防災教育チャレンジプラン

　発災確実視の宮城県沖地震。宮城・山形では、地域の核家族化・高齢化により、人と人とのつながりの希薄化が進み、災害時要援護者対策の推進にあたり大きな課題となっています。一方、その当事者ともされる子ども達にとって、「災害時には自分たちは守られるだけではなく、助け合える・支え合える力を持っているという潜在性に気付き、自信を持つ機会が必要」と考えました。
この事業を通し、大人達も関わりながら、「自助・災害への備え」「共助のあり方」「災害時要援護者対策」等について気付き、実践へつなげる場作りとしても位置づけていきます。事業実施にあたっては、宮城・山形の社会福祉協議会・行政・NPO・企業との連携を通して、より実践的な内容・ネットワーク形成に結び付けていきます。

　小学校高学年を主な対象とした「たすけあい防災カレッジ」を開催。災害時要援護者について・災害時の助け合いの大切さ・宮城県沖地震への備えの大切さを、クイズ・ゲーム・体験学習を通して楽しく・わかりやすく伝えていきます。
会場では、身近に当事者がいる可能性の高い、障がい者・高齢者・アレルギー・ペットの４つのブースを用意。ブースをまわりながらクイズブック「たすけあいのしおり」を解いていきます。

○福祉防災教育プログラム・教材の開発・実施
　たすけあい防災カレッジの講師陣をはじめ、様々な方のご協力を得ながら、プログラムとしてまとめ、教材を作成することができた。今後も改良を加えながら、より効果的かつ実践的な内容へとステップアップを図りつつ、様々な方に向けて活用していきたい。
○多様な機関・団体との連携、つながりの構築
　この１年間の取り組みを通して、宮城・山形両県の社会福祉協議会、行政、ＮＰＯなど、多様な機関・団体との関わり・つながりを作ることができた。今後へ向けて、より具体的な連携体制の構築をはかりたい。
○山形県内における、宮城県沖地震についての普及・啓発
　たすけあい防災カレッジの開催によって、山形の方々に「宮城県沖地震」を知ってもらうことができた。自らが被災する可能性と、より被害想定の大きい宮城に対してできることを考えていってほしい、ということを、今後も伝えていきたい。
○コミュニケーションが大切であることの再確認
　子どもたちにとっては、災害時に手助けが必要な当事者に対し、手助けの方法を知っていることも大切であるが、当事者や周囲の大人とコミュニケーションをとることがまず大切である。当事者にとっても、周囲と積極的に関わっていくことがコミュニケーションをより円滑にする。コミュニケーション力が低下しているといわれる現代、その力を育てることが人と人とのつながりを生み、共助の力を育て、地域防災にもつながっていく。このことは、クリスマストークサロン講師や、たすけあい防災カレッジにおいてブースを担当してくださった各講師陣からも挙がっている。
○当事者やその支援者が声をあげる、地域に関わることの大切さ
　子どもたちが当事者を「特別な人」としてとらえてしまうことのないよう、直接的・同目線の関わりの機会をつくることが大切である。たすけあいぼうさいカレッジの参加者アンケートからも、その効果を読み取ることができる。当事者を「助けられる存在」としてみるだけではなく、互いにできることは補い合う。子どもたちも含め、「助けられる人」から、「助け合える関係」の構築をはかりたい。

メンバーの平成12年・北海道有珠山噴火災害でのボランティア活動をきっかけに、「福祉・共助の精神を伝える防災活動」が必要と考え、平成15年に法人化しました。平時は、行政や社協等と連携しながら研修の企画や指針・マニュアルづくりなど行なっているほか、国内災害時には他NPOと連携しながら、被災地社協や災害VCの運営支援等を通しながら、被災地支援に関わっています。