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運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

防災関連ニュース

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2017年3月24日

  • 放射線・防災教育の事例紹介 県教委パンフ完成/福島

    福島県教委が作成を進めていた放射線・防災教育の実践事例をまとめたパンフレットが完成した。県内の公私立小中学校、高校、特別支援学校の全教職員をはじめ、全国の都道府県、市町村教委などに配布している。県教委が今年度、放射線・防災教育の実践協力校に指定した小中学校、高校12校の取り組みを写真などを使って紹介した。東日本大震災後に県教委が作成した独自の指導資料なども紹介し、活用を呼び掛けている。【3月23日 福島民報より】
    ▼福島県教育庁 放射線・防災教育実践事例パンフレット
    http://www.gimu.fks.ed.jp/

  • 「震災津波アーカイブ」公開へ/岩手

    岩手県は22日、東日本大震災から得た教訓を防災や教育に生かすため、岩手県はこれまでに集めた関連資料を、「震災津波アーカイブ」としてインターネットで公開することを明らかにした。公開する東日本大震災の記録は、「いわて震災津波アーカイブ~希望~」と名づけられ、現在作業が進められている。公開される資料は復旧、復興に関する記録や証言など20万点余りに上り、有識者からの助言を基に、「そなえ」や「支援から絆へ」など、6つのテーマに分類されている。また岩手県内3つの新聞社が提供した記事を検索することもできる。アーカイブは今月30日に公開される予定。【3月23日 iBC NEWSより】
    ▼岩手県 平成29年3月22日知事記者会見
    http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/43879/053834.html
    ▼岩手県 岩手県震災アーカイブシステム構築に係る有識者会議
    http://www.pref.iwate.jp/fukkoukeikaku/47804/index.html

  • 災害時他県支援へ対策、福岡県 緊急派遣チーム創設/福岡

    福岡県は23日、大規模災害時、九州・山口の他県にスムーズな支援を行うための新たな対策をまとめた。県が昨年6月から、関係部局でつくる「熊本地震検討プロジェクトチーム」で計50項目の課題を検討してきた。知事をトップとした支援本部の設置や、緊急派遣チームを創設して日頃から研修を受けさせることなどを盛り込んでいる。支援本部の設置は、熊本地震で、職員派遣の開始が昨年4月16日の「本震」発生から4日後の同20日となり、対応が遅れたことを教訓に決めた。【3月23日 読売新聞より】
    ▼朝日新聞・日本経済新聞・読売新聞 3紙共同企画「熊本地震に学ぶ」
    http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/ad/fukuokacity-bousai/?from=sy_ad

  • 水害被害、15年は3900億円=国交省

    国土交通省は22日、2015年の全国の水害被害額は約3900億円だったと発表した。06年から15年までの10年間で3番目に大きい規模。15年9月の関東・東北豪雨による被害額が全体の4分の3を占めた。都道府県別の被害額は、茨城約1590億円、栃木約660億円、宮城約330億円の順で大きかった。【3月22日 時事ドットコムより】
    ▼国土交通省 平成27年の水害被害額(確報値)を公表
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000918.html

  • 外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」を大幅に機能向上しました!

    観光庁は17日、平成26年10月から提供を開始している外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」について、外国人旅行者がさらに安心して日本国内をご旅行いただけるようアプリの機能を大幅に向上したと発表した。今回のアップデートでは、新たに各災害についての解説、応急処置方法の事前学習や、避難所情報が追加されたほか、機能改善では、災害発生場所と現在地の関係性の見える化や対応フローチャートの充実が行われている。【3月17日 観光庁より】

2017年3月23日

  • 災害時要援護者への支援考える 神戸でフォーラム/兵庫

    兵庫県の主催で17日、「災害時要援護者サポートミーティング」が神戸市中央区で開かれ、各市町の防災担当者や自主防災組織のメンバーら約100人が出席した。県は3月に「ひょうご防災減災推進条例」を施行。自力で逃げられない「要支援者」の名簿を平時から自主防災組織などに提供できるよう、各市町に仕組みづくりを求めており、各地の防災担当者らが事例を発表した。南あわじ市は、阿万(あま)地区の自治会が、要援護者ごとに「個別避難支援計画書」を作り、逃げ方や協力者などを細かく定めた事例を紹介。「地域でよく話し合うとつながりが生まれ、防災意識が高まる」とした。【3月17日 神戸新聞より】
    ▼ひょうご安全の日公式サイト ひょうご防災減災推進条例
    http://19950117hyogo.jp/gaiyo/jyorei.htm

  • 防災士連携 備えに磨き 新潟北区の12人が会結成/新潟

    新潟市北区で地域防災活動や避難所運営などの指導などを行う防災士が集まってつくった「北区防災士の会」が発足した。新潟市は全市で2014年度から3年間養成講座を開き、主にコミュニティ協議会単位に1人以上の防災士を養成する取り組みをしていた。北区では9地区で12人の防災士が誕生した。資格取得後、各地域で日常的にどのように防災活動をするべきか悩む人もいる中、区内で横の連携が必要だとして、12人全員が参加した会をつくった。15日に開かれた設立総会では、今年で発生50年となる「羽越水害」をテーマにし、区が6月に開くシンポジウムの内容のほか、今後若い人や企業内の防災士の増加策などについて話し合った。【3月22日 新潟日報より】
    ▼新潟市 北区防災士連絡会の設立総会について
    https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/houdou/pressrelease2903.files/170302-4.pdf

  • 奥多摩全世帯に 「自助」想定し町が配布へ カセットコンロや簡易トイレなど/東京

    東京都奥多摩町は21日、町内の全世帯に防災グッズを配布する計画を明らかにした。同町によると、町内の約2200世帯に救援物資が届くまで、自分の身を自分で守る「自助」などを想定した計画。詳細は総務課で検討しているが、カセットコンロや簡易トイレ、懐中電灯といった防災グッズ一式を用意し、女性やお年寄りでも手軽に持ち運びできるリュックや、キャスター付きバッグなどとセットで配る予定という。同町は、65歳以上の高齢化率が48%を超えており、1人暮らしの高齢者も多く、地震以外の雪害や風水害などによる集落の孤立も懸念されている。災害に備え、学校や「生活館」といった公共施設など町内に38カ所の避難所を設置しているが、防災グッズの全世帯配布で、災害直後の町民の安全確保に役立てる方針。【3月22日 毎日新聞より】

  • 松代群発地震の発光現象解明 信大の榎本教授ら、地震予知に期待/長野

    信州大学繊維学部の榎本祐嗣特任教授らのグループは21日、1965~66年に起きた松代群発地震で観測された発光現象の原因を突き止めたと発表した。地震で岩石が破壊された際などに生じた電気エネルギーが山の樹林に蓄えられ、「誘電体バリア放電」と呼ぶ音の出ない放電現象が発生したという。今回の研究などで解明が進めば地震の前兆を素早くつかめる可能性があるとみている。トヨタ自動車グループ系のコンポン研究所と共同で研究。同日付の英科学誌「サイエンティフィック リポート」オンライン版に論文が掲載された。【3月22日 日本経済新聞より】
    ▼松代地震観測所 松代群発地震の概要
    http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/matsushiro/about/mat-swarm.html

  • 八家川流域の浸水対策を「100mm/h安心プラン」に登録/兵庫

    国土交通省は、兵庫県姫路市から申請のあった「八家川流域浸水対策プラン」を、22日に「100mm/h 安心プラン」として登録した。100mm/h 安心プランとは、河川管理者及び下水道管理者による河川と下水道の整備に加え、住民(団体)や民間企業等の参画のもと、浸水被害の軽減を図るために実施する取組を定めた計画で、登録されると交付金の重点配分や交付要件の緩和の対象となる。これまで、各地の浸水対策を登録しており、今回の八家川流域で19件目になる。この登録により、河川や下水道等の連携による効果的なハード対策が促進されるとともに、民間企業と連携した情報発信を行う等、地域の防災意識の向上につながることが期待される。【3月22日 国土交通省より】
    ▼国土交通省 100mm/h 安心プラン
    http://www.mlit.go.jp/river/kasen/main/100mm/

2017年3月22日

  • 糸魚川火災 避難勧告が迅速な避難に結びつかず/新潟

    昨年12月、新潟県糸魚川市で発生した大規模な火災で、住民の避難行動を調査した結果がまとまり、避難勧告が出ている中で火の様子を見ていた人が全体の40%近くに上るなど、避難勧告が迅速な避難に結びついていなかったことがわかった。災害時の避難行動を研究する東京大学の廣井悠准教授は、避難勧告の対象となった363世帯の住民がどのような行動をとったのか、対面調査や調査票を送る方法で30代から90代までの男女102人から回答を得た。廣井准教授は「火の様子を見るというのは火災特有の行動だが、飛び火によって、気付いたら逃げ道がふさがれてしまう場合もある。避難勧告が出たら迅速な避難が必要だ」と指摘している。【3月22日 NHKニュースより】

  • 長周期地震動の強い揺れ、緊急地震速報に追加して発表へ

    気象庁の検討会は21日、「長周期地震動」について、一定の強い揺れが予測された場合、緊急地震速報に追加して発表することが適切だとする報告書をまとめた。具体的には、地震に伴い高層ビルなどで人が立っていられないほどの長い周期の揺れが予測された場合に、「長周期地震動」の予測情報を緊急地震速報の警報に追加して発表し、強い揺れに対する警戒を呼びかける。気象庁は今後、システムの改修にとりかかり、早ければ2017年度末にも運用を始めたい考え。【3月21日 TBSNewsiより】
    ▼気象庁 「長周期地震動に関する情報のあり方について(長周期地震動に関する情報検討会平成28年度報告書)」の公表について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1703/21a/tyoshukijoho_hokoku_h28.html
    ▼リレー寄稿 福和伸夫名古屋大学減災連携研究センター長(長周期地震動に関する情報検討会 座長)
    https://bosaijapan.jp/people/福和 伸夫(ふくわのぶお)/

