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兵庫県は11月15日、震災から28年目を迎える令和5年1月17日に、ひょうご安全の日のつどい「交流ひろば」を実施するとして、出展者を募集すると発表した。【11月15日 兵庫県より】
▼兵庫県 ひょうご安全の日のつどい「交流ひろば」への出展者の募集について
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20221115_11701_1.pdf

福井県越前市は11日、個人における備蓄の取り組みを広げるために、楽しく簡単に備蓄の取り組みを進められるアプリケーション「備蓄ナビえちぜん」のお披露目式を行ったと発表した。【3月11日 越前市より】
▼越前市 備蓄ナビえちぜん
https://bichikunavi.code4fukui.org/

今月16日、埼玉県の上尾市と桶川市で、夏祭りの露店が強風で飛ばされ、合わせて12人がやけどなどをした突風について、気象台が調査した結果、周りの空気を巻き上げながら進む「ガストフロント」が発生した可能性が高いことが分かった。今月16日の夕方、埼玉県のJR上尾駅前で夏祭りの露店が強風で次々に飛ばされ、調理に使っていた油が飛び散るなどして、合わせて11人がやけどなどをする被害が出た。こうした突風について、熊谷地方気象台が調査したところ、当時、活発な積乱雲が現場付近を通過中だったほか、気象の観測データから、ガストフロントが通過する際に特徴的な風速の急増や気温の降下が見られたということである。こうしたことから気象台は、周りの空気を巻き上げながら進むガストフロントが発生した可能性が高いと判断したということである。【7月19日 NHKニュースより】
◆気象庁「竜巻などの激しい突風とは」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/toppuu/tornado1-1.html

25日、長野県王滝村と木曽町で震度5強の強い揺れを観測した地震では、2人が軽いけがをしたほか、住宅の屋根瓦が落ちるなどの被害が出た。長野県の南部では、その後も震度4や3などの揺れを観測する地震が相次いでいて、気象庁は、引き続き、地震活動に十分注意するよう呼びかけている。木曽町や王滝村では、震度5強の地震のあとも震度4や3の揺れを観測する地震が相次いでいる。気象庁は、揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているとして、引き続き、地震活動に十分注意するよう呼びかけるとともに、雨による土砂災害の危険性も通常より高まっているとして、注意を呼びかけている。【6月26日 NHKニュースより】
◆気象庁「地震情報」（平成29年6月25日7時6分発表）
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20170625070644395-250702.html

20日午後11時27分ごろ、豊後水道を震源とする地震があり、大分県佐伯市で震度5強、九州と四国で震度4～1の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは42キロ。地震の規模（マグニチュード）は5.0と推定される。津波は観測されなかった。気象庁の尾崎友亮地震情報企画官は記者会見で「揺れの強かった地域では今後1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意が必要」と話した。その上で、地震の仕組みについて「陸側プレートの下に沈み込む海側プレートの内部で発生した地震で、活断層による熊本地震とはタイプが異なる」と説明した。四国電力によると、震度3を観測した愛媛県伊方町にある運転中の伊方原発3号機に異常はない。【6月21日 時事通信より】
◆国土交通省「平成29年6月20日23時27分頃の豊後水道の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000042.html
◆気象庁「地震情報　平成29年6月20日23時31分発表」
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20170620233150495-202327.html

21日、低気圧と前線の影響で、関東と東北の沿岸部や伊豆諸島では局地的に激しい雨が降り、風が強い状態が続く見込みで、低い土地の浸水や強風による交通機関への影響などに十分注意が必要となっている。また、大雨となった静岡県や三重県、それに和歌山県などでは地盤が緩んでいる地域があり、気象庁は、しばらくの間、土砂災害に注意するよう呼びかけている。気象庁によると、本州付近にある低気圧と前線の影響で関東や東北に局地的に発達した雨雲がかかっている。【6月21日 NHKニュースより】

京都府は30日、日本海側での大地震発生に伴う被害想定を公表した。府北部7市町の死者数は最大で5,410人に達し、府が2008年度に公表した想定の2倍超となった。今回初めて算出した津波による最大死者数は300人。府は、住宅耐震化や感震ブレーカーの設置などの減災対策を実施した場合、死者数が920人に減少するとも試算しており、市町村と連携して減災対策を進める。府防災消防企画課は「内閣府の新しい計算手法を使ったため、被害想定が大きくなった。減災対策とともに避難場所や備蓄体制の見直しも進めたい」としている。想定結果は、この日に京都市上京区の府庁で開かれた府防災会議で示された。【5月30日 京都新聞より】
▲京都府「京都府防災会議及び京都府国民保護協議会の開催について」
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shobo-01/290530bosai-kokuminhogo-kaisai.html
▲京都府「京都府地震被害想定調査」
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/1219912434674.html

昨年4月の熊本地震で被災した熊本県御船町内で、地表に現れた断層の真上に建てられた家屋の全壊率が5割を超え、断層周辺と比べて被害が集中していたとの調査結果を久田嘉章・工学院大教授（地震工学）らがまとめた。調査地の地盤の性質を考慮すると、被害は地震の揺れよりも、主に地盤のずれによって生じたとみられるという。繰り返し活動する活断層は全国各地に約2000あるとされ、人が生活する地域にも多く、久田教授は「断層真上の建築は避けるのが望ましい。やむを得ない場合でも頑丈な基礎を設け、耐震性に余裕を持たせるべきだ」と千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会にて20日、発表した。地表が水平方向に最大50センチ横ずれした地区では、断層から約100メートル以内の家屋39棟のうち、「全壊」が7棟で、「被害なし」（4棟）「軽微」（16棟）「小破」（9棟）「中破」（3棟）だった。全壊率は、断層の真上では7棟中4棟で57％だったが、真上以外では32棟中3棟で9％と大きく差がついている。【5月20日 産経WESTより】

海上保安庁は、発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの津波シミュレーションを実施し、海域における津波の動きを示した情報図を作成しており、紀伊水道南部の広域津波防災情報図を新たに公開した。第五管区海上保安本部によると、津波防災情報図としては、津波による水位変化や最大流速が示された進入図、引潮図と、時々刻々と変化する津波の動きを示したアニメーションなどが公開されている。これらの図は、津波発生時の迅速な救助活動や船舶交通の安全確保など同庁が行う対策に利用するだけなく、主要港湾の港湾・海事関係者などからなる津波対策協議会などにも提供し、主要港湾の防災対策にも利用されている。今後は紀伊半島沖や四国太平洋岸についても提供を予定している。【わかやま新報より】
▼海上保安庁ホームページ「津波防災情報」
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tsunami/