運営
内閣府政策統括官(防災担当)
協力
防災推進協議会

防災教育チャレンジプラン

2025年度 豊見城市立豊崎中学校コミュニティ・スクール

プラン名 豊崎中学校コミュニティ・スクール「ジュニア防災リーダー育成プログラム」
プランの対象 (対象者) 中学生、教職員・保育士等、保護者・PTA、地域住民、企業・組織 / (人数)  約400人
実施期間 2025年4月より2026年3月まで
目的
  • 防災意識を高める
  • 災害を想定した訓練
  • 防災に関する知識を深める
  • 遊び・楽しみの要素を入れた防災
  • 災害を疑似体験
  • 災害に強い地域をつくる
  • 防災に役立つ資料・材料づくり
  • 防災に関する技術の習得
内容

本プランは、令和6年4月に開校した豊崎中学校を拠点に、「自助から共助へ」と地域に貢献できる人材の育成と、持続可能な地域防災体制の構築を目的とした。海抜の低い埋め立て地という地域の特性と、開校直後に発生した台湾東沖地震での自主避難対応を背景に、学校・保護者・地域が一体となった「防災力の向上」を活動の軸に据えた。
活動の方法として、「釜石の奇跡」をモデルとした生徒主体のリーダー育成を推進した。具体的には、生徒会への防災関連に協力する委員会を設けたり、企業と協働した体験型競技「防災リレー」の実施、そして、隣接する小学校や保育園、地域住民と合同で行う大規模な避難訓練を積み重ねた。また、専門家による教職員・保護者向けの研修会や、メディアを通じた情報発信を積極的に行い、地域全体の防災意識を多角的に高めるアプローチを取った。
一連の活動の結果、生徒たちは災害時に自らの命を守るだけでなく、年少者を誘導する「率先避難者」としての役割を自覚し、実践する力を身につけた。さらに、実際の津波注意報発令時には、教職員と地域が迅速に連携して約300名の避難者を受け入れるなど、マニュアルを超えた実戦的な対応力が醸成された。行政、自治会、企業、教育機関が強固に結びついた「豊崎モデル」とも言える防災ネットワークが構築され、地域と連携した「生きる力」を育む持続可能な基盤が確立された。

成果

本プランの最大のチャレンジは、開校2年目の新設校において、単なる知識伝達に留まらず「自助から共助へ」と意識を転換し、地域防災の核となる「防災リーダー」を中学生自らが担う体制を構築することであった。埋め立て地という地域の脆弱性と向き合い、学校・保護者・地域、さらに企業や行政を巻き込んだ「持続可能なコミュニティ・スクール」の基盤をゼロから実践した点が大きな挑戦である。活動が生み出した成果は以下の通りである。

①生徒の行動変容とリーダーシップの育成
「防災リレー」等の体験型学習や、生徒会「防災関連」を扱う委員会を通じ意識が大きく向上した。特に小中幼保合同避難訓練では、3年生が保育園児を最上階へ誘導する「率先避難者」の役割を果たし、他者を守る「共助」の精神を体現した。

②実災害における教職員の対応力向上
研修の成果により、2025年7月の実際の津波注意報発令時には、教職員が現場判断で柔軟に対応し、約300名の避難者を円滑に受け入れるなど、組織としての即応力を証明した。

③地域一体となった防災ネットワークの構築
民間企業との種目開発や親子防災教室を通じ、防災を「自分ごと」と捉える文化が地域に波及した。

これらの結果、学校を拠点とした強固なコミュニティが形成され、開校2年目で持続可能な防災体制の確かな一歩を踏み出すことができた。

報告資料 報告書
団体紹介

豊見城市の豊崎中学校は、令和6年4月16日に開校しました。地域と連携するコミュニティ・スクールとして、「みんなで創る!夢実現する学校」をテーマに掲げ、開校初年度から基盤作りを進めています。海抜が低い埋め立て地という地域の特性から、防災力の向上が重要視されています。開校前の令和6年4月3日の台湾沖地震で、住民が学校へ自主避難した経験をきっかけに、学校を地域の防災拠点と位置づけ、「自助から共助へ」を目標に、子どもたちの防災意識を高める取り組みを推進しています。

連絡先 代表者名:仲本豊(豊崎中学校コミュニティ・スクール会長) / 電話番号:098-856-2361 / メールアドレス:Jhs-toyosaki(アットマーク)tomi.ed.jp