  • 水害対策 企業ガイド/東京

    東京商工会議所足立支部が、企業の水害対策に役立ててもらおうと「水害対策ガイドブック~いざという時、慌てないために!~」を3500部作成し、会員企業に無料配布している。区内を流れる荒川など河川の氾濫を念頭に、浸水のリスクを解説した上で、それぞれの業種や規模に応じた水害対策を促す内容。社内の連絡体制や避難場所の確認など平時に行う「事前対策」と、施設の保全や重要取引先への連絡など発災後に行う「緊急時対策」に分け、それぞれチェック項目にまとめた。また、必要事項を書き込むことができる要約版のA1判ポスターも4500部作成した。ガイドブック、ポスターはいずれも東京商工会議所のHPからもダウンロードできる。【3月16日 読売新聞より】
    ▼東京商工会議所 足立区内事業所向け 「水害対策ガイドブック&ポスター」 の作成について
    http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=97916

  • 津波想定、高台へ避難 玄界島防災訓練 中学生、車椅子引く/福岡

    福岡市西区の玄界島で20日、地震で土砂崩れや家屋倒壊が発生し、津波警報が発令されたとの想定で防災訓練が行われた。島民らは、階段を使って高台にある玄界小・中学校の体育館に避難した。中学生でつくる「少年少女消防クラブ」の5人が老人介護施設「がんぎだん」の利用者の車椅子2台を誘導する役目を担当。女性消防団員と一緒に車椅子をリヤカーのように引っ張り、避難所までの急坂を約20分かけて上りきった。【3月21日 西日本新聞より】
    ▼内閣府 防災まちづくり 玄界中学校少年少女消防クラブ
    http://www.bousai.go.jp/kyoiku/minna/machidukuri/matidukuri/jirei/jireinew/jirei43.htm

  • 政宗公の宝探し 歴史と防災セットで学ぶ/宮城

    宮城県仙台市青葉区の片平地区で今月上旬、宝探しと防災学習を組み合わせたイベント「まちを守護する政宗公の秘宝を探せ!」が行われた。イベントを仕掛けたのは、片平地区の町内会や学校など29団体で構成する「災害に強いまちづくり委員会」。子どもたちは地域の集会所や公園を回り、「自宅で大地震が起きたらどこに逃げるか」「この避難所はどんな時に使えるか」などの質問に答え、宝物の在りかに関する暗号を獲得。ゴール地点の片平市民センターで見つけ出した宝物は、同地区の子どもたちでつくるグループ「三日月団」の認定証。防災意識の向上をはじめ、祭りなどに参加して街づくりの一翼を担う。【3月16日 河北新報より】
    ▼災害科学国際研究所 仙台市片平地区において「防災✕宝探しゲーム」の企画・実施を支援しました
    http://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20170305_report.pdf

2017年3月21日

  • <いのちの教科書>震災の教訓 1000年伝える/宮城

    東日本大震災で被災した宮城県女川町の女川中卒業生らが自らの被災体験や教訓をつづった「女川いのちの教科書」が完成し、18日、町内で完成式が開かれた。教科書はB5判63ページ。社会科や理科、国語、道徳といった教科になぞらえた章などで構成、震災時の出来事や津波の歴史、津波のメカニズムなどを盛り込んだ。300部を製作し、母校や近隣の中学校に配布する。中学2年のとき、仲間の一人が「命を守る手だてを順番に学べる教科書が必要だ」と提案し、教科書づくりに取り組み始めた。中学卒業後は有志による「女川1000年後のいのちを守る会」が活動を引き継ぎ、3年間で107回の会合を重ねた。教育現場に広く教科書を届けるためホームページで寄付を募っている。【3月19日 河北新報より】
    ▼「いのちの教科書」クラウドファンディングサイト
    http://senneninochi.coolblog.jp/
    ▼リレー寄稿 阿部一彦
    https://bosaijapan.jp/people/阿部一彦(あべ・かずひこ)/

  • 高校生「災害と障害者」学ぶ/栃木

    栃木県社会福祉協議会などの主催で、「高校生サミットin栃木」が19日、宇都宮大峰キャンパスで開催された。大震災の記憶を風化させず、栃木からできる支援を考えることを目的に2013年から始まった。5回目となる今回は「災害時に障害のある人が何に困るのかを学び、必要となる支援を考える」をテーマに行われ、県内の6校から約30人の高校生たちが参加した。グループワークには視覚や聴覚に障害を持つ人が参加し、「盲導犬に導かれなければ移動ができず、がれきなど障害物がある際には助けが必要」「手話や筆談で情報を伝えてもらいたい」など、障害者が避難や避難所での生活に苦労することを説明。それら生の声を聞いた高校生たちは意見を出し合い、理解を深めていた。【3月20日 読売新聞より】
    ▼宇都宮大学 高校生サミットin 栃木2017
    http://www.utsunomiya-u.ac.jp/topics/2017/03/004756.php

  • 災害避難所、ペットの心得 県がガイドライン/静岡

    静岡県は避難所に配布する「ペット飼育管理ガイドライン」を作成した。4月から市町や避難所の運営主体になる自主防災組織に配布するほか、県のホームページにも掲載する。避難所の運営側と飼い主が、平常時に準備しておくこと、災害時に避難所でやるべきことを示した。避難所にはペットスペースに適した場所として、屋根のある渡り廊下や駐輪場、ビニールシートをかぶせたサッカーゴールの下などを例示。飼い主には日ごろのペットフードの備蓄やしつけの必要性を呼び掛けた、ペットの名札の様式例なども巻末に付けた。県衛生課は昨年8月から県獣医師会や日本愛玩動物協会静岡県支所の職員らとガイドラインの検討会を3回開催。ペット災害対策が専門のNPO法人アナイスの平井潤子代表から助言を受けて作成した。【3月19日 中日新聞より】
    ▼静岡県 ペットの地震対策
    http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-510/seiei/jishin.html

  • AIUが「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2017」を受賞

    AIU損害保険株式会社は15日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2017」で国土保全・交通物流分野における最優秀レジリエンス賞を受賞した。AIUが実施する防災・減災に関わる取り組みは、自社だけで実施するものに加え、様々な企業、自治体、学校といったステークホルダーとも実施しており、その活動は多岐にわたる。様々なステークホルダーとの連携により、「いのちを守る地域レジリエンスネットワーク」を構築し、その提供を通じて地域における防災・減災の活動を積極的に支援している。具体的な事例として、高知県内においてはAIUが核となり、中小企業を構成員とする団体「法人会」、南国市をはじめとする自治体、小中学校や大学といった教育機関、そして植樹団体など、各ステークホルダーをつなぎ、防災・減災に関わるネットワークを構築した。【3月17日 PRTIMESより】
    ▼一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 ジャパン・レジリエンス・アワード2017 グランプリが決定しました
    http://www.resilience-jp.org/20170316150223/
    ▼防災資料室 国土強靭化基本計画(内閣官房)
    https://bosaijapan.jp/library/国土強靭化基本計画/

  • 宮崎県観光危機管理セミナー開催について

    宮崎県の主催で27日(月)に、観光客を対象とした防災対応力強化のため、観光危機管理の重要性及び対策に関する観光関係者の共通認識の確立と意識の高揚を図ることを目的としたセミナーを宮崎市のKITENビル8階会議室で開催する。対象は宮崎県内市町村の防災・観光担当者、観光関連事業者、観光協会など。講師は、東日本大震災後、災害発生時における観光客を対象とした地域における危機管理体制構築をサポートしている株式会社JTB総合研究所主任研究員の河野まゆ子氏。申込締切は3/21(火)。詳細は下記リンクより。【2月23日 宮崎県より】

2017年3月17日

  • <震災6年>避難所運営59日 経験を1冊に/宮城

    東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の住民有志が「南三陸発!志津川小学校避難所59日間の物語 未来へのメッセージ」(明石書店)を刊行した。志津川小避難所の自治会メンバーとボランティアで組織する実行委員会が編集した。大阪大の学生が自治会役員や避難者、支援者約60人に聞き取ったほか、自治会役員が当時使っていたノートを参考にした。震災発生から避難所を閉鎖するまでの59日間を日記形式で紹介。その日に何が起き、自治会メンバーがどう対応したかを物語のように記した。住民は震災3日後に自治会を結成し、自主運営に切り替えた。自治会長を務めた高橋長泰さんは「震災前の避難訓練は高台に逃げて終わり。避難所を運営することは想定しておらず、みんな手探りだった」と振り返る。【3月13日 河北新報より】
    ▼明石書店「南三陸発! 志津川小学校避難所」
    http://www.akashi.co.jp/book/b283088.html

  • 災害時の避難所マニュアル 作成プロジェクト開始/兵庫

    神戸新聞社と神戸市でつくる「117KOBEぼうさいマスター育成会議」などが主催し、阪神・淡路大震災の教訓を次代に継承する「117KOBEぼうさい委員会」の大学生らが、地域や行政、研究者と共に避難所運営マニュアルを作るプロジェクトが14日、始まった。東灘小校区防災福祉コミュニティの協力で同校区をモデルに約1年間、学生約15人が取り組む。地域住民や大学教授らと意見交換しながら安全で効率的な運営マニュアルを考案し、避難所体験や訓練、防災ゲームも行う。【3月14日 神戸新聞より】
    ▼117KOBEぼうさい委員会
    https://www.kobe-np.co.jp/info/bousai/

