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2018年9月20日

  • 【技術・仕組】噴火後の地形変化考慮し、避難誘導 国交省が新システム

    国土交通省は19日、火山が想定とは異なる場所で噴火した際、火砕流や土石流の範囲を短時間で計算し、ハザードマップ化するシステムを導入したと発表した。新システムは火砕流や溶岩流、降灰に伴う土石流、火山泥流の発生を予測できる。各地方整備局が火口の位置や溶岩量、噴火後にレーザー測量で得た地形データなどを入力し、数十分~数時間で計算し、情報を落とし込んだハザードマップを作成する。自治体などで構成する火山防災協議会と共有し、住民が安全な場所に避難するために活用する。新システムの対象となるのは浅間山(長野県、群馬県)、富士山(静岡県、山梨県)、御嶽山(長野県、岐阜県)、霧島連山(宮崎県、鹿児島県)、桜島(鹿児島県)の5火山。今後、国が砂防事業を実施している13火山を対象に加えていく予定である。【9月19日 日本経済新聞より】
    ▼国土交通省 噴火後の迅速で精度の高い避難誘導を可能にします!
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000070.html

  • 【防災施策】台風21号 大阪湾内6割超「走錨」か 連絡橋衝突船含め

    台風21号が今月4日に近畿地方を通過した際、大阪湾に停泊していた51隻の船舶のうち、6割を超える33隻がいかりを下ろしたまま強風で流される「走錨(そうびょう)」を起こしていた可能性の高いことが、若林伸和・神戸大大学院教授(航海学)の分析で明らかになった。第5管区海上保安本部は台風などの荒天時、走錨による事故を防ぐため、関空島から5.5キロ以上離れた海域に避難するよう推奨している。若林教授によると、この日、5.5キロ圏内には約10隻がとどまり、関西国際空港の連絡橋に衝突した宝運丸を含む4隻が走錨したとみられる。若林教授は、台風21号は過去の台風と比較できないほど強い勢力で、走錨した船同士が衝突する危険性もあったと指摘。「大阪湾ではなく、(西側の)播磨灘などに避難すべきだった」と訴えた。5管が推奨する避難海域についても十分周知されていなかった可能性があり、「避難に関するルール作りが必要だ」とも問題提起した。【9月19日 毎日新聞より】
    ▼第5管区海上保安本部 巨大地震・津波発生時の船舶の安全対策について
    http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/files/file/html_top.pdf

  • 【防災施策】厚労省、浄水場の防災対策調査へ 水道事業者に、地震や豪雨で被害

    厚生労働省は19日までに、北海道の地震や西日本豪雨で浄水場に土砂が流れ込み、給水が止まったケースがあったことから、浄水場などの水道施設の防災対策について全国調査する方針を固めた。水道施設の立地や土砂対策の具体的な基準はなく、厚労省は全国に6000超ある水道事業者から対象を絞って報告を求め、対策を検討する。北海道の地震では、震度7を観測した厚真町で崩れた土砂が浄水場に流れ込み、給水がストップ。最大約2000戸が断水し、今も一部で続いている。また、7月の西日本豪雨では、愛媛県宇和島市で浄水場が土石流にのまれて損壊、断水の解消までに1カ月程度かかった。【9月19日 共同通信より】

  • 【地域防災】豪雨教訓 一時避難場所にビルやマンション活用へ 足立区/東京

    大規模な浸水被害が起きた西日本豪雨を教訓に、川に挟まれた地区がある東京・足立区では、水害時の一時避難場所としてビルやマンションの共用部分を活用することになり、地元の綾瀬警察署が協力する建物のオーナーに依頼書を交付した。警察署が5階建て以上の高さなどを条件に433棟のオーナーに呼びかけ、このうち151棟から賛同を得られたということである。協力したオーナーには、避難場所だということを示すパネルが配られ、早速、オーナーは建物の目立つ場所に掲示した。【9月19日 NHKニュースより】

  • 【歴史・教訓】TSUNAMIの猛威 胸に刻む クルーズ船乗客、「語り部バス」で南三陸を見学/宮城

    宮城県石巻市の石巻港に寄港した豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」の外国人乗客40人が18日、東日本大震災で被災した南三陸町をツアーの一環で訪れた。一行は同町の南三陸ホテル観洋が運行する「語り部バス」で約1時間半、通訳を介して従業員の説明を受けながら、津波の爪痕が残る旧戸倉中や震災後も津波で被災したまま残るビル「高野会館」を見て回った。英国から妻と参加したクリス・テイラーさんは「自分の目で被災地を見て学ぶことで、記憶に深く刻まれる。津波の怖さを伝えるには被災した建物の保存が必要だと思う」と話した。【9月19日 河北新報より】
    ▼南三陸ホテル観洋 震災を風化させないための語り部バス
    https://www.mkanyo.jp/%E8%AA%9E%E3%82%8A%E9%83%A8%E3%83%90%E3%82%B9/

2018年9月19日

  • 【お知らせ】Q.どの地域で多くのボランティアを募集していますか?(9月19日時点)

    全国社会福祉協議会のHPで、市町ごとに、以下の三段階で表示しています。
    https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/

    ◎=多くのボランティアを必要としています
    〇=ボランティアを募集しています (地域によって当該自治体内にお住まいの方などに限らせていただいていたり、事前に連絡をいただき予約をお願いしています)
    無印=現在ボランティアの募集を休止しています

    9月19日時点の最新情報はリンク先をご確認ください。

  • 【普及啓発】相次ぐ地震、豪雨災害 将来の大災害に備える「防災市民サミット」/兵庫

    相次ぐ地震、豪雨災害の現状や防災について考えるシンポジウム「防災市民サミット2018」が15日、兵庫県神戸市の市勤労会館で開かれた。人と防災未来センター長の河田恵昭・関西大特命教授(巨大災害)は6月の大阪北部地震から西日本豪雨、台風21号、北海道地震と続いた4つの自然災害について講演。「初動対応が成功しても終わりではなく、生活再建をどうケアするかが行政にとっての課題だ」と話した。神戸大の大石哲教授(水文気象学)は真備町を襲った水害のメカニズムを解説。川底が周囲の土地より高い天井川が氾濫した場合、水が津波のように付近の家を襲うとした上で、県内にも天井川が多いことに触れ、注意を呼びかけた。パネルディスカッションでは、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えたボランティアのあり方について意見が交換された。【9月16日 産経ニュースより】

  • 【普及啓発】災害支援、ニーズ多様 浜松で講演会/静岡

    三重県や同県内の市民団体などでつくる「みえ災害ボランティア支援センター」の山本康史センター長が16日、「実はいろいろできる災害ボランティア」をテーマに静岡県浜松市で講演し、西日本豪雨の被災地支援の取り組みなどを紹介した。西日本豪雨の被災地支援に取り組む浜松市の市民団体「はままつ na net」が主催。山本さんは、豪雨被害の出た広島県に向け、同センターが7月末から出しているボランティアバスの活動を説明。「ボランティアをする側の思い込みは、被災者にとっては迷惑」と話し、炊き出しの際にアレルギー表示をするなど被災者の気持ちをくみ取る大切さも説いた。「被災者のニーズはさまざまで、ボランティアは企業などで培ったノウハウも生かせる」と呼び掛けた。【9月17日 中日新聞より】
    ▼はままつ na net
    https://hamamatsu-na-net.com/

  • 【普及啓発】宇治・平等院が災害対策に力 地震・台風21号受け/京都

    京都府宇治市の平等院が、6月の大阪府北部地震以降、災害対策に力を入れている。平等院は大阪府北部地震では被害がなく、通常通り拝観を受け付けた。ただ、「揺れの衝撃は大きかった」ため、拝観経路にある平等院塔頭・最勝院の壁の瓦をすぐ固定した。災害時の対応マニュアルは十数年前の作成で形骸化していたため、職員らは7月初旬、地震時の危険箇所を鳳凰堂やミュージアム、集印所といったエリア別に洗い出し、避難経路や誘導方法を確認。それを基に防災訓練も行った。今月4日に近畿を直撃した台風21号では、3日に災害対策を議論し、翌日の内部拝観中止を決めた。事務局の宮城沙紀さんは「職員間で話し合いを重ねることで防災への意識が高まり、中止の判断や告知もスムーズにできるようになった」と手応えを語る。【9月17日 京都新聞より】

