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岡山県は、総合的な災害対応力の向上と県民の防災意識の高揚を図るため、「令和８年度岡山県・浅口市総合防災訓練」を実施します。県、浅口市、防災関係機関等が連携し、災害発生時を想定した各種訓練を行います。

沖縄県は、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、令和８年（2026年）12月25日（金）に「安全・安心まちづくり講習会」を開催します。「防犯カメラ・防犯灯の現状と課題」をテーマに、沖縄県立図書館３階ホールで実施します。参加申込みは、申込書の提出または沖縄県電子申請サービスから受け付けています。

福島県は、令和８年度「県庁舎消防防災訓練」を実施します。県庁舎における災害発生時の対応力向上や、防火・防災意識の向上を図るための訓練です。

防災学術連携体は、令和８年（2026年）11月10日（火）に、第33回WEB研究会「温暖化時代の食料安全保証戦略」をオンラインで開催します。地球温暖化に伴う農作物の品質・収量低下、豪雨による農地の浸水や土壌流出、渇水による農業用水不足等を踏まえ、「品種」「栽培技術」「農業インフラ」を連携させた気候変動への適応策について議論します。参加は無料です。

滋賀県は、令和８年（2026年）10月９日（金）に、「滋賀県防災情報マップ」を更新しました。中小河川を含む想定最大規模の「洪水浸水想定区域図」を新たに追加するとともに、「地先の安全度マップ」を令和８年６月更新版に変更しました。最大浸水深図や床上浸水発生確率図、家屋水没発生確率図等も更新し、地域の水害リスク確認に活用できるようにしています。

長野県は、令和８年（2026年）11月８日（日）に、小諸市で「浅間山こども大学」火山防災講座を開催します。「信州 火山防災の日」の事業の一環として、親子を対象に浅間山や噴火の仕組みについて学ぶ講座です。火山専門家等による講義や、噴火・火山観測、溶岩流や噴石に関するミニ実験等を通じて、火山への理解と防災意識を高めます。

気象庁は、令和８年（2026年）11月５日（木）10時頃に、全国的な緊急地震速報の訓練を実施します。訓練用の緊急地震速報を見聞きした際に、それぞれの場所で速やかに身の安全を確保する行動を行い、実際の地震発生時に落ち着いて対応できるよう備えることを目的としています。国の機関、地方公共団体、学校、民間企業等のほか、個人でも参加できます。

気象庁は、令和８年（2026年）10月８日（木）に、「令和８年９月の地震活動及び火山活動について」を公表しました。９月は全国で震度３以上を観測した地震が16回、このうち震度４以上を観測した地震が３回ありました。火山活動では、十勝岳の噴火警戒レベルが２から３に引き上げられたほか、阿蘇山では３から２に引き下げられる等、複数の火山で警報・予報事項に変更がありました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）10月９日（金）に、「２０２６年９月の地震活動の評価」を公表しました。９月に国内及びその周辺で発生した主な地震について、震源の位置や規模、地震活動の推移、地殻変動等の観測結果をもとに評価を取りまとめています。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は、令和８年（2026年）10月17日（土）に開催される「ぼうさいこくたい2026 in 鳥取」に参加します。JVOADは「被災地と共に歩む復興 ～能登半島地震の現状から考える～」と題したセッションを実施し、能登半島地震から２年半が経過する中、外部からの支援から地域を中心とした支援へ移り変わる復興過程について考えます。能登半島地震で初めて活用された「地域コミュニティ再建事業」等を通じて、長期にわたる復興期に必要な支援や、地域に寄り添った復興のあり方を共有します。

宮城県は、インターネットを通じて災害対策や防災活動に関する基礎知識を学べる「防災eラーニング講座」を開講しています。宮城県内在住者を対象に、県公式YouTubeを活用した全10回の動画講座で、自宅での避難、避難所での過ごし方、要配慮者への配慮、地震・津波や風水害の基礎知識、災害時の情報収集等について学ぶことができます。

三重県は、県誕生150周年を記念し、次代を担う子ども・若者の防災意識向上を目的とした防災イベント及び防災訓練を実施します。11月８日（日）には四日市港で「三重県誕生150周年記念防災フェス」を開催し、防災展示や海上保安庁巡視船、海上自衛隊護衛艦の公開等を実施します。また、南海トラフ地震を想定し、避難所設置、救出救助、物資輸送、離島対応等の総合防災訓練を県内各地で行います。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）11月19日（木）に、「国際防災・人道支援フォーラム2026　気候変動時代の事前復興計画について考える」を開催します。地震・津波に加え、豪雨、洪水、高潮、山火事、熱波等の災害リスクが高まる中、災害発生後の復旧・復興だけでなく、将来の災害を見据えてあらかじめ復興のあり方を考える「事前復興」をテーマに、気候変動時代の新たな復興やまちづくりについて考えます。会場は神戸ポートピアホテルです。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は、「令和８年熊本地震」への対応状況について第９報を公表しました。被災地で活動する支援団体や関係機関との情報共有、被災者支援に向けた調整等、現地で進められている支援活動の状況を紹介しています。

石川県は、令和８年（2026年）９月15日（火）に、「石川県災害ボランティアバンク 登録者募集中」を公表しました。災害時にボランティア活動を行う意思のある個人や団体を事前に登録し、被災地でのボランティア募集情報や、平時の研修会・防災訓練等の情報を提供する取組です。今回、新たにLINE公式アカウントを開設し、より簡単に登録できるようになりました。

広島市は、令和８年（2026年）９月１日（火）に、「浸水害シミュレーション映像の公開について」を公表しました。市民が浸水害をより身近な災害として捉えられるよう、市内各地域で浸水が発生した場合の状況をシミュレーションした映像を作成し、公開する取組です。公開した映像は地域の防災訓練や研修会等で自由に活用でき、避難意識の向上につなげることを目的としています。

東北大学災害科学国際研究所は、「子育て家庭のための防災講座を開催しました」を公表しました。子育て家庭を対象に、災害時に子どもや家族の安全を守るための備えについて学ぶ講座を開催したもので、家庭で実践できる防災について考える機会となりました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）９月９日（水）に、「2026年８月の地震活動の評価」を公表しました。８月に国内及びその周辺で発生した主な地震について、震源の位置や規模、周辺の地震活動、地殻変動等の観測結果をもとに評価したものです。令和８年熊本地震をはじめ、各地域の地震活動について専門的な評価を取りまとめています。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は、栃木県で開催された「組織がつながると救える人が増えていく ～災害中間支援組織設立フォーラム」について報告しました。災害時に行政、NPO、社会福祉協議会等の多様な支援主体をつなぐ「災害中間支援組織」をテーマに、講演やパネルディスカッション、分科会を通じて栃木県における災害支援のあり方を考える機会となりました。フォーラムは９月10日（木）に栃木県総合文化センターで開催されました。

岐阜県は、令和８年（2026年）９月８日（火）に、「令和８年度外国人防災リーダー育成研修を開催します【参加者募集】」を公表しました。外国人コミュニティ等での防災啓発や、災害時に周囲の外国人を支援する「外国人防災リーダー」を育成するため、基礎的な防災知識や支援方法等を学ぶ研修です。