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岐阜県は、令和８年（2026年）９月８日（火）に、「令和８年度外国人防災リーダー育成研修を開催します【参加者募集】」を公表しました。外国人コミュニティ等での防災啓発や、災害時に周囲の外国人を支援する「外国人防災リーダー」を育成するため、基礎的な防災知識や支援方法等を学ぶ研修です。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は、「第９回 災害時の連携を考える全国フォーラム」の案内ページを公開しました。災害時に支援に携わる行政、社会福祉協議会、NPO、企業等が集まり、被災者支援における多様な主体の連携や、平時からのネットワークづくりについて考えるフォーラムです。

秋田県は、「令和８年度　被災宅地危険度判定士養成講習会について」を案内しています。大規模な地震や大雨等により宅地が被災した際、二次災害の危険性を判定する「被災宅地危険度判定士」を養成する講習会です。一定の資格や土木・建築、宅地開発に関する実務経験等を有する方を対象に、判定に必要な知識や制度について学びます。

東北大学災害科学国際研究所は、令和８年（2026年）８月28日（金）に、「AIを活用した地震・火山活動の監視・異常検知に関する国際共同研究「AI-DeTect」のキックオフイベントを開催しました」を公表しました。人工知能を活用して地震及び火山活動の観測データから異常を検知する国際共同研究の開始にあたり、研究者間で研究内容や今後の連携方針等を共有したものです。

防災学術連携体は、令和８年（2026年）９月18日（金）に、速報会「2026年 夏の気象災害－猛暑と千葉豪雨による災害など－」をオンラインで開催します。令和８年夏の猛暑や台風、豪雨による災害をテーマに、熱中症や熊本地震の復旧への影響、千葉豪雨による浸水被害等について専門家が報告します。Zoomウェビナー及びYouTubeで配信され、参加費は無料です

福井県は、令和８年（2026年）９月２日（水）に、「県内で発生した大雨災害に伴う災害ボランティア活動について」を公表しました。８月29日からの大雨被害を受け、福井県災害ボランティアセンター本部を設置し、福井市、坂井市及び勝山市でも災害ボランティアセンターが開設されています。現地の受入体制を確認した上で活動に参加するよう呼びかけるほか、ボランティアバスの運行や活動経費への補助も行われます。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）８月31日（月）に、「消防団の組織概要等に関する調査（令和８年度）の結果」を公表しました。令和８年４月１日現在の消防団員数は約71万9千人で、前年から約1万4千人減少しました。一方、女性団員、学生団員及び機能別団員は増加しており、消防庁は引き続き、広報や処遇改善、女性団員が活動しやすい環境づくり等を進めるとしています。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）８月31日（月）に、「令和８年度全国少年消防クラブ交流大会を開催します」を公表しました。将来の地域防災の担い手育成を目的に、全国の少年消防クラブが集まり、消防活動を取り入れた訓練等を通じて交流する大会です。令和８年度は岡山市で開催され、24都道府県から50クラブ349名が参加し、クラブ対抗リレーや障害物競走等を実施します。

日本防災士会は、「防災産業展2027」の開催を案内しています。防災・減災に関する製品やサービス、技術等が集まる展示会で、災害対策に関する情報収集や関係者の交流の場となります。令和９年（2027年）３月17日（水）から19日（金）まで東京ビッグサイトで開催され、講演会や出展者セミナー等も予定されています。

大分県は、「大分県火山情報サイト」で、県内の火山や火山防災に関する情報をまとめて紹介しています。県内にある鶴見岳・伽藍岳、由布岳及び九重山の火山情報をはじめ、気象庁の火山活動情報、火山監視カメラ、火山防災マップや防災啓発動画等を掲載しています。火山を正しく理解し、登山や観光時の備えにつなげるための情報を確認できます。