  • 障害者の防災について考えよう 宇都宮/栃木

    特別支援学校や障害者施設の職員でつくるボランティア団体「みらい・ともに・すすむ」の主催で、障害者の防災について考える「とちぎ防災フォーラム」が、栃木県宇都宮市のとちぎ福祉プラザで開かれ、ボランティア組織「震災がつなぐ全国ネットワーク」の村野淳子さんが講演した。村野さんは、昨年4月の熊本地震の際に大分県別府市で活動。「災害の混乱の中では、避難所に『誰が来ていないか』を見つけることが人命救助の鍵を握る」と振り返り、住民情報を落とし込んだ地図や連絡先リスト作りの必要性を強調した。さらに「知的、視覚、精神など障害の種類によって必要とする支援は違う」と話し、「災害時にどのような不安があるかなどを聞き取るために、地域の障害者を集めた防災研修を積極的に実施してほしい」と訴えた。【3月16日 毎日新聞より】
    ▼みらい・ともに・すすむ(障がい児支援とちぎ)
    https://www.facebook.com/sstochigi/

  • 利根川決壊を想定 20時間程度で都心周辺が浸水の可能性/東京

    東京理科大学の二瓶泰雄教授の研究チームが、埼玉県で利根川が決壊し、東京都心周辺で浸水が始まるまでの時間をシミュレーションした結果、過去の災害や国が想定する2日から3日よりも大幅に短い20時間程度になる可能性があることがわかった。決壊から3日後には、上流であふれた水が加わって葛飾区や江戸川区の浸水の深さは3メートル以上になる所もあり、その状態が1週間以上続く可能性があるというシミュレーション結果となっている。二瓶教授は「ハザードマップで浸水の深さを考慮するだけでなく、どのくらいの時間で浸水するかも考えて備えを進める必要がある」と指摘している。【3月15日 NHKニュースより】
    ▼葛飾区 水害にそなえて
    http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004031/index.html
    ▼江戸川区複合災害対策
    https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koujo/hukugosaigai.html

  • 津波情報に活用する観測地点の追加について

    気象庁は16日、沖縄市中城湾港の潮位データについて、平成29年3月23日12時から津波情報への活用を開始すると発表した。内閣府沖縄総合事務局所属の観測施設(中城湾港(なかぐすくわんこう))の潮位データについて国土交通省港湾局から提供を受けているが、今般、当該データを津波情報に活用する準備が整ったことから、新たに津波情報に活用する津波観測点として「沖縄市中城湾港」を追加する。【3月16日 気象庁より】

2017年3月16日

  • 外国人向け災害情報 新たにスマホ案文集/青森

    やさしい日本語」を研究する弘前大人文学部社会言語学研究室は、緊急時に使えるスマートフォン向けの案文集と、日本で暮らす外国人のための生活情報に関する広報紙向けのガイドラインをインターネット上で新たに公開した。案文集は、日本人との共同生活に慣れず、避難所に行かない外国人にも情報を迅速に伝えようと制作した。ガイドラインは、図書館の利用法やごみの出し方といった情報を、自治体やボランティアが外国人に伝える場面を想定。漢字は少なく、ローマ字は使わない、など14のルールを定めた。緊急時に備え、簡易な日本語で文章を作ることに慣れてもらうのが狙い。東北大大学院工学研究科と連携し、文章の難易度などを指摘してくれるシステム「やんしす」のスマホ用アプリも配信している。【3月15日 河北新報より】
    ▼やさしい日本語 「やさしい日本語」を使った緊急連絡のための案文集②
    http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/sakusaku2-smart-top.html

  • 木造密集地域、防災計画24% 糸魚川大火受け全国調査

    総務省消防庁は昨年12月の新潟県糸魚川市の大火を受けた有識者検討会で、全国733の消防本部に対するアンケートの結果を示した。木造建築の密集地域を危険区域に指定し、火災を防ぐ計画を定めているのは174本部、消防車両の優先配備などに取り組んでいるのは109本部にとどまり、対策の遅れが浮き彫りとなった。車両の優先配備などをしていない624本部に複数回答で理由を聞いたところ、323本部が「財政面に課題がある」とした。消防庁は今後、被害拡大を防ぐ計画づくりを各消防本部に促すほか、対策強化に向けた課題の聞き取りなども検討する。【3月15日 日本経済新聞より】
    ▼総務省消防庁 消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申
    https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/03/290315_houdou_1.pdf

  • 保育園で防災の絵本読み聞かせ/東京

    全労済が、防災をテーマにした絵本を読み聞かせ、地震などが起きた時の対応を学んでもらう取り組みを、15日、東京・江戸川区の保育園で開いた。絵本は子ども向けに動物のキャラクターが登場するオリジナルの作品で、読み聞かせはクイズ形式で行われ、子どもたちは大きな声でクイズに答えながら防災の知識を学んだ。この取り組みを行っている全労済の門山晃士さんは「小さい頃から防災への意識を持ってもらい、被害を減らすことに役立てばうれしいです」と話している。【3月15日 NHKニュースより】
    ▼全労済のみんなの防災
    http://www.zenrosai.coop/stories/bousai.html

  • コンビニ店頭に災害情報 県と流通大手などが実証実験/徳島

    徳島県と徳島市、流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは14日、大規模災害時に車中泊など避難所以外にいる避難者向けに、徳島市内のコンビニ店頭で情報を発信する実証実験を行った。セブン&アイの社内向け災害情報システム「セブンVIEW」を使って県が県内店舗の復旧状況を確認し、都内の同社本部に連携を要請。徳島市が支援物資の配布予定や道路の通行止め情報などをファクスやメールで本部に送信した。徳島駅前のセブン-イレブンでは、本部からメールで送られてきたデータを受信。店員が店内のプリンターで印刷し、店頭に張り出す手順を確認した。県とくしまゼロ作戦課の坂東淳課長は「災害時の有効な情報発信手段になると確認できた。課題を検証し、今後も実験したい」と話した。【3月15日 徳島新聞より】
    ▼セブンイレブンジャパン CSR 行政との連携
    http://www.sej.co.jp/csr/community/society.html

  • 噴火危険予想図を策定 乗鞍岳火山防災協/岐阜

    岐阜県高山市や長野県松本市などの関係者でつくる「乗鞍岳火山防災協議会」は14日、岐阜、長野県境の乗鞍岳が噴火した場合の危険箇所や避難施設を示すハザードマップを新たに策定し、新年度から活用していくことを決めた。ハザードマップは、過去の噴火に基づくシミュレーションに沿って、降灰や噴石、火砕流などの到達範囲を示した。気象庁火山課の及川輝樹調査官は「ハザードマップは最大規模のマグマ噴火が起きた場合を想定したが、まずは水蒸気噴火にどう対策するかを考えるべきだ」と指摘した。ハザードマップの策定が地域住民や山小屋関係者などに災害への備えを促す一方、過剰な危機意識が登山や観光客の減少につながると懸念する声もある。国島芳明高山市長は「噴火の想定を公表していくとともに『乗鞍が危ない』と誤解されることが無いように説明していく」と話した。【3月15日 中日新聞より】
    ▼岐阜県 「焼岳火山噴火対策協議会」・「乗鞍岳火山防災協議会」合同協議会の開催について
    http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/280325-yake-nori-kyogikai.html

2017年3月15日

  • 山田・大沢小が2年連続V 新聞コン、防災記事に力/岩手

    岩手県山田町の大沢小の学校新聞「海よ光れ」が、第66回全国小・中学校・PTA新聞コンクールの小学校学校新聞の部で最高賞の内閣総理大臣賞を受賞した。同賞の受賞は2年連続4回目の快挙。本年度は震災の教訓を刻んだ地域の慰霊碑を掘り下げる記事にも取り組んだ。津波発生時の避難場所を普段から家族で話し合っている児童数を調べた結果を載せるなど、防災意識を高める記事も目を引く。恒例となっている、大沢地区の住民が津波被害から立ち上がる歴史を描いた全校表現劇「海よ光れ」の特集記事では、劇の誕生に携わった先生へのインタビューなどを盛り込んだ。【3月14日 岩手日報より】
    ▼全国新聞教育研究協議会
    http://4020.g.dgdg.jp/

  • 仮設住宅の制度見直しは課題が多い 防災担当相

    プレハブなどの仮設住宅は災害救助法に基づいて応急的に整備されるもので、入居期間は原則2年とされているが、東日本大震災では期間の延長が繰り返され、先月末の時点で3万3800人余りが仮設住宅での暮らしを余儀なくされている。これについて、被災地などから2年の入居期間を想定したプレハブの簡素なつくりや広さが避難生活の長期化には対応できていないという指摘が出ている。こうした仮設住宅の制度について松本防災担当大臣は14日の閣議後の記者会見で、「見直しについては整理すべき課題が多いと考えている」としたうえで、「災害はいつ起きるかわからないので、不断に見直しを含めて検討を続けていくことは極めて重要だ」と述べた。【3月14日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災対策・制度 被災者の住まいの確保
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/sumai.html

