防災教育チャレンジプラン

本プランの目的は、フェーズフリーの防災教育の展開、災害時のスマートでスムーズな福祉避難所の開設、および公的機関・民間・市民の立場を超えた地域ネットワークの強化である。そのために、調布特別支援学校が実施する防災訓練のみならず、余暇活動などにも地域住民が積極的に参画するとともに、教職員、保護者、地域住民、行政機関、福祉団体が集まった防災連携を含む会合を定期的に行ってきた。また、学校の児童・生徒が放課後利用する放課後等デイサービスとも連携した避難訓練にも参加した。

これにより、様々な立場の者が繋がり、非常時に頼りやすく、真に防災体制の強いネットワークを醸成することに繋げることができた。また、「ぼうさいこくたい」などを通じて多くの方にその知見を展開することが出来た。その一方で、民間の福祉避難所開設に向けた課題も浮き彫りとなり、今後さらなる検討が必要となった。

実践内容
調布を中心とした地域における現実的かつ合理的な防災体制の構築

調布特別支援学校の教員、保護者、行政機関、福祉団体、地域住民が参加する会合を11回開催。
防災体制、保護者の意識、行政の防災計画、地域の防災対策を協議。

立場を超えた良好な関係・共同体制の構築
地域と連携した防災訓練や余暇活動を実施。
例）軽スポーツ教室（地域住民と交流）、異臭による避難訓練（近隣住民と共同誘導）。

要配慮者が安心・迅速に避難できる避難所の充実
ちょうふ災害福祉ネットワークと連携し、放課後等デイサービスの避難訓練に地域住民が参加。
課題として「スタッフ不足」「物資調達の難しさ」などが明らかになった。

得られた知見を全国に発信
ぼうさいこくたい2024で、福祉避難所の開設と課題について発表。
岩手県の防災復興支援センターの研修会で事例発表。

成果
学校・地域・行政・福祉団体の連携が強化され、顔の見える関係が築けた。
防災訓練に関する知識の共有が進み、福祉避難所開設に向けた実践的課題を抽出できた。
全国の防災関係者に向けた情報発信を行い、知見を広めることができた。

チャレンジ内容

異なる立場の人々が協力して、持続可能かつ現実的な防災体制を構築
特別支援学校を中心に、児童・生徒・教職員・地域住民・行政機関・福祉団体が連携する関係を築く
災害時に要配慮者が迅速かつ安全に避難できる避難所を確保・充実させる
この取り組みを全国に広め、他地域の防災対策の参考にする

成果

地域と連携した防災訓練や余暇活動の実施
→ 参加者間の関係が強化され、災害時の相互協力がしやすくなった。
放課後等デイサービスの避難訓練を実施し、民間福祉避難所開設の課題を明確化
→ 避難場所の適性、支援者不足、物資確保の問題点を抽出。
ぼうさいこくたい2024への出展を通じて全国に知見を発信
→ 他地域の防災関係者との意見交換が活発化し、新たな連携の可能性が生まれた。

リソース・ネット委員会は、2009年10月に都立調布特別支援学校と電気通信大学との間で教育連携協定を締結した際に設立された。東京都立調布特別支援学校の児童・生徒が安全で豊かな学校生活を送ることができるよう支援するとともに、共生社会の実現に向けて、教育ニーズと地域社会のリソースの発見、関係機関との連絡調整を図る取り組みを展開している。これまで、定例会、障がい者理解に向けた公開講座、余暇活動支援、防災活動などを実施してきた。

ちょうふ災害福祉ネットワークは、東京都調布市内の民間福祉団体がネットワークを結ぶことで、災害時に協働で障害者を支援する団体として2023年7月設立された。加盟団体数は28事業所（放課後等デイサービス、福祉作業所、グループホーム、児童発達支援）であり、定例会、防災訓練、学習会・講演会を通じて、有事の際に福祉作業所等を利用できる体制をつくろうとしている。