  • 【地域防災】都市型地震「エレベーター不安」手で開ける訓練/兵庫

    兵庫県加古川市のマンション「加古川グリーンシティ」(約600世帯)では15日、住人による自主防災組織のメンバーら約30人が、エレベーターの閉じ込めを想定した訓練を実施した。エレベーターの保守管理会社から指導を受け、手で扉を開けた男性は「意外と重く、体験しておいて良かった」と話した。同マンションには14階建てを含めて全7棟にエレベーターを設置。大阪北部地震で閉じ込めはなかったが、防災組織の大西賞典会長は、「大地震では救助が大幅に遅れることも想定しないといけない」と気を引き締めた。保守管理会社によると、こうした訓練の依頼は大阪北部地震後、増えているということである。国土交通省によると、大阪北部地震では大阪など5府県で計約6万6000台のエレベーターが停止。閉じ込め件数は東日本大震災の210件を上回る339件で、5時間20分もの間、外に出られなかった人もいた。【9月18日 読売新聞より】
    ▼加古川グリーンシティ防災会
    http://www.greencity.sakura.ne.jp/greencity_bousaikai/index.html

  • 【防災施策】北海道地震 「セイコーマート」95%が営業できた理由は

    北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した6日、道内に1100店舗(8月末現在)あるコンビニエンスストア「セイコーマート」は95%以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、2016年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。人口密度が低く少子高齢化も著しい道内は、商店街の衰退やスーパー撤退が進み身近にあるコンビニ店が重要なライフラインとなっている地域が少なくない。セコマは道や道内各地の自治体との間で、災害時に食糧や応急生活物資を供給する協定を結んでおり、今回も地震直後からパンや飲料水、菓子類などを提供した。【9月17日 毎日新聞より】
    ▼セイコーマート
    https://www.seicomart.co.jp/

2018年9月18日

  • 【防災施策】東京都、防災強化事業に12分野 調節池新設など

    東京都は14日、防災事業で強化していく12の分野をまとめた。都は6月の大阪北部地震と7月の西日本豪雨を受け、必要な防災事業を見直す緊急総点検を7~9月に実施し、インフラ整備や情報提供など幅広いテーマの中から12に絞った。タイムラインはこれまで自治体が災害時に必要な施策をまとめるために作成していたが、個人の自主的な避難計画が重要だと判断。ウェブ上で個別に簡単につくれるようにする方針である。多発する水害に対しては調節池の新設を急ぐ。情報共有も欠かせないとして、スマートフォンを持っている住民に、周囲の河川の危険性を警告するなどの情報発信の仕組みを18年度中に整える。外国人向けにはデジタルサイネージや防災アプリでの多言語発信を進める。【9月14日 日本経済新聞より】
    ▼東京都 防災事業の緊急総点検を踏まえた今後の取組
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/09/14/17.html

  • 【防災施策】災害時に出社・帰宅抑制を企業に要請 大阪市、「非常事態宣言」制度化検討

    6月の大阪北部地震を受けて災害時の対応を見直そうと、大阪市は13日、有識者らを集めた初会合を開き、職員参集の迅速化や情報発信を強化する方針を確認した。吉村洋文市長は災害時の帰宅困難者対策として、市長らが民間企業などに出社や帰宅の抑制を要請するために発信する「非常事態宣言」制度の整備を進める考えを強調、具体的な検討を始める考えを示した。発信による強制力はないが、担当者は「社会全体として『エマージェンシー(緊急事態)モード』に切り替わる」とし、混乱の防止につながると指摘。今後、大阪府などと連携し、発生時間帯や状況に応じた発信方法を検討するとした。会議ではこのほか、職員の自宅に近い職場配置や職員OBの活用案も検討。また、災害時に避難所やライフラインなど市民に向けた情報を発信する専門の窓口を設ける案も提示された。市は有識者から出された意見などを踏まえ、年内にも最終的な方針をまとめる見通しである。【9月13日 産経WESTより】

  • 【普及啓発】災害避難所の高齢者を守る 静岡県警が防犯冊子作製

    静岡県警は、災害時の避難所で高齢者が犯罪被害に巻き込まれないための注意点などをまとめた防災防犯マニュアル「防災長寿 銀のまもり」を作製した。北海道地震の避難所に18日から派遣される県警警察官が被災者にも配り、避難生活の不安解消に役立ててもらう。持ち運びやすいよう、折りたたんでポケットサイズの冊子にできる。避難で無人になった民家を狙う空き巣被害や生活必需品を高値で売る悪質商法への注意を呼び掛けるほか、避難後に体調を崩し重い病気になる事例もあるとし、積極的な社会参加や周囲への相談の必要性を強調している。県警の警察官向けに「防災警察 金のまもり」の防犯対策編と津波対策編も作製した。大規模災害発生時の警察官の対応能力向上につなげる。【9月15日 静岡新聞より】

  • 【技術・仕組】アプリで医師に無料健康相談 北海道地震の被災者対象

    北海道で震度7の揺れを観測した地震で被災した人たちを支援しようと、東京の医療情報の提供会社とソフトウェアの開発会社が、スマートフォンやタブレットのアプリを通じて医師に健康相談ができるサービスを、11日から被災者に限り無料で提供している。アプリは「健康相談ポケットドクター」というもので、ダウンロードして「内科」や「メンタルヘルス」など9つのカテゴリ-から相談内容に近いものを選び症状を入力して送信すると、すぐに専門の医師からテレビ電話がかかってきて、顔を見ながら相談することができる。医師はボランティアで相談に応じ、内容によって病院に行くべきかどうかや症状の改善方法を助言する。熊本地震や西日本豪雨のときにもこのサービスを無料で提供していて、医療情報の提供会社の副社長で医師の小川智也さんは「被災した人の中には不安で体調を崩す人がいると思うので、無料相談を不安の解消に役立ててほしい」と話している。【9月14日 NHKニュースより】
    ▼健康相談ポケットドクター
    https://www.pocketdoctor.jp/consultation/

  • 【災害想定】文化財への被害相次ぐ 国「今後も報告増える」 対応急ぐも時間や費用かかる見通し

    北海道を襲った最大震度7の地震発生から1週間が経過し、文化財への被害報告が相次いでいる。れんが造りや木造の歴史を感じさせる建物が並ぶ北海道大敷地内の札幌農学校(現北大)第2農場。重要な建物が多く、国の重要文化財に指定されている。家畜の餌を煮込む「釜場」という石造りの建物も、地震で屋根に突き出た煙突の石組みがずれ、強い余震があれば崩れかねない状態。重文は修復するにも工法や材料の制限が厳しく、北大の近藤誠司名誉教授は「修復にはお金も時間もかかると思う。煙突部分を地上に下ろすだけでも早くやらないと危険だ」と語る。函館市の国特別史跡「五稜郭跡」でも、一部の石垣崩落が見つかった。ただ、被災した国指定文化財の修復は国から最低70%の補助を受けることができ、市は早速調査を開始した。道によると、国から被害調査の指示が出ている対象は、国と道が指定する文化財のみ。自治体によっては災害対応で手が回らず、調査が進んでいないとみられ、文化庁の担当者は「これからも被害報告は増えるだろう」と指摘。要請があれば調査官の派遣や技術的な助言も検討する。【9月14日 産経ニュースより】

