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運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

防災関連ニュース

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2017年5月22日

  • 舞子高校と南あわじ市が協定 防災教育で交流拡充/兵庫

    全国初の防災専門科がある舞子高校(神戸市垂水区)と、南海トラフ地震で兵庫県内最大の津波被害が想定されている兵庫県南あわじ市が19日、防災教育での交流拡充に向けて協定を結んだ。同校が自治体と協定を結ぶのは初めてである。同校には阪神・淡路大震災を機に設置された環境防災科があり、生徒は県内各地の小中学校などで出前授業を行っている。南あわじ市でも実績があり今後、機会を増やすこととしている。同市役所で調印式に臨んだ守本憲弘市長は「防災教育のフロンティアを開くつもりで進めていく。生徒の皆さんには、学んだことを実践する場として活用してもらいたい」と挨拶した。本年度の授業実施校や回数などは未定だが、初回は7月に行う予定としている。【神戸新聞より】

  • 検索データ、防災にどう生かす?28日に熊本でイベント

    熊本地震についての検索データを活用し、災害時の支援や防災にいかそうとするイベントが28日、熊本市の熊本大学工学部百周年記念館で開かれる。熊本大や弁護士、ボランティア支援団体など5つの専門家チームが、インターネット検索大手・ヤフーの検索データを元に災害時の課題を分析し、解決策を提案する。入場無料で、事前の申し込みは不要である。イベントでは、ヤフーにおける地震発生後1年間の検索データを使い、これまでの情報収集の手段では見えにくかった被災地のニーズを、検索データを使うことで可視化し、それぞれの立場から防災の新しい取り組みとして考えることを狙いとしている。【朝日新聞より】

  • 紀伊水道南部を追加 海保の津波防災情報図

    海上保安庁は、発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの津波シミュレーションを実施し、海域における津波の動きを示した情報図を作成しており、紀伊水道南部の広域津波防災情報図を新たに公開した。第五管区海上保安本部によると、津波防災情報図としては、津波による水位変化や最大流速が示された進入図、引潮図と、時々刻々と変化する津波の動きを示したアニメーションなどが公開されている。これらの図は、津波発生時の迅速な救助活動や船舶交通の安全確保など同庁が行う対策に利用するだけなく、主要港湾の港湾・海事関係者などからなる津波対策協議会などにも提供し、主要港湾の防災対策にも利用されている。今後は紀伊半島沖や四国太平洋岸についても提供を予定している。【わかやま新報より】
    ▼海上保安庁ホームページ「津波防災情報」
    http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tsunami/

  • 災害時に医療救護 歯科医師会と石巻市が協定

    東日本大震災で被災した石巻市は18日、同市の石巻歯科医師会と災害時の歯科医療救護活動に関する協定を結んだ。避難所で被災者の応急措置や口腔ケア、口腔衛生指導などの業務に当たる。石巻市によると、県内の市町村で地元歯科医師会と協定を結ぶのは岩沼、名取両市に続いて3例目となっている。県と県歯科医師会が2007年3月に同様の協定を締結しているが、地元の連携を強めることで、よりスムーズに避難者や歯科疾病者の情報を共有することを狙いとしている。亀山紘市長は「大変心強く思っている。災害に備えて態勢を万全にしたい」とあいさつし、石巻歯科医師会の佐藤隆保会長は「迅速で効果的な医療活動ができるようになると期待している」と語った。【河北新報より】

  • 救助活動サポートの災害対応ロボット 藤沢市消防局が公開訓練/神奈川

    神奈川県藤沢市消防局は18日、同市消防防災訓練センターで、災害時に現場の情報を収集するロボットの公開訓練を行った。活用されれば、建物倒壊による二次災害のおそれがある現場でも、消防隊員の安全を確保しながら救助活動ができるようになる。ロボットを開発したのは、東京電力福島第一原発事故の際、被害状況を調査するためのロボットも製作した「移動ロボット研究所」(鎌倉市)。3年前より藤沢市消防局の意見を聞きながら改良して、災害対応ロボット「アルバトロス」を完成させた。消防隊員が持ち運びやすいよう、試作品を小型化、軽量化した。公開訓練では、がれきや水たまり、坂道を越えて、要救助者の様子を撮影。見学者はモニターを通じて、現場の様子を確認した。移動ロボット研究所の小柳栄次社長は「今後はロボットを維持管理するためのサポート体制も検証し、継続して事業展開できるように体制を整えたい」と話していた。【東京新聞より】

2017年5月19日

  • みなし仮設の記録誌発行…「災害時、たたき台に」 仙台/宮城

    宮城県仙台市社会福祉協議会は記録誌「希望をつなぐ 明日へ」を発行した。記録誌は、みなし仮設支援を目的に東日本大震災半年後の2011年10月に設立された「地域支えあいセンター事業」について、被災者が災害公営住宅に移行するまで続けた活動を紹介している。市内の仮設住宅の8割を占めるみなし仮設の実態把握や入居者の孤立を防ぐ試みなど、市社協の反省や教訓が記されている。このほか資料編として、市社協が作成した職員の研修向け指針や訪問記録のひな型なども掲載。自治体関係者が直ちに活用できるように、ひな型の電子ファイルを収録したCDも添付されている。一般販売はないが、市内の図書館や市社協のホームページで閲覧できる。【5月18日 読売新聞より】
    ▼仙台市社会福祉協議会 震災記録誌「希望をつなぐ 明日へ」
    http://www.shakyo-sendai.or.jp/n/311_support/center/%E8%A8%98%E9%8C%B2%E8%AA%8C

  • 「避難所初動運営キット」作成 熊本大の竹内准教授、県内で400個配布へ

    熊本大の竹内裕希子准教授(防災教育)が中心となり、災害時の避難所開設や運営に必要な道具を詰めた「避難所初動運営キット」を作成し、県内全市町村に400個配布する。竹内准教授は、熊本地震で避難所運営に当たった地域の自主防災組織への聞き取りで「運営に必要な資材や文房具を備えておらず、通路の確保や避難住民の名簿作成に困った」との声を多く聞いた。このため、キットは体育館ほどの避難所で、開設から3日間程度の使用を想定し、筆記用具、立ち入り規制用ロープ、授乳室などの案内標識一式、メガホンなど25点を一つの箱に収めた。使用マニュアルには、避難者名簿作成用に、氏名などと併せて医療・介護支援の必要の有無も尋ねる「避難者受付カード」をつけた。竹内准教授は「平時からの備えや訓練にも役立てて」と話している。【5月18日 西日本新聞より】

  • 「並べる防災」とは? 神戸新聞紙上で“災害直後72時間”を乗り切るための非常袋を提案

    神戸新聞社は、神戸市、ひょうご防災連携フォーラムなどと連携し、「避難所もっとより良くプロジェクト」を始動した。その第1弾の企画として、17日の神戸新聞紙上で、災害直後3日間(72時間)の避難所の環境を良くするための「避難所もっとより良く非常袋」、通称「並べる防災」を提案した。避難時に必要な物資を、見開きの新聞紙面に“実物大”で再現。各家庭で話し合いながら新聞紙上に実際に物資を並べてもらい、非常用の持ち出し袋を準備してもらおうというもの。防災物資を並べていくことで防災意識を高めると同時に、非常袋の準備率を上げ、それにより避難所の環境を良くすることが狙いである。【5月17日 電通報より】
    ▼神戸新聞社「避難所もっとより良く非常袋」
    https://www.youtube.com/watch?v=k7eeX8VXwMs

