2017年6月23日

• 広域避難対策 浸水被害軽い住民は自宅で安全確保を

  昨年設置され、大規模な水害で住民が広域的に避難する際の方法について議論を進めている国の検討会は、洪水や高潮といった大規模な水害の際に、自分が住む自治体の外に避難する広域避難の方法について検討を進めており、東京の荒川流域の江東区や江戸川区など5つの区で合わせて250万人の避難が必要なケースを例に議論を行ってきた。その結果、避難をスムーズに進め人的被害を最小限に抑えるには、避難者を絞り込む必要があるとして、自宅の浸水被害の程度が比較的軽い住民には自宅にとどまって安全を確保するよう求めるとした基本的な考え方をまとた。これにより、5つの区で避難が必要な人を全体の7割程度の170万人まで絞ることができるとしている。検討会は、今後、避難する住民の受け入れ先を自治体同士の調整や、鉄道の運行が止まっているなど、条件が悪いケースでの避難の方法について議論を重ね、今年度中にも報告書をまとめることにしている。【6月22日 NHKニュースより】
  ◆内閣府「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」
  http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/

• 「危険な川渡るのか」 避難所移動で苦情 浜松／静岡

  大雨による河川の増水などで最大約13万6千世帯に避難勧告が出された静岡県浜松市で21日、市内に開設された25カ所の緊急避難所の一部について、市民から「氾濫の恐れがある川を渡らないと行けない」などの苦情が市に相次いだ。市は避難所の利用に居住地域の縛りはなく、安全な行動を選択してほしいと説明するが、市民に災害時の避難行動が十分に認識されていない状況が浮き彫りになった。市東部を流れる安間川は正午すぎ、氾濫の危険が迫り、避難勧告を出したが、市が開設した避難所は、いずれも川の西側。川の東側に住む高齢の男性は「危険な場所を通って避難しなければならないのは、矛盾しているのでは」と疑問を投げかけた。市危機管理課によると、安間川以外の流域からも同様の苦情が多数寄せられたという。【6月22日 静岡新聞より】
  ◆浜松市「避難準備・高齢者等避難開始/避難勧告/避難指示（緊急）」
  https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kiki/disaster/bousai/hinankoudoukeikaku/hinan.html

• 群馬県地盤の12金融機関、災害対応で連携協定

  群馬銀行と東和銀行のほか、アイオー信用金庫（伊勢崎市）など7信用金庫、群馬県信用組合（安中市）など3信用組合といった、群馬県が地盤の12金融機関は20日、「大規模災害発生時の相互支援に関する協定」を同日結んだと発表した。各機関の営業地域で災害が発生した際、共同で復旧支援に取り組むこととした。災害対応についての情報交換や共同訓練なども計画する。同様の協定は北関東では初めて。連携を深め、災害時に迅速に対応できるようにする。災害によって各金融機関が被害を受けた場合、連携して現金や備蓄品を供給する。協定を受け、平時から災害発生に備え連携する。各機関の担当者が集まり、危機管理体制に関する情報交換や、連絡体制を整備することも計画しているという。【6月21日 日本経済新聞より】
  ◆群馬銀行「群馬県内の金融機関との「大規模災害発生時の相互支援に関する協定」締結について」
  http://www.gunmabank.co.jp/info/news/290620.html

• 足利署が足工大と協定 災害時に代替施設／栃木

  足利警察署は21日、学校法人足利工業大と「大規模災害発生時における代替施設利用に関する協定」を結んだ。署が被災して使えなくなった場合、同法人が市内4カ所にある6施設を提供することとした。同大で協定に署名した大貫良之署長は「万が一に備えて万全の対策となる」と意義を強調した。同法人によると、大学のキャンパスは2カ所に分かれており、付属高校と短大付属幼稚園もそれぞれ離れた場所にある。署は各施設が点在していることを大きな利点とし、耐震性、署員を受け入れる規模なども代替施設の条件に適うと説明。同様の協定は県内11署が締結しているが、民間との間で複数施設の利用が可能となる協定は初めてという。同法人の牛山泉理事長は「災害はない方がいいが、地域の大学として、市全体の安心安全のために役に立てることは喜ばしい」と話した。【6月22日 東京新聞より】
  ◆足利工業大学「足利警察署と「大規模災害発生時における代替施設利用に関する協定」を締結しました」
  http://www.ashitech.ac.jp/news/2017-ait/20170621-keisatsuKyoutei.html

• 震災関連死、自治体の半数が死因非公表 「遺族の意向」理由に 熊本地震

  熊本地震で震災関連死を認定した20市町村のうち、11の自治体が死因を明らかにせず、対策を模索する医療関係者の障壁になっている。非公表の自治体は「遺族の意向」として個人情報に配慮するが、弔慰金には公金が充てられることもあり、識者は「公共性が高い情報だけに、市民と共有すべきだ」と指摘している。関連死は20日現在、熊本、大分両県で計181人。大半が年代や性別、死亡時期は明らかにしているが、死因は過半数が非公表だ。理由は「遺族に公表できるか判断してもらった」（阿蘇市）「遺族に配慮し、自治体で判断した」（益城町）などが多い。被災地で口腔（こうくう）ケアに取り組む福岡県歯科医師会の太田秀人さんは、「専門家が口腔ケアをした市町村で肺炎の死者が少なければ、避難所で口腔ケアを重視した対策が取れる。関連死は対応次第で救える命だ」と検証の意義を語った。【6月21日 西日本新聞より】

2017年6月22日

• 大分で震度5強　津波なし、1週間は注意－気象庁

  20日午後11時27分ごろ、豊後水道を震源とする地震があり、大分県佐伯市で震度5強、九州と四国で震度4～1の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは42キロ。地震の規模（マグニチュード）は5.0と推定される。津波は観測されなかった。気象庁の尾崎友亮地震情報企画官は記者会見で「揺れの強かった地域では今後1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意が必要」と話した。その上で、地震の仕組みについて「陸側プレートの下に沈み込む海側プレートの内部で発生した地震で、活断層による熊本地震とはタイプが異なる」と説明した。四国電力によると、震度3を観測した愛媛県伊方町にある運転中の伊方原発3号機に異常はない。【6月21日 時事通信より】
  ◆国土交通省「平成29年6月20日23時27分頃の豊後水道の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について」
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000042.html
  ◆気象庁「地震情報　平成29年6月20日23時31分発表」
  http://www.jma.go.jp/jp/quake/20170620233150495-202327.html

• 関東と東北で激しい雨 浸水や強風による交通影響など注意

  21日、低気圧と前線の影響で、関東と東北の沿岸部や伊豆諸島では局地的に激しい雨が降り、風が強い状態が続く見込みで、低い土地の浸水や強風による交通機関への影響などに十分注意が必要となっている。また、大雨となった静岡県や三重県、それに和歌山県などでは地盤が緩んでいる地域があり、気象庁は、しばらくの間、土砂災害に注意するよう呼びかけている。気象庁によると、本州付近にある低気圧と前線の影響で関東や東北に局地的に発達した雨雲がかかっている。【6月21日 NHKニュースより】

• 九州北部豪雨災害から5年 復旧と備えの工事進む 阿蘇市／熊本

  熊本県阿蘇地域振興局は19日、2012年7月の九州北部豪雨から5年を迎えるのを前に、被害が集中した阿蘇市で進める災害復旧事業の状況を報道陣に公開した。洪水の爪痕が残る黒川の河道改修や、川の流量を調節する遊水地の整備などの工事が続いている。九州北部豪雨で、阿蘇市では4日間で800ミリを超える猛烈な雨が降った。外輪山では斜面が随所で崩れ、土石流が頻発し、山裾の住家が押しつぶされるなどして、同市だけで死者21人、行方不明者1人が出た。農地被害も広範囲に及んだ。このため、県は、氾濫した黒川水系の延長27キロの区間で災害復旧事業を実施しており、河道改修や遊水地のほか、浸水を防ぐ宅地かさ上げや、土砂を急速に流下させないためのダム建設を行っている。6年計画で、総事業費は約200億円。振興局は「大水害が二度と起きないよう対策を進めたい。5年前の災害の記憶を呼び起こし、雨期の備えを心掛けてほしい」と呼び掛けている。【6月20日 西日本新聞より】

• 避難者名、公表すべきが9割 本紙、国会議員アンケート

  岩手日報社は、連載企画「あなたの証し　匿名社会と防災」の一環で、災害時の安否情報の公表について全国会議員を対象にアンケート調査を行った。災害時に避難者名を公表するべきだとの意見が90.9％、行方不明者名の公表も88.7％に上ることが分かった。多くの自治体が求める国による氏名公表のルール作りも90％近くが対応すべきだと回答した。起こり得る災害に備えて課題の整理を指摘する声もあり、今後の国会での議論が注目される。【6月21日 岩手日報より】
  ◆岩手日報　「連載企画「あなたの証し　匿名社会と防災」」
  http://www.iwate-np.co.jp/kikaku/akashi/akashi_top.html

• NPOと行政が一堂に会する対話フォーラムを横浜で開催

  認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは、7/14（金）に神奈川県横浜市のかながわ県民活動サポートセンターにて、「NPOと行政の対話フォーラム’17」を開催する。このフォーラムでは、地域課題の解決に向けてNPOとコミュニティ団体などが連携して地域づくりを推進している事例を紹介しながら、地方自治体のNPO/コミュニティ担当者やNPO支援センター/NPOのスタッフが両者の結節点として果たすべき役割は何かについて考えることにしている。【6月1日 PRTIMESより】
  ◆日本NPOセンター「7/14　NPOと行政の対話フォーラム’17 　市民社会とコミュニティ ～出会いと共振による地域づくり～」
  http://www.jnpoc.ne.jp/?p=13036

2017年6月21日

• 「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画をとりまとめました

  国土交通省では、平成27 年の関東・東北豪雨災害、昨年8月の台風10 号等による豪雨災害を受け、「水防災意識社会」再構築の取組を推進している。その中で、本年1月の、「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方」の答申を受け、国土交通省では、国・県管理河川の関係者が協力して概ね5年で実施する各種取組の方向性、進め方や国の支援等における緊急的に実施すべき事項について、32項目からなる「緊急行動計画」を6月20日にとりまとめた。【6月20日 国土交通省より】

