運営
内閣府政策統括官(防災担当)
協力
防災推進協議会

防災教育チャレンジプラン

2024年度 龍谷大学石原ゼミ 防災教育プロジェクト

プラン名 インクルーシブ防災を当たり前に!
プランの対象 対象者 小学生(低学年・中学年・高学年) 対象人数 約120人
実施期間 2024年4月より2025年3月まで
目的

私たちが考えるインクルーシブ防災とは「誰一人取り残さない」という支援する立場のみの視点ではなく、すべての人が当事者であり、「みんなが助かるための防災」である。障がい者や高齢者にとって被災後の生活では多くのストレスがかかる。そこで、徳島県阿南市の小学校を対象に、令和6年能登半島地震でそのような被災者の生活状況を踏まえた授業を実施することで、共助の視点を養うことを目的とする。また、将来、起こるとされている地震に備えて子供たちが地域を引っ張っていけるような存在になってほしいという想いからインクルーシブ防災授業を実施する。

授業内容には、私たちが令和6年能登半島地震の被災地で、災害時要援護者の生活が困難であることを知ることができ、それを踏まえた授業を実施した。授業後の感想では、児童たちから災害時要援護者の避難についての理解が深まったとの感想が多かったことから、児童の共助の視点を養うことができたといえる。

内容

実践内容
防災教育授業の実施

小学校で「インクルーシブ防災」をテーマとした授業を実施。
児童が「要援護者の災害時の個別避難計画」を考え、避難計画を作成。

地域全体への波及
防災教育授業を通じて、児童の周囲の保護者や地域住民に「インクルーシブ防災」の考え方を伝える。
地域住民とともに考えるワークショップを開催し、地域の防災力向上を目指す。

被災地での調査・ボランティア活動
能登半島地震の被災地に赴き、被災者の生活状況や必要な支援についての調査を実施。
被災者の声を通じて、実際に必要とされる支援や配慮について分析。

成果
児童が「みんなが助かるための防災」の必要性を学び、共助の視点を養った。
授業後の感想から「インクルーシブ防災」の重要性を理解し、共助意識の向上が見られた。
被災地でのボランティア活動を通じ、支援の実態を学び、「インクルーシブ防災」の必要性を改めて実感。

成果

「インクルーシブ防災」を「みんなが助かるための防災」であるという考え方として、社会に波及することを目指し、「インクルーシブ防災教育」の授業を行った。

実際に、令和6年能登半島地震でのボランティア活動を通して得られた知見をもとに、授業を展開した。ボランティア活動の一環として、被災高齢者等把握事業に参加し、災害により生活に困難が生じている後期高齢者の方々の話を聞く中で、共助の視点の必要性を実感した。このことを、将来を担う小学生たちに伝え、共助の視点を一緒に考えることで、インクルーシブ防災の波及につながると考える。避難所運営ゲームの実施や災害時要援護者の個別避難計画の作成によって、小学生がインクルーシブ防災に興味・関心をもってもらえるような授業を展開した。授業後の感想では、おじいちゃんおばあちゃんや地域の高齢者を助けたい、ということが多く書かれていた。このことから、「インクルーシブ防災」の波及に寄与できたといえる。

報告資料
団体紹介

龍谷大学政策学部石原凌河研究室では、2016年の研究室発足当初から徳島県阿南市の小学校を対象に、延べ30校で防災教育出前授業を継続しており、学校の先生や防災に詳しい地域の方々との「対話」を通じて創り上げたオーダーメイド型の防災教育授業を実施している。

今年度は、能登半島地震の発生に伴い、2月から継続的に計12回の被災地でのボランティア活動を行ってきた。また、石川県被災高齢者等把握事業に参加し、75歳以上の独居世帯を訪問し、被災者の生の声を聞き、被災者が抱える問題や生活状況の現状を理解した。また、避難所の炊き出しやカフェ運営、建物被害調査、仮設住宅でのイベントの実施等、様々なボランティア活動を行い、被災地の現状や必要な支援について知り、これらの活動を踏まえ被災者の困りごとや被災地の現状、一人ひとりに寄り添うインクルーシブ防災という観点を授業内容に取り込み、小学生から波及させていく防災教育を実施する。

連絡先 代表者名:中島律 電話番号:080-8342-2158 メールアドレス:h220266@mail.ryukoku.ac.jp