2018年9月14日

  • 【防災力強化】厚真の土砂崩れ、時速60キロ…京大防災研/北海道

    北海道厚真町の山地で発生した土砂崩れでは、土砂が時速約60キロで流出したとみられることが、京都大防災研究所の竹林洋史准教授(河川工学)の解析でわかった。現場一帯は、崩れやすい火山灰が堆積した地質で、今夏の大雨で多量の水分を含んでいたため、さらに崩落しやすい状態だったとされる。地震の強い揺れで一気に流出し、速いスピードを維持したまま民家を襲ったとみられる。竹林准教授は「地震による土砂崩れで、これだけの人的被害が出ることはまれだ。土砂の勢いに加え、崩落中に巻き込まれた大量の倒木の影響も大きい」と指摘。その上で、「全国には同様の火山灰層が広がる地域も多い。自宅が山すそにあるなら、斜面が崩れやすいかどうかを確認しておくべきだ」と話す。【9月13日 読売新聞より】

  • 【防災力強化】情報収集衛星の画像公開 土砂崩れの状況など撮影/北海道

    政府は12日、北海道地震で大規模な土砂崩れが起きた厚真町やむかわ町などを情報収集衛星が撮影した画像10枚を公開した。厚真町吉野地区などでは、連なるように茶色い山肌がむき出しになっている状況が確認できる。情報収集衛星は事実上の偵察衛星だが、画像の公開は被害の実態を国民に見てもらう狙いがある。ただ、撮影能力が分からないように、画像は加工処理している。【9月12日 産経ニュースより】
    ▼内閣官房 平成30年北海道胆振東部地震に係る被災地域に関する加工処理画像について
    https://www.cas.go.jp/jp/houdou/180912csice.html

  • 【普及啓発】災害時、ペットはどうする? 同行避難、指針で呼びかけ

    環境省はペットの飼い主向けの災害対策ガイドライン「災害、あなたとペットは大丈夫?」を作成し、13日、公表した。ガイドラインは同行避難などに備えた事前の対策として、持ち運び用のケージを準備して慣れさせておくことや、決めた場所での排泄などのしつけ、ワクチンの接種などを挙げている。避難所にペットへの支援品が届かない場合もあることから、ペットフードやトイレ用品などペット用の避難用品の準備も薦める。また、過去の災害で、避難所がペット受け入れ不可だったため、飼い主がペットと屋外で過ごしたケースがあったといい、事前に避難所の情報を集めておくことが重要だとしている。避難所でどうしてもペットを車の中に残さないといけない場合は、車内の温度に注意し、十分な飲み水を用意することを求めている。ガイドラインは環境省のホームページで見ることができ、また、冊子にして保健所などを通じて、希望者が入手できるようにする予定だということである。【9月13日 朝日新聞より】
    ▼環境省 災害、あなたとペットは大丈夫?人とペットの災害対策ガイドライン<一般飼い主編>
    https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3009a.html

  • 【普及啓発】災害時の水や電話 対処法を児童学ぶ 福山/広島

    広島県福山市上下水道局などが12日、市立曙小学校で「ライフライン防災教室」を開き、4年生75人が参加した。水道や電気、電話、ガスの各事業者が体育館にそれぞれブースを設け、いざという時の対処法などを説明。上下水道局の職員らは、地震などの災害時には学校近くの緑町公園が広域避難所になっており、公園内のマンホールを利用して災害用トイレが設置されることなどを紹介した。また、NTT西日本の担当者は、災害時は公衆電話が優先的につながることや、「171」を押して、音声案内に従ってメッセージを入力する「災害用伝言ダイヤル」の使い方を教え、西日本豪雨や北海道地震でも活用されたことを伝えた。【9月13日 読売新聞より】

  • 【技術・仕組】「雨水幹線」小学生が見学…地下トンネルで浸水被害から町を守る 神戸/兵庫

    兵庫県神戸市が西河原・今津・高津橋地区の浸水被害対策として整備している地下トンネル「西河原1号雨水幹線」で12日、地元の小学生を招いた見学会が開かれた。市立高津橋小の4年生35人が、運用が始まると入ることができなくなるトンネル内を歩いて見学した。同地区は河川に囲まれた低い地形で、4日に県内を通過した台風21号で地区一帯の道路が冠水するなど、過去5年間で10回以上の浸水被害を受けている。見学会は、神戸を浸水から守る雨水幹線について理解を深めてもらおうと市が企画。市の職員が仕組みや役割について説明した後、児童らは地下に降りてトンネル内を見学した。【9月13日 産経WESTより】
    ▼神戸市 西河原1号雨水幹線 現場見学会
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/08/20180824301502.html

2018年9月13日

  • 【災害想定】北海道地震から1週間 今も1600人近くが避難

    北海道で震度7の揺れを観測した地震から13日で1週間となった。北海道のまとめによると、今回の地震で12日午後8時現在、道内の7つの市と町の合わせて28の避難所に1592人が避難しており、朝晩の冷え込みが強まる中で、避難生活の長期化による健康への影響が懸念されている。また、胆振地方を震源とする地震が相次いでいることから、気象台は揺れの強かった地域では、今後数日は最大で震度7程度の揺れを伴う地震に十分注意するよう呼びかけている。一方、北海道内の電力需給は引き続き厳しく、政府や北海道電力は、今週中は20%を目標にした節電への協力を呼びかけることにしている。【9月13日 NHKニュースより】
    ▼北海道 平成30年北海道胆振東部地震に関する情報
    http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/jishin.htm

  • 【防災施策】災害拠点病院の停電対策 燃料の優先確保求める 厚労省

    災害でライフラインが長期間途絶える事態に備え、厚生労働省は全国に731ある災害拠点病院に、燃料の確保ができる態勢づくりを求めることを決めた。災害拠点病院は、被災地の患者の受け入れ拠点となる。災害時すぐに診療にとりかかれるよう、施設の耐震構造や、3日分ほどの水や食料の備蓄、自家発電設備などが要件になっている。水、食料、薬については、災害時の優先的な供給態勢の整備が要件となっている。厚労省はこの項目に「燃料」を追加。5日付で都道府県に通知を出し、災害拠点病院に来年度末までに整備するよう求めた。取引がある業者が配送できなくなっても必要な情報共有ができる関係づくりも求めた。また、北海道地震や7月の西日本豪雨でも、停電や断水で診療に支障が出る病院が相次いだため、厚労省は全国に約8400ある全ての病院を対象に、業務継続計画(BCP)の作成状況を調べる方針も決めた。【9月12日 朝日新聞より】

  • 【普及啓発】東日本大震災7年半、福島で18万人参加し大地震想定訓練

    福島県は東日本大震災から7年半となった11日、県内全域で大地震を想定した訓練「シェイクアウトふくしま」を実施した。訓練は県が昨年全戸配布した防災ガイドブックに示した対応を実践するもので、学校や医療機関、商業施設など約800カ所で実施した。県内各地で震度6弱~6強の大地震が起きたことを想定。揺れが起きた際に「身を低くし、頭を守り、動かない」という安全確保の対応を午前11時に合わせて確認した。同県いわき市のスーパー「マルトSC城東店」では午前11時に災害訓練を伝える放送が流れ、買い物客らが通路にしゃがみ込み、買い物籠で頭を守る姿勢をとった。【9月11日 日本経済新聞より】
    ▼福島県 「シェイクアウトふくしま」(県下一斉安全確保行動訓練)にご参加ください!
    http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/shake-out.html

