[SS-03]地区防災計画のこれからを考える

１．貴団体の防災に係る活動への取組のきっかけ、現在までの取組状況は？

災害対策基本法に基づく地区防災計画制度は、平成26年、地域住民と市町村が連携しながら、自助・共助による自発的な防災活動を推進し、地域の防災力を高めるためにスタートしました。平成30年４月１日現在で、約3,400地区が地区防災計画に取り組んでいます。制度創設から５年が経過し、地区防災計画がますます浸透してくることが期待されます。

２．貴団体の取組における「強み」はなんでしょうか。また、強みをいかして、今後どのように防災活動を展開したいとお考えでしょうか？

内閣府では、全国で自治体や住民等が「地区防災計画」の策定に取り組みやすくなるよう、アドバイザー派遣による策定支援や、シンポジウムの開催による知識の普及、優良事例の公表・紹介による横展開など、地域住民が自発的に防災計画を作成する活動を応援しておりいます。引き続き、地区防災計画の策定を促進し、地域の防災力が向上されるよう努めてまいります。

３．ぼうさいこくたい2019での出展内容やPRポイントを教えてください。伝えたいこと、知ってもらいたいことは何でしょうか？

平成最大の人的被害をもたらした平成30年７月豪雨の教訓として、災害時に住民が主体となって適切な避難行動をとるには、地区防災計画の作成が有効であるとされるなど、近年、地区防災計画の重要性が広く認識されるようになっています。ぼうさいこくたい2019では、地区防災計画のこれからを考え、次のステージに向けてのアクションを議論するセッションを行います。本セッションを通じ、共助の重要性を再確認し、地区防災計画の取組を推進します。

４．ぼうさいこくたい2019に期待することや、こくたいを通じてつながりたい方々へのメッセージをお願いします！

地区防災計画の策定や地域防災を推進する全国の自治体や住民の皆様は、様々な悩みを抱えている方も多いのではないかと思います。その解決の糸口をつかむためには、多くの事例を積み重ね、様々な地区の経験から学び合っていくことが重要です。ぼうさいこくたい2019により、これから地区防災計画をはじめとする地域防災の共助の取組が一層進展することを期待します。