  • 県内18市町、一斉避難訓練 巨大津波へ心構え新た/静岡

    静岡県内の沿岸18市町は12日、巨大津波を想定した津波避難訓練を一斉に実施し、住民や自主防災組織など8万7153人が参加した。東日本大震災を教訓に、県が定めた6~15日の津波対策推進旬間に合わせて、県内の沿岸部21市町が取り組む訓練の一環。南海トラフ巨大地震などの発生により、最大規模の津波が沿岸各地を襲ったとの想定。参加者は大津波警報の発令を知らせる防災無線などを合図に、最寄りの津波避難タワーやビル、高台へ逃げた。高齢者や障害者ら自力で逃げることが難しい要支援者の避難支援を訓練する地域もあった。【3月13日 中日新聞より】
    ▼静岡県 津波からの避難
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chosa/sonae/tunami02.html

  • 災害時、頼れるレストラン 帰宅困難者へ防災グッズ備蓄/東京

    東京都世田谷区の都立駒沢オリンピック公園で15日、災害時は帰宅困難者を助ける施設に早変わりするレストラン「Mr.FARMER」が開業する。平時は観葉植物に彩られた内装に、野菜にこだわるメニューをそろえた店。だが、震度5強の地震などを目安に通常営業をやめ、店に駆けつける都公園協会職員の指示に従い、災害対応にあたる。有事では被災状況や交通情報を店に掲示。投光器が稼働し、トイレも開放。乳幼児用に張られたテントで粉ミルクが配られ、おむつ交換もできる。【3月14日 朝日新聞より】
    ▼東京都 駒沢オリンピック公園に新しいレストランがオープン
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/02/27/16.html

  • 地下の震源断層モデルが3D表示可能に ~地理院地図を改良し地下も空中も3D表示可能になりました~

    国土地理院は14日、ウェブ地図「地理院地図」でこれまでの地表の3D表示機能に加えて、地下や空中の情報も3D表示できるようになったと発表した。例えば、地下の断層モデルの形状や大きさをわかりやすく表示したり、地下の震源分布(点のデータ)を可視化することで断層との関係を容易に把握することができるので、、地震・火山・防災分野での活用が期待される。【3月14日 国土地理院より】
    ▼地理院地図
    http://maps.gsi.go.jp/

2017年3月14日

  • <防災フォーラム>世代や地域超え震災伝承を/宮城

    宮城県仙台市の主催で12日、「仙台防災未来フォーラム2017」が仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。震災から6年が経過して記憶や記録の風化の懸念が広がっていることから、「経験を伝える・共有する・継承する」をテーマに据えた。6つのテーマセッションでは、国連会議で採択された「仙台防災枠組」に基づく市民レベルの防災啓発活動が報告されたほか、次世代を伝承の担い手として育成するための方策などを巡って議論が交わされた。閉会イベントでは、コーディネーターを務めた東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長が「セッションなどを通じて6年前の被災経験や教訓が集約され、課題を共有した。今回の成果を他地域や海外に伝えないとならない」と総括した。【3月13日 河北新報より】
    ▼仙台防災未来フォーラム2017
    http://sendai-resilience.jp/mirai-forum2017/

  • 災害時、障害者に配慮を 熊本学園大・東俊裕教授が講演 宝塚/兵庫

    兵庫県宝塚市で12日、災害時に弱者となる障害者らへの配慮を共に考えるフォーラム「熊本地震から考える お互いさまのまちづくり」が宝塚市総合福祉センターで開かれた。自身も車椅子利用者でもある熊本学園大社会福祉学部の東俊裕教授が講演。東教授は熊本地震が「障害者差別解消法」(昨年4月施行)後に起きたことを指摘し、「避難生活を送る障害者への障壁は以前と変わらないままだった」と振り返った。仮設住宅で通路やトイレが狭く、車椅子では使えなかった事例も紹介。「避難所や仮設住宅において、法の定める合理的配慮について行政は真剣に考えてほしい」と締めくくった。その後のパネルディスカッションでは、阪神・淡路大震災での被災経験や地域での普段の取り組みなどを紹介。「障害者は災害時に孤立しがちだ」「普段から地域とも連携を深めていくことが大切。災害時にも役立つ」などの声が出た。【3月13日 毎日新聞より】
    ▼宝塚市 フォーラム「熊本地震から考えるお互いさまのまちづくり」
    http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kanko/event/1000038/1016621/1016625/1018316.html

  • 災害時炊き出しレシピを一冊に 静岡、アレルギーにも対応

    日本赤十字社静岡県支部は、災害時の炊き出しレシピを集めた冊子「炊き出し名人」を作成した。静岡県内の赤十字病院の管理栄養士が手軽で元気の出るレシピを考案。東日本大震災の経験を踏まえ、食物アレルギーを持つ人や食事制限が必要な人のためのアレンジ方法なども記した。県支部は2015年に主にボランティア用にレシピをまとめたところ反響が大きかったため、第2弾として一般向けに作った。レシピはいずれも「個別調理が可能で衛生的」として県支部が推奨する高密度ポリエチレン製の「包装食袋」を用いた調理方法を記し、誰でも食べられるよう食材の置き換えや量の調整の仕方も併記している。担当者は「家庭の備えにしてもらうことが共助にもつながる」と話した。【3月10日 静岡新聞より】
    ▼日本赤十字社静岡県支部 炊き出し名人
    http://www.shizuoka.jrc.or.jp/recipe/

  • 栃木の男体山 新たに活火山に認定へ

    栃木県日光市にある男体山について、富山大学大学院の石崎泰男准教授などの研究グループが行った調査で、山頂火口周辺に火山灰などが積もった層が見つかり、中で炭になっていた木を調べたところおよそ7000年前のものとわかった。このため研究グループは、この時期に噴火が起きたと考えられるとする論文を3年前にまとめていて、これを火山噴火予知連絡会が検討した結果、「おおむね過去1万年以内に噴火した」という定義に当てはまるとして、男体山を新たに活火山に認定することになった。今年6月に開かれる予知連の会合で、正式に認定される見込みで、これで全国の活火山の数は111になる。【3月13日 NHKニュースより】
    ▼富山大学大学院 日光男体山が活火山の可能性!―山頂火口内調査による7000年前の噴火堆積物の発見―(地球科学科)
    http://www.sci.u-toyama.ac.jp/topics_old/topicsApr2009.html

  • 「平成28年度 海外における防災政策とその効果に関する災害事例等調査」報告会の開催について

    内閣府の主催で、「平成28年度 海外における防災政策とその効果に関する災害事例等調査」報告会を28日(火)に東京都千代田区の都道府県会館101会議室で開催する。報告会では、内閣府が先進国及び開発途上国6カ国(アメリカ合衆国、ニュージーランド、オーストラリア、インド、フィリピン、モンゴル)に関して、優先行動に沿った防災政策(基本戦略・体制など)やその効果について、最近10年程度の災害を事例に用いて調査分析を行った結果の報告や考察を行うとともに、それらを踏まえ、日本が担う国際防災協力及び我が国の防災政策の方向性等についてディスカッションする。参加費は無料。申込詳細は下記リンクより。【3月9日 みずほ情報総研より】

2017年3月13日

  • 外国人留学生が参加して防災訓練/東京

    東京都新宿区の明治神宮外苑で11日、首都直下地震を想定した訓練が行われた。訓練は最大で震度6強の首都直下地震が起きたという想定で行われ、車や倒壊した家屋に取り残された人を救助する訓練では、警察官や消防署員が特殊な器具を使ってフロントガラスを壊したり、角材など障害物を切断したりして救出していた。今回の訓練には、日本を訪れる外国人旅行者が増えていることを受けて、警視庁と、外国語通訳のボランティア提携をしている日本語学校に通う外国人留学生も参加し、けがをした外国人に英語などで話しかけ、日本語に通訳して医師や看護師に伝えていた。【3月11日 NHKニュースより】
    ▼警視庁大規模災害対策推進プラン
    http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/saigai/s_plan.files/plan.pdf

  • 3.11の教訓忘れない 宮古で避難訓練/岩手

    岩手県宮古市で11日朝、全域で住民が参加する避難訓練があった。市立宮古小学校の体育館では、市職員や消防団員らが避難所を開設。小学生も食料や水、毛布の配布を手伝った。毎年必ず参加するという竹林千代さんは、常備薬や保険証など必要な品を入れたリュックをそばに置いて寝ている。小学校教員の五十嵐善彦さんは母と妻、7歳の娘、ペットの犬を連れて避難。日ごろから家族で災害時の避難先や落ち合う場所を確認している。6年前は津波で親戚が亡くなったといい、「当時1歳だった娘には記憶がない。家でも学校でも、子供たちに震災の教訓を伝えないといけない」と話した。【3月11日 日本経済新聞より】

  • 避難訓練 白杖つき、視覚障害者ら生活圏で備え/兵庫

    兵庫県明石市は11日、視覚障害者が避難する際の課題を探る初の防災訓練を明石市立総合福祉センターで行った。訓練は、視覚障害者13人と住民役のボランティアを含む24人が会合中に地震が起きた想定であった。音楽を合図に手で頭を覆い机の下にもぐった後、ボランティアと一緒に、視覚障害者は白杖をつきながら速やかに避難した。訓練後は視覚障害者と市職員らが意見交換。視覚障害者からは「普段でも避難所に行き着くことは無理」「障害者も一緒に行動する自治会での訓練をお願いしたい」など生活圏での備えを望む声があった。【3月12日 毎日新聞より】

