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人と防災未来センターは、「防災士アナウンサー・古賀涼子さんとそなえよう！バッグ・おうち・そして、大事なトイレ！」の開催を案内しています。防災士でフリーアナウンサーの古賀涼子氏を講師に迎え、非常用持ち出し袋や在宅避難の備え、災害時のトイレ対策など、家庭で実践できる防災対策について学びます。令和８年（2026年）７月20日（月・祝）に開催され、親子で参加できるイベントです。

東日本大震災・原子力災害伝承館は、「福島市街なか交流館で『帰還困難区域の今』伝えるパネル展開催中」を公表しました。帰還困難区域の現状や復興の進展、地域で進められている取組を写真やパネルで紹介する企画展です。令和８年（2026年）７月20日（月・祝）まで開催され、復興への理解を深める機会となっています。

内閣府は、「公開シンポジウム『分野横断を活性化する「防災減災連携研究ハブ（JHoP）」が目指す持続可能でレジリエントな社会』」の開催を公表しました。防災・減災分野における産学官の連携や、防災減災連携研究ハブ（JHoP）の取組について紹介するとともに、持続可能でレジリエントな社会の実現に向けた分野横断型の研究連携について議論します。シンポジウムは令和８年（2026年）８月26日（水）に開催され、参加者を募集しています。

消防庁は、令和８年（2026年）７月10日（金）に、「地方公共団体における防災行政無線等の整備推進」を公表しました。令和８年３月31日現在の整備状況を取りまとめたもので、防災行政無線などの情報伝達手段は全国1,741市町村のうち1,713団体（98.4％）で整備済みとなりました。消防庁は、未整備団体への技術的助言や財政措置を継続し、災害時の情報伝達体制の強化を進めるとしています。 https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/260710boujou.pdf

地震調査研究推進本部事務局は、令和８年（2026年）６月27日（土）に、「2026年６月26日山梨県東部・富士五湖の地震の評価」を公表しました。６月26日22時28分に山梨県東部・富士五湖の深さ約20kmで発生したマグニチュード5.6の地震で、山梨県で最大震度６弱を観測し、負傷者が出る等の被害が生じたこと、地震活動が継続していること等を整理した評価です。

地震調査研究推進本部事務局は、令和８年（2026年）６月25日（木）に、「2026年６月25日岩手県沖の地震の評価」を公表しました。６月25日７時30分に岩手県沖の深さ約45kmで発生したマグニチュード7.2の地震で、青森県で最大震度６強を観測し、負傷者が出る等の被害が生じたほか、北海道から東北地方にかけて長周期地震動階級２を観測したこと、地震活動が継続していること等を整理したものです。

京都府は、令和８年（2026年）６月22日（月）に、「災害に強い施設園芸づくり月間について」を公表しました。台風や大雪による園芸施設の被害を踏まえ、被害の未然防止・軽減対策を徹底するよう呼びかけています。

は、令和８年（2026年）６月23日（火）に、「第11回 湖東圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会　開催のお知らせ」を公表しました。７月１日（水）に開催し、水害・土砂災害に関する対策や令和７年度の取組報告等について協議します。

奈良県は、令和８年（2026年）６月11日（木）に、「紀の川水系・淀川水系の水害リスクマップの公表について」を公表しました。降雨の発生頻度ごとの浸水範囲を確認できる水害リスクマップを作成し、防災まちづくりや水害リスクの意識向上等への活用を促しています。

東北大学災害科学国際研究所は、令和８年（2026年）６月６日（土）に、「多文化ぼうさい宝探しとワークショップ」を開催したことを公表しました。仙台で暮らす外国人を対象に、災害時の備えや音声認識アプリの活用、防災施設や備蓄品等について学ぶ機会となりました。

静岡県は、令和８年（2026年）６月16日（火）に、「第185回静岡県防災学講座のお知らせ」を公表しました。７月11日（土）に静岡県地震防災センター及びZoomで開催し、熊本地震や能登半島地震を例に、インフラ被害とその教訓について学ぶ講座です。上下水道や道路等、生活に直結するライフラインの被害や発災後の対応を考える内容です。

気象庁は、令和８年（2026年）６月16日（火）に、「令和８年６月16日19時46分頃の茨城県南部の地震について」を公表しました。茨城県南部を震源とするマグニチュード5.5の地震で、群馬県及び埼玉県で最大震度５弱を観測しました。津波の心配はないものの、揺れの強かった地域では落石や崖崩れ等に注意が必要で、今後１週間程度は最大震度５弱程度の地震に注意を呼びかけています。

気象庁は、令和８年（2026年）６月８日に、同地震に関する第２報を公表しました。茨城県から沖縄県にかけての太平洋沿岸、伊豆諸島・小笠原諸島に津波注意報を発表し、対象地域や津波観測状況、注意点などを詳細に示しています。

JVOADは、令和８年（2026年）5月26日に、「スマートサプライを活用した防災連携に関する協定を締結」を公表しました。一般社団法人Smart Supply Visionと協定を締結し、災害時に必要な物資を必要な人へ迅速かつ円滑に届ける仕組みの普及・活用を進めるものです。被災地支援の体制強化につなげる取組として紹介されています。

山形県は、令和８年（2026年）5月25日に、「ペット同行避難について」を公表しています。災害時に飼い主がペットと一緒に避難するため、日頃から準備しておくべきことや、避難時に気を付ける点をまとめたマニュアルを公開し、飼い主及び市町村・避難所運営者向けに情報を提供しています。

東京都中央区は、令和８年（2026年）5月20日に、「防災普及・啓発動画を更新しました！」を公表しました。令和６年度に修正した中央区地域防災計画を踏まえ、「在宅避難」の重要性や日頃の備え、マンション特有の防災対策等を分かりやすく紹介する動画の内容を更新したものです。YouTubeで公開するほか、DVDの無料貸出も行います。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）８月12日（火）に、「2025年７月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

宮城県は、令和７年（2025年）６月11日（水）に「震災対策推進条例」に定める「みやぎ県民防災の日」と時期を同じくして、県及び防災関係機関相互の連携強化を図ることを目的に、 「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練を実施します。

東京都中央区は「始めよう。マンション防災。～これから始める災害対策～」と題し、これからマンション防災に取組もうとしている方を対象としたマンション防災講習会を令和7年（2025年）6月1日（日）及び２日（月）に開催します。

名古屋市は令和7年（2025年）5月25日（日）、風水害に関する知識の普及啓発及び防災意識の向上を図ることを目的に総合水防訓練を実施します。
当日は「全市一斉情報伝達訓練」及び「一斉避難訓練」を実施した後、各区の会場において、風水害に関する様々な体験型・実践型の訓練（住民参加型訓練）を実施します。