• 土砂災害を見て知って 電子看板で防災啓発 神戸／兵庫

  土砂災害が起きやすい梅雨を迎え、兵庫県神戸市は、市危機管理センターの防災展示室に、防災啓発用の50インチの電子看板（デジタルサイネージ）を置いた。市内に本店がある建築業者26社でつくる神戸市建築協力会が寄贈した。過去に神戸で起きた水害の映像などを流して注意を促す。市と同協力会は、2006年に災害時の応急対策について協定を結んでいる。1938年の阪神大水害で濁流が流れる現在の宇治川商店街やフラワーロードの映像のほか、砂で絵を描く「サンドアート」を使って、土砂災害での早めの避難行動を呼び掛けるアニメーション動画などを繰り返し発信することしている。市建築協力会の松岡克彦会長は「映像だと被害の様子がよく分かる。注意喚起につなげてほしい」と話している。【6月20日 神戸新聞より】
  ◆KOBE防災ポータルサイト「防災啓発デジタルサイネージ「SONAE to U（そなえとう）？」による映像発信を開始しました！」
  http://www.kobe-sonae.jp/news/2017/06/14084434.html

• トイレの洋式化 学校施設の防災対策で最優先

  学校のトイレ研究会が全国の自治体に「学校施設の防災対策」をテーマにアンケートを、昨年11月から12月にかけて実施した。全国の229自治体から回答があった。防災拠点としての学校で優先したいトイレの改善点（複数回答）は、誰もが使いやすい「洋式トイレ（常設トイレの洋式化）」だと、70.7％が回答していた。前回平成23年調査の38.5％から大きく伸びていた。防災拠点の観点からもトイレの改善が強く望まれているのがわかった。同研究会は、6月15日に発行した「学校のトイレ研究会研究誌第20号『学校トイレの挑戦！2017』」で、災害避難所のトイレ対策について考察している。災害発生直後の注意点として、▽下水道の状況が判明しないうちは学校施設の常設トイレを使用禁止とする▽長期化する避難所生活を見越した施設の事前対策―などを具体的に呼びかけている。【6月19日 教育新聞より】
  ◆学校のトイレ研究会「学校のトイレ研究会研究誌第20号『学校トイレの挑戦！2017』」
  http://www.school-toilet.jp/book/vol20.html

• 力強い右腕、技あり左腕 災害対応の2本腕ロボ

  大阪大や東北大などの研究チームは19日、災害現場向けの2本腕の重機ロボットを開発したと発表し、仙台市内で報道陣に公開した。がれきを撤去しながら、壊れた車や建物の扉を開けるなど、遠隔操作で幅広い作業が一度にできるという。ロボットは高さ1.9メートル、重さ2.5トン。物をつかんだり砂利をすくったりできる力強い腕と、人間の手のような細かい作業ができる腕がある。腕を別々に動かす作業もできる。大阪大の吉灘よしなだ裕・特任教授（ロボット工学）は「将来は土砂災害が起きた斜面で、1本の腕で本体を支えながら別の腕でがれきを撤去するなど、難しい作業も実現させたい」と話している。【6月20日 読売新聞より】
  ◆東北大学「新機構を備えた複腕建設ロボット」
  http://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20170614_01web.pdf

• 津波注意報で即避難指示 塩釜市がマップ配布／宮城

  宮城県塩釜市は「津波避難マップ」を作製し、市内全戸2万2,000世帯に配布した。内閣府の指針に沿い、東日本大震災の津波浸水地域は津波注意報の段階から避難指示を出すことにし、対象エリアを示した。沿岸部は防潮堤が完成していないため危険性が高いと判断している。津波注意報発令時の避難対象地域の面積は約410ヘクタールで市域の約24％。大震災の津波浸水地域に当たり、避難マップでは赤で囲んでいる。推計人口は9,940人。浸水地域以外でも、標高5メートル未満の場所は津波警報・大津波警報発令時に避難指示を出すことにし、マップでは黄で囲んだ。佐藤昭市長は「海岸近くの住民はどのような津波であれ、一刻も早く避難することが必要だ」と強調する。防潮堤が完成すれば、運用を見直すこととしている。【6月20日 河北新報より】

2017年6月20日

• 時間ごとの防災計画「タイムライン」中小河川で整備へ

  去年の台風10号による大雨で中小の河川の氾濫が相次いだことなどを受けて、国土交通省は、被害が起きる前に住民や行政がどう対応するかあらかじめ決めておく、タイムラインと呼ばれる防災計画を、全国1,500余りの中小の河川で作るよう都道府県に求めることを決めた。対象となるのは、水位観測所があり避難勧告などを発表する水位の基準が決められている洪水予報河川や水位周知河川で、今後5年間で流域の市町村ごとに計画を作るという。一方、洪水予報河川などに指定されていない川のうち役場などの近くを通るおよそ1,000の川についても、簡易な水位計を設置するなど、住民に水害の危険性を知らせるための態勢の整備を求めるという。国土交通省は、この方針を近く都道府県に正式に通知し、水害への備えを加速させることにしている。【6月18日 NHKニュースより】
  ◆国土交通省「タイムライン」
  http://www.mlit.go.jp/river/bousai/timeline/

• アニメ映画『未来に向けて』が土木学会の映画最優秀賞を受賞

  東北地域づくり協会が制作した防災教育アニメーション映画『未来に向けて－防災を考える－』が、第27回土木学会映画コンクールの最優秀賞を受賞した。映画は「1000年に1度」と言われる東日本大震災の経験を風化させることなく、後世に確実に継承しようと制作された。国際行事での活用を目的とした英語字幕版もつくられている。ストーリーは『備える』と『学ぶ』で構成している。このうち、『備える』は1986年の明治三陸大津波と33年の昭和三陸津波で多くの犠牲者を出した岩手県普代村が舞台で、戦後、当時の村長の英断により、高さ15.5mの東北一の防潮堤と水門をつくった。これらが震災の津波から村を守った内容になっている。『学ぶ』は「津波が来たら家族のことをかまわず、自分一人でも逃げろ」という意味の“津波てんでんこ”の防災教育を受けていたおかげで命をつないだ釜石市の小学生と中学生の兄妹、その両親の物語となっている。同映画について、今村文彦東北大災害科学国際研究所長は「アニメは日本の新しい文化であり、従来の災害文化の中に新たな要素が加わり、より広く防災・減災への意識が伝わっていくことを願う」とコメントしている。【6月17日 建設通信新聞より】
  ◆土木学会　「2016年度第27回映画コンクール受賞作品」
  http://committees.jsce.or.jp/cinema/

• 操縦者養成し防災強化 焼津市ドローン隊 設立1年／静岡

  焼津市が2016年4月に発足した小型無人機ドローンによる防災航空隊「ブルー・シーガルズ」が、人材育成や活動領域を拡充している。災害や火災の発生時など、現場で迅速な情報収集に取り組む機会が増加。ドローンを操作できる市職員を積極的に養成し、万が一に備えた体制を整えている。13日に市内の造船会社で起きた修理中の船舶火災。外部から燃えた船内の状況把握が困難で、要請を受けた隊員4人が駆け付けた。ドローンを飛ばし映像を撮影し、地元消防に現場の状況を伝えた。隊員は危機管理部を中心に各部局の職員15人。所有するドローンは発足時の3台から1台を追加し、1年間で火災や落石などの現場に7回出動した。操縦者養成で講師を務める同部の山下晃係長は、迅速な情報把握が的確な初動対応には不可欠とし、「焼津は海や山、川があり、機動的なドローンの果たす役割は大きい」と、引き続き育成に注力していくこととしている。【6月19日 静岡新聞より】
  ◆焼津市「焼津市防災航空隊『BLUE SEAGULLS（ブルーシーガルズ）』」
  http://www.city.yaizu.lg.jp/g01-007/blueseagulls.html

• 古町花街 風情ある街並み継承へ 新潟中央区 防災考えるシンポジウム

  戦前からの歴史ある街並みが残る新潟市中央区の古町花街（かがい）の防災を考えるシンポジウムが17日開かれた。専門家の講演や意見交換があり、火災などの災害から街を守り、未来へ引き継ぐための備えについて参加者が理解を深めた。市民団体「古町花街の会」などが主催。昨年12月の糸魚川大火も踏まえ、対策を考える契機にしようと企画された。シンポジウムでは、文化遺産の防災が専門の金度源・立命館大准教授が講演。住民が扱えるように水圧を低くした消火栓を文化財の周辺地区に設けた京都市内の事例などを紹介し、「延焼を防ぐためには地域も協力する初期対応が重要になる」と呼び掛けた。古町八町内会の中川晶太会長は「古町は昼間の人口が少ないという課題もある。街のつながりを強くし、もしものときに備え、話し合っていく必要がある」と気を引き締めていた。【6月19日 新潟日報より】
  ◆新潟大学都市計画研究室「第9回 柳都新潟・古町花街イベントまちを未来へ〜防災と景観保全を考える〜」
  http://bit.ly/2sJ7pHs

• 地震を想定 避難所で一晩を過ごすイベント／東京

  首都直下地震の発生で帰宅できなくなったことを想定し、大学生が避難所で一晩を過ごすイベントが東京・江東区で開かれている。このイベントは、災害時にボランティアに参加する若者を育てようと東京・江東区の防災体験施設で17日から1泊2日で警視庁などが開いた。首都直下地震の発生で帰宅できなくなったことを想定し、およそ20人の大学生が参加した。帰宅できず、施設で一晩を過ごすことを想定し、参加者は、限られた食料を工夫しながらわけあったり、段ボールを使って寝床を作ったりするなど、実際に避難所で起こりうることを疑似体験をした。首都直下地震が発生した場合、東京都では約500万人が帰宅困難になると想定されている。警視庁では、こうしたイベントを通して首都直下地震への備えを進めたいとしている。【6月18日 日テレNEWS24より】