  • 避難訓練 倍増250人…鳴門/徳島

    徳島県鳴門市の大塚製薬工場で11日、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練が行われた。訓練は、市や地元自主防災会などが主催。今年は多くの若者に参加してもらおうと、無料通話アプリ「LINE」などを使って参加を呼びかけ、前回の参加者(約120人)を大きく上回る約250人が集まった。防災無線などで地震の発生を伝え、訓練が始まると、自宅にいた住民たちは、市の避難ビルに指定されている工場の建物の屋上まで、次々と避難した。近所の友人に声をかけて一緒に避難した主婦杉岡園枝さんは「震災の記憶がだんだん薄れていくので、こういう機会に防災意識を高めたい」と話した。また、鳴門市立第二中1年の上甲隼稜(はやたか)君は「避難経路を改めて確認できた。災害時は自分たちが避難を先導したい」と語った。【3月12日 読売新聞より】
    ▼仙台防災未来フォーラム2016「地区防災計画フォーラム」 大塚製薬工場と周辺自主防災会(徳島県鳴門市)
    http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/20160312forum/panel_discussion1/sankoshiryo11-03.pdf

  • 佐野で防災イベント 忘れない!クイズ、パネルで教訓伝える/栃木

    栃木県佐野市で11日、東日本大震災の教訓を、展示や防災クイズなどを通して伝える日赤県支部のイベント「私たちは、忘れない。」がイオンモール佐野新都市であった。写真パネルで、「一日一日を大切に生きていく意識を持って」「全ての子どもが防災教育を受けられる社会へ」「足の不自由な方が避難しやすい場所を整備して」といった被災者のメッセージを紹介。昨年4月の熊本地震、1995年1月の阪神・淡路大震災の被災者も言葉を寄せた。防災クイズは、小学校の教室で給食を配膳中に地震が起きたら、どんな危険があるかを考える内容。来場した子どもたちが挑み、イラストに丸をつけた。【3月12日 東京新聞より】
    ▼日本赤十字栃木県支部(Facebook)
    https://www.facebook.com/jrctochigi

2017年3月10日

  • 防災意識測ります 20の質問で分析

    一人一人の防災意識を測定し、他の人と比較できる「防災意識尺度」を、防災科学技術研究所が開発した。ストレス検査などの心理テストと同様に、20問の質問に答えると分析結果が出る仕組みで、町内会や市町村単位で行えば、街ぐるみで取り組むべき優先課題を知ることもできるという。来年度中に内容を公開し、防災力向上に役立てたい考え。同研究所社会防災システム研究部門の島崎敢研究員(人間科学)が「個人の防災意識は地域防災を考える上で重要な要素だが、これまではっきりとした定義や測定方法がない」として開発した。島崎氏は「防災意識向上と言うだけでは、効果が分からない限界があった。尺度を使うことで、防災対策の前後で効果を比較できるほか、防災意識の地域間格差を調べ、無駄なく効率的に防災力を高めることにつながる」と期待している。【3月9日 毎日新聞より】
    ▼防災科学技術研究所
    http://www.bosai.go.jp/

  • 水害への備え心掛けて 児童が防災冊子作製/宮城

    宮城県角田市東根小の6年生6人が、地域を流れる阿武隈川の水害を想定した防災リーフレットを作製した。リーフレットはB3判の裏表で、懐中電灯やタオルなど避難時に携帯すべき用品をイラストで紹介。ハザードマップを掲載し、「気軽に田や川を見に行かないで」と注意を記す。6年鈴木智也君は「災害は忘れたころにやってくるので、伝わるように字の色や大きさを工夫した。川が近いので普段から気を付けたい」と話した。東根小は2015、16年度のみやぎ防災教育推進協力校に指定され、リーフレット作製も学習の一環。6年生は、12日に仙台市で開かれる「仙台防災未来フォーラム2017」で学習成果を発表する。【3月9日 河北新報より】
    ▼仙台市 仙台防災未来フォーラム2017
    http://sendai-resilience.jp/mirai-forum2017/

  • ヤフー、災害カレンダーの提供開始 約200件、記録提供団体をさらに募集

    ヤフーは8日、過去の災害についてオンラインのカレンダー上に表示する「災害カレンダー」という機能を「Yahoo!天気・災害」において提供を開始したと発表した。カレンダーの日付上に地震や噴火など、過去のその日に発生した災害名と発生年を掲示。災害名をクリックすると災害に関する詳しい情報や記録写真などが表示される。防災科学技術研究所や防災専門図書館、東京都立図書館といった行政関連施設や河北新報社など計8団体が記事や写真を提供。国内外約200件の災害について掲載している。ヤフーでは情報の充実のため、さらに災害記録の提供が可能な報道機関や地方自治体などを募集している。【3月9日 リスク対策.comより】
    ▼災害カレンダー(Yahoo!天気・災害)
    http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/
    ▼資料提供に関する問い合わせ(Yahoo!天気・災害)
    http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/statement/

  • 避難場所 スマホで確認 阿南・那賀川で動画体験会/徳島

    徳島文理大の学生らが制作した動画を用いた徳島県阿南市那賀川、羽ノ浦両町の津波避難マップの体験会が、同市那賀川町今津浦の那賀川公民館で開かれた。両地区で36カ所ある避難所ごとにQRコードを付け、紙のハザードマップ上に記載。読み込んでインターネットに接続すると、周辺の道路や施設内の映像が流れる仕組みで、うち28カ所では車いすで避難する際の注意点が示されている。住民は学生の説明を受けてスマートフォンやタブレット端末を操作し、「段差を乗り越えるときは前輪を浮かせる」など、場所ごとの注意点を確認した。動画による避難マップは、同大理学療法学科の柳澤幸夫准教授とメディアデザイン学科の山城新吾講師、両学科の学生が制作した。今月中にもネット上に公開し、那賀川、羽ノ浦両地区の公民館や集会所にQRコードを記した紙のマップを配布する。【3月9日 徳島新聞より】
    ▼徳島文理大学メディアデザイン科 阿南・鳴門市内の津波避難場所紹介プロジェクト
    http://wwwt.bunri-u.ac.jp/human/media/index.php?e=434

  • 教育機関が災害支援協 大分市、体制強化へ協定/大分

    大分市は8日、大規模災害時の避難者への支援体制を強化するため、市内の大分大、日本文理大、大分高専と協力協定を結んだ。大分大、日本文理大、大分高専は、救援物資の集積・配送拠点、救助要員の活動拠点を提供。学生ボランティアの受け付けと活動支援。市と防災に関する情報共有を進める。日本文理大は海岸に近い地域住民らの一時的避難施設としてグラウンドも提供する。市防災危機管理課は「大学、高専から敷地、施設を提供してもらうことで、混乱のリスクを軽減できる」としている。両大と高専は災害発生後、学生ボランティアを募集する窓口をそれぞれ設置する。学生のメールアドレスに募集を知らせるメールを一斉送信し、市社会福祉協議会などが設置する災害ボランティアセンターを通じて希望者を派遣する。【3月9日 大分合同新聞より】
    ▼大分市 市内大学等と「災害に係る協力体制に関する協定」を締結しました
    http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1488773472147/index.html

2017年3月9日

  • <福島沖地震>避難4割止まり 車利用5割超/宮城

    東北大災害科学国際研究所などの調査で、東日本大震災の津波浸水域に居住する宮城県石巻市民のうち、昨年11月22日に発生した福島県沖地震と津波で避難した人の割合は4割にとどまっていたことがわかった。9割前後の人は避難指示や津波警報の発表を把握していたが、実際に避難したのは41.2%。避難した人の移動手段は車が54.6%で、徒歩の32.0%を上回った。車で避難した人の17.0%が渋滞に巻き込まれていた。調査結果を分析した東北大災害研の佐藤翔輔助教(災害情報学)は「防災訓練の参加経験者が多い地域でも実際に避難した人は少なかった。車による避難は各地域でルールを決めた方が効果的だ」と指摘。事態を重く見た石巻市危機対策課は新年度、車避難の在り方を検討する会議を設置する方針。【3月8日 河北新報より】
    ▼石巻市 2016年11月22日福島県沖地震津波避難行動に関するアンケート結果
    http://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10106000/2707/20170227150739.html

  • <震災6年>被災地「つながり大作戦」/徳島

    東日本大震災6年を前に、被災地支援を続ける徳島や愛媛、宮崎などの学生でつくる団体「つながり大作戦」が、7日から岩手県陸前高田市などを訪れる。2015年から活動を始め、16年4月の熊本地震では東北で学んだ教訓を生かし、協力して物資を被災地に送った。徳島では、普段は徳島大と徳島文理大、鳴門教育大、四国大の学生14人が、東北をテーマにした物産展や子ども向けの防災セミナーなどを開催している。他県の学生の取り組みは、定期的にパソコン画面を通して活動状況を報告し合っている。徳島文理大3年の横山瑞華さんは「東北で震災の教訓を学びながら、仲間同士の絆も深める。自分たちの周りで将来起こる災害にもきっと役立つ活動です」と強調した。【3月7日 読売新聞より】
    ▼学生団体つながり大作戦
    http://dtsunagari.wixsite.com/home

  • 街を襲う津波をVRで疑似体験 避難ルート検証や防災教育に

    VRの技術を使い、南海トラフの巨大地震に伴って街に流れ込む津波を、走って避難する状況の中で疑似体験できるシステムを、九州大学大学院の浅井光輝准教授らのグループが開発した。専用のゴーグルを着けると、ビルの2階に達する津波が時間を追って視野いっぱいに迫る様子を立体的に体験することができる。実在の街を再現することもでき、研究グループは、避難ルートが安全かどうか検証したり、津波を正しくおそれるための防災教育に役立てたりすることにしている。【3月7日 NHKニュースより】
    ▼防災資料室 大規模地震の被害想定と対策に係る映像資料(内閣府)
    https://bosaijapan.jp/library/nankai_shuto_movie/