  • TSUNAMIで語呂合わせ 静岡県警、外国人守る避難7提言

    静岡県警が県内の外国人に対し、津波避難の心構えを語呂合わせで伝える取り組みを進めている。重要なポイントを7つの英語にして「TSUNAMI」の文字に当てはめた。Training(訓練)、Speedy(素早く)、Upperlevel(より高い所へ)、Not by car(車を使わずに)、Awareness(意識を高める)、Mindful(心にとどめる)、If(もしもを考えておく)。語呂合わせは「津波避難の7提言」と名付け、沿岸部に住む外国人や外国人を雇用する企業を対象にした防災講話などで紹介している。「外国人が単語を聞いてすぐにイメージできることが大切。ふさわしい言葉を選ぶのに苦労しました」と提言を考案した県警災害対策課の白井愛警部補は振り返った。提言は震災から丸6年となった今年3月11日、静岡市内で開かれた外国人向けの防災体験イベントでお披露目し、イラスト入りのチラシも作り、各署を通じて配布している。【5月18日 静岡新聞より】
    ▼静岡県警察 TSUNAMI
    http://www.pref.shizuoka.jp/police/english/tsunami.html

  • 高知市のソーレが「女性防災プロジェクト」参加者募集

    高知市のこうち男女共同参画センター「ソーレ」が、6月から行う「女性防災プロジェクト 災害がおきたとき、活かす私のチカラ」の参加者を募集している。6月3日から2カ月に1回程度の頻度で全6回。避難所運営などに関する防災プランを作成し、地域の活動に生かす方法を考える。高知県立大学の神原咲子准教授がコーディネーターを務める。募集するのは中学生以上の女性で先着20人。参加無料。初回はプロジェクト参加者以外も聴講できる公開講座を開催。早稲田大学地域社会と危機管理研究所の浅野幸子・招聘研究員らが、過去の災害時に女性が受けた被害やその対策について講演する。申込詳細は下記リンクより。【5月18日 高知新聞より】
    ▼こうち男女共同参画センター ソーレ 女性防災プロジェクト「災害がおきたとき、活かす私のチカラ」
    http://www.sole-kochi.or.jp/info/dtl.php?ID=1083&routekbn=S

2017年5月18日

  • 兵庫県立大の防災大学院始動 被災地の経験次代へ

    兵庫県立大が今年4月に開設した大学院「減災復興政策研究科」の記念式典が16日、同大学神戸防災キャンパスで開かれた。同科は、震災の経験や教訓を学問的に体系化し、危機管理の実践や地域・学校での防災教育の担い手などを育成する。式典後、関西大学で社会安全学部を立ち上げた河田恵昭・人と防災未来センター長と室崎益輝・減災復興政策研究科長が対談。河田センター長は、熊本地震で震災関連死が直接死の3倍になっていることに触れ「社会が多様化する中、災害がどう変わっていくか、研究してほしい」と求めた。室崎研究科長は「キャンパス周辺に集積している研究機関と、枠にとらわれずに一緒にできるプロジェクトが必要」と話し、「目標をしっかり議論し見定めていきたい」とした。【5月16日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県立大学 減災復興政策研究科
    http://www.u-hyogo.ac.jp/academics/graduate/gensai/index.html

  • 都が「女性版」防災ブック作製へ 「雑誌感覚、美容室で読めるものを」

    女性の視点を生かした「防災ブック」の作製に向け、東京都が設置した検討委員会の初会合が17日、都庁で開催された。委員6人はいずれも女性で、「防災の取り組みは楽しくなければ続かない」「雑誌感覚で美容室などで読めるようなものがいいのでは」などの意見が出た。新たに作るのは、都が2015年に都内全戸に無料配布した防災ブック「東京防災」の姉妹版。委員は大学の研究者やNPO法人の代表、雑誌編集者らで、首都直下地震など、災害への備えをまとめ、来年3月までに発行する予定としている。災害時にお湯がなくても飲める乳児用液体ミルクの活用についても議論され、委員からは「国内メーカーが販売できるようになれば、味の問題も改善されるのでは」などの指摘があった。【5月18日 東京新聞より】
    ▼東京都 「女性視点の防災ブック」編集・検討委員会(第1回)の開催について
    http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1003738/1004325.html

  • 地区超え「いざ」に備え 草津の住民が防災組織立ち上げ/滋賀

    災害時に住民同士で連携しようと、滋賀県草津市内で市民有志が「マンション防災委員会」を立ち上げた。同委員会は代表の江藤沙織さんらが中心となり、今年4月に発足。きっかけは、JR南草津駅前のマンション生活だった。周辺は子育て世代が多く住むが、他地区も調べると、自主防災組織や町内会がないところがあった。住民組織の立ち上げを模索したが、町内会のように地区で区切るのでなく「近隣の生活圏で暮らす住民らがつながるコミュニティーを作りたい」と考え、市内の住民による委員会方式で組織づくりを目指した。委員会は、江藤さんら子育て世帯の女性6人程度が中心となって活動。子連れでも気軽に活動でき、世代も問わずに活動できるようにと、会員制は取らない。「ささいなことでも助け合える関係を作るために、普段から知り合いを増やすのも目的」と話す。【5月17日 産経新聞より】
    ▼まちづくり活動サポート ひとまちキラリ活動助成 平成29年度採択団体決定
    http://www.kusatsu-spp.net/news/?id=118

  • 地名と災害の関係を統計分析 静岡大の岩崎研究室

    静岡大学情報学部の岩崎一孝教授の研究室が、県内の大字単位の地名約5000カ所と、水害や土砂災害などの危険箇所情報を重ね合わせ、統計的な分析に取り組んでいる。研究では県内各地の地名の語尾に使われている約800文字を抽出し、河川氾濫時の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの地図データと付き合わせて分析を試みた。災害の種別ごと危険性が高いのは、水害が「吉」「江」など、土砂災害は「倉」「内」などだった。災害リスクが比較的低い文字も調べ、「栄」「台」などが当てはまった。同様テーマの既存研究は、地名由来を災害履歴から読み解く手法がほとんどだった。今回の研究結果全体を統計学的に評価すると、現状の信頼性は6割程度。岩崎教授は「地名と災害リスクに一定程度の関係性があることを、客観的に示せた」と成果を強調した上で、「都市化進展前の旧来の地名データを使えば、結果の信頼性はさらに高まる」と今後の課題を指摘する。【5月17日 静岡新聞より】

  • 帰宅困難者の備蓄品購入、約8割を補助/東京

    東京都は15日から「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を開始した。2018年2月28日まで受け付ける。交付対象となる施設は、都内区市町村と帰宅困難者受入協定を締結していること、従業員向けの3日分の備蓄品を完備していること、BCPか防災計画を策定していることが条件。補助対象備蓄品は、まず都が指定する備蓄品である水、食料、簡易トイレ、毛布またはブランケット。この4品目が完備されていれば都の推奨備蓄品であるマット、おむつ、生理用品、救急セットの購入も補助対象となる。指定備蓄品の一部の備蓄が完了している場合、指定備蓄品と推奨備蓄品を組み合わせた購入でも補助対象となる。【5月17日 リスク対策.comより】
    ▼東京都 平成29年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の概要
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/12/09_01.html