  • 【防災施策】富士山噴火の降灰対策議論=インフラ被害を想定-中央防災会議

    政府の中央防災会議は11日、富士山が大規模噴火し首都圏に火山灰が降る場合に備える作業部会の初会合を開いた。作業部会は火山学や防災の専門家らで構成。交通機関や電力供給・水道など生活インフラに与える被害の規模を想定し応急対策を議論、1年ほどかけて基本方針をとりまとめ、自治体の防災計画や企業の事業継続計画(BCP)に反映させる。富士山の噴火は1707年の江戸時代に起きた宝永噴火が最後。作業部会では、宝永噴火の降灰規模を基に道路、空港といった交通機関、農林水産業、電力供給と上下水道などの生活インフラに与える被害を想定する。また、ライフラインが停止することで複合的に起きる被害についても整理し、企業が取るべき応急対策を検討する。被害想定を出した上で、降り積もった灰の除去方法と処分場所の確保についても議論する予定である。【9月11日 時事通信より】
    ▼内閣府防災情報 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html

  • 【歴史・教訓】益城町「震災文庫」デジタル化 避難所掲示の貼り紙、メモ、写真/熊本

    熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城町は、避難所に掲示された貼り紙やメモ書き、写真といった震災関連資料のデジタル化に乗り出す。町民などから寄せられた資料5000~1万点をデータにして保存し、被災の記憶を次の世代へと引き継ぐ取り組みである。資料は町交流情報センター「ミナテラス」が収集した。センターは避難所の閉鎖後も資料を廃棄せず、館内の空きスペースに保管。「震災文庫」と名付け、資料提供を呼び掛けていた。センターによると、時間の経過とともに現物が散逸したり劣化したりする恐れがあることから、神戸や東北の被災地の事例を参考に、スキャンしてデータで保存することを決めた。個人情報も含まれるため公開については未定。一部は閲覧可能にしたいということである。【9月12日 西日本新聞より】

2018年9月12日

  • 【普及啓発】大阪湾の高潮 風と地形が影響 専門家“東京湾でも起きうる”

    今月4日、近畿などで発生した台風21号による高潮について、防災科学技術研究所が台風の気圧や風のデータをもとに解析した結果、大阪湾の港では、上昇した潮位の7割にあたるおよそ2メートルの海水が猛烈な風によって海岸に吹き寄せられたことに加え、地形的な影響で上昇したとみられることがわかった。また、当時の台風の進路も影響し、より強い風が吹きやすい台風の東側に大阪湾が位置したうえ、南よりの風が湾の奥に吹き続けたことで海水が集まったと分析されている。防災科学技術研究所の飯塚聡総括主任研究員は「湾の奥は水深が浅いため特に潮位が上がりやすく、今回のような高潮の被害は東京湾や伊勢湾などでも発生すると考えられる。今回と同じような勢力の台風が接近する際は早めの避難を心がけてほしい」と話している。【9月11日 NHKニュースより】
    ▼防災科学技術研究所 「平成30年台風第21号による高潮について」
    https://goo.gl/SR5pUw

  • 【技術・仕組】「大地震がくる」北海道地震デマ、熊本の学生がチェック

    熊本県内の大学生でつくるサイバー防犯ボランティア団体「KC3」が10日、熊本学園大で、6日に発生した北海道での地震に関するネット上のデマの拡散を防ぐため、県警と協力してサイバーパトロールを実施した。KC3は普段は週1回、児童ポルノなどの被害を防ぐために活動しているが、北海道での地震発生を受けて、デマ拡散防止のパトロール実施を決定。この日は熊本学園大の学生約15人と県警のサイバー犯罪対策課の2人が参加した。参加した学生たちはツイッター上で「拡散希望」「大地震がくる」などの言葉を検索。不安をあおる真偽不明の書き込みを35件発見した。ただ、刑事責任を問われるようなものや、サイト管理者への通報にいたるものはなかった。【9月11日 朝日新聞より】

  • 【普及啓発】7年前の水害で児童犠牲、在校生が「防災」学ぶ/和歌山

    7年前の紀伊半島大水害で児童1人が亡くなった和歌山県那智勝浦町の町立市野々小学校で9日、全校児童35人がそろって防災について考える「市小防災の日」の授業があった。1、2年生は紙芝居やクイズ、3年生以上は啓発ビデオを通して、7年前に地域を襲った土砂災害の恐ろしさや防災のあり方を学んだ。5・6年複式学級の児童12人は、7年前の大水害をCGで再現するなどした映像を見たうえで、担任の漁野友紀子教諭から避難の情報には3段階があること、土砂災害には前兆現象があることを教わった。日曜とあって保護者も各クラスの授業を参観。授業後には全校児童と保護者、自主防災会員らが体育館に集まり、避難所で使う間仕切りを組み立てたり、簡易トイレを体験したりした。【9月11日 朝日新聞より】

  • 【歴史・教訓】「常総水害」…鬼怒川氾濫、堤防決壊から3年/茨城

    2015年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫し、災害関連死も含め茨城県常総市で14人が犠牲になった「常総水害」から10日で3年となった。常総市役所のホールでは9日、「鬼怒川水害発災3周年・市民のつどい」が開かれ、約50人が参加。主催者の一人で、被災者支援に取り組んできたNPO代表の横田能洋さんは、市内の旧医院を復興拠点に再生したり、住民とともに地区の危険箇所を調べて避難地図を作ったりする取り組みを報告。「防災をしっかりしないと住民が減ってしまう。我々には常総の経験を全国に発信していく役割がある」と訴えた。同市の地域交流センターでは9日、市が防災シンポジウムを開いた。基調講演では、市水害対策検証委員会委員長を務めた川島宏一・筑波大教授が「災害は必ずまた来る」と警鐘を鳴らし、ハザードマップをあらかじめ確認することや、近隣の住民が協力しあって早めに避難することの重要性を強調した。【9月11日 読売新聞より】
    ▼常総市 防災シンポジウム開催のお知らせ
    http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shicho_koshitu/bousai/shs09/news/event/1535346962043.html

  • 【防災施策】公式ツイッターで災害情報 山梨県中央市がスタート

    山梨県中央市は今月、市の公式ツイッターを通じて、災害に特化した情報を流す取り組みを始めた。災害時に強いインターネットを生かし、市民との双方向で情報発信・収集を目指す。市によると、ツイッターの災害に特化した情報活用は8月26日、市総合防災訓練で初めて取り入れた。訓練に参加した市民から「東花輪地区 被害なし」など計21件の投稿があった。今後は、災害時に市から関連情報を流すとともに、市民に投稿を募集する。多くの情報が集まれば、市は投稿一覧から多様な被害、困りごとを知ることができる。市民も「#中央市災害」をツイッターで検索することで、市の災害情報がわかる。市危機管理課は「投稿された場所に職員が出向き、情報を確認する。万一、誤った情報だった場合は、投稿が拡散しないようにしたい」としている。【9月10日 産経ニュースより】
    ▼山梨県中央市公式ツイッター
    https://twitter.com/chuocityoffice

2018年9月11日

  • 【災害想定】電力ひっ迫 避難の長期化の懸念も 北海道地震

    北海道で震度7の揺れを観測した地震で、10日までに道内の9市町で合わせて49の避難所が開設され、今も避難生活を余儀なくされている人は厚真町を中心に1989人に上っている。住宅の被害が大きく、一部の地域では断水や停電も続いているため、避難生活の長期化による健康への影響が懸念されている。一方、北海道内では地震による発電所の停止で電力の需給がひっ迫する状況が続いており、政府は計画停電を避けるため20%の節電目標への協力を呼びかけている。また、震源となった胆振地方を中心に余震も相次いでいて、気象台は、揺れの強かった地域では地震の発生から1週間ほどは最大で震度7程度の揺れに十分注意するよう呼びかけている。【9月11日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成30年北海道胆振東部地震の関連情報
    https://www.jma.go.jp/jma/menu/20180906_iburi_jishin_menu.html