  • 東北アジア5カ国自治体が防災交流 神戸で分科会/兵庫

    北東アジアの行政関係者が交流する「北東アジア地域自治体連合」の防災分科委員会が7日、神戸市内で始まった。中国、韓国、モンゴル、ロシアの16自治体と、同連合事務局(韓国)から29人が参加。同連合は1996年に設立され、現在6カ国77自治体が加盟。経済・通商、観光など14の委員会に分かれ、兵庫県は防災分野の受け入れを担当している。参加者は人と防災未来センターを視察し、阪神・淡路大震災の被災状況や復興の歩みを伝える展示を見学。その後、センター内で兵庫県の防災について説明を受けた。30カ国が参加するアジア防災センターの活動紹介などもあり、スライドの写真を撮るなどし、熱心に聴き入った。【3月8日 神戸新聞より】
    ▼アジア防災センター
    http://www.adrc.asia/top_j.php

  • 台風進路や降水の予測精度が向上します ~数値予報の改良~

    気象庁は6日、数値予報の改良により、台風の進路や降水をより精度良く予測できるようになったと発表した。台風の進路は、アンサンブル予報における雲や降水の生成や消滅、太陽放射に対する雲の効果、地面における植生や積雪など、大気の状態の変化に影響を与える多くの現象の扱いを改良し、本年1月19日より運用を開始。台風の進路予測の精度が3日目以降では約10%向上し、これまで予測できなかった進路もより捉えることができるようになる。降水予報は、メソモデルにおける雲や降水粒子等の計算手法を高度化し、2月28日より運用を開始。特に夏季の降水の予測制度が向上する。【3月6日 気象庁より】

2017年3月8日

  • 大震災6年 津波の高さ感じて ヤフーが銀座に巨大広告/東京

    ヤフーは東日本大震災から11日で6年となるのを前に、東京・銀座の数寄屋橋交差点に建つソニービルの壁面に津波の高さを示す巨大な広告を掲げた。12日まで。6日から掲げている広告は、東日本大震災で気象庁が推定した中で最大となった岩手県大船渡市を襲った津波高16.7メートルを赤い線で示し、「想像よりも、ずっと高いと感じたはず。でも、この高さを知っているだけで、とれる行動は変わる。そう。私たちは、今、備えることができる」と訴えている。担当した同社広報の矢内博之さんは「震災以降、災害情報や防災に役立つ情報をインターネットを使って配信してきたが、記憶の風化が叫ばれる中、ネット以外の手段でもより多くの方々に防災意識を高めてほしいと考えた。津波の脅威を分かりやすく、銀座という印象深い場所で表現した」と話している。【3月7日 毎日新聞より】
    ▼Yahoo! JAPAN、「3.11」と検索すると復興支援活動に10円を寄付できる「Search for 3.11 検索は応援になる。」をはじめとする特集「3.11応援企画」を公開
    https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/03/07a/

  • 避難所運営「不安」7割 静岡県内自主防調査

    静岡県が2016年に実施した自主防災組織実態調査で、大規模災害時の避難所運営について7割以上の自主防が不安を感じていることが6日、分かった。調査は県内の全自主防を対象に行い、全体の83.4%から回答を得た。避難所運営についての質問は、71.2%が「不安がある」と答え、「運営できる」という回答は27.6%にとどまった。県は熊本地震の教訓を踏まえ、17年度に避難所運営マニュアルを改定する方針。筑紫利之県危機情報課長は「不安に思う自主防が多いということは、住民が運営主体になる必要性が浸透した現れでは」と分析した上で、「新たなマニュアルで開設から閉鎖までの全体像を示し、住民の漠然とした不安を具体的な課題に変えていきたい」と意欲を示した。【3月7日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 平成28年度自主防災組織実態調査結果(概要)
    https://goo.gl/CzjKcW

  • 災害後の医療事業継続、基幹病院「計画なし」が7割

    災害時に重症者を受け入れる都道府県指定の「災害拠点病院」のうち、地域の災害医療の中心となる62基幹病院の7割以上で、災害後長期にわたり診療を続ける方法などを定めた事業継続計画(BCP)が策定されていないことが、読売新聞の調査で分かった。基幹病院のBCPは一部を含めて「策定済み」は17病院にとどまり、37病院は「策定予定がある」とした。「予定なし」「検討中」などは8病院。「BCP策定の予定がない」と答えた基幹病院は「ノウハウがなく、策定に向けた人員や予算も不足している」などと説明する。厚生労働省は「基幹病院を含む拠点病院は、率先してBCPの策定を進めてほしい」としている。【3月6日 読売新聞より】
    ▼厚生労働省 災害医療
    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saigai_iryou/index.html

  • 6災害を局地激甚指定=政府

    政府は7日の閣議で、昨年発生した地滑りと豪雨災害の計6件について局地激甚災害に指定し、被害を受けた7市町村の農地復旧事業を支援することを決めた。対象は長野県小谷村、静岡県藤枝市、徳島県三好市、つるぎ町、高知県仁淀川町、津野町、北川村。この他、既に激甚災害の指定を受けている2件の豪雨災害で、新たに3村を公共土木施設の復旧事業の支援対象に追加する。【3月7日 時事ドットコムより】
    ▼内閣府 「平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」等について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170307_02kisya.pdf

  • 「気象データ高度利用ポータルサイト」を開設しました

    気象庁は3日、様々なサービスの開発シーンなど幅広い目的で気象データに触れて頂けるよう、「気象データ高度利用ポータルサイト」を開設した。ポータルサイトには、気象庁が提供するデータを解説した気象庁情報カタログや、観測地点位置データなどの気象データと組み合わせて分析が可能なデータ、気象データの利活用事例などを掲載しています。また、アメダス等の過去の気象データをCSV形式で取得することや、XML電文を取得することもできる。【3月3日 気象庁より】
    ▼気象庁 気象データ高度利用ポータルサイト
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1703/03a/170303_kodoriyou.html

2017年3月7日

  • 熊本地震、張り紙に「隠れた課題」 九大准教授らが分析/熊本

    九州大大学院芸術工学研究院の尾方義人准教授の研究チームが、熊本地震後、熊本県内の各地に開設されていた避難所の張り紙を分析し、結果をまとめた。それによると、福祉に関する張り紙は規模が大きい避難所ほど増加。「規模が大きな避難所は看護師や保健師が小まめに巡回することで、避難所の細かなニーズをつかみとることができ、張り紙につながった」としている。熊本市南区に開設されていた富合雁回館で、昨年6月7日時点の張り紙を8月10日時点と比較すると、感染症や窃盗など「注意系」の割合が減り、生活再建や復興支援イベントの案内など将来に目を向けた明るい情報が増えていた。一方で、ごみ処理や、トイレに関する張り紙の割合は変わらず、全体の約1割を占め続けた。尾方准教授は「復興の明るい話題を早めに張り出すと被災者の元気につながるのではないか。トイレの張り紙は運営者や避難者が問題を解決したい思いの表れ。トイレの音が気にならない避難所構造にするなどの工夫が必要」としている。【3月3日 西日本新聞より】
    ▼九州大学 熊本地震避難所の生活を 861 枚の張り紙から分析-見えない要望を読み解く
    http://www.kyushu-u.ac.jp/f/29866/17_02_23.pdf

  • 帰宅困難者に霞が関開放 内閣府など受け入れ訓練/東京

    首都直下地震に備えようと、内閣府など7府省は6日、自宅に戻れない「帰宅困難者」を東京・霞が関一帯の庁舎で受け入れる訓練を初めて行った。訓練は東京都千代田区で震度6強を観測する地震が発生したと想定し、午前10時に開始。同区の災害対策本部が防災用デジタル無線を使い、各府省に協力を要請した。周辺の企業などが参加する防災組織「東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会」は同区に、内閣府が受け入れられることを無線で確認。霞が関近くの日比谷公園から、ヘルメット姿の帰宅困難者役約40人を徒歩で誘導した。内閣府の防災担当者は「(東日本大震災)当時は受け入れ基準や誰が指揮するかなどが決まっておらず、対応が遅れた」と振り返る。震災後、各省庁はBCPで帰宅困難者の受け入れ方法を定めた。今回のような訓練を通じ運用に問題がないか点検していく考え。【3月6日 日本経済新聞より】
    ▼内閣府 首都直下地震対策
    http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html
    ▼東京駅周辺防災隣組
    http://www.udri.net/tonarigumi/indextonarigumi.html

  • 平時のつながり構築へ 静岡県ボラ協、災害想定図上訓練

    静岡県や県ボランティア協会などの主催で、「災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練」が4、5日の両日、静岡市葵区の静岡労政会館で開かれた。県内外の約330人が大規模災害時のボランティア活動を見据え、県域、業種を越えたネットワーク構築を目指した。参加団体は5人ほどのチームに分かれ、これまでの訓練で立案した災害時に備えた平時のつながり構築を目指す防災プログラムの実践事例を報告し合った。市町別に災害時を想定したワークショップでは「観光客や外国人をどう受け入れるか」「行政との情報共有ができるか」など各市町からさまざまな課題が上がった。課題を踏まえ、災害時に情報収集や県内外の支援団体と市町の調整役を担う県災害ボランティア本部と市町支援チームが、参加者を前に意見交換した。【3月6日 静岡新聞より】
    ▼静岡県ボランティア協会 静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練
    http://www.chabashira.co.jp/~evolnt/blog/pg616.html