2017年6月19日

• 熊本地震の被災企業、「備蓄が役立った」46％　防災白書

  政府は16日、2017年版の「防災白書」を閣議決定した。2016年4月の熊本地震で被害を受けた企業などへのアンケート調査の結果を掲載している。備蓄品の購入や買い増しが役立ったとの回答が4割を超えた一方、BCP（事業継続計画）の見直しなどの課題が浮かんだ。調査は今年3月、熊本地震で震度6弱以上を記録した熊本県内の24自治体に本社のある2,500社と、これらと取引のある全国の2,500社を対象に実施。それぞれ1,255社、756社が回答した。震災時に有効だった取り組みを複数回答で尋ねたところ、最多は「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入、買い増し」で、回答した554社のうち46％が挙げた。一方、災害時に資金援助などを受ける協定の締結が役立ったとした企業は8％。防災セミナーの受講や社員への防災関連資格の取得推奨が有効だったという企業も6％にとどまり、取り組みが浸透していないことがうかがえる。回答企業のうちBCPを策定済みの割合は大企業では7割を超えたが、中小企業は1割にとどまった。内閣府は「事業継続のための優先事項の洗い出しなど、BCPの策定に力を入れてほしい」としている。【6月16日　日本経済新聞より】
  ◆内閣府「平成29年度版防災白書」
  http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/

• 岩泉型防災教育構築へ　岩手大・県教委・岩泉町教委／岩手

  岩手大と岩手県教育委員会、岩手県岩泉町教育委員会の3者は14日、昨年8月の台風10号豪雨の教訓を学校防災に生かす協定を締結した。教育現場での災害発生を予想して対応を時系列で示すタイムライン（事前防災計画）や、教職員と児童生徒向けの防災教材を開発することとした。学校版タイムラインと教材は、県内の小中高校に配布する。台風災害を経験した岩泉町の児童生徒、保護者にアンケートをして、教職員向けの研修や防災授業を実施する。2018年度にはフォーラムを開催し、これらの取り組みを防災教育の「岩泉モデル」として総括する。県庁であった締結式で南正昭岩手大地域防災研究センター長は「子どもたちが生きる力を身に付ける取り組みに大学が関わるのは重要だ」と抱負を述べた。【6月15日　河北新報より】
  ◆岩手大学「地域防災研究センターが岩手県教育委員会及び岩泉町教育委員会との学校防災に関する協定締結」
  http://www.iwate-u.ac.jp/news/news201706.shtml#3316

• 淀川水系　14市町浸水　最大規模洪水想定

  国土交通省近畿地方整備局が14日に公表した淀川水系（淀川、宇治川、木津川、桂川）で最大規模の洪水が発生した際の浸水想定では、府内は伏見区や宇治市など14市町の約120平方キロが浸水すると算出された。河川の氾濫で住宅が倒壊する危険性が高い区域も初めて示され、府内10市町の約33.5平方キロに及ぶ。流域の市町は新たな浸水想定を踏まえ、防災計画の見直しなどを進める。浸水想定は、相次ぐ豪雨被害を受けて同整備局が１５年ぶりにまとめた。想定雨量は前回（2002年）の「2日で500ミリ」より多い、1000年に1度の確率で降る「24時間で360ミリ」に変更した。浸水想定区域図などは、同整備局淀川河川事務所のホームページで公開している。【6月16日　読売オンラインより】
  ◆国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所「淀川水系 淀川・宇治川・木津川・桂川　洪水浸水想定区域」
  http://www.yodogawa.kkr.mlit.go.jp/activity/maintenance/possess/sim/bosai_sonae_01hyo.html

• 避難所指定の徳島市立高生　住民支援へ地図製作／徳島

  徳島市立高校生でつくる防災委員会が、南海トラフ巨大地震などを想定した「地震・津波避難支援マップ」を製作した。地震や津波の際の避難所に指定されている同校への、学校周辺からの移動ルートや所要時間を分かりやすく示した。沖洲地区の公共施設などに掲示し、生徒や住民の安全な避難に役立ててもらう。学校から約400～800メートル離れた7地点を起点に、高さ5メートルの津波が来ても安全な校舎2階までの経路や移動時間を記している。委員5人が昨年9月から学校周辺を歩いて正確な距離を測り、1秒間に0.8メートル歩くとの想定で移動時間を算出した。地元の沖洲地区自主防災連合会にも意見を求め、分かりやすい色使いやレイアウトに工夫してパソコンで製作した。マップ作りを担当した3年の今村らなさんは「生徒や市民の命を守るために役立ててほしい。家庭で防災対策を話し合うきっかけにもして」と期待を込めた。【6月16日　徳島新聞より】

• 津波は危険、でも地域に愛着　田辺市、小中学生の防災調査／和歌山

  2013年度から和歌山県田辺市の防災教育を指導する東京大大学院の片田敏孝特任教授の研究室が昨年12月～今年1月、市内27小学校の児童3,705人と14中学校の生徒1,756人、小中学生の保護者、教職員485人を対象に調査した。沿岸部の児童生徒の72.3％が「大地震が発生したら、津波で家が流される危険がある」と認識。その上で、73.9％が今住んでいる地域が「好き」あるいは「少し好き」と回答した。登下校中に発生した場合は、65.0％が「近くの高台に避難」と回答した。一方、沿岸部の保護者で大地震発生時に「最寄りの避難場所へ行く」は41.8％にとどまった。「子どもを探しに行く」が27.6％、「学校へ行く」も17.6％だった。子どもの回答結果を見て、「子どもが無事避難できる」と思った保護者は64.1％が「最寄りの避難所」を選択。子どもの対応に安心感が持てると、保護者も身を守る行動が取れることが浮き彫りになった。【6月16日　紀伊民報より】

2017年6月16日

• 災害時福祉システム開発 2大学、企業と 半田／愛知

  愛知県半田市は13日、藤田保健衛生大や日本福祉大、情報通信業「インフォコム」と、災害時に高齢者や障害者らを迅速に支援するための情報システムを共同開発すると発表した。同社の情報管理ポータルシステムを活用し、指定避難所や福祉避難所の被害状況や重症患者らの情報を集約するメール機能や、関係者間の情報を共有するグループトーク機能、最新の被害状況などを他市町村や医療・福祉関係者と共有する掲示板機能を設ける。11月の市総合防災訓練で試験運用し、来年度からの本格運用を目指す。【6月13日 読売新聞より】
  ▼インフォコム 災害救急医療・福祉情報システムの共同開発を開始
  http://www.infocom.co.jp/info/notice/2017/p17061401.html

• 東海4県の国立8大学 南海トラフ地震に備え災害協定

  東海4県の国立8大学が14日、南海トラフ巨大地震など大規模な自然災害への対応に関する連携・協力協定を締結した。協定を締結したのは静岡大、浜松医科大、岐阜大、名古屋大、愛知教育大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、三重大。各大学はこれまでも、防災担当者による情報交換やそれぞれの防災訓練の視察などに取り組んできた。協定では、災害発生時に、各大学が相互に、教育・研究活動の継続や早期の復旧のために必要な教職員を派遣し、物資、機材、施設を提供。国や国立大学協会への支援要請などを迅速、円滑にするため、各大学の被災状況などの情報を集約し、関係機関との連絡調整を行う窓口を設置する。【6月14日 静岡新聞より】
  ▼静岡大学 東海地区8国立大学法人が大規模災害対応に関する協定書を締結しました
  http://www.shizuoka.ac.jp/news/detail.html?CN=3931

• ＜内陸地震9年＞小学生が災害遺構で防災学習／岩手

  岩手・宮城内陸地震の発生から丸9年の14日、震源に近い岩手県一関市の本寺小と厳美小の児童42人が、地震で崩落し、今は災害遺構として保存されている国道342号の旧祭畤(まつるべ)大橋周辺を清掃した。本寺小は毎年6月14日、災害遺構を訪れて清掃と防災学習を続けてきたが、児童数の減少により本年度末で休校になる。このため、最後の清掃を統合先の厳美小と共に行うことにした。本寺小の佐々木竜哉校長は「厳美小でもこうした取り組みを引き継いでほしい。災害への心構えができる子どもたちを育て、地震を風化させずに伝えていきたい」と話した。【6月15日 河北新報より】
  ▼地震調査研究推進本部 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震に関する情報
  http://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20080614_iwate_miyagi.htm

• 沙流川に水害タイムライン 過去の氾濫踏まえ策定、減災に期待／北海道

  北海道沙流郡平取町で、「沙流川平取地区水害タイムライン(TL)」が完成し、運用が開始された。TLの策定は胆振日高管内で初めてで、全道的にも石狩川を抱える滝川市に次いで2例目。計画作りに関わった国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部治水課によると、沙流川流域の日高町でも策定を検討しており、「できれば年度内に作りたい」としている。平取町のTLは、沙流川流域に戦後最大の水害をもたらした2003年の台風災害を想定。水害発生が予想される気象情報を受け、同町や室蘭開建、室蘭地方気象台、振興局、警察、消防、陸上自衛隊、NTT、森林管理署、バス会社など関係19機関の行動項目を取り決めた。今回のTLは必要に応じて随時改編するため、当面は試行版として運用する。【6月14日 苫小牧民報より】
  ▼国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部 沙流川平取地区水害タイムライン検討会
  http://www.hkd.mlit.go.jp/mr/tisui/tn6s9g000000002v.html

• 県内堤防34カ所完成 常総水害、改修工事を公開／茨城

  2015年9月の関東・東北豪雨で決壊するなどした鬼怒川流域の堤防改修現場が14日、報道陣に公開された。国交省は豪雨災害後、「緊急対策プロジェクト」として、無堤地帯での築堤や既存堤防の強化などを進めており、これまでに県内34カ所の工事が完成。現在も結城、筑西、下妻、常総、つくばみらい、守谷の6市の26カ所で工事を進めている。国交省下館河川事務所激甚災害対策特別緊急事業推進室の平野一彦室長は「工事は順調に進んでいる。住民に作業の進捗状況を知ってもらい、安心してもらいたい」と話した。【6月15日 茨城新聞より】
  ▼国土交通省関東地方整備局下館河川事務所 鬼怒川緊急対策プロジェクト工事進捗情報
  http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/shimodate00154.html

