【災害想定】超巨大地震からどう命守る「新」防災最前線

2019年1月4日

東日本大震災の発生からまもなく８年。国が今、力を入れているのが「南海トラフ巨大地震」への対策だ。現在の科学では「地震の予知」はできないというのが国のスタンスだが、「普段よりも可能性が高まっている」ことには言及できるとして、国は2018年12月、「南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まった」３つのケースを想定し、ケースごとに住民がとるべき行動を示した。国は住民がとるべき行動を示したものの、「南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まっている」という情報自体、確度が高いものではないとして、「企業活動を制限するものではない」と説明している。しかし、特に事前避難を呼びかけるケースでは、影響が出ることは避けられない。国は2019年度に、自治体はどのように住民に避難などの対応を促し、学校や病院、高齢者施設などの機関はどう対応すべきかなどを示す「ガイドライン」を作成するとしている。国民も、冷静な行動が取れるよう、国や自治体が出す情報を正しく理解することが求められる。【１月１日 日テレNEWS24より】