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気象庁「特別チーム」派遣方針決定、災害発生時の自治体支援
気象庁は18日現在、記録的な大雨で大きな被害を受けた福岡県と大分県の5つの自治体にあわせて10人の職員を派遣して支援している。気象庁は、災害時の自治体支援をさらに強化するため、特に緊急時には、気象情報についての解説を充実・強化する、気象台の職員を中心とする「防災対応支援チーム（仮称）」を新たに設置して速やかに自治体へ派遣する方針を決めた。気象庁はこの方針を19日に開かれる有識者会議で示し、「防災対応支援チーム」については、災害の発生後だけでなく、災害の発生が予想される場合にも「事前に」派遣し、自治体が避難勧告や避難指示を出す判断をサポートする考えである。【7月19日 TBS NEWSより】