防災教育チャレンジプラン

1. 募集の概要

　防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです。
　採択されると、1年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」（防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター（過去の実践団体））による知識・ノウハウの提供や現地活動の応援を受けたり、実践団体同士の交流会に出席したり、プランの準備・実践に当たって発生する経費が一部補助されたりといった、ヒト・コト・資金の支援を受けることができます。
　2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した様々なチャレンジを募集しています。例えば、実行委員会としては、来年度は下記のようなテーマについてご応募いただければと考えていますが、もちろんこれ以外のテーマでも歓迎しますので、ふるってご応募ください。

①防災教育を定着させるためのチャレンジ
　学校・地域・企業・組織の中で、防災教育を継続・定着させるためのチャレンジを歓迎します。既存のプログラムを活用したり、年間行事に取り入れたり、多様な主体と連携したりなど、様々な工夫を歓迎します。

②防災人材を育成するためのチャレンジ
　災害を乗り越えるために、学校・地域・企業・組織など、様々な立場の人々について、どのような能力を上げるために、どのような教育・研修・訓練が必要なのかを提案・実践するチャレンジです。デジタル技術の活用なども歓迎します。

③火山防災教育のチャレンジ
　2023年に活動火山対策特別措置法が改正され、2024年から火山調査研究推進本部が発足し、活火山の対策が一層強化されました。活動火山対策の更なる強化、推進を図るためにも、火山防災教育に関する取り組みを歓迎します。

　2026年度からは「継続・定着枠」を　設け、学校・地域・企業・組織で既存の防災教育などを継続・定着させるためのチャレンジも応援します！

詳しい活動例：

募集リーフレット（pdfリンク）をご覧下さい。

2. 応募資格

●防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）などどなたでも応募できます。
●採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。
●オンライン開催でも参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

3. 応募部門（プランの対象別）

Ａ．学校（保育園・大学含む）
Ｂ．地域団体
Ｃ．民間団体
Ｄ．その他(個人等)

【応募テーマの例】
①「防災教育を継続・定着させるためのチャレンジ」
②「防災人材を育成するためのチャレンジ」
③「火山防災教育のチャレンジ」
④　その他のテーマ（①～③以外）

※上記以外のテーマについても応募を歓迎します。①～③以外のテーマの場合、応募企画書においては「④その他のテーマ」の欄に〇をつけてください。

4. 応募締切

2025年11月28日（金）15時

5. 応募方法

　応募を希望される方は、以下より「応募企画書」の電子ファイルをダウンロードし、必要事項を記入の上、期日までに「防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局」宛て（cpinfo2865(アットマーク)bosai-study.net）にメール添付で送付してください。
●「応募企画書」はここからダウンロードしてください　→　：2026年度応募企画書フォーマット（Word）
※応募企画書の提出および事務局からの応募受付完了メールをもって応募完了となります。
※土日祝日の受付を除き、応募後２～３日で事務局より応募受付完了メールを送付いたします。受付完了メールが受信できない場合は、お手数ですがメールフォームより別途お知らせください。
※１団体１申請が原則です。同一団体による複数の応募は、プランの内容に関わらず受付できません。

6. 応募結果

　「防災教育チャレンジプラン実行委員会」の選考により決定します。
審査の結果は、事務局より郵送及びメールにて応募団体へご連絡します。（応募締め切り後１ヶ月程度）
※メールが正しく受信できないことによる連絡の遅れ等について事務局では責任を負いかねます。事務局からのメールが受信、確認できる環境でご応募ください。（迷惑メール設定やフォルダのご確認もお願いします）

7. チャレンジプランの流れ

8. 応募用紙提出先／お問い合わせ