など、平時の備え確認/茨城

    茨城県は災害時に保健師がどういった活動をすれば良いかを定めた「県災害時保健活動マニュアル」を改訂した。30日、各市町村の保健師らを集めた代表者会議を県庁で開き、指揮命令系統や保健師の派遣体制の整備など、平常時からの備えの重要性を確認した。県災害時保健活動マニュアル改訂のポイントは、指揮命令系統の整備など平常時の取り組みを強化・在宅被災者への訪問活動を追記・県内と県外を区分した保健師などの派遣体制の整備・帳票類を全国的な様式に統一。県保健予防課によると昨年度末現在、自治体単位でマニュアルを作成しているのは13市町にとどまっている。同課の栗田仁子技佐は「県の改訂版を元に各市町村や保健所でもマニュアルを作成してもらい、平時から災害に備えてもらいたい」と求めた。【1月31日 毎日新聞より】
    ▼茨城県 保健師に関する指針等
    http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/zukuri/yobo/kenkodukuri2.html

  • 大災害備え 警察機能、代替確保急ぐ/京都

    東日本大震災で多くの警察署が被災し、その一部が機能不全となったことを教訓に、京都府内の各警察署が大規模災害時に機能を一時移転する代替施設の確保を進めている。30日現在で府内25署のうち20署が役所や大学、寺社などと協定を締結。一方、京都市中心部では立地のいい公共施設などはすでに自治体指定の避難所になっている場合も多い。府警危機管理対策室の担当者も「避難が優先なので、避難所への移転は難しい。条件に合った施設を早期に探したい」と課題を口にする。府警は、2019年度末までに全署で代替施設協定を結ぶ方針。同室の担当者は「捜索活動や治安維持など、迅速に切れ目のない対応をする必要がある。訓練などで移転先とも連携を深め、災害に備えたい」としている。【1月31日 読売新聞より】

  • 平成28年度「防災とボランティアのつどい in くまもと」の開催について

    内閣府は20日、「防災とボランティアのつどい」を2月19日(日)に熊本市のくまもと県民交流館パレア・パレアホールで開催すると発表した。昨年発生した熊本地震の被災者支援活動に関わっている方々や、これから復興に関わりたいと考えている方々などが一堂に会し、交流を図る。スペシャルトークでは、熊本が生んだ論客・姜尚中氏と、災害ボランティア活動の歩みを知る研究者・室﨑教授、益城町の避難所を支えた辛嶋さんが、被災地支援、復興のボランティア活動について熱く語る。参加申込の詳細は下記リンクより。【1月20日 内閣府より】