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内閣府政策統括官(防災担当)
協力
防災推進協議会

プログラムの見どころをご紹介

[SS-12](仮)「南海トラフ巨大地震研究と減災対応」―研究者、行政、企業の連携を視野に―

主催団体:南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト(国立研究開発法人海洋研究開発機構)

1.貴団体の防災に係る活動への取組のきっかけ、現在までの取組状況は?

2008年度から実施された「東海・東南海・南海地震連動性評価研究プロジェクト」において得られた成果と新たにあきらかになった課題や南海トラフ想定震源域の拡大を踏まえ、2013年度より文部科学省委託業務「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」が海洋研究開発機構を実施代表機関としてスタートしました。これは、理学・工学・社会科学が連携して、調査観測研究、シミュレーション研究、防災研究を推進して防災減災対策への貢献を目指すものです。現在、南海トラフ構造モデルの構築やプレート境界のすべり特性の時空間分布を明らかにし、地震発生予測や津波ハザードの高度化を行い、広域・地域のリスク評価の社会実装に取り組んでいます。また臨時情報の扱いや情報リテラシーについても地域の行政などを中心に議論を重ねています。

2.貴団体の取組における「強み」はなんでしょうか。また、強みをいかして、今後どのように防災活動を展開したいとお考えでしょうか?

南海トラフ巨大地震への備えを築くために、国内の研究機関の様々な分野が強力に連携していることです。大がかりな調査観測も必要となり、その分野に長けた機関、さらに南海トラフ地震の津波ハザードや推移予測のシミュレーション研究に長けた機関や減災につながる工学や社会学の研究に長けた機関が加わっています。また、地域とのつながりにも重点を置き、プロジェクトの最新成果の紹介や地域にとって必要な研究のニーズの聞き取りを「地域研究会」と呼ぶ機会で実施しています。最近は臨時情報について、プロジェクトの推移予測研究の知見も含めて地域におけるその扱いや情報リテラシーに関する議論の深化も図っています。これらも、プロジェクトの大きな強みとして今後も継続拡大していきます。

3.ぼうさいこくたい2019での出展内容やPRポイントを教えてください。伝えたいこと、知ってもらいたいことは何でしょうか?

セッションは2部構成とし、第1部では南海トラフ地震研究に関する最新の知見や今後の研究の方向性、臨時情報に関する課題や減災への取り組みに関する話題を紹介します。第2部は南海トラフ地震に関する課題を行政と企業と研究者の連携を中心に、地震研究分野の学会からの視点も取り入れてパネル討論を行います。行政や企業の臨時情報の扱いや考え方、推移予測に関することが討論の中心となるでしょう。臨時情報が出た際の対応について、事前にどう備えておくか、地域の行政や企業の皆さんが議論するきっかけを提供できれば幸いです。

4.ぼうさいこくたい2019に期待することや、こくたいを通じてつながりたい方々へのメッセージをお願いします!

防災減災に関する多くの組織が参加される大きなイベントであり、特に今回は、名古屋の地で「南海トラフ巨大地震」への備えもテーマの1つだと認識しています。そうした場で皆様の取り組み紹介や活動を一度に感じることができ、また皆様との今後の連携のきっかけもあると期待しています。
私たちの今回のセッションは行政や企業の皆さんが主な対象ですが、プロジェクトでは一般への啓発や教育にも力を入れています。学校や啓発活動をしている皆さんとのつながりも少しでもできれば大変うれしく思います。