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2019年9月13日
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【普及啓発】台風後の復旧、二次災害を防げ ウェザーニューズが特設サイト
千葉県内で台風15号による被害が拡大していることを受け、ウェザーニューズは地域住民や復旧作業に従事する作業員の二次災害を防止するための特設サイトを開設した。11日に開設した「2019年台風15号千葉県特設サイト」はスマートフォンの専用アプリかウェブサイトで閲覧できる。被災自治体の最新の気象情報のほか、1時間前から3時間後までの雨雲レーダー、1時間ごとの落雷予報などを確認できる。現地のリポーターによる被害報告などの関連情報もまとめて配信する。サイトには強風で倒壊した建物や商品の入荷が遅れているコンビニエンスストアの画像などが掲載されている。同社は「通常より少ない雨量でも災害につながるケースがあるほか、復旧作業中の熱中症などにも警戒する必要がある」と注意喚起している。【9月12日 日本経済新聞より】
▼ウェザーニューズ 2019年台風15号千葉県特設サイト
https://weathernews.jp/s/news/typh1915/ -
【防災施策】＜佐賀豪雨＞県、災害対策本部を復旧・復興推進本部へ移行
佐賀県は11日、県内の豪雨被害発生に伴い8月28日から設置していた災害対策本部を復旧・復興推進本部に切り替えた。発生から2週間となる11日現在、武雄市と杵島郡大町町で61世帯126人が避難所生活を余儀なくされている。10日までに佐賀鉄工所大町工場から流出した油を回収する作業が一段落し、ボタ山わんぱく公園の大規模崩落現場も異常が見られないことから、災害の応急対策が終了したと判断した。今後も被災者や市町の支援を継続するほか、インフラの復旧、商工業や農林水産業への支援に取り組むという。復旧・復興本部の構成について山口知事は、避難者対応や廃棄物などの課題にチームで対応するとし、本部会議は随時開く考えを示した。風評被害の払拭や、油の被害を受けた農地の土壌調査、農家の再建にも取り組むとした。【9月12日 佐賀新聞より】
▼佐賀県 第1回 令和元年佐賀豪雨復旧・復興推進本部会議を開催しました
http://www.pref.saga.lg.jp/bousai/kiji00370886/index.html -
【防災施策】災害時、外国人にどう伝える 静岡市職員「やさしい日本語」研修
静岡県静岡市は11日、地域防災の視点から「やさしい日本語」について学ぶ職員研修会を市役所静岡庁舎で開いた。多文化社会コーディネーターの菊池哲佳さんが講師を務め、「外国人に避難を呼び掛けるときに一番伝わるのは英語か」などのクイズを出題。答えを紹介しながら「日本在住の外国人には英語よりもやさしい日本語が通じることもある」と簡単な表現の日本語の重要性を訴えた。参加者はグループに分かれ、外国人と日本人が集まる避難所を想定した短い劇に挑戦。言葉の問題などで誤解が生じるケースや多文化共生の大切さについても理解を深めた。【9月12日 静岡新聞より】
▼静岡市 令和元年度 静岡市多文化共生に係る職員研修会「多文化共生の実践としての『やさしい日本語』～地域防災から考える～」を開催します！
https://www.city.shizuoka.lg.jp/000828504.pdf -
【防災施策】災害時は「自主登校園」に 寝屋川市、前夜に通知／大阪
大阪府寝屋川市は、災害が発生した時などに、市内の小中学校や幼稚園を自主登校とする制度を始めた。現在、府内の多くの自治体は、台風接近などの場合、当日の午前7時や9時に警報や特別警報が出ているかどうかで、学校園を休業にするかどうか判断している。新しい「自主登校園制度」では、災害などが予想される場合、前日夜など早い段階で、市と学校が翌日を「自主登校園」にすると判断し、保護者にメールなどで通知する。翌朝、警報が出ていなかったり、解除されたりしても通常授業はないが、登校した児童や生徒は学校や保育所が預かり、自習をするなどして過ごす。給食も出すという。広瀬慶輔市長は「朝にならないと休校かどうかわからないのは保護者の負担になる。先手先手で行政が判断し、保護者の負担を減らしたい」としている。【9月12日 朝日新聞より】
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【普及啓発】災害時女性の力を 男女共同参画フォーラム／長野
長野県男女共同参画センター「あいとぴあ」と長野県危機管理防災課は11日、男女共同参画フォーラムを岡谷市の同センターで開いた。今年度は「災害時に女性の力を活かすために」をテーマに設定。講演では、減災と男女共同参画研修推進センター共同代表の浅野幸子さんが「避難生活で命と健康、本当に守れますか？」、NPO法人日本トイレ研究所代表理事の加藤篤さんが「災害時のトイレは命にかかわる」と題してそれぞれ講話した。浅野さんは大規模災害時の避難生活では劣悪な条件から体調を崩すなどして死亡する「関連死」が多発している状況を説明。トイレ、プライバシー、防犯など避難所生活の問題点を挙げ「育児、介護、女性のニーズを聞かないと、支援の質が落ちる」と指摘した。加藤さんは大地震発生後、約7割の人が6時間以内にトイレに行きたくなるとの調査結果を示し、「水も食料も大事だが、私としてはトイレが先」と断言。不衛生で数も少ない避難所のトイレにストレスを感じて飲食を控える避難者もいるといい、災害関連死を防ぐためにも防災トイレ計画の策定や災害用トイレの確保などを呼び掛けた。【9月12日 長野日報より】
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