2017年6月15日

• 「学校も防災マニュアルを」 盛岡、教職員らが研修会／岩手

  岩手県と県教委が13日、盛岡市で学校防災に関する研修会を開き、学校管理職や市町村の防災担当者ら約190人が参加した。参加者は事例発表や避難所運営ゲームを通して、地域の連携の在り方や子どもと住民の命を守る手段を学んだ。岩泉町の二升石小の石川耕司校長が、台風10号豪雨の避難所運営の様子や学校防災の課題を発表した。停電や情報手段の途絶、断水、備蓄がなかったことなどを挙げ「東日本大震災以降防災対策してきたが、自然の驚異は想像を超えた。学校の役割や責任を自覚し、実効性のある危機管理マニュアルの作成などを進めるべきだ」と結んだ。【6月14日 岩手日報より】
  ▼岩手県 学校防災・災害対応指針の策定について
  http://www.pref.iwate.jp/kyouiku/gakkou/fukkou/003256.html

• 避難所支援システムを開発 ポリテクカレッジ浜松／静岡

  静岡県浜松市のポリテクカレッジ浜松などが災害時に避難者名簿を作成できる避難所支援システムの実用化に向け、研究に取り組んでいる。電子情報技術科の西出和広准教授の研究室が中心となって2013年度から開発を進め、年々システムの精度を向上させている。同システムは避難者に配布したバーコード入りカードをスキャンし、人数や避難所の入退室記録をサーバーで管理する。太陽光発電装置との連動や無線通信Wi-Fi接続が可能で、個人情報やアレルギーの有無、不足物資などをデータ通信できる。地図上に避難者数を落とし込むことも可能。初年度の2013年度はプロトタイプを開発し、翌年度以降は処理能力の向上、無線データ通信、校内の防災訓練での運用などの課題をクリアしてきた。西出准教授は「自主防災組織に訓練で使ってもらい、問題点を洗い出して実用化につなげたい」と述べる。【6月11日 静岡新聞より】
  ▼ポリテクカレッジ浜松 紀要第21号
  http://www3.jeed.or.jp/shizuoka/college/about/kiyou/index21.html

• 災害時に飲料・食品を児童へ 都内初、狛江市立小に対応自販機／東京

  東京都狛江市立和泉小学校に、災害時、校長判断で内部の飲料、食品を取り出して児童に配布できる自動販売機が設置された。同校にある防災倉庫には数千人分の飲料水、食料品などが保管されているが、これは近隣住民用。児童用にはPTAが備蓄している1人1本の飲料水しかないため、この自販機を利用して万一の際の飲料、食品の問題に対処する。自販機を設置したのは同市と健康増進に関する協定を結んでいる大塚製薬。災害時、学校側は保管している鍵で自販機を開けて内部の商品を児童に配布する。こうした自販機が小学校に設置されるのは都内で初めてという。同市の高橋都彦市長は「自販機が学校の食品備蓄に役立ち、ありがたい。安全安心なまちづくりにつながる」と評価。「学校とPTAの要望があれば他校にも設置を検討したい」としている。【6月14日 産経ニュースより】

• 川崎市とトラスコ中山など3者、災害時の物資供給協定／神奈川

  神奈川県川崎市は9日、トラスコ中山株式会社、株式会社ホンダの3者で、災害時の生活必需物資の供給協力協定を1日に締結したと発表した。協定では、災害時に市民生活が早期に安定するよう、日用品雑貨や食料品など生活必需物資の供給に協力することとした。今回、機械工具・生活関連物資卸のトラスコ中山と、その販売店であるホンダと協定を締結することで、卸売事業者の多様な品揃えを活かした災害時の物資供給体制強化を図る。【6月12日 LOGISTICS TODAYより】
  ▼川崎市 川崎市、トラスコ中山株式会社、株式会社ホンダの3者で「災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定」を締結しました
  http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/280/0000088366.html

• 茨城県地震保険・共済加入促進協議会を設立

  茨城県庁で1日、「茨城県地震保険・共済加入促進協議会」の設立総会が開催された。この協議会は、県と日本損害保険協会南関東支部茨城損保会を含む県内7団体が連携し、地震リスク、地震保険・共済加入をはじめとした自助による地震への備えについて普及啓発を行い、地震発生後の茨城県民の迅速な生活再建に資することを目的に設立したものである。官民、そして損害保険・共済の垣根を越えた協議会の設立は新潟、長野に続き全国で3例目となる。今年度はチラシによる啓発活動や地震保険・共済加入促進キャンペーン、防災セミナー等の啓発事業を実施する。【6月6日 一般社団法人日本損害保険協会より】
  ▼茨城県地震保険・共済加入促進協議会
  https://goo.gl/6r0tW1

2017年6月14日

• 「気持ち分かります」「頑張って」 医療者の言葉、災害遺族を傷つける可能性

  大規模災害時に遺族の心のケアをする専門家チーム「DMORT」の訓練マニュアルを、日本集団災害医学会が作成した。災害を想定したシナリオに基づいて医師や遺族の役を演じながらケアの方法を学ぶ内容で、チームは「自治体や病院などの訓練で活用してほしい」としている。同研究会代表を務める吉永和正医師らが作成したマニュアルでは、親しい人を失った時に起きる悲嘆の反応や心理、ケアのポイントなどを紹介している。訓練は、実際の災害を想定したシナリオに基づき、参加者が「DMORT役」と「遺族役」を演じる。DMORT役は、自分を責めたり、感情をあらわにしたりする遺族役の様々な反応に合わせてケアを進める。マニュアルは、同学会のホームページで公開している。【6月13日 読売オンラインより】
  ▼日本DMORT研究会
  http://www.hyogo.jrc.or.jp/dmort/

• 災害福祉チームDWAT、京都府が養成加速

  京都府が「災害派遣福祉チーム」(DWAT)の養成事業に力を注いでいる。府は2014年度から福祉団体を通じて社会福祉士や介護福祉士らに参加を募り、DWAT結成に向けた研修を進めている。昨年3月に丹後、京都市、山城北など府内8圏域に計12チームを設置した。現在、京都DWATにボランティアとして登録する福祉職は123人。府によると、約6割の都道府県がDWATを設置済みか設置予定だが、被災地に派遣できる段階まで研修を済ませた府県はわずかである。また、災害派遣医療チームのDMATに比べると、認知度がまだ低い点も課題となっている。府はDWATを広く知ってもらい、日頃から地域と連携する狙いで、地域防災訓練へのDWATの参加を本年度、本格化させる。府介護・地域福祉課は「避難所で安心して暮らすのに必要な福祉的支援の大切さを周知していきたい」としている。【6月10日 京都新聞より】
  ▼京都府災害派遣福祉チーム
  http://www.pref.kyoto.jp/fukushi-hinan/kyotodwat.html

• 津波避難ビル整備に補助金 田辺市、階段やフェンス設置／和歌山

  和歌山県田辺市は、津波避難ビルの整備や改修費用の一部を補助する。津波浸水想定地域で避難の選択肢を増やすのが目的で、県内では初めての取り組み。補助は避難場所までの階段や屋上フェンスの設置、避難誘導灯など津波避難ビルに必要な設備の整備が対象になる。補助率は5分の4。市と協定を結んでいる津波避難ビルの階段やフェンスの改修も補助対象になる。津波避難ビルの収容人数増加も図る。災害時に屋上などから鍵を開けて施設内に入れるように、揺れに反応して自動で解錠する鍵の保管庫を田辺第一小学校、高雄中学校、紀南文化会館に設置する。【6月12日 紀伊新報より】
  ▼田辺市 防災まちづくり課
  http://www.city.tanabe.lg.jp/bousai/

• 災害時 国の施設提供へ協定 新潟市と関東財務局、新潟財務事務所

  新潟市と財務省関東財務局、同新潟財務事務所は12日、災害時の支援協定を結んだ。関東財務局は、昨年4月の熊本地震をきっかけに管内の自治体と協定を結んでおり、新潟市で15カ所目。協定の内容は、関東財務局側が新潟市に対し(1)中央区の新潟美咲合同庁舎の一部を一時滞在施設として提供(2)市内などにある国家公務員宿舎の提供(3)未利用国有地の提供(4)災害対応業務での職員派遣－をする。合同庁舎では帰宅困難者の受け入れを想定している。公務員宿舎は被災者の応急的な住まいとして、未利用国有地はがれき置き場などとして活用できる。【6月13日 新潟日報より】
  ▼関東財務局 管内自治体との災害時の支援等に関する協定
  http://kantou.mof.go.jp/soumu/pagekthp006000069.html

• 災害時の公共無線をLTEに、ドコモがVHF帯でTD-LTE通信に成功

  NTTドコモ東北支社が、災害時に自治体や警察、消防などが共同で利用する無線通信システム「公共安全LTEシステム」を開発した。自営無線などで利用されてるVHF帯を使用し、TD-LTE方式で通信する。ドコモは岩手県、宮城県、福島県で同システムの実験局を開設し、1～3月にかけて検証を実施。6月6日には宮城県仙台市にて、消防ヘリコプターに実験端末を搭載し、同システムを利用してカメラ映像をリアルタイム伝送する実証実験に成功した。【6月13日 ケータイWatchより】
  ▼NTTドコモ 災害時に活用可能な「公共安全LTEシステム」の実証実験に成功
  https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/tohoku/page/2017/170613_01.html

2017年6月13日

• 空気噴射でがれき越え＝災害救助にヘビ型ロボ－東北大など

  東北大などの研究チームが12日、空気を噴射して先端部を浮き上がらせ、がれきを乗り越えるヘビ型ロボットを開発したと発表した。先端にカメラを搭載し、倒壊した建物などに進入、負傷者の発見や救助に活用できる。耐久性の向上などに取り組み、3年後の実用化を目指す。これまでに東京電力福島第1原発の内部調査などに使われたが、障害物があると進めず、視野が狭いことなどが課題だった。東北大などは改良を加え、空気噴射で最大約20センチの段差を越えられるようになった。空気噴射で先端を浮かせ移動するヘビ型ロボは世界初という。【6月12日 時事通信より】
  ▼東北大学 空気噴射により瓦礫を浮上して乗り越える索状ロボットを開発
  https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/06/press20170605-01.html

