防災教育チャレンジプラン

発災時には避難所が不足すること、また高齢化により、発災時には、団地内の緊急避難場所にも避難できない要配慮者が多数存在することを認識。「在宅避難」を可能にすることが「減災」にもつながると考え、防災意識や「自助」に関する住民アンケートを実施。その結果に基づき、ワークショップで楽しみながら議論することで「自助」「共助」「近助」力アップと共に、多世代間の「コミュニティ強化」を目指す。さらに、UR賃貸団地初の地区防災計画策定に取組んでいる。

防災をテーマとした交流の場「尾山台団地みんなの防災カフェ」を継続開催し、「震災でも団地は倒れない」「避難所には全員が避難できない」を前提に、住民自らで課題の洗い出しと対策の立案を進める。自主的かつ継続的な活動に加え、上尾市防災士協議会による地震対策講座や防災訓練での上尾看護専門学校による救急講習等の協力を受け、防災知識の向上と団地のコミュニティ活性化を図る。

「防災カフェ」の中では、ある方のお話が他の方の気づきとなる場面もあり、楽しく会話をしながら自助力の向上にも繋がった。また、防災カフェ後には参加者から楽しかったと仰っていただくなど、これらの活動が高齢者への外出機会の創出や新たな交流の場にもなったのではないかと感じている。
また、上尾市防災士協議会や看護学校、近隣の大学等、地域関係者との連携も深めることができた。
最大の成果は、これらの活動の積み上げにより、ＵＲ賃貸住宅初となる「尾山台団地地区防災計画」を完成させたこと。地区防災計画策定には、住民同士の自助や共助が大きな要素となるため、住民の皆さんの理解と協力により、団地のコミュニティ活性化が図られた成果と認識している。

URは戦後の住宅不足を解消するため昭和30年に設立された日本住宅公団を母体とし、高度成長期の住宅団地の整備、ニュータウン開発、都市域での再開発・まちづくりなど、国の政策を具現化する組織としての役割を担ってきました。平成16年より独立行政法人として、都市の再生や賃貸住宅のマネジメント、東日本大震災や熊本地震等の災害からの復興も進めています。
大規模災害の発生が想定される中、URでは60年にわたる事業経験や阪神大震災以降の復旧・復興ノウハウを活用し、被災した自治体の支援や災害に強いまちづくりを進めて参ります。