2017年5月17日

  • 救助派遣に優先順位 教訓、熊本市消防局がマニュアル

    熊本市消防局が、震度6以上の地震などの大規模災害時に隊員派遣先の優先順位を決めるマニュアルを作成した。昨年4月の熊本地震後に119番が殺到し、派遣先の判断に困難を極めたことから基準を明確化した。新マニュアルでは、救助対象者の意識や呼吸、(血液の)循環のうち、一つでも大きな異常があれば「緊急」と判断して隊員を最優先に派遣。該当がなくても、自力歩行ができずに頭頸部などを負傷している場合は「準緊急」とした。また、意識があっても家屋の下敷きになった状態の人は優先的に救助することも取り決めた。災害時に119番が殺到した場合の隊員派遣については、国の統一基準はなく、総務省消防庁も「自治体が独自に策定した例は把握していない」という。兵庫医科大の中尾博之准教授(災害医学)は「他自治体の参考にもなる珍しい取り組みだ。ただ、電話のやり取りだけで重症者の見逃しが起きないかなど課題もあり、大規模災害時の派遣について全国的に議論を深めていく必要がある」と話した。【5月16日 毎日新聞より】

  • 日本海側津波の浸水想定 兵庫県が予測、来春公表

    兵庫県は15日、日本海側での発生が予想される津波の浸水シミュレーションに取り組むと発表した。来年3月に結果を公表し、被害を小さくするための対策に生かす。シミュレーションの対象は、京都府京丹後市から海底に伸び、1927(昭和2)年に北丹後地震を引き起こした郷村断層帯をはじめ、鳥取県沖や青森県西方沖などの5断層。県は、2015年度から調べていた海底の深さなどのデータを基に、沿岸部で10メートル四方の区画ごとに浸水区域などを推定し、浸水想定図を作るという。県は想定を基に、防潮堤の整備などの対策を検討。市町にも知らせ、避難計画の作成やハザードマップ作りなどを支援するとしている。【5月16日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 日本海津波浸水シミュレーションの実施
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken20170515_01.pdf

  • 鹿児島市 防災点検 熊本地震教訓に支援集積など点検

    桜島の大規模噴火などに備え、鹿児島市で森博幸市長による防災点検があった。市長は京都大学の井口正人教授とともに県の防災ヘリに乗り、9か月ぶりに活動が活発化している桜島の火口の様子などを確認した。また、去年の熊本地震で支援物資が仕分けの段階で滞り、避難所に届かなかった教訓を踏まえ、鹿児島市が物資の集積拠点に設定している2つの拠点での点検が初めて行われた。点検には今年3月、市と災害時の物資輸送などで協定を結んだ民間の物流業者が参加し、物資の仕分けや管理・配送などの手順を確認した。【5月15日 MBC南日本放送より】

  • 災害の状況把握 8土木事務所に配備 ドローン新たに7機導入/大分

    大分県土木建築部は本年度、災害の状況把握などで小型無人機「ドローン」の本格的な運用を始めることとした。昨年度、1機を導入し、地震や水害などの被災現場で効率的に調査できることを確認したため、新たに7機増やす予定である。利用する機会が増えることから、安全に使うための運用方針を作成中。3人で「フライトチーム」を組んで使用し、飛行範囲を高さ120メートル、水平距離120メートル程度に定めるとともに、操縦者の認定制度も設ける。県建設政策課は「梅雨を前に運用できる体制を構築し、万が一の事態に備えたい。災害だけでなく、道路工事の進み具合を撮影するなど住民への情報発信に努める」としている。【5月16日 大分合同新聞より】
    ▼大分県 ドローンを導入しました
    http://www.pref.oita.jp/soshiki/70500/drone.html

  • 平成29年度津波防災シンポジウムを開催します 名取/宮城

    宮城県では5月の「みやぎ津波防災月間」のメインイベントとして、26日(金)に名取市文化会館で「津波防災シンポジウム」を開催する。「新たなコミュニティで生かされる震災伝承とは」をテーマとし、東北大学災害科学国際研究所助教 佐藤翔輔氏の基調講演や閖上中学校の今日までの取組の報告などが行われる。入場無料。事前申込は24日(水)まで。詳細は下記リンクより。【4月24日 宮城県より】

2017年5月16日

  • 避難所の運営 短時間で学んで 福島大、簡易版の教材

    福島大学うつくしまふくしま未来支援センターは東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を教訓に、避難所の運営を学べる防災教育教材「さすけなぶる」の簡易版を作製した。同センターは震災後に避難所運営にあたったスタッフの経験などを生かし、2015年に「さすけなぶる」を作製。簡易版はこれまで3時間だった学習時間を半分にし、導入部の説明を簡略化するなど工夫した。実際に避難所で起きたトラブルなどを漫画で分かりやすく説明し、受講者らがどう対応すべきか自分で考える形となっている。「さすけなぶる」は「大丈夫」などを意味する方言「さすけねえ」と「サスティナブル(持続可能)」を組み合わせた造語。同センターは地域の避難所の運営リーダーや大学生、小中高生などに活用してもらうことを想定している。【5月13日 日本経済新聞より】
    ▼さすけなぶる公式サイト さすけなぶるLITE
    http://www.sasuke-nable.com/lite/

  • 食、防災劇から学ぶ被災地 日本青年会議所催し 宮古/岩手

    日本青年会議所は13日、岩手県宮古市日立浜町の浄土ケ浜で被災地に心を寄せる事業を行った。2012年から続いたフォーラムの活動の集大成。全国の会員ら約300人が集い、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげ、これまでの歩みを振り返った。ステージでは、黒森神楽やウクレレサポート協会がウクレレ演奏、劇団モリオカ市民が防災劇を上演した。また、宮古工高生の津波模型には多くの人が関心を高めた。【5月14日 岩手日報より】
    ▼劇団モリオカ市民
    http://mshimin.exblog.jp/

  • 火山噴火避難計画 自家用車使用記す 伊豆大島・三宅島/東京

    東京都庁で12日に「伊豆諸島6火山防災協議会合同会議」があり、伊豆大島と三宅島で噴火が起きた場合の新たな避難計画案を承認した。伊豆大島では1986年、三宅島では2000年にそれぞれ噴火が起きているが、当時と比べ、島内を走る路線バスの台数が減少している。このため、避難に使えるバスの台数も少なくなっており、突発的に噴火が起きるなど事態が切迫した場合は自家用車を利用してもよいとした。大島町と三宅村では今後、この避難計画を地域防災計画に反映させる。防災協議会の会議では、このほか、八丈島と青ケ島について噴火を想定した「ハザードマップ」をまとめた。このマップを基に両島については今後、火山活動の状況に応じて住民らの取るべき避難行動などを五段階で示す「噴火警戒レベル」の導入と避難計画の作成を進める。【5月14日 東京新聞より】
    ▼東京都の火山対策
    http://www.bousai.metro.tokyo.jp/taisaku/1000064/1003340/index.html

