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2020年7月9日
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【防災施策】熊本県、広がるボランティア募集の動き コロナ対策が「壁」―九州南部の記録的豪雨
九州南部を襲った記録的豪雨で、6日にボランティアセンターを開設した熊本県芦北町社会福祉協議会は、近くホームページで募集を始める。佐敷川の氾濫で、土砂が家に流入した地域の住民を中心に、ごみの片付けや泥のかき出しなどのボランティア依頼が既に数十件寄せられているという。ただ、新型コロナ対策のため、受け入れは県内在住者に限定。消毒や検温などの態勢も整える必要があり、担当者は「生活再建の状況を見ながら、ボランティアを受け入れられれば」と話す。また、あさぎり町社協が7日、町内在住者限定でボランティアの募集を開始した。人吉市や相良村などの社協も募集準備を進めている。ただ、全社協は、県外から多くのボランティアが来ることが、被災地の感染拡大につながる恐れがあると指摘。「現地は高齢者も多く、命を脅かす事態も生じさせかねない」と懸念する。こうした事態への準備に時間がかかる受け入れ団体もあるとみられるため、「被災地がボランティアの募集を始めるまでは現地に行かないでほしい」と呼び掛けている。【7月7日 時事通信より】
▼全社協 被災地支援・災害ボランティア情報
https://www.saigaivc.com/ -
【普及啓発】熊本の災害現場で活動中の医師らが報告 『支援控え』を指摘
記録的な大雨となった熊本県の災害現場で活動している支援団体の医師らによる報告会が、8日夜、オンラインで開かれた。報告会には、災害の発生直後から熊本県人吉市や球磨村などの被災地に入って活動している災害支援団体の医師ら4人が出席し、新型コロナウイルスの感染が広がる中で起きた大規模災害の現場で実際に活動して感じた課題などについて参加者からの質問に答えた。この中で、孤立した被災者の救助活動や避難所の医療支援活動などに携わっている男性医師は、「今回の特徴は、『避難控え』ではなく『支援控え』だと感じた。これまでの災害では被災から4日目くらいには炊き出しなど支援団体の活動が始まっていたが、今回はまだそうした姿を目にしていない」と指摘した。さらに、「避難所の中ではなく近くに止めた車の中で車中泊している被災者の姿を多く目にするのも今回の災害の特徴で、水分補給や軽い運動などエコノミークラス症候群の予防のための指導を行っている」と話した。また、避難所に食料やマスクなどの物資を届けた女性スタッフは、「感染対策のハンドブックを持参し配布しているが、被災者の多くがマスクを持っておらず行政の備蓄も不足しているため、一刻も早く物資を届ける必要がある」と述べた。【7月9日 NHKニュースより】
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【普及啓発】Discover 21が豪雨に備え防災ハンドブックを無料公開
ディスカヴァー・トゥエンティワン(Discover 21)が、大規模な豪雨災害、大雨特別警報発令時にできる身近な対策を伝えるために、同社が刊行している『4コマですぐわかる 新 みんなの防災ハンドブック』の中でも豪雨時の災害対策に役立つ42ページ分を無料公開した。イラストレーター兼防災士の草野かおるが執筆した同著は、4コマ形式で分かりやすく、水の確保の方法から非常用トイレの作り方まで防災ノウハウが満載の一冊だ。ダウンロードできる箇所は、50年に一度の豪雨を想定した予防、災害発生時、被災直後と、簡潔に必要なことが分かるようになっている。【7月8日 タイムアウト東京より】
▼Discover 21 『4コマですぐわかる 新 みんなの防災ハンドブック』の一部を無料公開中！
https://d21.co.jp/news/info/43 -
【普及啓発】外国人に防災教育 西日本豪雨教訓、雇用企業が推進／岐阜
西日本豪雨から2年。岐阜県内の被災地域などでは外国人労働者に対する防災教育が進められている。地域で暮らしながら働く技能実習生らは日本語でのコミュニケーションが困難な上、多くが自治会に加入しておらず自主防災組織との連携もないため、当時は孤立するケースもあった。こうした実態を受け、技能実習生を雇用する企業が積極的に防災教育を進める動きが出てきた。当時、記録的な大雨に見舞われた郡上市で家具の木材加工部品を製造する郡上合板は昨年7月にベトナム人技能実習生の受け入れを開始。「水害が発生しやすい時期に合わせた、実習生対象の防災教育が必要」(羽田野芳弘部長)と今年6月26日に初めて防災指導を行った。会社前を流れる長良川の現在の様子と２年前の豪雨時の写真を見比べながら、水位の上昇や河川の濁りが水害のサインであることを伝えた。避難所まで案内し、緊急時は「私を避難所に連れて行って下さい」と書かれたガイドブックを広げて周囲に助けを求めることも教えた。【7月8日 岐阜新聞より】
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【地域防災】住民が防災冊子「真備の失敗」発行 西日本豪雨2年／岡山
2年前の西日本豪雨で甚大な浸水被害に遭った岡山県倉敷市真備町の岡田地区の住民が、当時の“失敗”を教訓にした冊子を発行した。全戸配布した冊子「岡田を災害に強いまちに」は3部作の第1弾。2018年12月と2019年1月に行ったアンケートから、町が浸水する前後3日間(2018年7月5～7日)の住民の動きや避難者数の増減などを時系列で示した。冊子では避難所での困り事のほか、自宅や車中泊など避難先ごとの長所・短所も紹介。逃げ時や避難先などを書き込める欄も設け、住民に「マイ避難計画」づくりを促す。冊子作りに携わった兵庫県立大大学院の阪本真由美准教授(防災教育)は「住民が被災経験を検証し、次の災害対策に生かすための冊子まで作製することは珍しい。安心して暮らせるまちづくりにつながり、意味のある取り組みだ」と話す。今後、避難所や仮設住宅などを検証する「生きる」編と、被災の教訓を網羅する「伝える」編を作製する予定である。【7月8日 神戸新聞より】
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