防災推進国民大会2018 関連情報

首都地域は政治・行政・経済中枢・マスメディアといった首都中枢機能が集積し、かつ人口・建築物が密集しています。30年以内に70％の確率で発生するとされている「首都直下地震」により、首都中枢機能の継続性の確保とともに、膨大な人的・物的・経済的被害への対応が大きな課題になります。

特に2020年には東京オリンピック・パラリンピックが予定されており、内外の要人・観光客が多数訪問している際に首都直下地震が発災した場合の対処方法については、我が国のみならず世界中に影響を及ぼすため、十分に備えておく必要があります。
首都直下地震が量的にも質的にもこれまで我が国で起きた災害とは一線を画する甚大な被害をもたらす可能性を踏まえつつ、産学官・メディア各分野での対応状況や課題を確認し、今後、いかに公助・自助・共助を組み合わせて首都直下地震に備えていくかについて、多様な立場の有識者が議論を行います。

セッションの詳細はこちらのチラシをご覧ください。
＞東京スペシャル ～首都直下地震に備える～