• 焼津市が災害時救助マニュアルを作成／静岡

  静岡県焼津市は、自主防災組織の救助隊を対象にした県内初の災害時救助マニュアルを作成し、11日に実動訓練を行った。災害時救助マニュアルは自主防救助隊向けに作られたもので、ロープの結び方や資機材の取り扱い方法など基本的なものだけでなく、けが人の倒壊家屋からの救出方法や運び方など実践的な内容も盛り込まれている。自主防に向けた救助マニュアルの作成は県内では初めてで、焼津市では今後は住民レベルにまで普及させ、災害時に活用できればと話している。【6月11日 静岡第一テレビより】
  ▼焼津市 県内初！災害時救助マニュアル作成
  https://www.city.yaizu.lg.jp/g01-002/mayor/documents/shisei4.pdf

• ＜宮城県沖地震39年＞3行動で身を守れ 訓練実施／宮城

  宮城県仙台市は市民防災の日の12日、直下型地震を想定した総合防災訓練を実施した。頭を保護するなど3つの行動で地震の揺れから身を守る市民参加型の「シェイクアウト」訓練を初めて採用した。シェイクアウトは(1)姿勢を低くする(2)頭を守る(3)動かないの3つの行動を家庭や学校、企業で一斉に実践する訓練。事前登録に基づく訓練参加者は約2万6000人。県警などとの連携訓練は青葉区の宮城広瀬総合運動場で実施。市がNTTドコモと結んだ情報通信技術を活用したまちづくり協定に基づき、ドローンで医薬品を医療機関に運ぶ実証実験を行った。【6月12日 河北新報より】
  ▼仙台市シェイクアウト訓練
  http://www.shakeout.jp/info/sendaishi_shousai.html

• 災害時に備えて 機器操作、合同訓練…川崎／神奈川

  首都圏での災害発生に備え、国土交通省や神奈川県・東京都の7市町村などは9日、川崎市川崎区の大師河原防災ステーションで、災害対策用機器の合同操作訓練を行った。迅速な災害復旧を目指した恒例の訓練で、約90人が参加。排水ポンプ車、路上の放置車両を動かす車両移動装置、照明車などの機器の説明を受け、実際に操作した。同省関東地方整備局横浜国道事務所の中原浩慈副所長は「災害対策用機器は東日本大震災などの復旧に貢献し、活躍する場面が増えている。スムーズに作業できるようにしてほしい」と話した。【6月10日 読売新聞より】
  ▼国土交通省関東地方整備局 首都圏における災害発生に備え災害対策用機器の合同操作訓練を実施します
  http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/keihin_00000112.html

• 松茂の津波避難タワー完成 県内初、風雨防ぐ構造／徳島

  徳島県松茂町が同町中喜来の北部農村公園敷地内に整備していた同町初の津波避難タワーが完成した。避難スペースは屋根と壁が備えられ、風雨をしのげる構造。県とくしまゼロ作戦課によると、周りを囲った避難スペースを持つタワーは県内で初めて。避難者が1日過ごすのに必要な水や食料、携帯トイレなどもタワー内に備蓄する。災害は季節や天候を問わず発生することから、町は、避難者が雨風にさらされて体力を消耗することを防ぐため、避難スペースを囲うことにした。町内の特定避難困難地域は、ほかに長原など3地区にもある。町は今後、これらの地域でもタワー建設用地の確保に取り組み、特定避難困難地域の解消を目指している。【6月9日 徳島新新聞より】
  ▼松茂町津波避難計画
  http://www.town.matsushige.tokushima.jp/docs/2016030300018/

2017年6月12日

• 災害救援に位置情報活用 デジタル地図を開発－米フェイスブック

  米SNS最大手フェイスブックは7日、大地震など災害時の救援・復旧活動に役立てるため、位置情報を活用したデジタル地図を開発したと発表した。対象地域には日本も含まれ、被害を受けた地域を迅速に把握し、水や食料、医療などの援助が必要な人々に行き渡るようにする。地図では、(1)災害前後の人口の密集度の変化(2)数時間単位での移動パターン(3)フェイスブックの安否確認システムで無事を知らせた人の位置を表示できる。利用者が提供に同意したフェイスブックの位置情報だけを収集し、個人を特定できる情報は含まない。開発には、国連児童基金や国際赤十字・赤新月社連盟、国連世界食糧計画などが協力。災害救援のノウハウを持つこれらの団体と情報を共有する。【6月8日 時事通信より】

• 避難所運営の担い手育成 19日から掛川で訓練／静岡

  静岡県掛川市は8日、災害時の広域避難所運営の担い手を育成する研修と訓練を、日本財団との共催で19日から同市内で実施すると発表した。同財団が全国で展開する事業の一環で、県内では初めて。熊本地震の教訓を踏まえて避難所運営マニュアルの見直しを進める県も事業を後援し、成果を全県に反映することにしている。今回の事業は7月にかけて計4日間の日程で、座学の講習と1泊2日の実動訓練を行う。受講者は市内自治会役員や市・県職員、関係団体など70人で、視覚障害者や車いす利用者も参加予定。被災地で活動した専門講師から、高齢者や障害者、子ども、アレルギー患者などに必要な対応を学ぶ。市危機管理課は「地域のリーダーを養成し、住民主体で臨機応変な避難所運営ができる体制を整えたい」としている。【6月9日 静岡新聞より】
  ▼日本財団 避難所で命が失われないために！ 『被災者支援拠点』運営訓練の普及
  http://www.nippon-foundation.or.jp/what/spotlight/disaster_preparedness/story1/

• 防災への備えを 岡谷で“女性の声“パネル展／長野

  長野県男女共同参画センターが、「女性ための防災BOOK」パネル展を岡谷市の同センターで16日まで開いている。女性向けファッション雑誌「an・an」が特別編集した「女性ための防災BOOK」から、発行元のマガジンハウスの協力で、東日本大震災を体験した女性たちの生の声を基に、いざという時に役立つグッズや知識に関するパネル12枚を展示した。「避難所で役立つもの」では、エッセンシャルオイルや文庫本を挙げ、気分転換やストレス軽減につながると紹介。「非常用袋に入れておきたいもの」では、大判ストールを取り上げ、防寒対策として腰に巻いたり、パーカーのように羽織ったり、毛布代わりにしたりとアイデア次第で万能に使えるグッズであることを説明している。【6月9日 長野日報より】
  ▼長野県男女共同参画センター an・an特別編集「女性のための防災BOOK」パネル展
  http://www.pref.nagano.lg.jp/aitopia/event/jigyo/290511bousaibook.html

• 愛川高校 自衛消防組織が発足／神奈川

  神奈川県立愛川高校の生徒40人で構成される「愛川高校ファイヤーガードクラブ」が結成され５月29日、同校で発足式が行われた。愛川高校ファイヤーガードクラブは、同校の1年生から3年生まで、男女40人で構成される。校内の既存の委員会である「防火防災委員会」を母体としており、同校の自衛消防力向上のほか、将来、消防団員などとして地域防災を担う人材の育成を目的としている。企業などで自衛消防組織を設置する例は多いが、高校では全国的にも珍しいという。同クラブのメンバーは、学校敷地内で火災が発生した際に消火器や屋内消火栓を使用して初期消火を行うほか、校内で急病人が発生した際のAEDによる救命処置を行う。今後は、町消防署員の指導による消防器具・AEDの操作訓練が行われる予定で、訓練を通して技術の習得や消防団についての理解を深める。【6月9日 タウンニュース愛川・清川版より】
  ▼愛川町 「愛川高校ファイヤーガードクラブ」発足式
  http://www.town.aikawa.kanagawa.jp/photo_news/news/1496049671366.html

• 模擬体験で対応学ぶ 東京消防庁の本所防災館

  東京消防庁の「本所防災館」は、暴風雨などの模擬体験で災害の恐ろしさを肌で感じながら、もしもの時の適切な対応を学べる施設である。同館は消火や都市型水害などさまざまな模擬体験のコーナーを設置。インストラクターが案内する館内ツアーを実施している。地震体験コーナーでは、揺れを感じたら火を消すのではなく、机の下に潜るよう指示があった。「一頃は『地震だ、火を消せ』だったが、今は『まず身の安全』です」とインストラクターは話した。阪神大震災以降、地震の巨大化やガスの安全装置の進化などを背景に、変わったという。【6月8日 47NEWSより】
  ▼東京消防庁 本所防災館
  http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-hjbskan/

2017年6月9日

• 大規模災害時の自治体 優先業務を確認 5市町長らセミナー／大分

  大分県は「業務継続計画」(BCP)の策定を促進するため、「市町村BCPトップセミナー」を初めて開き、県内の5市町長や防災担当職員ら約90人が出席した。消防庁の青木信之長官が講演し、(1)首長不在時の代行態勢(2)代替庁舎の選定(3)電気や水、食料の確保などBCPで重要になる項目を説明した。また、「災害時に自治体が担う役割は多い。消防団員の確保など協力してくれる人の裾野を広げることが大事」と述べた。県内では大分、臼杵、津久見、佐伯、宇佐、中津、日田の7市で策定済み。本年度、県は各市町村の実務担当者を対象にした研修会を計3回開く予定にしており、各自治体の策定を後押しする。【6月8日 大分合同新聞より】
  ▼中津市 平成29年度市町村BCPトップセミナー
  http://www.city-nakatsu.jp/mayor-docs/2017052600223/

• 東京都無電柱化推進条例が成立

  東京都議会本会議で7日、「東京都無電柱化推進条例」が全会一致で可決、成立した。施行は9月1日からで都道府県の無電柱化条例制定は初めて。防災機能強化へ都道での電柱新設を認めないほか、東京電力やNTTといった関係事業者や区市町村と連携し無電柱化推進を図る。都ではこれまでも独自の無電柱化計画を策定しているが、条例成立も踏まえ2016年に成立した「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、新たな計画を定める。【6月8日 リスク対策.comより】
  ▼東京都無電柱化推進条例
  http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/25/34_02.html

• 自主防災組織立ち上げへ 竹富町／沖縄

  沖縄県竹富町防災危機管理課は、6月下旬から町内各島々・地域を回り自主防災組織の立ち上げに協力を求めていく。町は、定員数が限られている消防分団とは別に組織を置くことで、防災活動に携わる町民の数の底上げを図る狙いがある。ボランティアによる活動で、町は将来的に災害時の初期対応や避難所での炊き出しなどを担ってもらいたい考えである。組織の立ち上げ後、町は、災害時の対応を学んでもらうため、各分団と各種訓練を合同で行ってもらい、地域住民の安否確認のための名簿づくりにも協力を求めていく。同課の東金嶺肇課長は「資機材といったハード面を整えるには時間と費用がかかる。まずは、組織などのソフト面を充実させたい。各公民館からも避難場所の整備を求める要請がある。これを解決するためにも役場だけでなく、地域住民と一緒に取り組めるようにしたい」と話した。【6月8日 八重山毎日新聞より】

