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東京商工会議所は8月28日、災害・リスク対策委員会において、会員企業におけるBCP策定状況や、帰宅困難者対策、行政に望む災害・リスク対策施策等を把握するため標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめたと発表した。【8月28日 東京商工会議所より】
▼東京商工会議所 会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート2023年調査結果
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1200784

損害保険ジャパン株式会社とSOMPOリスクマネジメント株式会社は7月4日、京都大学防災研究所と「激甚化する災害に適応した持続可能な社会の実現」を目指す「災害リスクファイナンス産学共同研究部門を、2023年6月1日に京都大学防災研究所に設置し、3年間の共同研究を進めると発表した。【7月4日 損害保険ジャパン株式会社より】
▼京都大学防災研究所 京都大学と「災害リスクファイナンス産学共同研究部門」を設立 ～激甚化する災害に適応した持続可能な社会の実現～
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/news/18954/

東京都は6月13日、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を認定する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の令和5年度の募集を6月20日から開始するとともに、取組事例集を公表したと発表した。【6月19日 東京都より】
▼東京都 令和4年度版 「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1006510/1006512/index.html

JR東日本は6月6日、従来の運転規制に追加して、レーダ雨量を活用した新たな運転規制を在来線全線区に導入すると発表した。【6月6日 東日本旅客鉄道株式会社より】
▼東日本旅客鉄道株式会社 在来線におけるレーダ雨量を活用した新たな運転規制の導入について
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230606_ho03.pdf

株式会社ウェザーニューズは5月25日、30年分の過去・統計データから、災害により顕在化する企業リスクを評価するサービス「Climate Risk Survey」の無償トライアルを開始したと発表した。【5月25日 株式会社ウェザーニューズより】

アマゾンジャパン合同会社は5月23日、兵庫県尼崎市に立地するAmazon尼崎フルフィルメントセンターに、自然災害で被災した人々に、迅速かつ効率的に支援物資を届けるためのDisaster Relief Hub(災害支援物資の保管拠点)を開設すると発表した。【5月23日 アマゾンジャパン合同会社より】
▼尼崎市 5月23日(火曜日)Amazon Disaster Relief Hub(災害支援物資保管拠点)開設
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/1032493/1033130/1033896.html

東日本電信電話株式会社は5月2日、自治体と共に地域の防災業務の課題解決に取り組むことに加えて、地域の価値向上を通じた「災害に強いまちづくり」の実現に向けた取り組みを開始すると発表した。【5月2日 東日本電信電話株式会社より】
▼NTT東日本 山形県置賜地域3市5町と東日本電信電話株式会社 地域防災の取り組みに関する連携協定の締結
https://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/detail/pdf/20230502_01.pdf

高知県は4月25日、防災に取り組む自主防災組織や自治体職員などの異業種交流の場として開催している「防災関連産業交流会全体会」を、今年度は内閣府主催の「防災✕テクノロジー官民連携プラットフォーム第7回マッチングセミナー」と連携してセミナーを開催するとして、参加者を募集すると発表した。【4月25日 高知県より】
▼内閣府防災情報 「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」(防テクPF)第7回マッチングセミナーの開催について
https://www.bousai.go.jp/pdf/230421_kouji.pdf

大東建託グループは2月16日、事業の継続と地域内の共助の関係構築を支援する防災活動の指針「大東建託グループ防災ビジョン2030」を策定したと発表した。【2月16日 大東建託グループより】
▼大東建託グループ 「大東建託グループ防災ビジョン2030」の策定
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/aqehc4000008634c-att/release_groupbousaivision_20230216.pdf

国際航業株式会社、日本電気株式会社、西尾レントオール株式会社、電気興業株式会社の4社は1月24日、東京都北区および足立区(荒川下流域)において、河川区域内にローカル5G環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害状況の迅速な把握や、三次元地形データの作成および建機の無人化施工による安全かつ迅速な応急復旧、平常時の河川管理の高度化・効率化の実現に向けた実証を行うと発表した。【1月24日 国際航業株式会社より】
▼総務省 「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業の提案の公募の結果（特殊な環境における実証事業及び端末システム試作事業）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000323.html

