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運営:防災推進協議会 協力:内閣府防災担当

プログラムの見どころをご紹介

[PR-31]災害時の外国人支援~多言語表示ですぐに使えるツールや支援の取組を紹介します!~

主催団体:一般財団法人 自治体国際化協会(クレア CLAIR)

1.貴団体の防災に係る活動への取組のきっかけ、現在までの取組状況は?

1990年の改正入国管理法施行以降、日本の災害事情や防災知識を知らない外国人住民が増加し、外国人が被災者となる場面が増えてきたことから、クレアでは、2005年度から、地域国際化協会、自治体などによる円滑な情報提供を支援することを目的として、多言語対応のためのツールや語学ボランティア育成のテキスト、災害時多言語支援センターの設置運営マニュアル等を整備してきました。昨今、特に、平時から災害時対応を考えることが重要との視点から、多言語支援体制の構築に活かす「災害時の多言語支援のための手引き」や、多言語による文字情報の提供が可能な「多言語表示シート作成ツール」の提供など、災害時外国人支援のための情報を発信しています。

2.貴団体の取組における「強み」はなんでしょうか。また、強みをいかして、今後どのように防災活動を展開したいとお考えでしょうか?

クレアの「強み」として、自治体の共同組織としての全国の都道府県および政令指定都市とのネットワークと、地域の国際化の中核的な役割を担う全国62の地域国際化協会の連絡協議会事務局であることが挙げられます。全国の自治体等で活用可能な支援ツール等の作成や先進的な取組の共有、全国のニーズを把握してのスピーディな施策反映など、効率的で効果的な事業を展開できるところが「強み」です。
今年4月からの改正入管法施行により今後、全国各地でさらなる外国人住民の増加が見込まれ、また訪日旅行者も増加傾向にあることから、災害時の外国人支援は喫緊の課題となっており、クレアのネットワークを生かした支援体制の構築や、多言語支援のためのツールの充実・普及を図っているところです。

3.ぼうさいこくたい2019での出展内容やPRポイントを教えてください。伝えたいこと、知ってもらいたいことは何でしょうか?

日本に在住している外国人は日本語が不自由であったり、日本の生活環境に不案内であったり、災害のことを知らなかったりすることが多いため、災害弱者と位置づけられています。全国の自治体、地域国際化協会等では、これまでも、平時及び災害時において、様々な取組が推進されてきており、展示では、これらの取組や、当協会の取組を紹介するとともに、その中でも代表的な取組であり、誰でも簡単に多言語の掲示物を作成できる「災害時多言語表示シート」のデモンストレーションや、災害時の外国人支援に係る動画の上映等を通して、災害時、外国人がどのような状況に困るのか、どのような支援の仕組みがあるのかを紹介できたらと考えています。

4.ぼうさいこくたい2019に期待することや、こくたいを通じてつながりたい方々へのメッセージをお願いします!

災害時の外国人支援は、これまで外国人支援団体の間でノウハウが蓄積されてきましたが、生活全般の支援として、福祉や医療など様々な分野の関係機関との連携が不可欠であり、今後の課題となっています。必要な支援を必要な方に届けるために、専門性の異なる団体の協働が必要ですが、そのためには、平時からの連携強化が大変重要です。クレアが提供する多言語支援ツールや、自治体や地域国際化協会の平時からの外国人支援の取組をこの機会に知って頂くことで、より幅広い分野の関係機関の皆様に、各地域の外国人支援団体とつながりを深めて頂き、より良い支援をともに目指していければと考えております。