• 上信越道のトンネルで防災訓練／新潟

  東日本高速道路新潟支社上越管理事務所などは7日夜、新潟県妙高市の上信越道観音平トンネルで、事故による車両火災を想定した防災訓練を行った。上越管理事務所管内で実際のトンネルを使った訓練は初めて。訓練には上越管理事務所のほか、上越地域消防本部や県警高速隊などから45人と車両18台が参加した。対面通行の観音平トンネル内で、乗用車が反対車線に飛び出し、対向の乗用車と正面衝突事故が起き、火災が発生したとの想定。隊員らはトンネルの出入り口を封鎖する手順の確認や、足を車両に挟まれた運転手の救助、燃えた車両への放水など一連の流れを行った。【6月8日 新潟日報より】

• 人工知能を用いた災害情報分析の訓練ガイドラインの策定を目指して

  慶應義塾大学環境情報学部・山口真吾研究室、国立研究開発法人情報通信研究機構及び国立研究開発法人防災科学技術研究所は、防災・減災分野への先端的な人工知能技術の導入・普及を目指して共同研究会議を設立した。共同研究会議は、災害時に自治体等が人工知能技術を活用して行う情報分析について、平時の防災訓練を効果的に実施するためのガイドラインの策定・公表を目指している。防災・減災への人工知能技術(自然言語処理等)の導入に関する訓練ガイドラインは、災害先進国として不可欠 なものであり、世界的にも初めての取り組みになっている。本テーマに関連する公開シンポジウムを8月4日(金)に慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス内にて開催することを予定している。【6月5日 慶應義塾大学SFC研究所より】
  ▼国立研究開発法人情報通信研究機構「人工知能を用いた災害情報分析の訓練ガイドラインの策定を目指して」
  https://nict.go.jp/press/2017/06/05-1.html

2017年6月8日

• 水害経験市町村で被災地支援チーム 水害サミット、国交省と協力し派遣へ

  水害を経験した市町村が一堂に会する第13回「水害サミット」が6日、東京・千代田区で開催された。会議では水害サミット参加66市町村のノウハウを持つ人材で構成し、水害時に被災自治体の支援に駆けつける「(仮称)水害サミットフォース」を結成する方針が示された。水害サミットフォースを国交省の9地方整備局のエリアごとに設置し、水害で国交省の緊急災害派遣隊が支援に入る際、水害サミットフォースも現地入りする。国交省から被災自治体に水害サミットフォースを紹介してもらい、主に災害対応のノウハウの支援を行う。提案した兵庫県豊岡市の中貝宗治市長は「被災地に物資や資金の支援ができても、ノウハウ面の支援はなかなかできない」と水害サミットフォース結成を呼び掛けた理由を説明した。【6月7日 リスク対策.comより】
  ▼国土交通省 水害サミットからの発信
  http://www.mlit.go.jp/river/suigai/

• 毎時300ミリの豪雨を再現 つくば・防災科研が実験公開／茨城

  梅雨や台風のシーズンを前に、茨城県つくば市の防災科学技術研究所が、ゲリラ豪雨の再現実験を報道陣に公開した。防災科研には、世界最大とされる降雨実験施設があり、土砂崩れの仕組みの研究や、地面の動きを把握するセンサーの開発などをしている。公開された実験では、雨量を毎時60ミリ、180ミリと段階的に増やし、最後にゲリラ豪雨並みの300ミリにした。声が聞こえにくいほど雨音が強く、視界も悪くなる状況を再現した。酒井直樹主任研究員は「身近に浸水や土砂崩れが起きやすい場所がないか、普段から意識しておく必要がある」と話した。【6月6日 東京新聞より】
  ▼防災科学技術研究所 大型降雨実験施設
  http://www.bosai.go.jp/shisetsu/rain/

• 「東海割れ残り」4割避難 南海トラフ対応、ネット調査／静岡

  静岡新聞社が5月中旬、南海トラフ地震の想定震源域の西半分で大地震が起きて、東海地域が割れ残った場合に関し、インターネットで住民アンケートを行った。静岡県内から回答を寄せた415人のうち4割が大地震の発生に備えて自発的に「自宅以外の安全な場所に避難する」と答えた。残り6割の多くも仕事や学校、避難勧告の有無などで避難するかどうかを考えると答えた。アンケート結果について、東京大大学院情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也特任准教授は「東海地域が割れ残った場合、大まかに言って住民の2割はすぐ避難をし、気象庁の情報を受けてさらに2割が避難をすると言える」と説明。「1割は絶対に避難はしない層だが、残りの5割は状況によって揺れ動く層と言える。この層をどうするかをしっかり考えておく必要がある」と指摘した。【6月6日 静岡新聞より】

• ＜仙台市＞津波注意報で避難指示 計画を修正／宮城

  宮城県仙台市と関係機関でつくる市防災会議は5日、市内で会合を開き、市地域防災計画の修正を決めた。津波注意報が発令された場合、海岸線や河口の区域にいるレジャー客らに避難指示を出す。津波警報の場合は、市の東部を走る県道塩釜亘理線より東側の区域に避難指示を出す。今回の修正は、昨年11月に発生した福島県沖を震源とする地震が契機。津波注意報から警報に切り替わり、沿岸自治体で対応が分かれたことを踏まえ、津波注意報・警報の際に沿岸部に「避難指示(緊急)」の発令を求める国の指針に合わせることにした。【6月6日 河北新報】
  ▼仙台市地域防災計画
  http://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/torikumi/kekaku/bosai.html

• さいたま市、スマホで災害緊急情報 市町村初、河川のライブ画像も

  埼玉県さいたま市はヤフーのスマートフォン・アプリ「Yahoo！防災速報」などから避難所開設や災害時の注意喚起といった緊急情報の配信を始めた。プッシュ通知機能を使用し、アプリから送信される通常の防災情報のほか、避難所開設など同市独自の情報発信もする。同アプリでは、関連サイト「Yahoo！天気・災害」から同市内の河川のライブカメラ画像が閲覧可能になっている。閲覧できるのは同市内を流れる一級河川「芝川」の同市浦和、大宮、緑の各区にある3カ所。滝沼川や新川などのほかの河川を撮影する11カ所のカメラ画像についても、今後閲覧できるように整備する方針。さらに、同市は防災行政無線について「聞こえない」といった市民からの声を受け、放送内容をメールでも配信するサービスを12日から開始する。【6月7日 産経ニュースより】
  ▼さいたま市 「Yahoo!防災速報」アプリを通じて、緊急情報を発信します
  http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/006/003/p048219.html

2017年6月7日

• 福岡市など、防災分野で新組織 水備蓄、企業の実験支援

  福岡市と福岡地域戦略推進協議会(FDC)などは5日、企業の防災に関する取り組みを支援する新たな組織「防災共創プラットフォーム」を立ち上げた。7月から水宅配サービスのプレミアムウォーターホールディングスによる水備蓄に関する実証実験を支援することを発表した。企業などの防災関連の取り組みを後押しするほか、住民の防災意識を高めるためのワークショップ開催、SNSを通じた情報発信などを進める。プレミアムウォーターHDの実証実験では、災害発生直後でも一定期間は新鮮な水を被災者に供給できるようにするため、平時に水をどう備蓄したらいいか、最適な方法を探る。市は同日から、トレーラーハウスを利用した災害に強いまちづくりの実証実験に協力することも発表した。スタートアップを支援するMistletoeが立ち上げた組織による実験で、平時は住民のコミュニティ形成などに活用し、災害時には被災地に派遣。炊き出しや宿泊などに活用することを想定する。【6月5日 日本経済新聞】
  ▼株式会社プレミアムウォーターホールディングス「～防災先進都市の実現を目指す福岡市の三者共同プロジェクトに参画～」
  https://www.atpress.ne.jp/news/129955

• 「学生消防隊」誕生 防災広報担う 長岡市 活動実績も認証／新潟

  新潟県長岡市は、大学生や専門学校生が消防団員として防災広報を担う「学生消防隊」を県内で初めて設置した。大学生らは消防団員として入隊し、非常勤特別職の地方公務員扱いとなる。なお、活動を防災広報など安全な分野に絞ることで、入隊しやすくした。市は、1年以上の消防団での活動実績を証明する認証制度を4月に始めており、隊員は研修を重ね、イベントなどでの防災広報などに取り組む。市消防本部総務課の栗林彰課長は「学生の柔軟な意見を活動に取り入れたい。入隊を、卒業後に地域で防災活動をするきっかけにしてほしい」と期待している。【6月6日 新潟日報より】
  ▼長岡市 県内初！学生消防隊が発足
  http://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate02/blog/20170603-1.html

• 地震防災へ河川堤防整備率引き上げ 政府、計画を決定

  政府は6日、防災・減災に向けた対策を話し合う「国土強靱化推進本部」の会合を首相官邸で開き、2017年度の行動計画を正式決定した。首都直下地震や南海トラフ地震の発生を念頭に、河川堤防の整備率を20年度に75％に引き上げる。災害現場の調査などへのロボット・ドローンの活用に向けた性能評価基準の作成や、政令指定都市などの国土強靱化地域計画の策定も後押しする。災害時の情報収集や連絡をしやすくするため、Wi-Fi環境の整備箇所を16年度の約1万4000カ所から19年度までに約3万カ所に増やす目標も盛り込んだ。【6月6日 日本経済新聞より】
  ▼内閣官房 国土強靱化基本計画
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html

