防災推進協議会とは

防災推進協議会は、政府、地方公共団体と一体となって防災週間行事を実施し、もって、「災害の未然防止と被害の軽減」に資するため、防災週間及び災害被害を軽減する国民運動の趣旨に賛同する民間団体等により設立された協議会です。 昭和 57 年の設立以来、内閣府との共催により「防災フェア」、「防災ポスターコンクール」等の各種事業を展開しています。

防災推進協議会設立主意書

昭和 57 年 6 月 25 日 設立
平成 18 年 6 月 8 日 改正
平成 19 年 6 月 12 日 改正

「災害列島」といわれる我が国は、古来より、台風、豪雨、地震などにくり返し見舞われ、多くの尊い人命と財産が失われてきました。

災害から国土と国民を守るため、政府を中心として様々な方面において、大きな努力が払われてまいりました。その結果、災害対策制度の充実、国土保全事業の推進、各種防災施設・設備の整備などが図られてまいりました。

しかしながら、なお、毎年災害により相当の被害を受けております。災害から安全・安心を得るためには、国民一人一人や企業等の発意に基づく「自助」、地域の多様な主体による「共助」、国・地方公共団体の「公助」の連携が不可欠であります。

社会全体における防災力を向上させるためには、「住宅・建築物の耐震化」、「防災まちづくり」、「企業防災」など、各個人や地域コミュニティにおいて、日頃から自らの生命・財産や地域の暮らしを守るための取組を進めていく必要があります。
このたび政府の中央防災会議においては、平成 18 年 4 月 21 日に「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を定め、災害被害を軽減するため、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う国民運動の展開を図ることを決定しました。

また、同年 12 月には「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」において、国民運動を推進するための具体化に向けた取組について報告書がまとめられました。今後、基本方針の下、報告書を踏まえて、民間部門との連携の下、日頃から災害への「備え」を実践する国民運動の具体化を図っていくことになりました。

「防災」は、広く国民的な課題であり、災害の被害を軽減するためには、国民運動の展開に向け、政府と民間が協力して事業を推進していくことが必要であります。

「防災推進協議会」は、こうした観点から、国民運動の趣旨に賛同する民間団体等が、政府、地方公共団体と一体になって国民運動を推進するための全国的な枠組みとして設立した団体であります。

防災推進協議会構成団体

  • 会長 近衞忠煇 / 日本赤十字社 社長