  • 「15分ルール」真剣避難 大槌で津波想定訓練/岩手

    岩手県大槌町の安渡(あんど)町内会は5日、地域で津波避難訓練を行った。同町内会は東日本大震災の教訓に基づき、要援護者支援の時間を限る独自の「15分ルール」を定めており、今回は災害弱者の迅速避難と避難所開設の在り方を点検。大津波警報発令を想定し、住民ら計約160人が参加した。避難用リヤカーを素早く組み立て、要援護者を乗せて移動を開始した。警報から約15分で、坂の上にある安渡公民館に到着。停電や断水時対応、仮設トイレの使い方など、避難所開設の基礎を学んだ。【3月6日 岩手日報より】
    ▼岩手県大槌町「安渡地区津波防災計画」
    http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/20150314forum/happyoshiryo11.pdf

  • 「消防ふれあいフェア」で子どもら防災体験/東京

    東京都北区の赤羽消防署で、春の火災予防運動に合わせて、子どもたちが消防活動を学ぶ参加型のイベント「消防ふれあいフェア2017」が行われ、周辺地域の子どもたち、およそ300人が参加した。子どもたちは、スタンプラリー形式で、水が入った消火器での初期消火や応急救護などを、次々と体験した。また、地震を体験したり、はしご車に乗り、その高さを実感するコーナーもあり、たまったスタンプは、消防グッズと交換してもらっていた。【3月5日 FNNニュースより】
    ▼東京消防庁 赤羽消防署ふれあいフェア2017
    http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-akabane/event/index.html

2017年3月6日

  • 防災情報に「触れて」 視覚障がい者向けマップ/神奈川

    横浜市瀬谷区が視覚障がい者向け福祉防災マップを制作した。触れることで内容を把握できる「触地図」で、防災拠点などが点字や凹凸で示されている。このマップは、家屋が倒壊して自宅で生活できない場合に避難する「地域防災拠点」をメインに紹介している。区内では小中学校など15カ所が指定されているが、拠点ごとの境界線を凹凸で表現することで、住んでいるエリアの拠点を知ってもらう仕組み。弱視の人が認識しやすいように、黒を下地にカラフルな地図が描かれている。7日(火)には、視覚障がい者を対象にした防災説明会が開かれる。マップを用いながら、地域防災拠点の機能などを学ぶ。内容に関心がある人も参加できるとのこと。【3月2日 タウンニュースより】
    ▼瀬谷区 視覚障害者のための瀬谷区福祉防災マップを配布します!
    http://www.city.yokohama.lg.jp/seya/osirase/press-h28/20170302093723.html

  • <震災6年>多賀城高でメモリアルデー/宮城

    東日本大震災の経験と教訓を後世に継承しようと、本年度、防災系専門学科の災害科学科が開設された多賀城市の多賀城高で4日、全国で減災・防災活動に取り組む高校生らによる活動発表会とワークショップ「東日本大震災メモリアルday」が開かれた。八戸北高、釜石高、兵庫県舞子高、多賀城市東豊中など12校の60人が参加。兵庫県芦屋高は、学校周辺の津波避難シミュレーションで短時間での避難の難しさを示し、緊急時の避難行動を想定することの重要性を訴えた。福島県広野町のふたば未来学園高は、学校周辺の放射性物質のモニタリング調査結果を報告し、冷静な判断と行動を呼び掛けた。5日は、「もし、24時間前に戻れたなら…」と題したワークショップや多賀城市内の津波浸水域でのフィールドワークなどが行われた。【3月5日 河北新報より】

  • 外国語で災害時の対応紹介 太子高生が防災マップとビデオ作成/兵庫

    兵庫県立太子高の2、3年生が、災害時に避難方法などを英語などで記した外国人向けの「防災マップ」と「防災ビデオ」を作成した。同校では、英語に加えて選択科目に中国語、ハングルの授業があり、日本語を含めて4カ国語の防災マップ「太子防災」を作成。美術部員が描いた地図には避難所の場所や名称のほか、外国人からの意見を反映した無料Wi-Fiの設置場所や公衆トイレなどを記載している。防災ビデオは約5分間で、避難所でのマナーや簡易トイレの使用法などを生徒と町内の自治会の人たちが実演。生徒が映像の内容を各国の言葉にふき替えて説明している。【3月4日 産経ニュースより】
    ▼防災教育チャレンジプラン 2016年度実践団体 兵庫県立太子高等学校
    http://www.bosai-study.net/cp/plan2016.php?&no=14

  • 熊本公立校に「防災主任」、県教委配置へ/熊本

    熊本県教育委員会は3日、県内の小中高校など公立の全471校(政令市の熊本市を除く)で学校の防災に中心的な役割を担う「防災主任」の教職員を配置することを明らかにした。県教委によると、防災主任は教職員の中から選ばれる。主任は県教委などが実施する研修を受け、各校の防災マニュアルや避難計画、訓練計画などの策定を主導する。また、県立の77校では4月から住民や保護者が学校運営に関わる「コミュニティースクール」を導入。会合に防災主任が出席し、学校が避難所になった際の対応などについて住民と調整するという。県教委は2017年度、災害のメカニズムや歴史、避難計画の事例などをまとめた教員向けの手引書を作成する予定。【3月4日 読売新聞より】

  • 災害対応力高めます 金沢地方気象台 地域向け取り組み/石川

    金沢地方気象台が、地域や学校の「災害対応力」を高める新たな取り組みを始めた。地震や大雨などの気象災害から身を守るポイントなどを解説し、学校現場などで活用できる「防災授業素材集」を作成。素材集は地震、津波、気象災害の3編からなり、防災授業などで役立つスライド資料を「導入」「知識」「行動」の項目別に分類。授業構成や参加者の習熟度、時間配分によってスライドを選択できるのが特徴で、災害や防災にあまり詳しくない教員らでも授業のイメージを持てるように学習指導案も盛り込んだ。一方、ワークショップでは経験したことのない大雨を想定し、どのような安全行動が必要になるかを学習。8日に実施する小学校では気象予報士を迎え、教諭がファシリテーターとなる。全国の事例などから災害の特徴を学んだ後、気象条件や地形、家族構成などを設定し、自ら身を守る行動について考える。金沢地方気象台ではこれまでも職員が講師となり、講座などで防災の普及啓発を図ってきたが、今後は教諭や防災士、防災ボランティアらを新たな担い手に、さらなる広がりを期待する。【3月5日 中日新聞より】
    ▼金沢地方気象台 出前講座
    http://www.jma-net.go.jp/kanazawa/osirase/demae.html

2017年3月3日

  • <震災6年>災害危険区域に3県1200戸

    東日本大震災の津波被害に遭い、今後も浸水の恐れがある「災害危険区域」に、少なくとも約1200戸の住宅があることが1日、共同通信の調査で分かった。岩手、宮城、福島3県の沿岸26市町村は震災後、将来の津波被害を減らすため、災害危険区域を指定。大半の住民は内陸に移転したが、津波流失を免れた家を修繕し住み続けることは可能なケースが多く、2月に各市町村に戸数を尋ねた結果、17市町に計約1200戸あることが判明した。最も戸数が多いのは宮城県東松島市で272戸。担当者は「区域内のうち、津波被害が比較的少なかった地域では、自宅を修理して住み続ける人が多い」という。【3月2日 河北新報より】
    ▼内閣府 災害危険区域等の設定
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/output_html_1/3-2-2-3.html

  • 防災・減災対策 6割が「不十分」 中経連調査

    中部経済連合会は1日、自社の工場や事務所の耐震強化など防災・減災対策について、6割の企業が「不十分」だとするアンケート結果を公表した。規模が小さい企業ほど対策が不十分との回答が多く、中経連は国による税制面での支援が必要だと訴えている。防災・減災対策が十分だと回答した企業は依然、38%にとどまっているという。アンケートは中経連加盟の234社が回答した。【3月2日 日本経済新聞より】
    ▼中部経済連合会 「防災・減災を促進する税制に関するアンケート」調査結果の公表について
    http://www.chukeiren.or.jp/news/2017/03/post-45.html

  • 安否伝える黄色い旗、全世帯配布へ 永平寺町、災害時に玄関先掲げ/福井

    福井県永平寺町は、地震などの災害発生時に玄関先などに掲げ家族の安否を伝える「防災情報確認旗」を今月中にも町内全世帯へ配布し、運用を始める。旗は黄色地に「無事」と大きく記され、伝言を書く欄もある。確認旗は住民自らが、家族の無事を示すために掲げる。地震などの大規模災害時は、救助隊などが玄関先に確認旗がない家を優先して安否確認に当たることで、救助までの時間を短縮できる。旗の素材はターポリンと呼ばれる耐水性に優れ、防炎機能を持つビニール。A4判の大きさで「無事」と大きく記し、遠くからでも確認できるようにした。裏面は町が発信する防災情報の電話確認方法のほか、避難準備情報、避難勧告、避難指示などの言葉の意味と行動方法も印刷した。【3月2日 福井新聞より】

  • 防災フェス、日赤広報活動で最高賞 明確なテーマ設定評価/秋田

    日本赤十字社の各支部や関連機関が行った優れた広報活動を表彰する「第9回もっとクロス!大賞」のグランプリに、日赤秋田県支部などが昨年9月に秋田市で開催した「2016AKITA防災キャンプフェス」が選ばれた。受賞した防災キャンプフェスは、日赤県支部や秋田魁新報社などでつくる実行委員会が初めて開催。空き缶でランタンを作ったり、テント設営を体験したりする「生きるためのワークショップ」のほか、防災グッズの展示、心肺蘇生法の講習などを行った。9月24、25の両日で約4500人が参加し、県民の防災意識向上を図った。【3月2日 秋田魁新報より】
    ▼日本赤十字秋田看護大学 「2016AKITA防災キャンプフェス」を開催しました
    http://www.rcakita.ac.jp/?p=14373