• ドローンによる土砂災害埋没車両の探査実験、産総研などが成功

  産業技術総合研究所(産総研)は5日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトにおいて、エンルート、日立製作所、八千代エンジニヤリングと共同で、土砂災害時に埋没した車両を空中から探査するシステムを開発したと発表した。実証実験は、軽自動車2台を地下1.5mと3mに埋設させた実験サイトで実施。ドローンにセンサー部をつり下げて、センサー部の対地高度を約1mで航行させて計測を行った。産総研などでは今後、より実際の状況に近い、起伏の大きな地形での実証試験を行い、システムの改良を継続。また、開発技術を民間企業などに橋渡しし、災害時に役立つ技術となるよう実用化を促進する。【6月7日 レスポンスより】
  ▼産業技術総合研究所 土砂災害時にドローンによる埋没車両の探査を目指す
  http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170605/pr20170605.html

• 大震災「その時」伝える写真展 横浜のニュースパーク／神奈川

  神奈川県横浜市中区のニュースパーク(日本新聞博物館)で25日まで、岩手県などで撮影された東日本大震災の写真が展示され、未曽有の大災害をあらためて伝えながら、被災地への関心を呼び起こしている。企画展「日本の海岸線をゆく―日本人と海の文化」の中で展示。被災3県で写真家らが撮影した約20点が選ばれ、「震災、その後」とのテーマで災害と被災地の実情を発信している。17日には作品解説も行われる。【6月5日 岩手日報より】
  ▼ニュースパーク 企画展「日本の海岸線をゆく―日本人と海の文化」
  http://newspark.jp/newspark/info_exhibition/insession/

2017年6月6日

• 災害史料など防災に活用 茨城大のICASが国文研と連携協定

  災害や気候変動について記録した史料を防災研究に活用しようと、茨城大の地球変動適応科学研究機関(ICAS)が、古文書などの集積と公開を進めている東京都立川市の国文学研究資料館(国文研)と連携協定を結んだ。ICASでは、地球温暖化など気候変動が引き起こす災害への対応について、文理の垣根を越えて研究している。常総市を襲った2015年9月の関東東北水害では、貴重な史料の回収と修復を手掛け、これを機に国文研との交流が始まった。共同研究は、本年度から3年間。ICASからの史料の照会に国文研が応じるほか、双方の研究者によるフィールドワークも予定しており、成果をシンポジウムなどで発信する。【6月4日 東京新聞より】
  ▼茨城大学地球変動適応科学研究機関 国文研資料館との協定締結式と記念研究会
  http://www.icas.ibaraki.ac.jp/2017/06/%E5%9B%BD%E6%96%87%E7%A0%94/
  ▼国文学研究資料館
  https://www.nijl.ac.jp/

• 震災時、子どもどう守る 佐賀市で「防災ママカフェ」

  佐賀県佐賀市神園のココロ保育園で3日、「防災ママカフェ@SAGA」が開かれ、乳幼児の保護者が参加して普段の備えや災害発生時の対応を学んだ。「スマートサバイバープロジェクト」のかもんまゆさんが講師を務め、災害時に避難所に設置されるトイレは、成人用で子どもが利用しにくく、支給される防災食も食べられないケースが多いことを説明した。自宅の防災対策として、家具の点検や地震時の安全な場所の把握を呼び掛けた。災害時の避難は、子どもの体重と荷物の重さを合わせて10キロ以内にすることも推奨した。生後3カ月の乳児がいる参加者は「普段の外出も大変なので、災害の備えが大事なことを実感できた。普段から防災グッズを持ち運ぶなど勉強になった」と話した。【6月4日 佐賀新聞より】
  ▼スマートサバイバープロジェクト
  http://sspj.jp/

• 「あらゆる災害を想定」 東京都大田区で総合訓練 警備犬の“活躍”に歓声も

  災害に備え官民連携を深めようと、東京都大田区や警視庁、東京消防庁などが共催し、首都直下型地震を想定した総合防災訓練が4日、大田区で行われた。早朝、震度6強の大地震が都内を襲い、甚大な被害が出るケースを想定。馬込地区の住民らが町会ごとに集まり、防災拠点の区立馬込第三小学校に避難する手順などを確認した。子供も参加し、大震災を再現する装置で強烈な揺れを体験。心肺蘇生法やAEDの操作法も学んだ。池上署の舘川紀之署長は「あらゆる災害を想定し、街の方々と訓練するのは非常に重要」と力を込めた。【6月4日 産経ニュースより】
  ▼池上警察署 災害対策
  http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/2/ikegami/saigai/saigai.htm

• 「火事だー」大声で叫び、リレーで消火 防災運動会 福知山／京都

  京都府福知山市土師新町南自治会は4日、地元の児童公園で、防災運動会を開いた。近年、福知山で水害が相次いでおり、競技を通じて災害時の対応を楽しく覚えてもらおうと企画した。自治会は38組、会員約1600人の大所帯で、従来はチームを分けて開いていたが、今回は子どもからお年寄りまで気軽に多くの種目に参加しやすいようにチーム分けをせず、得点もつけずに実施。定番の競技のあと、大声コンテストや初期消火リレーなど災害時の対応や知識を身につける種目を行った。渡部自治会長は「時代とともに隣近所との付き合いが希薄になっていますが、災害時には助け合いが大切になってきます。住民同士の絆を強める意味でも、今回の運動会はいい機会になったと思います」と話していた。【6月5日 両丹日日新聞より】

• 列車走行位置や震災時支援マップ搭載 「小田急アプリ」7日配信開始

  小田急電鉄は2日、スマートフォン向けアプリ「小田急アプリ」を7日から配信すると発表した。各列車の走行位置や種別、遅延時分などがわかる「リアルタイム運行情報」の機能を搭載。また、小田急線各駅周辺の一時避難施設や公衆トイレなどを記載した「震災時支援マップ」を収録している。災害発生時には、あらかじめ設定しておいた家族などの位置情報を「震災時支援マップ」上に表示する機能も利用できる。アプリは無料(通信料は別途各自負担)。対応OSは、Android 4.1～7.0、iOS 8.0～10.0。スマートフォン以外のタブレット端末などには対応していない。【6月5日 乗り物ニュースより】
  ▼小田急電鉄 公式スマートフォンアプリ「小田急アプリ」を配信
  http://www.odakyu.jp/program/info/data.info/8606_5258528_.pdf

2017年6月5日

• 鳥取県中部の地震 局地激甚災害に指定

  昨年10月21日に発生した鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震で、震度6弱を観測した鳥取県北栄町で出た被害について、政府は新たに「局地激甚災害」に指定し、復旧にかかる費用を支援することを決めた。北栄町では、公営住宅や道路、橋などの公共土木施設への被害により、復旧にかかる費用は2億6900万円と、局地激甚災害の指定の基準を上回った。内閣府によると、今年2月の記録的な大雪などの影響で公営住宅の被害の調査が進まなかったため、指定までに7か月余りかかったという。「局地激甚災害」を指定する政令は2日に閣議決定され、今月7日に施行される予定である。【6月2日 NHKニュースより】
  ▼内閣府 「平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
  http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170602_01kisya.pdf

• 災害発生後すぐに通行可能なマップを提供…ETC2.0と民間通行実績データを連携

  国土交通省は、災害対応を強化するため、ITSジャパンとの間に「災害時通行実績情報の提供に関する協定」を締結し、ETC2.0と民間データの双方を集約した「災害通行実績データシステム」の運用を開始すると発表した。昨年4月に発生した熊本地震では、ETC2.0の通行実績データとパトロールによる被災確認情報などを用いて、「通れるマップ」を作成・関係機関で共有し、啓開や緊急物資輸送の災害対応を実施した。今回、対象とする災害は全国では震度6弱以上で、東京23区内は震度5強以上。災害が発生している地域を含む約80km四方のエリアが対象となる。【6月1日 レスポンスより】
  ▼国土交通省 官民ビッグデータによる災害通行実績データシステムの運用を開始
  http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000846.html

• 太田市 地震防災マップ更新／群馬

  群馬県太田市は、地震防災マップを9年ぶりに更新した。従来の「関東平野北西縁断層帯主部」を震源とする地震のほか、2008年の前回作成時には存在が確認されていなかった「太田断層」による地震の想定図を加えた。2種類のA3判地図を、市役所などで6月から配布を始める。2種類の地図は、どちらも表面が「揺れやすさ」として震度分布を、裏面は「建物の壊れやすさ割合」として全壊する建物の比率を色別で示している。市建築指導課は「小中学校や行政センターにはより大きいA2判の地震防災マップを掲示してもらい、耐震化への意識向上を図りたい」としている。【5月31日 読売新聞より】
  ▼太田市防災マップ
  http://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0050-004shimin-bouisai/2013-0819-1704-39.html

• 声掛け合い避難訓練 県民防災アクションデー／大分

  「大分県民防災アクションデー」の1日、県内各地で避難訓練や防災講習会があった。14市町村で水害からの避難を呼び掛けるサイレンが鳴らされ、住民は万一の際の行動を確認した。県は2015年から「防災アクションデー」を設け、6月と11月に防災サイレンを鳴らし、万一の避難行動を確認するよう全市町村に呼び掛けている。竹田市上下木地区の集会所では、5月に全戸配布された「市防災マップ」の勉強会が開かれた。市防災士会の添田紀夫会長を招き、急傾斜地や土石流危険区域、指定避難所などを確認。「地区はほとんどの場所が急傾斜地だな」「どこを通って避難するのが安全かな」と話し合い、万一の避難路を考えた。上下木自治会の海老納真則会長は「地区は6割が高齢者で避難に支援が必要な人もいる。訓練を継続し、防災意識を持ち続けてもらうことが大事」と話した。【6月1日 大分合同新聞より】
  ▼大分県 平成29年度 県民防災アクションデー(県下一斉避難行動訓練)実施要領
  http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1046810.pdf

• 机上訓練、避難所の新戦力 大和市少年消防団／神奈川

  神奈川県大和市少年消防団は5月20日、やまと災害ボランティアネットワークの市原信行代表を講師に迎え、中学生の団員を対象に、災害時に避難所が開設された際、必要な役割や心構えなどについて学ぶ避難所運営訓練を行った。中学生たちはグループに分かれ、学校から帰宅し、自宅に１人でいた午後3時ごろ、市内で震度6強の地震が起きた想定の下、避難所運営の手伝いを任された際、トイレや高齢者など災害弱者への対応、支援物資の仕分けなど次から次へと起きる課題をどのように対処するかについて意見を出し合った。横山大地君(大和中1)は「(避難所運営は)簡単と思っていたが、車で来る人の対応など難しかった」と苦労した様子だった。避難所で中学生は貴重な戦力と語る市原さんは「避難所に行った際、何をしなくてはいけないかを考える機会になれば」と話した。【6月2日 タウンニュースより】
  ▼大和市 大和市少年消防団
  http://www.city.yamato.lg.jp/web/yobou/yobou0004.html