  • 【地域防災】災害弱者の逃げ遅れ防ぐため、見守りの輪を 市民が奮闘/茨城

    茨城県常総市社会福祉協議会の横島智子さんは仲間と防災ガイドブックを作成し、逃げ遅れを防ぐ網の目のような組織の構築に汗をかいている。ガイドブックは横島さんと「障がい者の防災を考える連絡協議会」の仲間らが市の協力を得て3月に作成した。障害ごとに異なる必要な支援の仕方を細かく記すとともに、障害者にも避難の際の心構えを説いている。3年前の水害の際、社協は避難に支援が必要な人たちの情報を名簿で把握したが、活用は十分にできなかったということである。そこで今年6月から複数の目で避難を支える組織「ほほえみネットワーク」の構築を民生委員と始めた。同居する子どもがいても、災害弱者を背負って逃げるのは体力的に難しかったり、夜遅くまで不在だったりするケースもある。そんな人の避難を手助けするのが「ほほえみネット」である。市防災危機管理課は「行政機関だけで要支援者を支援するのは難しい。『ほほえみネット』や自治区の近所づきあいなど、民間の力を借りて見守りの網を分厚くしたい」と話している。【9月10日 朝日新聞より】
    ▼常総市 わが家の防災ガイドブックを作成しました
    http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1522649501247.html

  • 【普及啓発】新聞紙で防災スリッパ 高校生が園児に災害の出前授業 神戸/兵庫

    兵庫県立舞子高校の生徒たちは8日、認定こども園「花の森」で出前授業を行った。園児たちが楽しみながら防災を考えるきっかけになればと、同園が舞子高校に出前授業を依頼。授業内容は同校環境防災科の生徒が考え、小さな子供にも分かりやすいようにイラストを使うなどの工夫を加えた。同科3年の生徒9人はこの日、2~6歳の園児22人に、地震や台風など災害の様子が描かれたイラストを見せたり、発生時の対処方法を紹介したりした。同校3年の住吉悠さんは「両親がいないときに災害が発生した場合でも、子供たちには災害の知識を持ち、少しでも不安に思わないようになってもらえれば」と話した。【9月9日 産経WESTより】

  • 【普及啓発】防災 紙芝居で教える/岡山

    岡山県真庭市消防本部の消防士や救急救命士らが、子ども向けの「防災紙芝居」を手作りした。地震や豪雨などの自然災害や火災が発生した場合の対処方法をクイズ形式で学べるようになっており、管内(真庭市と新庄村)の保育園などで披露するほか、希望があれば消防署見学や避難訓練の際にも上演する。デパートでの買い物や海水浴の最中に地震が発生▽外で遊んでいる時に雷に遭遇▽天ぷら火災▽倒れている人を発見といった12のケースを用意。各問題には、正解のほか取るべき行動についての説明も用意。緊急地震速報の警報音や消防車のサイレン、雷といった効果音もスピーカーから鳴らし、より興味を持って見てもらえるように工夫した。8月22日には、初めての読み聞かせ会が市立湯原こども園で開かれ、3~6歳の34人に紙芝居を通じて7問を出題した。【9月9日 読売新聞より】

  • 【防災施策】高知で豪雨や地震のBCP模擬訓練 東京海上など参加

    高知県は7日、南海トラフ地震などに備えた「防災・BCP(事業継続計画)シンポジウム」を高知市で開催し、商工関係者を中心に約120人が参加した。シンポジウムでは、体験型のBCP模擬訓練があり、地震の発生映像を見て避難行動を取ったあと、小売店のBCP責任者という想定で4人のグループに分かれて対応策を検討した。避難指示や営業継続の方法など、5つの設問をそれぞれ4分の持ち時間で考えた。訓練を担当した東京海上日動リスクコンサルティングの担当者は「他企業の人と一緒に訓練をすることで、意識の高まりや発見がある」と話した。【9月7日 日本経済新聞より】
    ▼高知県 防災・BCP(事業継続計画)シンポジウム及びBCP策定講座の開催のお知らせ
    http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151401/h30sinpojiumu.html

2018年9月10日

  • 【災害想定】北海道 厚真町の土砂崩れ現場を専門家が調査

    大規模な土砂崩れが起きた北海道厚真町の現場を、7日、北海道大学や国土交通省の専門家が訪れ斜面の調査を行った。調査にあたった砂防学が専門の北海道大学の小山内信智特任教授は「高い密度で崩壊しているので、強い揺れが斜面に直接到達したのだと思う。この付近には支笏湖や樽前山の火山噴出物がある程度厚く積もっていて、下にある固い層との境界部分から滑っているように見受けられる」と述べた。北海道からの要請を受けて厚真町の土砂崩れ現場を調査した国土技術政策総合研究所の野呂智之土砂災害研究室長は「過去の樽前山の噴火の際に、2メートルから3メートルほどの厚さで積もった火山灰が、今回の地震の大きな揺れで一気に崩れたものと見られる」と話した。【9月7日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】「防災情報メール」を多言語化/大阪

    大阪府の松井一郎知事は7日、増加する外国人観光客向けに、既存の防災情報メールを多言語化する方針を明らかにした。昨年府内を訪れた訪日外国人は過去最多の1100万人を突破した一方、今月の台風21号では、交通機関の運休情報などを入手できない外国人観光客が混乱する様子もみられた。府は現在、事前登録した人に気象や避難所などに関する情報をメールで提供している。同様の情報を英語や中国語などでも配信できるようシステムを改良するということである。【9月7日 毎日新聞より】
    ▼大阪府 防災情報メール
    http://www.osaka-bousai.net/pref/PreventInfoMail.html

  • 【地域防災】会津若松の町内会 防災意識、地図作りで共有/福島

    福島県会津若松市門田町の東年貢2区町内会は6日、地域の危険箇所などを記す「地区防災マップ」作りを始めた。初日は地区の南公民館で防災講話があり、跡見学園女子大の鍵屋一教授(情報学)が、東日本大震災の津波被害を教訓に、自主的に地区防災計画を作った岩手県大槌町安渡町内会の例を紹介。「地域で議論することはコミュニティー再生につながる」と指摘した。福島県防災士会の藁谷俊史理事長は、危険箇所などを探す街歩きのポイントとして、看板や標識、災害の伝承や歴史などを確認する重要性を訴えた。マップ作りは福島県の事業で、計3回のワークショップで年度内に完成させる。郡山市2カ所と棚倉町の計3町内会でも実施する。【9月7日 河北新報より】

  • 【防災施策】災害時にEV貸し出し、練馬区と日産が協定/東京

    東京都練馬区は6日、日産自動車と大規模地震など災害時に協力する協定を締んだ。日産系の自動車販売店が普段は試乗車として配置している電気自動車(EV)を、災害時に区へ無償で貸し出す。被災した区民が集まる避難拠点の電源としてEVを活用する。日産のほか東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売とも協定を結んだ。EVの貸与のほか、各社が店舗に設置している充電スタンドを、災害時には区が優先して利用できるようにする。区はすでにEVを所有する区民や事業者を対象に、災害時にEVを電源として提供してもらう「災害時協力登録車制度」を創設している。【9月7日 日本経済新聞より】
    ▼練馬区 災害時の電力供給体制を強化!日産関係3社と電気自動車からの電力供給に関する協定を締結
    https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/h30/h3009/300906.html

  • 【技術・仕組】停電、どこが復旧? ヤフーが地図で復旧状況を表示/北海道

    北海道胆振地方を震源とする地震で大規模停電が起きたことを受け、ヤフーは市区町村ごとの停電からの復旧情報を地図上で表示するサービス「停電復旧マップ」を始めた。スマートフォン向けのサービスで、北海道電力の発表をもとに、「一部復旧」は黄色、「確認中」は黒で表示され、復旧状況が確認できる。今後パソコン向けにも対応するということである。【9月7日 朝日新聞より】
    ▼Yahoo!地図 停電復旧マップ
    https://map.yahoo.co.jp/mobile/#blackout