  • LINEの「災害連絡サービス」タイムラインで安否情報がわかる

    LINEは2日、CSR活動「LINE SMILE+ PROJECT」の一環として、災害時に家族や友人に無事を知らせる「LINE災害連絡サービス」を提供開始した。iOS・Android版のLINEアプリで利用できる。LINE災害連絡サービスは、大規模な災害が発生した際、災害が発生した国のアカウントを保持しているユーザーを対象としたもの。LINEの公式アカウントのトーク上に「被害があります」「無事です」「災害地域にいません」の3つのボタンが表示され、いずれかを選択すると、LINEのタイムライン上で無事や被害状況を知らせることができる。【3月2日 マイナビニュースより】
    ▼LINE公式ブログ 今も東北でがんばる5つの活動をLINEから応援しよう!「LINE災害連絡サービス」も開始
    http://official-blog.line.me/ja/archives/69238911.html

2017年3月2日

  • 被災地、最大30cmの隆起確認…国土地理院

    国土地理院は28日、東日本大震災後に地盤沈下した岩手、宮城、福島、茨城4県の水準点計573地点について、すべてで隆起が確認されたと発表した。昨年行った調査の結果、2011年7~9月の調査時より最大約30センチ高くなっていた。水準点は土地測量の基準で、津波の被害を受け、防潮堤の整備を進める宮城県は約90か所、福島県は8か所について計画を見直し、隆起分を引いた「低い防潮堤」に変更する方針。【3月1日 読売新聞より】
    ▼国土地理院 東北地方太平洋側の水準点成果(高さ)を改定
    http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/sokuchikijun61002.html

  • 断層面を後世に 熊本地震、地層はぎ取る作業を実施/熊本

    熊本地震を引き起こした活断層の一つ「日奈久(ひなぐ)断層帯」が現れた地層を保存して後世に伝えるため、熊本県甲佐町で28日、地層をはぎ取る作業が実施された。昨年4月の地震後に見つかった田んぼの地表のわずかなずれを頼りに、今年1月から地下を掘削し、現れた断層面を挟んだ地層を観察していた。約1万5千年前の最下層までに各年代の地層があり、断層を境にして左右が食い違っている。この「ずれ」は過去の地震で生じたとみられる。作業を実施した地質調査会社から県に寄贈される予定で、今後、博物館などでの展示・公開が検討される。【2月28日 朝日新聞より】
    ▼地震調査研究推進本部 布田川断層帯・日奈久断層帯
    http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsudanso/f093_futagawa_hinagu.htm

  • ご近所力は防災力 草津・山田学区、独自に策定 町内会が相互に救助活動/滋賀

    滋賀県草津市立山田小学校がある山田学区の住民が大地震を想定した学区独自の防災計画を策定し、25日に公民館「山田市民センター」で学区内の自主防災組織関係者を集めて報告会を開いた。震災発生後、学区内にある3つの指定避難所ごとに連携本部を立ち上げ、避難所に集まる予定の複数の町内会が相互に協力して救助活動などに当たることなどを盛り込んだ。学区単位での防災計画策定は全国でも珍しく、県内では初という。市は今年度、学区ごとに防災計画を策定するモデル事業を山田学区で実施することを決定。山田学区に住民たちで地区防災計画策定委員会を設立。関西大社会安全学部の近藤誠司准教授にアドバイザーとして参加してもらい、計画を取りまとめた。【2月28日 毎日新聞より】
    ▼草津市公式Facebook
    https://www.facebook.com/KusatsuCity/posts/774103166103483

  • 災害時に井戸水を…小学校にポンプ設置 兵庫・伊丹市内17校に完備

    兵庫県伊丹市は、災害時に避難所となる市立小学校で、トイレ用などの生活用水として利用する災害用井戸を市内全17校で完備した。同市では昨年8月から各小学校の敷地で深さ15~30メートルの井戸を掘り、停電時でも使えるように手押しのポンプを設置する工事を行ってきた。学校が管理するハンドルをつないで使用し、子供一人の力でも簡単に水をくみ上げることができる。平常時は職員が校庭の水やりなどで利用。防災を学ぶ授業や地域の訓練などでも使用し、災害時に備えることにしている。【3月1日 産経ニュースより】

  • 「運転中に地震が発生!」 さて、あなたはどうする?災害時の対処法をまとめた特設ページを公開しました

    JAFは、2月28日より公式ホームページにおいて、自動車運転時に災害に遭った際の対応方法などをまとめた特設ページ「もし、災害が発生したら。」を公開した。JAFでは以前より、「豪雪で身動きが取れなくなった際の車内の一酸化炭素中毒の危険」や「水没時何を使えば窓を割って脱出できるのか」など災害発生を想定した実験や調査、コラムをさまざまなコンテンツで公開していた。本特設ページではそれらをまとめ、全国で発生しうる地震や津波、雪害などの自然災害が起きた際、どのようにすればよいのか、その対応や対策についてわかりやすく解説している。【2月28日 PRTIMESより】
    ▼JAF 「もし、災害が発生したら。」
    http://www.jaf.or.jp/bousai/index.htm

2017年3月1日

  • 福島 宮城で震度5弱 気象庁「余震活動活発で注意」

    28日に宮城県と福島県で震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、記者会見で「今回の地震は、6年前に発生した巨大地震の余震とみられる。揺れの強かった地域では、落石やがけ崩れなどが起こりやすくなっている可能性がある」として注意を呼びかけた。そのうえで、「今回の地震のメカニズムは逆断層型と呼ばれ、陸側のプレートとその下に沈み込んでいる海側のプレートの境界で起きる典型的なタイプの地震だ。6年前の巨大地震の余震域では、去年11月に福島県や茨城県、栃木県で震度5弱の揺れを観測する地震が起きるなど、依然として地震活動が活発な状態が続いている。引き続き今後の地震活動に注意してほしい」と話している。【2月28日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成29年2月28日16時49分頃の福島県沖の地震 -「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第81報)-
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/28a/201702281815.html

  • 災害応援、受け入れ円滑化 14府県がマニュアル策定

    大災害時に派遣される他自治体からの応援職員らを円滑に受け入れるため、静岡や埼玉など14府県が「受援計画」と呼ばれる対応マニュアルを策定したことが28日、共同通信の調査で分かった。窓口一元化など混乱回避の具体策が明記されている。26都道府県も2月時点で「策定中・検討中」で、全国的に動きが広がっている。「策定予定なし」はゼロ、7県は「その他」と答えた。【2月28日 47NEWSより】
    ▼内閣府 地方公共団体の受援体制に関する検討会
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/tiho_juen/index.html

  • 龍ケ崎市、備蓄品を分散配備へ 災害用/茨城

    茨城県龍ケ崎市は市庁舎で一括管理していたアレルギー対応粉ミルクなど乳幼児向けの災害用備蓄品を、本年度中に市内13カ所のコミュニティセンターに分散配備する。市危機管理室によると、1カ所分の配備品は、アレルギー対応粉ミルク1缶、粉ミルク用の水24本、紙おむつ1包など14種類。同センターは災害時には、高齢者ら災害弱者の避難所になり、各地区で前線拠点となる。交通インフラが断絶する恐れもあることから、多くの市民が自宅から歩いて行ける各センターに備蓄する。【2月28日 茨城新聞より】
    ▼龍ヶ崎市 『こどもの災害用備蓄品』を市拠点施設に事前・分散配備する新たな取組みと、市備蓄食に「新たな食物アレルギー対応品」を導入
    http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/news/2017022400075/

  • 災害時、訪日外国人誘導の手引き 九州運輸局作成 宿泊施設で活用を 阿蘇市で/熊本

    国土交通省九州運輸局の主催で、訪日外国人旅行者の避難誘導などを考えるセミナーが、熊本県阿蘇市であり、観光関係者や自治体職員ら約20人が参加した。九州運輸局が初めて作成した「災害時初動対応マニュアル」には地震の意味を理解していない外国人がいることなどが盛り込まれ、宿泊施設のアンケートでは「多言語で避難誘導する必要性を感じた」などの声も寄せられていた。今後マニュアルは同局のホームページに掲載し、宿泊施設などの観光関係者に活用を呼びかける。九州運輸局の田中昭夫観光企画係長は「このマニュアルと地域防災計画などを踏まえ、宿泊施設が独自のマニュアルを作り、それを基に訓練をしてほしい」と強調した。【2月28日 毎日新聞より】
    ▼国土交通省九州運輸局 大地震発生時における訪日外国人旅行者の避難誘導を考えるセミナーを開催します
    http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/press/2017-0220-1312-4-tikan.htm

  • 災害対応にビッグデータ 政府、運用ルール策定へ

    「ビッグデータ」を災害対応に生かすため、政府が民間と連携して運用ルールづくりに乗り出すことが25日、分かった。大企業や自治体首長らを交えた有識者会議を3月に設置し、個人情報の取り扱いなどの課題を検討。来年2月をめどに報告を取りまとめる。自動車業界では、カーナビなどの通信機能を使って車両から集めた走行データを分析し、被災地で通行可能なルートを検索できる。コンビニ業界でも、販売データに基づき食品や生活必需品を必要なだけ供給するノウハウがある。昨年の熊本地震では、余震への不安から車中泊を選ぶ住民が多く、被災者の所在把握が課題となった。携帯電話のGPSや基地局との通信を分析すれば、住民の避難先を一定程度把握できるが、携帯電話会社の持つデータを自治体へ提供する際のルールが整備されておらず、情報を十分活用できなかった。【2月27日 佐賀新聞より】
    ▼総務省 関東地方非常通信協議会記念講演会「災害対策にビッグデータは使えるのか」
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000415631.pdf