  • 洪水予報 首長に直接伝達/宮城

    河川の洪水予報などを自治体の首長や幹部に直接伝える「ホットライン」を6月から運用するのを前に、宮城県は12日、洪水発生を想定した訓練を初めて行った。梅雨や台風などで増水の危険が高まる6~10月を見据え、県は関係市町と伝達先などの調整を進めている。ホットラインは、避難勧告・指示の権限を持つ首長に速やかに伝えることで、発令の遅れを防ぐことが目的。従来は自治体の危機管理部局にファクスと電話で洪水予報を知らせていたが、ホットラインで、より迅速な避難勧告・指示の発令が期待できるという。【5月13日 読売新聞より】
    ▼宮城県 ホットラインの訓練実施について
    http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20170511-01.html

  • 諫早で総合水防演習/長崎

    1957年7月の諫早大水害から60年を迎えるのに合わせ、長崎県諫早市の本明川流域で14日、長崎県初の総合水防演習があり、約1500人が参加した。今回は国土交通省九州地方整備局と県、同市が主催した。「諫早大水害を上回る規模の大災害」を想定した演習では、事前に行動計画を定めた「タイムライン」に基づき、降雨や河川の状況に合わせ、各機関の対応や連携策を確認。市民に避難を呼び掛ける緊急速報メールの配信訓練もあった。【5月15日 長崎新聞より】
    ▼九州地方整備局長崎国道河川事務所 平成29年度 本明川総合水防演習を開催します!
    http://www.qsr.mlit.go.jp/nagasaki/office/press/press_h29/press_20170414.html

2017年5月15日

  • 高齢者施設に避難計画を義務化 改正水防法など成立

    去年8月の台風10号による岩手県岩水町などの大雨の被害を受けて、洪水や土砂災害の危険性のある全国の高齢者施設に避難計画の作成などを義務付ける水防法など4つの法律の改正案が、12日の参議院本会議で全会一致にて可決・成立した。洪水や土砂災害の危険性の高い場所にある全国の高齢者施設や障害者施設などに対し、避難計画の作成や定期的な避難訓練の実施を義務付けるとしている。また、中小の河川であっても過去の水害で浸水した地域を把握するよう市町村長に求めるとともに、把握できた場合は住民に周知することを義務付けている。改正水防法などは3か月以内に施行されることになっていて、国土交通省は本格的な出水期に入る前に施行し、迅速な避難につなげたいとしている。【5月12日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000017.html

  • 最短間隔は500年=元禄型の関東地震-東大と産総研

    東京大と産業技術総合研究所の研究チームが11日、江戸時代前期の1703年に起きた「元禄関東地震」(M8.2)と同型の巨大地震は、6300年前から2200年前までに4回起きており、最も短い発生間隔は500年だったことが分かったと発表した。巨大地震に伴い形成された海岸段丘を房総半島南部で詳細に調査した成果。元禄関東地震は、相模トラフの神奈川県から房総半島沖の広い範囲が震源域となって発生。これに対し、1923年に起きた「大正関東地震」(関東大震災、M7.9)は、震源域がその西側半分だった。産総研の宍倉正展研究グループ長は「次に関東地震が起きる場合は大正型と考えられていたが、元禄型が起きてもおかしくないことが示された」と話している。研究チームは今後も詳細な調査を続け、長期評価の見直しに生かしてもらう方針としている。【5月11日 時事通信より】
    ▼産業技術総合研究所 元禄型関東地震の再来間隔、最短2000年ではなく500年
    http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170511/pr20170511.html

  • 玄海原発で国の防災訓練 秋ごろ実施 避難計画を検証/佐賀

    山本公一原子力防災担当相は12日の閣議後の記者会見で、九州電力が再稼働を目指す佐賀県玄海町の玄海原発での事故を想定した国の原子力総合防災訓練を秋ごろに実施することを明らかにした。内閣府によると、重大事故の際に避難が必要となる半径30キロ圏に入る福岡、佐賀、長崎3県の自治体や国の関係機関が参加し、課題である離島の住民避難などを確認することを検討している。担当者は「訓練結果から教訓事項を抽出し、玄海地域の防災体制を充実させたい」と話している。【5月12日 佐賀新聞より】
    ▼内閣府 原子力防災
    http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/index.html

  • 小規模宅地復旧も補助、震度7級内陸型 対象

    熊本地震で宅地被害が相次いだことを受け、国土交通省は、震度7級の内陸型地震を対象に、損壊した宅地の復旧費を補助する制度の適用要件を緩和した。復旧費の補助制度は、2004年の新潟県中越地震で宅地被害が相次ぎ、被災者の生活再建が遅れたことを教訓に、同省が2006年度に新設した。盛り土で造成した宅地のうち、公共施設や避難路などに隣接する箇所について、自治体が土地所有者に代わって公共事業として復旧工事を行い、工事費の最大3分の1を国費で補助する。今回の見直しでは、「盛り土の高さ2メートル以上、2戸以上」に要件を緩和し、小規模宅地も対象に加えた。【5月11日 読売新聞より】

  • 記憶後世に「震災記念公園」完成 記念碑除幕、犠牲者を追悼 広野/福島

    東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の記憶を後世に伝え、住民の防災意識を高めようと、福島県広野町が津波で被災した沿岸部の下浅見川地区に整備を進めてきた震災記念公園が完成し、11日、公園内に建立した記念碑の除幕式が行われた。公園は、地域住民の心のよりどころとなっている鹿嶋神社に面し、沿岸部の防災緑地にも近い。記念碑の前に井戸の跡を残し、浜街道の宿場町として栄えた歴史を伝承するようにした。記念碑には、震災の被害状況や原発事故による全町避難を経て古里の再生に着手した経緯を記録。遠藤智町長は「被災地の記憶を風化させず、後世につないでいく。悲しみは残るが、新たな古里の復興・再生へと大きな一歩を踏み出す」と述べた。【5月12日 福島民友新聞より】

2017年5月12日

  • 防災倉庫広がるか 九州のマンション設置“低調” 建築基準、コストが壁

    東日本大震災や熊本地震を受け、水や食料を備蓄する防災倉庫をマンションに設置する動きが首都圏で広がっている一方、九州の都市部で推奨する自治体は少数派となっている。福岡県内では宗像市の条例で、マンションへの防災倉庫設置を努力義務とした。市地域安全課の担当者は「市が全てを備蓄できない。管理組合でも必要なものを準備しておいてほしい」と話す。ただ一定規模以上の倉庫を建てるには、安全を維持するための構造上の最低基準を満たし、建築確認申請などの行政手続きが必要であるため、NPO法人福岡マンション管理組合連合会によると、住民全員分の備蓄が可能な倉庫は申請費など50万円以上かかる場合があり、管理組合には負担が大きい。畑島義昭理事長は「防災用に限り、設置のハードルを下げてはどうか」と指摘している。【5月11日 西日本新聞より】
    ▼宗像市 防災対策基本条例
    http://www.munakata-bousai.jp/soshiki/1/bousaitaisaku-kihonjyourei.html

  • 火山防災の啓発活動を行う「御嶽山マイスター」制度の検討会議開催/長野

    御嶽山の噴火災害を受け、火山防災の啓発活動などに取り組む人材を認定する制度の検討会議が長野県木曽町で始まり、県や木曽町、それに王滝村の職員など19人が参加した。県は火山防災の啓発活動などに取り組む人材を「御嶽山マイスター」に認定する制度を設ける方針。会議ではマイスターの活動内容や認定方法などが話し合われたほか、北海道の有珠山のマイスターを務める川南結さんが、火山防災の知識を自分の言葉で登山者に伝えるといったマイスターに求められる役割を説明した。県は今後も定期的に会議を開き、今年度中に認定試験を実施することにしている。【5月11日 SBC信越放送より】
    ▼長野県 御嶽山マイスター(仮)検討会議の開催について
    http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/170502press.html