2018年9月7日

  • 【災害想定】厚真町は「震度7」 今後1週間程度 震度7の地震に注意/北海道

    6日未明、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、北海道厚真町で震度7の非常に激しい揺れを観測した。北海道で震度7の揺れが観測されたのは初めて。この地震について、気象庁は「平成30年北海道胆振東部地震」と名付けた。北海道ではその後も余震と見られる地震が相次いでいる。気象庁は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあるので、今後の地震活動や雨の状況に十分注意し、やむをえない事情がないかぎり、危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るようこころがけてほしい。今後1週間程度は最大震度7程度の地震に注意し、特に2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くある」と改めて警戒を呼びかけた。【9月6日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について(第3報)-厚真町で震度7を観測しました-
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/06g/201809061530.html

  • 【災害想定】断層のずれ、短時間に連続発生 地盤災害誘発しやすく/北海道

    北海道で最大震度7を観測した地震について、気象庁は6日、内陸の断層に東北東と西南西の方向から押す力が働き、上下にずれる「逆断層型」が発生したとの見方を示した。専門家によると、断層が短い時間に連続してずれたため強い揺れが発生し土砂崩れを引き起こした恐れがあるという。東京大の古村孝志教授(地震学)は「地震の波形を分析すると、一部の地域でごく短周期の揺れが長い時間続いていた。これは木造家屋の損傷などよりも土砂崩れなどの地盤災害を誘発しやすく、被害につながった可能性がある。また地震を起こした断層面は3カ所ほどに分かれて次々にずれたとみられる」と話した。古村教授は「今回の震源の場所から判断すると、石狩低地東縁断層帯と関連しているとみられ、同断層帯の延長部分が震源と重なっている可能性がある。ただ今回の震源は通常の活断層の地震より深い。把握できていない地下の断層が動いたことも考えられ、検証が求められる」と話した。【9月6日 日本経済新聞より】

  • 【防災力強化】台風21号 高潮が5m超の防潮堤越え住宅地に流入/兵庫

    台風21号の影響で近畿などの沿岸で高潮とみられる被害が発生したことを受けて、高潮などの災害に詳しい早稲田大学の柴山知也教授のグループが6日、兵庫県の沿岸部を歩いて高潮の被害を調査したところ、兵庫県では高潮が防潮堤を越えて住宅地に流れ込み、浸水被害が出ていたことがわかった。芦屋市によると、この住宅地の周囲には高潮などを想定して高さ5.2mほどの防潮堤や護岸が整備されている。柴山教授は「防潮堤の内側でも浸水していて、地域によって想定を超える高潮だったことがわかる。特に埋め立て地などはシミュレーションを行い対策をとっているが、過去の災害を経験していないため、想定外が起こりうることを示している。顕著な高潮が予想されたら避難なども検討する必要がある」と話している。【9月6日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】ため池選定、手法10月見直し 農水省、防災重点の漏れ防止

    農林水産省は6日、ため池の防災工事で国の補助金を受けやすくなる「防災重点ため池」の選定手法について、10月にも新たな指針を示す方針を明らかにした。西日本豪雨で決壊したため池32カ所のうち、防災重点に選ばれていたのは3カ所のみだったため、見直しで選定の漏れを防ぐ。全国に約20万カ所あるため池のうち防災重点は約1万1000カ所で、今後大きく増える可能性がある。防災重点は、決壊した場合に家屋などに被害が出る恐れのあるため池が対象。都道府県などが選別する際、選定漏れが多発したとみられる。【9月6日 共同通信より】
    ▼農林水産省 全国ため池緊急点検の結果について
    http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/bousai/180906.html

  • 【歴史・教訓】過去の風水害パネル展示 防災週間に合わせ県庁で/佐賀

    防災週間に合わせ、佐賀県内で過去にあった風水害の説明パネルが県庁1階の県民ホールで展示されている。死者89人、行方不明者6人を出した昭和24(1949)年8月の「ジュディス台風」から、死者2人を出した今年の西日本豪雨まで、過去約70年にあった12の風水害について、冠水や土砂崩れなどの写真や説明文で紹介。体験談などを付箋に書いてパネルに貼ることもでき、見た人からは「買ったばかりの車が車内まで水浸しに」「職場まで普段は車で15分ほどなのに1時間以上かかった」などの体験談が貼られている。県河川砂防課が被害を後世に伝え、防災意識を向上させる目的で企画。担当者は「県でも過去にこのような災害があったことを知り、決して油断しないようにしてほしい」としている。同課は過去の災害の記録写真を集めており、提供を呼びかけている。【9月6日 朝日新聞より】
    ▼佐賀県 防災週間に合わせ水害パネルの展示を行います
    https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00364289/index.html

2018年9月6日

  • 【災害想定】北海道 震度6強以上だった可能性も 余震相次ぐ 十分注意を

    6日未明、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、北海道安平町で震度6強の激しい揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは37キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.7と推定されている。気象庁は会見で「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがある。今後1週間程度は最大震度6強程度の地震に十分注意してほしい」と呼びかけた。そのうえで、震源に近く震度のデータが入っていない地域では震度6強以上の揺れの可能性があるとして、現地に職員を派遣して詳しく調べることにしている。【9月6日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/06a/201809060510.html

  • 【普及啓発】漏電→火災…冠水車両に注意!! JAFが呼び掛け

    日本自動車連盟(JAF)は5日、台風21号に伴う高潮などで冠水した自動車に関して、いきなりエンジンをかけたりしないよう注意を呼び掛けた。電気系統が漏電している場合は、火災となる危険性がある。特にハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)は、むやみに触らないでほしいとしている。注意点として、冠水した恐れがある車は、いきなりエンジンキーを回したり、エンジンボタンを押したりしないことを挙げた。ボンネット内が水に漬かっている場合は、電気を通さない専用手袋をはめ、バッテリーのマイナス側に付けられたケーブルを外し、絶縁処置を取るよう求めている。【9月5日 産経WESTより】
    ▼JAF 冠水車両の火災防止について
    http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2018_26.htm

  • 【普及啓発】台風で停電、進行方向の東側に集中 風の強さが影響か

    台風21号が直撃した近畿地方などで起きた大規模な停電は、台風の進行方向の東側に集中していることが、民間気象会社ウェザーニューズによる独自調査で分かった。同社は天気予報のアプリ利用者から寄せられた各地の停電の情報と、アメダスの最大瞬間風速のデータを、地図上で照らし合わせた。停電の情報が寄せられた地域は、おもに大阪府や和歌山県、東海地方など台風の進行方向の東側に集中。最大瞬間風速が30メートルを超えた地点を中心に発生していることが読み取れた。同社によると、台風の進行方向の右側は「危険半円」と呼ばれ、台風に吹き込む反時計回りの風に加えて進行速度が加わり、左側に比べて風が強くなる。こうした強風の影響で、電線が倒れたり送電設備に影響が出たりして停電につながったと分析している。【9月5日 朝日新聞より】
    ▼ウェザーニューズ データで見る 台風21号による大規模停電
    https://weathernews.jp/s/topics/201809/040335/?fm=tp_index

  • 【普及啓発】トイレとごみ「初動が肝心」=事前に想定、準備を-西日本豪雨で専門家

    西日本豪雨から2カ月を迎えるのを前に、NPO法人「日本トイレ研究所」が7月中旬と下旬に岡山県と愛媛県で行った実態調査の報告会を東京都内で開いた。報告会で加藤篤代表理事は、1995年の阪神・淡路大震災と今回の水害、それぞれの避難所の汚れた便器の写真を示し「23年前と変わっていない」と説明。近年は仮設トイレの備蓄や洋式化が進むなど改善も見られるが、設置場所が建物から離れていたり、周囲が泥だらけだったりと利用をためらうようなものもあった。加藤氏は「環境も整えないと使ってもらえず、健康に影響する」と語った。同研究所はウェブサイトに避難所トイレのチェックリストを掲載。加藤氏は「設置だけでなく維持管理の方法も事前に決めておくべきだ」と訴えた。浸水被害のあった住宅地では、路上などにごみや家財が積まれた状況が見られた。廃棄物管理が専門の岡山朋子大正大准教授は「車両通行を妨げないよう集積し、早期に行政による仮置き場を設置してほしい」と話した。岡山氏は、上下水道が使えなくなった被災地で、洋式トイレに袋を取り付けて使う携帯トイレにも言及。使用後はごみとなり衛生面や臭いの点で課題があるとして、保管や運搬方法について前もって検討、周知するよう求めた。【9月5日 時事通信より】
    ▼NPO法人日本トイレ研究所 災害時のトイレチェックリスト
    https://toilet-guide.blogspot.com/2016/04/blog-post.html

