【普及啓発】2018年回顧　相次ぐ事前災害、インフラ襲う

2019年1月4日

2018年は日本列島の各地で豪雨や地震などの自然災害が発生し「災害大国日本」に住んでいる現実を改めて思い知らされた。
都市直下型地震の影響の大きさを見せつけたのは6月の大阪北部地震だった。多数の帰宅困難者が発生し、水道やガスが止まり、エレベーターが停止した高層ビルやマンションも目立った。首都圏では大阪北部地震の教訓を対策見直しに生かす必要がある。
7月の西日本豪雨では広い範囲で長時間にわたり雨が降り、各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生した。問題は犠牲者の大半が自宅で被災したことだった。気象庁は「特別警報は最後通告のようなもの。警報段階から土砂災害や浸水の危険度マップなどを通じて地域の状況を確認してほしい」と呼びかけている。
台風21号では、関西国際空港が機能停止に陥った。空港は重要インフラの一つで、関空を含め各空港は災害の想定と対策の練り直しが避けられない状況だ。
9月6日の北海道地震では、国内で初めて電力会社管内の大規模停電（ブラックアウト）が発生した。発電所が集中する地域は首都圏にもあり、電力各社は災害に強い電力供給体制作りを急ぐことが求められている。
政府は各地の脆弱なインフラを洗い出し強化に乗り出している。ただ、災害対応は行政による「公助」だけでは不十分で、地域社会が連帯する「共助」や個人が取り組む「自助」も必要になる。危険が迫ってからの対応では遅く、一人ひとりが日ごろからいかに備えるかにかかっている。【12月30日 日本経済新聞より】