  • コンサート中に避難訓練 多摩/東京

    東京都多摩市のパルテノン多摩で4月28日、コンサート開催中に災害が起きたことを想定した初の「避難訓練コンサート」が行われた。訓練には約250人が参加。「多摩ユースオーケストラ」の協力を得て、コンサート開演後に、演出の轟音と共に地震が発生したことのアナウンスが流れ、職員が状況を観客に伝えながらその場で待つよう呼びかけた。避難経路が確認された後、職員の誘導で外の大階段に避難した。多摩市文化振興財団の渡辺龍一常務理事は「初めての訓練で警察、消防からいくつかの指摘をもらった。引き続き万全を期していきたい」と総括した。【5月11日 タウンニュースより】
    ▼パルテノン多摩 避難訓練コンサート
    http://www.parthenon.or.jp/music/2980.html

  • 水戸市が洪水マップを改定 避難所明示、7月配布へ/茨城

    茨城県水戸市は10日、那珂川など市内河川の堤防決壊を想定した洪水ハザードマップを改定し、浸水が想定される地域の約1万4千世帯に配布することを明らかにした。昨年5月に国交省が公表した新たな洪水浸水区域図を基に、想定できる最大規模の降雨による堤防決壊や越水を予測し、反映させた。マップ上には市民センターや小学校など避難所の場所を明示したほか、避難所一覧も掲載。災害発生時における住民個別の防災行動計画作成を促すため、情報の入手法法や避難指示が発令された場合の避難先、避難経路図などを記載するスペースも設けた。市は今月中に、対象となる市内16地区で地元懇談会を開き、住民意見を募る。6月にはマップ案を作成し、7月に対象地域へ配布するとともに、ホームページでも公表することとしている。【5月11日 茨城新聞より】
    ▼水戸市 新たな洪水浸水想定区域等について
    http://www.city.mito.lg.jp/000027/000029/p016384.html

  • Jクラブ、広島ら中四国7チームが連携協定を締結 大規模災害に備え

    Jリーグに加盟する中国、四国地方の7クラブが11日、大規模災害に備えた連携協定の締結を発表した。各クラブHP上の発表によると、協定では災害発生時における練習拠点の確保と、公式戦実施の体制を強化することで合意。練習拠点に関しては、7クラブが協力して代替地を確保し、公式戦の試合会場についても、各クラブが相互に連携し確保に努める。なお、今回の合意内容は7チームに限ったものではなく、他地域での災害発生においても協力するとしている。【5月11日 サッカーキングより】
    ▼サンフレッチェ広島 大規模災害に備えた中四国Jリーグ7クラブ連携協定の締結について
    http://www.sanfrecce.co.jp/news/release/?n=10662

2017年5月11日

  • 亡き人へ思い寄せて 新地高が手紙募る HP公開、文集に記憶継承へ/福島

    福島県新地町の新地高校は、東日本大震災で亡くなった人に宛てた手紙を募っている。事業名は「おもひの木ポスト」で、震災の記憶を伝えようと生徒会が中心となって発案した。書式や行数などは問わず、匿名での投函も受け付ける。手紙は許可を得た上で学校のホームページに掲載し、毎月1回程度更新する考え。まとめた文集は、差出人や在校生らに配布して思いを共有していく。同校は、震災から丸6年となった3月11日に学校敷地内に「おもひの木」と名付けた沙羅の木を植樹した。今月11日には犠牲者への思い、震災の記憶を引き継ぐことの大切さなどを記した案内板をおもひの木に添え、在校生にお披露目する。【5月10日 福島民報より】
    ▼福島県立新地高校 おもひの木
    http://www.shinchi-h.fks.ed.jp/omohihoki.html

  • 火災防止へ感震ブレーカー 明石高専生と連携し設置/兵庫

    兵庫県明石市二見町内の5地区と明石高専の学生有志でつくる防災組織「D-PRO135。」がタッグを組み、障害者ら要支援者や独居高齢者住宅を中心に、地震を感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の設置を進めている。この地域は古くからの木造家屋が密集する地域で、地震後の火災発生を食い止めるのが目的。設置したのは、おもり玉が落下してブレーカーを落とす簡易型の感震ブレーカーで、取り組みを知った東京のメーカーから無償で提供を受け、2017年度中に5地区のうち、西之町の計10軒に設置を予定している。今後は県の助成制度を利用し、順次、他の4地区での設置も進めていきたいという。【5月8日 神戸新聞より】
    ▼明石高専防災団D-PRO135。
    https://d-pro135.github.io/home/index.html

  • 気象警報 スマホサイトで伝達 県、出水期前に開設/新潟

    新潟県は大雨や台風が多くなる出水期を前に、気象警報や土砂災害警戒情報を伝える「土木防災情報システム」のスマートフォン版サイトを新設した。トップページで、警報の場合は「大雨」「洪水」などを赤色で、注意報の場合は黄色で表示し、警戒の必要性がすぐに分かるようにした。県内全域の地図を掲載し、地図上で地域を選んで河川の水位や、警報の発表状況も確認できる。気象情報については発表と同時に更新し、川の水位や降雪量などは10分~1時間おきに自動更新される。【5月10日 新潟日報より】
    ▼新潟県 土木防災情報システムのスマートフォン版サイトを開設しました
    http://www.pref.niigata.lg.jp/kasenkanri/1356851168943.html

  • 津波浸水域、数分で予測 防災科学研が開発

    大地震によって発生した津波が到達する範囲を数分で予測するシステムを、防災科学技術研究所などの研究チームが開発した。内閣府のプロジェクトの一環で、沿岸部だけでなく内陸の遡上範囲までも精度よく予測できるのが特徴。まずは2020年に東京五輪のサーフィン競技会場となる千葉県での導入を目指す。同研究所は、まず10メートル四方ごとの地形のデータと、約5000通りの津波の生じ方を蓄積したデータベースを整備。沖合で地震や津波を捕捉する海域観測網「S-net」のデータと照らし合わせて想定される津波のパターンを予測し、津波の遡上範囲や時間、浸水の程度まで試算できるようにした。【5月9日 読売新聞より】
    ▼防災科学技術研究所 レジリエント防災・減災研究推進センター「津波予測技術の研究開発」
    http://www.bosai.go.jp/rcenter/img/rcenter_201609.pdf

  • 八戸市立市民病院に救難緊急自動車を寄付/青森

    青森県八戸市立市民病院ヘリポートで8日、救難緊急自動車の寄付受納式が行われた。救難緊急自動車は、地域の救急医療の発展、広域的な救急医療向上のために自動車販売会社「トヨタカローラ八戸」が寄付した。車種は、低燃費で大きな電力供給(最大1500ワット)が可能なハイブリッド車。寄付車両は大規模災害発生時における医療スタッフの災害現場派遣のほか、ドクターカーとして広域圏の救急医療活動に活用される。同病院ではドクターカーを3台持ち、昨年は1500件以上の出動があり、地域の救急医療を支えている。【5月10日 八戸経済新聞より】

