防災教育チャレンジプラン

他地域から災害救助支援が及びにくく公的災害救助体制が十分に整わない、少子高齢化の 中山間地域において、自らの地域防災力を高めるため、中学生・学校と地域住民からなる学 校支援組織が主導となり、自助と共助の方策等を構築し、個々の防災意識と防災対策・災害 対応機能を向上させる。併せて、中学生が核となる教育実践を、地域住民を巻き込む活動に 発展させ、住民間の協働体制に進化させて持続可能な地域社会づくりとその活性化を図る。

1 中学生・学校と学校支援組織が実施主体となり、多彩な団体・機関等の支援と協力を 得て地域防災訓練を行い、その効果・成果や問題・課題を分析し、自助と共助の方策等 と可能性を追究する。(H21 は平日の日中に大規模地震を想定、H22 は休日の日中を想定)
2 中学生と地域住民が、地域防災訓練や大学等の専門家による講演等を受け、防災教育を共に学ぶ。また、中学生がその成果や課題等をまとめ、地域住民や保護者等を対象とする成果発表会を設け、地域ぐるみで防災意識・知識と防災力を高める。
3 中学生が地域の危険箇所や避難所への経路を確認し、地域防災マップ・ハザードマップを作成して地域住民に提供する。
4 中学生が体験や調査等を通して学んだ防災教育の成果を下に、町議事堂を会場にして 模擬議会を開催し、本町の町長や教育長、議員等に提案と質疑を行って、町の将来に向けた提言を議決する。
5 本校は学校支援組織による農業体験学習も実践しており、生徒が栽培、収穫・加工する米、味噌、梅干し、たくわん等を避難所である本校に非常食として備蓄する。

本校は地域住民からなる学校支援組織を設立し、学校とこの支援組織が地域 防災と防災教育に取り組んでいることから、アンケート調査の分析により次のような成果を得ている。

1 行政主体の地域防災とは異なり、生徒と地域住民は学校と支援組織が実施主体となる防災訓練の必要性と重要性を認識
2 本プランは、特に少子高齢化の中山間地域において、防災には中学生の地域貢献度とその期待が非常に高いことを検証
3 学校と支援組織、公民館等が連携することで、生徒と住民の防災意識と防災対応力が効果的に高まり、地域活性化に貢献
4 震災直後の自助、共助の必要性を、生徒と住民が共有・共感を目指した防災教育を展開・実践
5 防災に関わらず、学校と地域住民との絆の形成と、相互の多様な支援・協力に波及

【製作物】
地域防災訓練の取組資料.pdf

本校は、農業を主とする山間地域にあり、全校生徒５０人程度の中学校である。本校学区は少子化と高齢化が進む地域であり、保護者のほとんどが兼業農家で数キロ離れた市や町で働いている。このため、平日の日中には高齢者と小・中学生、そして学校の教職員が本地域にいる状況にあり、近年地震や水害が懸念される中、地域防災対策活動の担い手として生徒と先生が欠かせない状況にある。そこで、本校は退職等された地域住民の方々をメンバーとして、学校教育を支援いただく組織（名称：改援隊）を設立し、地域と連携・協力して地域防災対策活動をはじめ、農業体験学習等を教育実践することにしている。