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防災関連ニュース

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2019年11月14日

  • 【普及啓発】台風19号で死亡 「仕事中」「通勤・帰宅中」など移動中が15%

    NHKは台風19号でこれまでに死亡が確認された92人について、災害時の避難行動に詳しい静岡大学の牛山素行教授とともに被害にあった状況を調べた。その結果、「仕事中」や「通勤・帰宅中」など仕事に関連して屋外を移動している間に被害にあったとみられる人がおよそ15%に当たる13人いたことが分かった。また、このほか「避難」や「避難の呼びかけ」などで屋外を移動中に被災したとみられる人も20人に上った。分析した牛山教授は「屋内にとどまっていれば助かった可能性もあり、災害の危険性が高まった時には、無理な出勤や帰宅をさせないなどの対応を企業は考えておく必要がある」と指摘している。【11月13日 NHKニュースより】
    ▼豪雨災害と防災情報を研究するdisaster-i.net別館 2019台風19号による人的被害についての調査(速報 2019年11月12日版)を公開します
    http://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-ca0bcc.html

  • 【防災施策】建築士がアドバイス 上伊那の防災担当者に/長野

    長野県建築士会上伊那支部は11日、上伊那地方8市町村の防災担当者との懇談会を伊那市防災コミュニティセンターで開いた。懇談会は災害時の円滑な連携を図る狙いで2回目。建築士会は一次避難所の応急危険度判定について協力する協定を各市町村と締結しているが、それ以外の罹災証明書発行のための被害調査や住宅相談については具体的な取り決めがないことから、「顔の見える関係」を築き、市町村との協力体制を構築していきたい考え。懇談会では同支部防災委員会と8市町村の防災担当者がそれぞれ5分の持ち時間で防災対策に関するプレゼンテーションを実施。この後、市町村ごとテーブルに分かれ、発表に基づいて活発に意見交換した。これまでは大地震を中心とした災害対応に軸足を置いていたが、昨今の台風被害を踏まえ、風水害や土砂災害への対応についても話題を広げた。【11月12日 長野日報より】

  • 【防災施策】避難計画、個別作成は12% 災害時の要支援者―総務省消防庁集計

    災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者に対し、避難手順を定めた個人別の支援計画を全員分策定している市区町村は12.1%にとどまることが13日、総務省消防庁の集計で分かった。消防庁が6月時点の状況を調べた。一部の要支援者を対象に個別計画を作成しているのは50.1%、全く作成していないのは37.8%だった。2013年の災害対策基本法改正により、市区町村には自力避難が難しい高齢者や障害者の名簿を作成することが義務付けられた。消防庁によると、市区町村の98.9%が名簿を作成している。個別の支援計画は名簿に基づき、自治会や民生委員らと連携して作成する。ただ、個人情報を地域で共有することに同意が得られない場合があり、作成が進んでいないとみられる。【11月13日 時事通信より】
    ▼総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等
    https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/191113_hinan_tyousa_1.pdf

  • 【普及啓発】災害時に外国人支援 サポーター養成講座が開講/沖縄

    沖縄県国際交流・人材育成財団は12日、市働く女性の家(ゆいみなぁ)で2019年度災害時外国人支援サポーター養成講座を開いた。講座は災害時に外国人を支援し行政や地域住民との橋渡しを担うサポーターを養成し、県内の防災・減災と多文化共生社会の推進を図ることを目指すためのもので県内各地で開いている。講座は14日までの3日間で、「災害時にデマとどう向き合うか」や「災害時に役立つやさしい日本語」、「避難所運営」などについて学ぶ。最初の講義では同財団国際交流課の葛孝行主幹がスライドを通して災害発生時の外国人支援の課題について述べた。受講者のオーストラリア人女性は「壁」について「日本に住んで20年以上になるが、一番の壁は漢字、言葉。読めば分かるはずと資料を渡されても読んで理解するのにとても苦労する」と実体験を話した。別の受講者は「台風が近づくと島の人たちはスーパーで食料品などを買いだめする。外国人は、なぜ買いだめするのか知らないと思う。そういうことも教えてあげないと分からない」と話した。【11月13日 宮古毎日新聞より】

  • 【技術・仕組】仙台市、自律型津波避難広報ドローン導入へ/宮城

    宮城県仙台市は2020年度に独自に設置する高速通信規格「LTE」を使った自律型の津波避難広報ドローンを導入する。全国瞬時警報システム(Jアラート)による津波の警報が発表された際に、市沿岸部の住民などにドローンが避難を呼びかける。12日に市内の沿岸部で津波が発生した想定で避難を呼びかける実証実験を実施した。ノキアソリューションズ&ネットワークスが開発したドローン2台を使用。スピーカーを搭載した1台が決められたコースに従って津波警報の発表と避難を呼びかけ、別のドローンが避難状況をカメラで監視した。【11月13日 日本経済新聞より】
    ▼仙台特区 近未来技術実証 >ドローン編
    https://sendai-tokku.jp/future/drone/

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