2017年5月10日

  • 防災教育補助教材「3.11を忘れない」、小中学生に配布/東京

    東京都教育委員会は、平成28年度の小中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」を作成し、8日にWebサイトで公開した。東日本大震災を踏まえ、教科横断的に活用できる防災教育補助教材で、写真や図表などを交えてわかりやすくまとめられている。小学生は5~6年生、中学生は2~3年生で使用し、国語・社会・理科・体育・家庭・英語・道徳・総合的な学習の時間・特別活動などで教科横断的に活用する。見開きで1つのテーマを学ぶことができ、ページ右上には関連教科が例示されている。【5月9日 リセマムより】
    ▼東京都教育委員会 小・中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」【平成28年度】
    http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/shidou/311wasurenai.html

  • 「防災農地」ゼロ返上へ兵庫県本腰 多様な機能PR

    兵庫県は、都市の自然災害を軽減する「防災協力農地」の普及に向けたモデル事業を本年度から始める。防災協力農地は、災害時に避難場所や資材置き場として農地を利用できるよう、農家の協力を得て登録する制度。農林水産省によると、災害時の生鮮食品供給などのために東京都の30自治体など全国61自治体が導入(2016年3月末)。ビニールハウスを生かして住民が防災訓練をしている地域もある。兵庫県では全国に先駆けて昨年策定した都市農業振興基本計画を基に、シンポジウムなどで都市農地の重要性をPRしていく。また、県はこのモデル事業に取り組む団体を募集している。防災や福祉、食や農の学習、住民に安らぎを与える景観形成といった活動を行う市町やJA、NPO法人、自治会などが対象となっている。【5月9日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 都市農地を活用したモデルとなる取り組みを実施する団体を募集します!!
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk03/toshinougyou.html

  • 梅雨時季前に防災意識啓発 鹿児島市が地区別研修会

    梅雨時季を前に、地域の防災力を高めてもらおうと、鹿児島市は8日、かごしま市民福祉プラザで各地の町内会長らを集めた地区別防災研修会を開いた。25日までに計12会場で開催する。京都大学防災研究所火山活動研究センターの中道治久准教授は、火山災害は豪雨、台風、地震、津波などと違い、影響が長期化し広範囲に渡ると指摘。「2~64ミリの火山れきは風の影響を受け、風下の場合、桜島から10キロ離れた市街地にも降る」「早ければ噴火から3分ほどで落ちてくる」と語った。市危機管理課は、大正噴火級の大噴火が発生し、市街地側に軽石や火山灰が最も厚く堆積する想定でのシミュレーションを紹介した。【5月9日 南日本新聞より】
    ▼鹿児島市 桜島火山対策に関する情報
    http://www.city.kagoshima.lg.jp/kurashi/bosai/bosai/sakurajima/index.html

  • 災害時の緊急輸送にタクシーやバス出動 北区と事業者協定/東京

    東京都北区は、災害時に応急対策に必要な人員と、傷病者らを迅速に輸送するため、東都交通など王子地区を中心としたタクシー、バス事業者8社と緊急輸送の協力協定を締結した。協定では区の要請で、8社が傷病者や人員、物資輸送のためタクシー、バス車両を出動させることを明記。最大でタクシー1003台、バス40台の出動が可能になる。タクシーやバスは、区内各地を走行しているため、要請に応じて柔軟に要支援拠点に向かうことができるメリットもあるとしている。【5月7日 産経新聞より】
    ▼東京都北区 「災害時におけるタクシー・バス車両による緊急輸送協力に関する協定」締結
    https://www.city.kita.tokyo.jp/koho/kuse/koho/hodo/press-releases/h2904/170428-3.html

  • 災害時に地下水提供 熊本市と企業・団体が協定

    熊本市は8日、災害時に地下水を提供する協定を市内50企業・団体と締結した。同市は全国の50万人以上の自治体で唯一、水道水をすべて地下水で賄っている。市水保全課によると、協定では水道復旧まで、企業などの井戸から飲料水や生活用水を無償で提供する。「災害用井戸」と書かれたプレートを掲示する。参加企業・団体名や設置場所などについては今後、市のホームページや防災マップなどに掲載し、市民への周知を図るという。【5月9日 読売新聞より】

2017年5月9日

  • 首都直下地震で都心の食料備蓄6割不足 帰宅困難32万人

    首都直下地震の発生時に大量の帰宅困難者が出ると予想される東京都心の丸の内・大手町地区で、食料や水などの備蓄量が6割不足していることが防衛大などの調査で分かった。千代田区が実施したアンケートに基づく企業と行政の備蓄を、訪問者を含む全ての帰宅困難者に均等に配分すると想定。国が確保するよう求めている3日分の備蓄量と比較した結果、不足率は食料63.6%、水61.2%で、いずれも約1日分しかなかった。また、訪問者がトイレを利用する際の最大待ち時間は男性14時間21分、女性5時間12分に上るという。分析した矢代晴実教授(都市防災学)は「地価が高いため備蓄場所の確保が難しい地域だが、企業は従業員だけでなく訪問者も視野に入れて共助の精神で計画を立ててほしい」と話している。【5月7日 産経新聞より】
    ▼首都直下地震時の徒歩帰宅者のトイレ・食料リスクに関する研究
    https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejsp/72/2/72_I_115/_article/-char/ja/

  • 地域の災害史、未来に継ぐ 古文書や古地図40件、熊本県美術館で

    熊本県内で発生した過去の地震被害と、復興に向けた動きを振り返る「震災と復興のメモリー@熊本」展が、熊本県立美術館で開かれている。古文書や地図、古写真など40件。大規模地震が過去に何度もあったことを紹介している。熊本県立美術館の山田貴司学芸員は「今まで熊本に地震はないと思っていたが、根拠のない確信だった。過去の歴史から学んだことを未来につなげられれば」と話す。新しい町づくり、余震におびえて転居した先での避難生活、地震後の人間の営みの記録も残されている。開催は21日まで。【5月7日 毎日新聞より】
    ▼熊本県立美術館 第Ⅰ期〈特集〉震災と復興のメモリー@熊本
    http://www.museum.pref.kumamoto.jp/event_cal/pub/Detail.aspx?c_id=10&id=102&type=top&trk_kbn=N

  • 防災訓練の不参加率が減少 県民意識調査/和歌山

    和歌山県が昨年12月に実施した「防災・減災に関する県民意識調査」の結果が発表された。地震や津波などに対する県民の理解や行政へのニーズを確認するのが目的で、約3年ごとに実施しており、今回が6回目となる。調査では、「南海トラフ巨大地震への関心」「防災訓練への参加状況」「津波や風水害が起きた際の避難」「自宅での防災対策」などを質問。「防災訓練に参加していない」という回答の割合が44.3%となり初めて50%を下回るなど、県民の間で災害対策の必要性が認識されつつあることが分かった。県防災企画課は「早期避難や家具固定の意識付けなど、アンケート結果を今後の防災・減災対策に反映させていきたい」と話している。【5月6日 わかやま新報より】
    ▼和歌山県 平成28年度防災・減災に関する県民意識調査について
    http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=25155