埼玉県は、「九都県市合同防災訓練（埼玉県会場）・令和８年度埼玉県・熊谷市総合防災訓練の実施について」を公表しました。大規模災害の発生を想定し、埼玉県及び熊谷市をはじめ、防災関係機関や地域住民等が連携して実践的な訓練を行うものです。関係機関相互の連携強化と、県民の自助・共助に対する防災意識の向上を図ります。

福井県は、防災航空隊の発足30周年を記念し、「防災ヘリを見に行こう！」を開催します。防災ヘリコプターや防災航空隊の活動を身近に知ってもらうイベントで、救助、救急、火災対応、災害時の情報収集等、防災ヘリが担う役割について学べる内容です。福井県防災航空隊は、救助活動や災害応急対策、火災防御等に対応しています。

気象庁は、令和８年（2026年）８月10日（月）に、「令和８年７月の地震活動及び火山活動について」を公表しました。７月に国内及びその周辺で発生した主な地震や、全国の火山活動について観測結果を取りまとめたものです。各地域の地震活動や火山の警報・予報の状況等を掲載し、最近の地震・火山活動を確認できる資料となっています。

東京都は、令和８年（2026年）８月４日（火）に、「子供を事故から守る環境づくり「リスクマップ」公表と展示のお知らせ」を公表しました。子供の身近な生活環境に潜む事故の危険を分かりやすく示し、事故が起きにくい環境づくりにつなげる「リスクマップ」を作成したものです。マップの公開にあわせて、子供の事故予防について学べる展示も実施されます。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）７月１日（水）に、「六甲山の災害展」の開催を公表しました。かつて荒廃していた六甲山が、植林や治山工事によって再生した歴史を紹介するほか、降雨体験装置や土石流の模型実験を通じて、豪雨や土砂災害の仕組みを学べる展示です。８月11日（火）から23日（日）まで開催されます。

人と防災未来センターは、「防災士アナウンサー・古賀涼子さんとそなえよう！バッグ・おうち・そして、大事なトイレ！」の開催を案内しています。防災士でフリーアナウンサーの古賀涼子氏を講師に迎え、非常用持ち出し袋や在宅避難の備え、災害時のトイレ対策など、家庭で実践できる防災対策について学びます。令和８年（2026年）７月20日（月・祝）に開催され、親子で参加できるイベントです。

東日本大震災・原子力災害伝承館は、「福島市街なか交流館で『帰還困難区域の今』伝えるパネル展開催中」を公表しました。帰還困難区域の現状や復興の進展、地域で進められている取組を写真やパネルで紹介する企画展です。令和８年（2026年）７月20日（月・祝）まで開催され、復興への理解を深める機会となっています。

内閣府は、「公開シンポジウム『分野横断を活性化する「防災減災連携研究ハブ（JHoP）」が目指す持続可能でレジリエントな社会』」の開催を公表しました。防災・減災分野における産学官の連携や、防災減災連携研究ハブ（JHoP）の取組について紹介するとともに、持続可能でレジリエントな社会の実現に向けた分野横断型の研究連携について議論します。シンポジウムは令和８年（2026年）８月26日（水）に開催され、参加者を募集しています。

消防庁は、令和８年（2026年）７月10日（金）に、「地方公共団体における防災行政無線等の整備推進」を公表しました。令和８年３月31日現在の整備状況を取りまとめたもので、防災行政無線などの情報伝達手段は全国1,741市町村のうち1,713団体（98.4％）で整備済みとなりました。消防庁は、未整備団体への技術的助言や財政措置を継続し、災害時の情報伝達体制の強化を進めるとしています。 https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/260710boujou.pdf

地震調査研究推進本部事務局は、令和８年（2026年）６月27日（土）に、「2026年６月26日山梨県東部・富士五湖の地震の評価」を公表しました。６月26日22時28分に山梨県東部・富士五湖の深さ約20kmで発生したマグニチュード5.6の地震で、山梨県で最大震度６弱を観測し、負傷者が出る等の被害が生じたこと、地震活動が継続していること等を整理した評価です。