  • 【防災施策】避難行動を調査へ…広島市、今後の防災に反映/広島

    広島県広島市は5日、西日本豪雨で被災した住人らを対象に、避難情報の受け止め方や被災直後の行動を調査すると明らかにした。市によると、9月下旬をめどに約千世帯に質問用紙を配布。被災地だけでなく、平成26年の広島土砂災害で被害が大きかった安佐北区と安佐南区にも対象を広げ、4年前の経験が避難行動にどのように結び付いたかも調べる。市では26年の土砂災害以降、避難情報の発令基準を見直し、早期の避難を呼び掛けてきたが、被災者からは「避難勧告と指示の違いが分からない」などという声が上がっていた。広島県も同様の調査をする方針を示しており、今後は連携しながら検証を進める。【9月5日 産経WESTより】

2018年9月5日

  • 【災害想定】台風21号は温帯低気圧に 引き続き強風や高波に注意を

    気象庁の発表によると、4日に四国や近畿を通過した台風21号は、5日午前9時に、北海道の北西の海上で温帯低気圧に変わった。低気圧は、しだいに日本から遠ざかるが、北日本では昼前にかけて非常に強い風が吹く見込みである。気象庁は、引き続き強風や高波に警戒するよう呼びかけている。【9月5日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/

  • 【普及啓発】静大生、高校生と防災課題分析 訓練内容見直し提起 松崎/静岡

    静岡県松崎町で防災をテーマにフィールドワークを行っている静岡大学地域創造学環の学生3人が1日、県立松崎高の生徒4人とワークショップを実施した。町内に約18年間住む高校生からは年々、防災訓練がマンネリ化して参加者の危機感が希薄化しているとの意見が出た。これに対し、大学生は訓練内容を毎年変えていく必要があり、現実に即した訓練が求められると指摘。同大3年の太田智輝さんは「訓練の運営側の視点を持つことで新たな考えや意見が生まれる。町民の人たちと防災避難訓練の計画内容を一緒に考えていきたい」と話した。同大防災総合センターの原田賢治准教授は「町の課題や実情を知る高校生と議論することで、その地域の将来に適した防災の在り方を探ることができる」と強調した。【9月3日 静岡新聞より】
    ▼静岡大学 地域創造学環
    http://www.srd.shizuoka.ac.jp/

  • 【普及啓発】茨城・常総市の小中学校で防災訓練、水海道中は避難所づくり体験

    平成27年9月の東日本豪雨から10日で3年を迎えるのを前に、甚大な被害を受けた茨城県常総市内の全19小中学校で3日、防災訓練が行われた。浸水被害に遭った市立水海道中では、3年生93人が「避難所づくり」を体験した。3年生はNPO法人や地元住民の協力を得ながら、段ボールのベッドを組み立てたり、受付場所の準備体験をしたりした。その後、避難所の運営側と避難者役に分かれ、災害時のシミュレーションをした。避難者役は「車いす利用者」「妊婦」「英語しか話せない」など約30種類の設定が用意され、小道具も使いながら演じた。【9月3日 産経ニュースより】

  • 【普及啓発】災害に備え「防災クッキング」 奈良・大阪ガスクッキングスクールで

    地震や台風といった災害時に備える料理講習会「防災クッキング」が2日、奈良県奈良市の大阪ガスクッキングスクールで開かれた。食育活動などを推進する大阪ガスが、災害に対する心構えを育んでもらおうと関西6地域で開催。災害時にライフラインが絶たれ、調理器具や食器、食材が使えないことを想定し、身の回りのものの活用方法を伝えている。この日は小学生と保護者計24人が、鍋を使った米の炊き方や、包丁、まな板を使用しない調理方法を教わった。その後、「サバ缶とキャベツのホイル焼き」や「アイデアばらずし」など、缶詰や乾物などを使う計4品を調理した。【9月3日 産経WESTより】
    ▼大阪ガスクッキングスクール 防災クッキング
    https://www.og-cookingschool.com/lesson/edit.aspx?category=5§ion=4&class=216000108&mbp=0701

  • 【防災施策】情報共有に「LINE」 飯田市が地震総合防災訓練/長野

    長野県飯田市は2日、南海トラフ地震と伊那谷断層帯地震が相次いで発生したとの想定で、地震総合防災訓練を行ない、市内全20地区で計約4万7千人が参加した。川路地区では初動対応を順番に記したカード式マニュアルを用意し、地区拠点本部を市川路公民館に設置。初めてLINEを訓練に活用した。LINEは災害時に通話が制限されても使用でき、映像付きのビデオ通話で避難所や災害現場の様子が分かることから訓練に導入。住民有志でつくる「防災川路」のメンバー同士が、けが人の有無や道路の陥没、橋の崩落による通行止めといった情報をビデオ通話で共有し、本部が避難者に迂回路を伝えた。LINEを使って本部で情報を受け取った関島昭秀さんは「動画で現場の状況が見られて便利。本部内での情報共有がうまく出来なかったので改善したい」と話した。【9月3日 信濃毎日新聞より】

2018年9月4日

  • 【災害想定】非常に強い台風21号 四国~紀伊半島上陸の見込み 厳重警戒を

    気象庁の発表によると、非常に強い台風21号は、4日午前9時には高知県の足摺岬の東南東80キロの海上を1時間に35キロの速さで北北東へ進んでいるとみられる。これまでの雨で、徳島県では土砂災害の危険性が非常に高まり「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。台風は、この後さらに速度を上げて非常に強い勢力を保ったまま4日昼前には四国から紀伊半島にかなり接近し、その後、上陸する見込みである。西日本から東日本を中心に猛烈な風や雨となるおそれがあり、暴風や大雨などに厳重な警戒が必要である。【9月4日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 台風第21号について(9月3日)
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/03a/2018090311.html

  • 【防災施策】大規模噴火、降灰対策を検討 中央防災会議が作業部会設置

    政府の中央防災会議は8月31日、大規模噴火で大量の火山灰が降った場合の対応を検討する作業部会を設置した。富士山の噴火による首都圏の大量降灰をモデルケースにして被害や対策を検討する。富士山の噴火期間や風向によって複数の降灰パターンを想定し、交通やライフライン、健康被害などに与える影響と応急対策を検討する。火山灰を取り除く方法や仮置き場の確保なども検討。除灰や住民避難の目安となる降灰量の基準を設定し、他の火山にも生かす。9月中に第1回の会合を開く予定である。【8月31日 日本経済新聞より】
    ▼内閣府防災 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループの設置について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180831_workinggroup02.pdf

  • 【普及啓発】首都直下備え防災訓練=船で外国人客ら搬送/東京

    東京都は2日、震度6強の首都直下地震を想定した防災訓練を行った。今年は東京消防庁や警視庁、海上保安庁、旅客船などを運営する企業が持つ船舶を活用。外国人観光客を航路で搬送する初の訓練を行い、防災力の強化を図った。港区のお台場学園港陽小・中学校周辺の船着き場では、水上タクシーや水上バスで医薬品や医療スタッフを搬送。同校の訓練では、住民同士で応急担架の作り方や消火栓を使った蛇口の設置方法を学んだ。外国人観光客約60人を搬送する訓練では、中央区の日本橋タワーから直線距離で約1.8キロ離れた同区立浜町公園周辺に避難するため、水上バスで隅田川などを移動。災害時の対応について一連の流れを確認した。【9月2日 時事通信より】
    ▼東京都 防災訓練
    http://www.bousai.metro.tokyo.jp/taisaku/1000067/1002505/index.html