  • コンビニに津波救命艇=南海トラフ地震に備え 南知多/愛知

    愛知県知多半島の南端、南知多町のセブン-イレブン駐車場に4月、津波救命艇が設置された。定員25人でエンジンはなく、引き波で海に出た後、信号を出して漂流しながら救助を待つ。1週間分の水と食料を搭載している。セブン-イレブン・ジャパンが3月末、高知県との協定を基に須崎桐間南店に設置したのが第1号。南知多町に続き、静岡県沼津市の1店舗にも設置が決まっている。いずれも南海トラフ地震で大津波が予想され、周囲に避難場所を確保できない立地条件にある。石黒和彦町長は「防災意識の向上にもつながればいい」と話し、津波に備える意識向上にも期待を寄せている。【5月8日 時事通信より】
    ▼セブン-イレブン・ジャパン 南海トラフ地震などの被害が想定される高知県・愛知県・静岡県のセブン‐イレブン3店舗に『津波救命艇』を設置
    http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/019/246/tsunamikyumeitei.pdf

  • 仮設住宅の面積要件削除 基準を大幅緩和

    災害で家を失った被災者に提供される仮設住宅を巡り、内閣府は本年度、プレハブなど建設型の設置基準を大幅に緩和した。災害救助法施行令に基づく基準を改正し、4月1日に適用を始めた。内閣府は今月19日、都道府県の防災担当者への説明会を開催し、周知を図る。従来は1戸当たりの規模を「29.7平方メートルを標準」と規定。これを削除した上で「応急救助の趣旨を踏まえ、地域の実情、世帯構成などに応じて設定」する方向を盛り込んだ。民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設住宅」の定義も新たに設定。1戸当たりの規模は建設型に準じ、借り上げ費用は地域の実情に応じた額と位置付けた。一方で、原則2年以内とする仮設住宅への入居期間は変更しなかった。内閣府は「あくまで応急期の仮設の建築物。長期間の供与は念頭に置いていない」と理解を求める。【5月7日 河北新報より】
    ▼内閣府防災情報 災害救助法
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html

2017年5月8日

  • 防災アセスメント21年ぶり実施 茅野/長野

    長野県茅野市は今年度、災害の危険性を客観的な資料をもとに分析・調査する「防災アセスメント」を、1996年以来21年ぶりに実施する。防災アセスメントは、地震や台風、豪雨などの災害誘因と、急傾斜地や軟弱地盤、危険物施設といった災害素因、災害履歴、土地利用の変遷などを考慮して、地域の災害危険性を把握する取り組み。今回は自然条件や社会条件をはじめ、災害に関する最新資料を収集し、風水害や地震災害における危険性、対策の需要量を検討する。評価結果は、地域防災計画や、市民に配布する防災ガイドブックに反映するほか、区・自治会に情報提供して「より具体的な被害想定に基づいて対策を話し合う」(市防災課)。【5月2日 長野日報より】
    ▼茅野市の防災対策
    http://www.city.chino.lg.jp/www/genre/0000000000000/1368662720130/index.html

  • 土砂災害把握に「つぶやき」活用 試験運用へ

    国土交通省はツイッターなどのつぶやきからどこで土砂災害が発生したかをいち早く把握するシステムを民間の研究所と共同で開発し、ことしの梅雨の時期から試験的な運用を始めることとした。このシステムでは数多くのつぶやきの中から「土砂崩れ」や「崖崩れ」などのキーワードを検出し、写真や投稿の内容から場所を推定して地図上に示すとともに、投稿の数に応じて災害の規模の大きさや範囲の広がりを推定する。国土交通省は今年の梅雨の時期から九州と中国地方でシステムを試験的に運用し、有効性などを検証することにしている。【5月2日 NHKニュースより】

  • 「命が第一」小中学生が防災学ぶ 柏崎 中越沖地震10年を前に/新潟

    2007年に発生した中越沖地震から7月で10年となるのを前に、新潟県柏崎市の北条小学校と北条中学校の児童・生徒が1日、地元住民と防災学習会を開いた。全児童・生徒約160人は震度6の地震を想定した避難訓練を行い、各地域の自主防災組織のメンバーが見守った。子どもたちは、自主防災会のメンバーらと土砂災害の危険箇所などの点検にも取り組んだ。四日町地区では土砂崩れが起こる可能性がある公園や、河川氾濫の危険箇所を確認した。【5月2日 新潟日報より】

  • 福祉避難所急増2万件 災害弱者の受け皿、地域に偏りも 内閣府調査、人手確保や周知が課題

    今年1~2月に内閣府が全国の市区町村を対象として実施したアンケートで、災害時に配慮が必要な高齢者や障害者らを受け入れる福祉避難所が2016年10月時点で2万185件に上ることがわかった。14年10月の調査では、指定避難所ではないが災害時に福祉避難所として協定を結んでいる施設は件数に含んでいなかったが、今回は対象に加えた。16年10月時点で九州で最も多いのは、福岡県の611件で14年10月から133件増えた。佐賀県は57件増の97件にとどまり、地域差も浮き彫りになった。福祉避難所を指定していないのは全国で147自治体に上り、住民に福祉避難所の所在を周知していない自治体も28.4%あった。【5月6日 西日本新聞より】
    ▼内閣府防災情報 避難所の生活環境対策
    http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html

  • 多くの命を救う災害救助犬に 大槌で合同訓練/岩手

    災害救助犬の育成に取り組む岩手県内の訓練士ら8人が6日、大槌町小鎚で合同訓練を行った。犬6匹が草むらや箱の中に隠れた人を捜し出す訓練に臨んだ。参加者は風向きを確認しながら指導に当たり、それぞれの犬の成果や課題を共有した。県内の訓練士らは約10年前から月1回、合同で訓練に取り組んでいる。昨年4月に、本県沿岸部初の災害救助犬となったゴールデンレトリバー「ゆき」と参加した同町桜木町の自営業佐々木光義さんは「災害時に一人でも多く助けたいとの思いで育てている。災害救助犬は県内で10匹ほどしかおらず、自分も育ててみたいと興味を持つ人が増えてほしい」と願う。【5月7日 岩手日報より】

2017年5月2日

  • 認知症と災害テーマ、課題や対応論議 ADI京都会議

    認知症の人たちに災害時、必要な支援が行き届きにくい課題についての議論が、京都市左京区の国立京都国際会館で開催中の「国際アルツハイマー病協会(ADI、本部・英国)国際会議」で28日、行われた。東日本大震災で認知症の人を診察した医師は、普段から顔の見える関係を地域で築く大切さを訴えた。アジア諸国の認知症支援者団体が、NGOや政府、自治体に役立ててもらう災害時対応の共通指針を作成することを、パキスタンの団体のフセイン・ジャフリ事務総長が報告。日本や中国、インドネシアなど自然災害が頻発する各国のメンバーが集まり、認知症の人が抱えるリスクの評価方法や、介入のあり方、介護・医療従事者へのトレーニング内容などを議論しており、「今年中にまとめたい」と話した。【4月28日 京都新聞より】
    ▼第32回国際アルツハイマー病協会国際会議
    http://www.adi2017.org/ja/

