令和元年台風15号について

台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響により、
神奈川県箱根町で総雨量が1,000mmを超えるなど、各地で河川氾濫や土砂災害などが発生し、被害は広範囲に及んでいます。
現在被災地では、各地でボランティアセンターが開設され、多くのボランティアが必要とされています。

内閣府-防災情報ページ-

全国社会福祉協議-被災地支援・災害ボランティア情報-

災害ボランティア・NPO活動サポート募金(災害ボラサポ)【支援金】

令和元年台風15号について

台風15号は、千葉市で最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、千葉県内の多くの地点で観測史上1位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となりました。
現在千葉県では各地の市町でボランティアセンターが開設され、ボランティアの募集が行われています。

内閣府-防災情報ページ-

全国社会福祉協議-被災地支援・災害ボランティア情報-

令和元年8月の前線に伴う大雨について

九州北部地方を中心に8月26日からの総降水量が600ミリを超え、記録的な大雨による被害が発生しています。
現在、武雄市や大町町などでボランティアセンターが開設され、ボランティアの募集が行われています。

内閣府-防災情報ページ-

全国社会福祉協議-被災地支援・災害ボランティア情報-

日本カーシェアリング協会 令和元年8月豪雨災害 緊急支援総合ページ

災害ボランティア・NPO活動サポート募金(災害ボラサポ)【支援金】

防災ボランティア特設ページ
災害ボランティア活動に関心のある方へ

災害時には、個人のボランティアの方々や、NPO、その他様々な団体が被災地に駆けつけ、行政では手が届かないきめ細やかな被災者支援活動を展開しています。
例えば平成30年西日本豪雨の被災地では、これまで230団体・26万人以上の方がボランティア活動に参加されました。

過去のボランティアの経緯 (PDF形式: 125KB)

平成30年7月豪雨のボランティアについて (PDF形式: 247KB)

政府では、災害対策基本法の改正、防災基本計画の改正を通じて、災害ボランティア活動が円滑かつ効率的になるような仕組みを整備しています。

災害対策基本法の条文抜粋 (PDF形式: 112KB)

防災基本計画の抜粋 (PDF形式: 104KB)

狭いところはやはり人海戦術!
被災地でのボランティア活動に参加したい方へ

発災後、社会福祉協議会が中心になって設立する「災害ボランティアセンター」の情報を入手し、災害ボランティアセンターを通じて活動しましょう。

全国社会福祉協議会のホームページ

大規模な被害を受けた地域では、状況は刻々変化しています。次の豪雨が迫っていたり、余震があったり、晴れていても地盤が緩んでいたり、避難指示が出されている場合もありえます。テレビ、ラジオのニュース、気象情報、及び、災害ボランティアセンターのホームページ等で、最新情報を必ず確認し、事前に、装備や心がまえ等を予習・再確認しておきましょう。最近は、ボランティアセンターやNPOなどが協働して、初めての方も参加しやすい「ボランティアバス」「ボランティアパック」などを企画していることがあります。

参加する前に必ず居住地でボランティア保険に加入しましょう

地元に負担を掛けないのが大前提です。間違っても自分が助けられる側にならないよう、体調の管理やケガの防止に万全を期してください。また、万が一のため、参加する前に必ず居住地でボランティア保険に加入しましょう。

ボランティア保険について

被災地に行かなくてもできる活動があります

自分が被災地に行ったり、物資を送ることはもちろん尊いことですが、現地のボランティアが円滑に活動するためのお金も重要です。被災地でのボランティア活動のために募金することも立派な活動です。また、「赤い羽根・共同募金」の一部も、ボランティア団体やボランティアセンターの活動資金になっています。
地域全体の活力の維持・回復のために、観光イベントへ参加することや地元産品の購入などを通じて、被災地を心の交流や経済面で支えることは、重要なことです。
平時からの活動の延長が重要です。普段から、お近くのボランティア・市民活動センターなどで、防災以外のさまざまなボランティア活動に参加されてみてはいかがでしょうか。

中央共同募金会ホームページ

活動を支える人々・しくみがあります

寄付者から被災者へ援助が円滑かつ確実に伝わるためには、お知らせ・募集・分類・輸送・配布など、多くのひとびと・組織・行政の協働が不可欠です。民間助成団体の助成プログラムでは、被災地での活動経費は対象となるものもあります。ぜひとも積極的な申請をしてはいかがでしょうか。

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)ホームページ

情報共有の仕組みがあります
(特に、NPO等、ボランティアセンターを通さずに活動される方へ)

多くの支援団体が活動する被災地では、各者がどのような活動を行っているのか、被災地ではどのような課題があるのか、情報交換をすることにより、支援のモレ・ムラを防ぐ仕組みがあります。特に、被災自治体やボランティアセンターと連携することにより、効果を高めることができます。行政・NPO・ボランティア等の「三者連携」による支援を推進しています。被災地では、JVOADを中心に、情報共有会議が定期的に開催されますので、ぜひ出席してください。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)ホームページ

全国情報共有会議について (PDF形式: 161KB)

↓こちらも参考にご覧ください。

被災地を応援したい方へ 災害ボランティア活動の始め方

内閣府(防災)普及啓発担当 www.bousai.go.jp/ https://bosaijapan.jp/