  • 【普及啓発】防災の日に取り組み新た 女川の商業施設、レシート裏で情報発信 町の魅力も/宮城

    宮城県女川町の商業施設などで、防災の日の1日から30日まで、レシートの裏側に町の魅力と防災情報を記載し発信する取り組みが始まった。レシートは飲食店などが立ち並ぶ同町の商業施設「シーパルピア女川」の店舗を中心とした約35店で買い物をすると入手できる。レシートは大きく分けて女川町の魅力を発信するものと津波に襲われた同町だからこそ発信できる防災情報の2種類。それぞれイラストとエピソードが記載されている。同社が地域や同町役場防災課の担当者などと話し合いを重ね、掲載内容を決めたということである。巨大な津波から人が高台へ避難する様子を描いた「大津波警報」のものは「ここなら安全だとは思わず、より高い場所を目指して避難しましょう」と防災を呼びかけている。企画した広告会社「ステッチ」の三冨敬太さんは「防災に疎い人たちへのアプローチを考えてきた。小さい防災が大きな防災へと積み重なっていくと思う。このプロジェクトを機に防災に関心を持ってほしい」と語っている。【9月1日 産経ニュースより】
    ▼みまもりレシート
    http://mimamori-receipt.jp/onagawa/

  • 【技術・仕組】AI駆使したシステム構築も 県立広島大に防災専門研究機関

    「防災の日」の1日、広島県立広島大学は広島キャンパスに防災を専門とする研究機関「防災社会システム・デザインプロジェクト研究センター」を開設した。大規模災害時に住民避難を促す手法などを探り、提言もしていく。大学によると、「防災マーケティング」「防災・減災予測情報システム研究」「防災のための災害弱者研究」を柱とした社会科学・行動科学系の実践的防災研究・教育を手掛けるほか、「防災ビジネス&マネジメント・モデル」を構築していくのが狙い。具体的には、大規模災害時に住民がSNSなどを通じて大量に発信する情報を、AIなどを駆使して分析し、危険性を通知するシステムの構築などを想定している。【9月2日 産経WESTより】
    ▼県立広島大学 プロジェクト研究センター
    http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/renkei/project.html

2018年9月3日

  • 【防災施策】政府 西日本豪雨の初動対応検証 4分野で問題点洗い出し

    7月の西日本豪雨で、200人を超える犠牲者が出たことを受けて、政府は初動対応を検証するため、杉田官房副長官をトップとする作業チームを設け、8月31日総理大臣官邸で菅官房長官も出席して初会合を開いた。会合では、避難所の状況把握や救援物資の輸送、がれきの処理や土砂の撤去、給水支援や水道の復旧、住まいの確保や自治体への支援の4つの分野で、課題や問題点を洗い出し、10月はじめにも報告を取りまとめることを確認した。また政府は「特別警報が住民の避難に十分生かされなかったのではないか」といった指摘を踏まえ、有識者らが中心となって、気象庁の防災気象情報と自治体の避難情報の連携の在り方などについて検討を進め、年内にも提言を取りまとめることにしている。【8月31日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】静岡県や市町などが巨大地震想定し図上訓練 応援受け入れ態勢確認

    静岡県は8月30日、南海トラフ巨大地震の発生時の災害対策本部の運営を想定した図上訓練を実施した。9月2日に実施する県総合防災訓練の本部運営訓練として行われたもので、訓練には県や市町のほか、自衛隊や民間企業など33機関を加えた約5700人が参加した。訓練は「29日午前8時半ごろ、和歌山県南方沖の南海トラフ沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生」という想定で実施。県庁の危機管理センターで川勝平太知事や県の各部長らが会議を開き、県中部・西部で震度7の激しい揺れが観測されたことや緊急輸送路となる主要道路の通行状況などを確認した。会議での報告を受け、応援部隊の派遣先などを検討し、約2時間後に再び開かれた会議で報告。広域物資輸送拠点の一つである愛鷹広域公園が使用できなくなった想定で、西濃運輸沼津トラックターミナルを選定するなど官民連携で受け入れ態勢を構築した。【8月31日 産経ニュースより】

  • 【防災施策】早期避難いまも課題 水害から7年、危機感伝わらず/和歌山

    2011年の紀伊半島大水害で、和歌山県田辺市は1万6970人に避難指示や避難勧告を出したが、実際に避難所に身を寄せたのは1474人と1割にも満たなかった。以降も毎年避難情報は出しているが、避難者の割合は大きく変わっていない。田辺市では龍神村、中辺路町、大塔地域の全戸に防災行政無線の戸別受信機を設置。紀伊半島大水害で浸水した本宮町本宮地区にも設置した。また、避難勧告を出した場合は、消防団に要請し、各戸に避難を呼び掛けてもらってもいる。和歌山地方気象台の中野雅公防災管理官は「ハザードマップで地域の危険を理解した上で、情報を活用してほしい。一人一人が主体的に判断できることが重要だ」と話す。独居の高齢者や要介護者の支援も含め、地域全体で避難を進める取り組みも求められている。中辺路町野中の民宿経営、前憲治さんは、避難所の鍵を預かっていて、時には警報が出る前でも避難所を開ける。独居の高齢者に避難を呼び掛け、自家用車で送迎もする。紀伊半島大水害以降、こうした動きが地域で広まり、避難所の近野小学校体育館には、台風時毎回10人程度、多い時は20~30人が避難するようになった。【8月30日 紀伊民報より】

  • 【普及啓発】災害時はペットも一緒に 海老名市、2つの新企画を主催/神奈川

    神奈川県海老名市は今年5月の相模獣医師会との協定を皮切りに、災害時のペット対策に力を入れている。協定では避難所の受け入れ体制の整備や、負傷動物の応急治療などが盛り込まれるなど、人間と動物の共生環境の向上に注力した。これに加え、市民自らに災害時におけるペット対策を学んでもらおうと、市は今回2つの企画を実施する。1つ目は9月9日(日)に行われる「ペットの防災講演会」。講師を務めるのは清川村に拠点を置く「(一社)清川しっぽ村運営委員会」で、被災地のペットを取り巻く環境や、実際に起きたトラブルなどを通して、飼い主に求められる意識や防災グッズについて説明する。2つ目は、9月26日(水)に行われる「犬のしつけ教室」。「散歩の時なぜこんなに引っ張るの?」「なぜこんなに吠えるの?」など、飼い主の悩みに応える。市環境課は「発災時は慌ててしまいペットをどうするか混乱しがちなので、家族で考えるきっかけとして、イベントに足を運んでもらえたら」と参加を呼びかけている。【8月31日 タウンニュースより】
    ▼海老名市 広報えびな8月1日号「人と動物が共に暮らすために」
    http://www.city.ebina.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/445/0801-4-5.pdf

  • 【普及啓発】第2回世界防災フォーラム 19年11月に仙台で開催/宮城

    東北大学災害科学国際研究所は8月30日、防災を議論する「第2回世界防災フォーラム」を2019年11月9~12日に開催すると発表した。宮城県仙台市の仙台国際センターや東北大学などを会場に、国内外の研究者らを集める。同フォーラムはスイス・ダボスで隔年開催している国際防災会議と連携し、交互に開いている。前回は約40カ国から900人以上が参加し、国連防災世界会議で採択された防災指針「仙台防災枠組」を基に議論を交わした。前回、実行委員長を務めた東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「2回目は前回よりも環太平洋・アジアからの参加者を増やしたい。会議は4日間の日程だが、被災地を巡るツアーなども充実させたい」と抱負を語った。【8月31日 日本経済新聞より】
    ▼世界防災フォーラム
    http://www.worldbosaiforum.com/