  • <大川小>仙台一高生が二重堤防の津波対策提言 石巻/宮城

    仙台一高の生徒5人が、緩やかな曲線を持つ二重堤防による津波対策を提案している。5人は、いずれも2年生の林郁美さん、内海翔太さん、丹野なつ花さん、斎藤理彩さん、松塚悠希さん。仙台一高は理数教育に力を入れるスーパーサイエンスハイスクールに指定され、5人は1年時の「災害研究」で大川小周辺の地形を再現。津波を発生させ、校舎に被害が及ばない堤防の形を探った。直線や円などさまざまな堤防の形を試し、高速道路に使われる緩やかなカーブ「クロソイド曲線」の二重堤防に津波を食い止める効果があることが分かった。ただ、津波が堤防南側の長面浦に受け流され、別の地区で被害が生じる課題も判明した。研究成果は、仙台市で3月にあった土木学会東北支部の研究発表会などで報告された。【5月1日 河北新報より】
    ▼宮城県仙台第一高等学校 スーパーサイエンスハイスクール
    http://www.sendai1.myswan.ne.jp/sendai1_ssh.html#kenkyu_jishi

  • 外国人向け防災パンフレット配布/東京

    東京の商店街振興組合原宿表参道欅会が、地震などの際に外国人観光客に落ち着いて行動してもらおうと、いざというときの身の守り方や避難場所の位置などを示した英語のパンフレットを作り、28日から商業施設や観光案内所などに置くなどして配布を始めた。パンフレットは英語で書かれていて、地震の際には揺れが収まるまで机の下などに隠れて身を守ることや、多くの人で混雑する場合は危険なため、安全な建物の中にとどまりむやみに動かないことなど、いざというときの身の守り方や取るべき行動をマンガで説明している。また、原宿や表参道周辺の地図も載っていて、代々木公園などの避難場所や、表参道ヒルズや青山学院大学といった帰宅困難者の受け入れ施設など、災害時に外国人観光客が身を寄せられる施設を地図で紹介している。【4月29日 NHKニュースより】
    ▼原宿表参道欅会 原宿表参道オフィシャルナビ
    http://omotesando.or.jp/jp

  • ドコモと防災科研、IoT活用し地滑りの予兆検知 20年にも商用化へ

    NTTドコモは防災科学技術研究所と連携し、IoT向け無線通信を活用した低価格な地滑り予兆検知システムを2020年をめどに商用化する。山間部斜面に設置したセンサーと通信機能を備えた杭からデータを収集・解析し、地滑りの予兆を検知する。予兆データはクラウド経由で自治体やインフラ会社などに提供。商用化時は杭の単価を大幅に下げ、多くのデータを集められるようにする。すでに熊本県西原村で熊本高等専門学校と地滑り監視を実証し、斜面の状態データを検証。今後は熊本県内を中心にデータを取得し、地滑りとの相関関係をモデル化する。【5月1日 日刊工業新聞より】
    ▼NTTドコモ LPWA通信を活用したIoTサービスを実現する「ドコモIoT/LPWA実証実験環境」を提供
    https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/notice/2017/03/13_01.html

  • 水防月間(5月1日~5月31日)のお知らせ

    国土交通省では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義及び重要性について理解を深められるよう、毎年5月(北海道では6月)を「水防月間」として定めている。今年度も関係機関と協力し、各地域において、総合水防演習等の水防訓練や水防団等と河川管理者による合同巡視等、様々な取組を実施する。【4月27日 国土交通省より】

2017年5月1日

  • 大雨・洪水警報、危険度一目で 気象庁がHPにマップ

    豪雨災害の恐れがある時などに出る大雨警報や洪水警報などについて気象庁は28日、発表の判断に用いる指標を改善し、精度を高めると発表した。大雨警報は大雨で浸水害や土砂災害の恐れがあることを伝える。7月からは予測雨量に代えて新たに開発した「表面雨量指数」を判断指標にする。危険度のマップ(危険度分布)は、この指数を生かして作る。大雨警報が発表された地域での浸水害の危険度を5段階に色分けし、気象庁のHPで見られるようにする。川の増水時に洪水警報を出す際の判断指標も改善する。大雨警報と同様に色分けしたマップもHPで提供する。危険度分布の技術を活用し、大雨特別警報の発表方法も改善する。7月上旬以降は危険度が著しく高まっている地域に絞って特別警報を出すようにする。【4月28日 日本経済新聞より】
    ▼気象庁 雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術を活用した大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善、及び危険度分布の提供について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1704/28b/20170428riskmap.html

  • 火山噴火による火砕流の影響範囲や津波による浸水領域をすぐに画像化!

    国立研究開発法人 産業技術総合研究所地質調査総合センター地質情報研究部門シームレス地質情報研究グループ 西岡芳晴研究グループ長らは、国土交通省国土地理院がウェブサイトで公開している「地理院タイル(標高)」の標高データを基に、インターネット上で標高データを高速に扱うためのフォーマット「PNG標高タイル」を開発した。これを受け、国土交通省はPNG標高タイルの採用を決定し、2017年3月14日より、PNG標高タイルを採用した「地理院地図」の提供を開始した。PNG標高タイルは、地図データのリアルタイム加工や数値シミュレーションにも利用できるため、今後は、PNG標高タイルを使った各種アプリケーションソフトが開発され、インフラ整備や防災・減災、観光など幅広い分野での標高データの利用が進むものと期待される。【4月28日 産業技術総合研究所より】
    ▼地理院地図 ヘルプ
    https://maps.gsi.go.jp/help/index.html

  • 茨城県境町、利根川にエアボート導入 防災・観光両面で活用

    茨城県境町は27日、空中プロペラなどで進むエアボートの進水式を開いた。水害時の救助や利根川の遊覧など観光用ボートとしても活用する。境町は2015年9月の関東・東北豪雨で浸水被害を受けた。エアボートの導入で水害時に救助用ボートとして活用させる狙いがある。エアボートや川の安全性などを調査し、7月をめどに一般客向けの観光用ボートとして運航する予定。【4月28日 日本経済新聞より】

  • 津波注意報で水門自動閉鎖 システム試験開始/岩手

    岩手県は27日、地震に伴う津波注意報・警報の発令時に水門や陸閘(りっこう)(防潮堤を切り通して普段は生活道路として利用する門)を遠隔操作で自動閉鎖するシステムの試験運用を始めた。試験運用が始まったのは、大船渡市赤崎町合足(あったり)海岸の水門と陸閘。Jアラートが発した注意報や警報を県が受信すると、衛星回線で閉鎖信号が自動送信され、門が閉まる仕組み。地震発生から9分以内に閉鎖できる。7月末には合足海岸の2基に加え、宮古市の高浜海岸と神林海岸の6基でも運用を始める。【4月28日 河北新報より】
    ▼岩手県 水門・陸閘の自動閉鎖システムについて
    http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/045/353/04_haihusiryou_jidouheisa160525.pdf

  • 第1回公開シンポジウム 安全・安心で魅力ある福祉をめざして/東京

    一般社団法人福祉防災コミュニティ協会の主催で、5月19日(金)に東京都千代田区のTKP神田ビジネスセンターANNEXで公開シンポジウム「安全・安心で魅力ある福祉をめざして」を開催する。パネルディスカッションでは「災害支援と福祉防災コミュニティ」として、新潟大学教授の田村圭子氏、熊本県益城町特別養護老人ホーム「いこいの里」事務長の西田剛氏、大阪府立支援学校PTA協議会OB会防災担当の湯井恵美子氏が登壇する。申込締切は5月12日(金)まで。詳細は下記リンクより。【4月20日 一般社団法人福祉防災コミュニティ協会より】