2017年6月2日

• 防災サイト、中津市一新 スマホ用アプリも開発／大分

  河川の増水や土砂災害が頻発する梅雨を前に、大分県中津市は防災サイトを一新するとともに、スマートフォン用のアプリも開発した。1日から運用を開始する。新サイトでは大雨警報や避難勧告などの緊急情報だけでなく、山国川などに設置された複数のカメラが撮影した画像も見ることができる。アプリでは、緊急情報をスマホ画面に速報するのに加え、近くにある複数の避難所も地図上で案内する。災害や防災に関する情報を集約した「市防災ポータルサイト」は約10年ぶりのリニューアル。従来は、情報を得るにはそれぞれのサイトを開かなければならなかった。緊急時に何度も画面を切り替えるのは不便との指摘があったことから、利便性と一覧性の大幅な向上を目指した。市は「災害が多くなる時季を控え、非常時にはHPやアプリを有効に活用し、身の安全を確保してほしい」と呼び掛けている。【6月1日 西日本新聞より】
  ▲中津市「中津市防災ポータルサイト」
  http://nakatsu-bosai.jp/

• 津波時の車避難を「浸水想定区域外」に いわき・交通渋滞問題／福島

  昨年11月22日に発生した地震・津波時、いわき市で車での避難による交通渋滞が発生した問題で、津波災害時の自動車避難検討部会が29日、同市で開かれた。市は、津波時の避難方法について「原則徒歩」を徹底する一方、車避難の場合は避難所ではなく「津波浸水想定区域外に避難」などとする避難方針の素案をまとめた。市は同地震の際、避難所に向かう狭い道などが渋滞の原因と分析した。車避難の場合、遠くに移動できる有用性を生かし、渋滞の原因箇所を作らないよう遠くの内陸部を目指すよう促したい考えを示した。本年度は車による避難先の目標として、津波浸水想定区域外の目印を設定し、駐車スペースを確保できる広域避難場所などを選定する。次回の部会で避難方針案を決定し、8月をめどに市防災会議に報告することとしている。【5月30日 福島民友より】
  ▲いわき市「津波災害時における自動車避難検討部会」
  http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1485757632676/index.html

• 災害時「協力井戸」の登録を 和歌山市が募集

  南海トラフ巨大地震など大規模災害時に急場をしのぐ生活用水として活用するため、地域住民らの井戸を「協力井戸」として登録し、災害時に開放する和歌山市の「災害時協力井戸登録制度」の募集が、1日から始まる。市地域安全課の担当者は「災害時は水などのライフラインが重要。ぜひ、協力していただきたい」と呼びかけている。登録の主な要件は、井戸水の色や濁り、においなどがない▽災害時に市民らが速やかに使用できる場所にある▽現在使用している井戸で引き続き使用を予定している▽ポンプ、つるべなど利用するための設備があるの4つである。災害時には地域住民らに開放し、生活用水として洗い物や洗濯などに使われる。飲み水としては使用しないという。募集は、「市報わかやま」や市のホームページなどで実施。【6月1日 産経ニュースより】
  ▲和歌山市「和歌山市災害時協力井戸登録制度について」
  http://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisei/hasshin/1001156/1013973/1013974/1016132.html

• 三木市消防本部が水防訓練 豪雨で河川増水を想定／兵庫

  水害が起きやすい季節を前に、三木市消防本部（兵庫県）は、30、31日に水防訓練を行った。消防署員や三木警察署員ら約60人が、土のうを積む3種類の工法を確かめた。豪雨により同市末広の美嚢川右岸から水があふれ出した想定で訓練を実施した。土のうを隙間なく積む作業に続き、漏水箇所を土のうで囲み、内から外へパイプで排水する「釜段工法」を実践した。「せき板工法」では若手署員を中心に、木製のくいを3本ずつ2列に打ち込んで幅約2メートルの板を固定し、間に土のうを敷き詰めた。初めて取り組んだ市消防署警防第１課の男性職員は「スムーズに作業できた。現場では川の流れなどに気をつけて活動したい」と話した。市消防本部によると、浸水の危険から土のうを積むなどの水防活動は過5年間で、事前の対策が進んでいるという。【5月31日 神戸新聞より】

• 「第2回濱口梧陵(はまぐち ごりょう)国際賞」の募集を開始します

  津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰する「濱口梧陵国際賞」について、対象となる個人又は団体を、5月31日から6月30日まで募集している。濱口梧陵国際賞は、津波・高潮等に対する防災・減災に関して功績があった者を表彰することで、これらに関する幅広い取り組みを推進することを目的に創設された国際的な賞である。平成27年12月の国連総会において、我が国の津波防災の日である11月5日が「世界津波の日」として制定されたことを踏まえ、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会によって創設された。賞の名称は、150年ほど前に自らの資産を投げうって村人の命を津波から守った濱口梧陵氏に由来している。【5月31日 国土交通省より】

2017年6月1日

• 都内の大雨警報と土砂災害警戒情報 実態に即し見直し／東京

  土砂災害への警戒を呼びかけるため、東京都内で発表する「大雨警報」と「土砂災害警戒情報」について、気象庁と東京都は基準をより実態に合うように見直し、31日午後から発表することとした。東京都内で大雨による土砂災害の危険性が高まった場合、気象庁は、市区町村ごとに大雨警報を発表するほか、さらに危険性が高まった場合には東京都と共同で、土砂災害警戒情報を発表し、厳重な警戒を呼びかける。気象庁は「今後は警報や情報の空振りを減らすことが期待できるとともに、情報が発表された場合は、早めの避難や安全確保を心がけてほしい」と話している。【5月31日 NHKニュースより】
  ▲東京都「東京都土砂災害警戒情報基準の変更について」
  http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/29/07.html

• 日本の真ん中に配備、災害対応車／愛知

  愛知県と岡崎市は、大規模災害に備え全国で唯一、同市消防本部に配備されている全地形対応車「レッドサラマンダー」の活用策の検証を開始すると発表した。6月1日からは、県内に大雨・洪水警報が発令された時などにも出動させるという。レッドサラマンダーは、2両の車体を前後につないだ形で、ゴム製の無限軌道により、壊れた家屋、地割れなどでずたずたになった地面や深さ1.2メートルまでの浸水も踏破し、10人までの救助隊員や負傷者、救助用資機材などを運ぶことができる。南海トラフ巨大地震など緊急消防援助隊が出動する大規模災害が発生した場合、国内どこにでも駆けつけられるよう、日本の真ん中の岡崎に配備した。大村秀章愛知県知事は29日の記者会見で「せっかくこれだけのものを作ったのだから、出動回数を増やして災害発生前から発生後までの効果的な運用のあり方を検証したい」と述べた。【5月31日 読売新聞より】
  ▲愛知県「「全地形対応車」の活用に関する検証を実施します」
  http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shobohoan/saramanderkensyou.html

• AIで災害察知、避難誘導 札幌／北海道

  札幌市が札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）で実施する情報通信技術（ICT）の活用実験で、人工知能（AI）で火事などの災害を察知し、避難誘導する「災害支援システム」についても実験することが分かった。同市には、2015年2月に起きた火災でチカホを歩いていた人たちの避難誘導がうまくいかなかった苦い経験があり、担当者は「最新技術で市民を守りたい」としている。市が実施する災害支援システムの実験は、チカホの天井などに設置されたセンサーからの情報で、平日や休日、昼間や夜間などの人の動きを分析。通常と違う人の動きが目立つようになれば、AIが災害の可能性があると判断して担当者に伝えるほか、すいている出入り口を調べ、スマホやスピーカーなどで避難路を知らせる。子どもやお年寄りが多いなど、きめ細かな情報を把握して、チカホの管理担当者や消防署員らに伝えることで、避難誘導などに役立てることも期待されるという。【5月31日 読売新聞より】
  ▲札幌市「「札幌駅前通地下歩行空間における防災支援システム実証実験検討業務」に係る公募型企画競争（プロポーザル）の実施について」
  http://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/keiyaku/ict-bousai.html

• 避難方法イラストで 児童向け防災地図制作 洲本／兵庫

  南海トラフ巨大地震の発生時、校区内で津波による浸水被害が想定される兵庫県洲本市立洲本第三小学校のPTAが「洲三ぼうさいマップ」を制作した。全児童に配布し、災害への意識向上を図ることとしている。約1年かけ、市発行の防災ガイドブックを基に児童が理解しやすいイラストで避難方法などをまとめた。全6地区の地図を見開きで掲載している。地域になじみ深い寺社や病院を目印に、浸水する可能性があるエリアや避難経路などを色分けして紹介している。校区内で最も広範囲の浸水が予想される外町地区は、同校へ避難するために川を越える必要があり「橋より家に近ければ曲田山へ」などと状況に応じた避難場所も示した。坂口祐希校長は「避難訓練の事前学習など校内でも活用したい」と話している。【5月31日 神戸新聞より】

• 京都府北部地震、死者最大5000人超 津波含め想定倍増／京都

  京都府は30日、日本海側での大地震発生に伴う被害想定を公表した。府北部7市町の死者数は最大で5,410人に達し、府が2008年度に公表した想定の2倍超となった。今回初めて算出した津波による最大死者数は300人。府は、住宅耐震化や感震ブレーカーの設置などの減災対策を実施した場合、死者数が920人に減少するとも試算しており、市町村と連携して減災対策を進める。府防災消防企画課は「内閣府の新しい計算手法を使ったため、被害想定が大きくなった。減災対策とともに避難場所や備蓄体制の見直しも進めたい」としている。想定結果は、この日に京都市上京区の府庁で開かれた府防災会議で示された。【5月30日 京都新聞より】
  ▲京都府「京都府防災会議及び京都府国民保護協議会の開催について」
  http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shobo-01/290530bosai-kokuminhogo-kaisai.html
  ▲京都府「京都府地震被害想定調査」
  http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/1219912434674.html