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気象庁は、令和８年（2026年）１月20日（火）に、「地域における気象防災業務に関する検討会」報告書を公表しました。
各地の気象台が地域の防災力向上を支援する取組について、様々な主体との連携のあり方をはじめ、取組の充実・改善の方向性についての検討を行うことを目的として実施した検討会の報告書を公表しました。

気象ビジネス推進コンソーシアム及び気象庁は、令和８年（2026年）２月19日（木）に、「第10回気象ビジネスフォーラム～AIと気象ビジネス～」を開催します。
フォーラムでは、産業界と学術界で活躍する研究者・実務者が、気象ビジネスの現在地と今後の展望について多角的に議論します。会場では、気象データの活用事例やサービスを紹介するブース展示も実施する予定です。

気象庁及び文部科学省は、令和８年（2026年）２月３日（火）に、「気候変動に関する懇談会」（第９回）を開催します。
議題は、「日本の気候変動2025」、次期気候予測データセットの進捗、気候変動関連の取組についてを予定しております。

内閣官房国土強靭化推進室は、令和８年（2026年）２月11日（水）と２月21日（土）に、「令和７年度 防災・減災、国土強靱化ワークショップ～第 ３、４回」を開催します。
第３回は、「地域の力で乗り越える―離れていても、ともにつながる防災―」と題し、NPO関係者による能登半島地震の支援現場から見えた課題と備えに関する話題提供とワークショップが行われます。第４回は、「子育て世代の防災―日常生活の延長としての防災―」と題し、子育て世代の防災に関する話題提供とワークショップが行われます。