東京ガスネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東日本電信電話株式会社は11月18日、インフラ事業における「持続安定化」や「地域価値の向上」に資する取り組みの推進を目的とした連携協定を締結したと発表した。【11月18日 東京ガスネットワーク株式会社より】
▼インフラ事業における「持続安定化」や「地域価値の向上」に資する取り組みの推進を目的とした連携協定の締結
https://www.tokyo-gas.co.jp/network/news/press/20221118-01_01.pdf

広島県は11月11日、県内企業のBCP策定を支援し、自然災害や人為災害に負けない企業づくりを推進するため、「広島県BCP策定等支援事業」を実施し、専門コンサルタントによるセミナーやBCP策定講座等を開催すると発表した。【11月11日 広島県より】
▼広島県 令和4年度広島県BCP策定支援事業パンフレット
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/486999.pdf

JR東日本は11月8日、日本で初めて、輸送障害の発生時に AIを活用して、設備の状態確認を実施すべき箇所や原因の絞り込みを行う復旧支援システムを開発し、首都圏に導入を開始すると発表した。【11月8日 東日本旅客鉄道株式会社より】

首都高速道路株式会社と近畿日本ツーリスト株式会社は11月2日、地震、大雪などの自然災害の影響で首都高速道路が被災した際に、長時間にわたって滞留車両に取り残されたお客さまや現地の作業従事者等を対象として、宿泊施設の手配や現地と宿泊施設を行き来する輸送手段の確保などを円滑かつ迅速に行うため、2022年10月26日に「災害時等における宿泊施設確保等の協力に関する協定」を締結したと発表した。【11月2日 首都高速道路株式会社より】
▼KNT-CTホールディングス 首都高速道路と近畿日本ツーリストとの「災害時等における宿泊施設確保等の協力に関する協定」の締結について
https://www.knt.co.jp/kouhou/news/22/20221102.pdf

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは10月14日、災害対策システム「セブンVIEW」のシステムを拡充し、店舗設備を活用した断水状況の把握・予測、佐賀県内の一部店舗に設置した冠水センサによる浸水状況の把握・予測の実証実験を進めていると発表した。【10月14日 セブン-イレブン・ジャパンより】
▼セブンイレブン 「セブンVIEW」でリアルタイムにあらゆる情報を見える化 的確な状況判断で現場をサポート
https://www.sej.co.jp/csr/sdgs/disaster_01.html

BIPROGY株式会社は10月3日、AZ-COM丸和ホールディングスで、災害情報を時系列に沿ってホワイトボードに書き出す手法をデジタル上で表現し、“今“ 何が起きているのかをリアルタイムに把握できる情報収集・共有ツール「災害ネット」を導入し、運用を開始したと発表した。【10月3日 BIPROGY株式会社より】
▼BIPROGY AZ-COM 丸和ホールディングスで「災害ネット」の運用を開始し、「BCP 物流」強化を支援
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_221003.pdf

株式会社サイラットは9月21日、介護・医療施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者104名に対し、福祉領域(介護・医療)のBCP対策の実態調査を実施したとして、結果を公表した。【9月21日 株式会社サイラットより】
▼株式会社サイラット
https://www.cairat.co.jp/

木造建築を手がけるアキュラホームグループと、スマートアライアンスビルダーは、全国のモデルハウスや事務所などの拠点を電力・生活用水・災害備蓄品などを提供し帰宅困難者を受け入れる体制が整った「災害時支援施設」として近隣住民に開放しており、9月24日(土)に全国147拠点の「災害時支援施設」で、全社員・近隣住民が参加する防災訓練を実施すると発表した。【9月20日 株式会社アキュラホームより】
▼アキュラホーム 災害に備え全社員・近隣住民が参加する防災訓練を9月24日実施
https://www.aqura.co.jp/newsrelease/220920/

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は9月9日、企業の災害への取り組み状況を把握するために、企業の被災者支援の入口となっている行政との協定を調査し、傾向や特徴をまとめた「企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト」に関する調査報告書が完成したと発表した。【9月9日 全国災害ボランティア支援団体ネットワークより】
▼JVOAD 企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト報告書
https://jvoad.jp/wp-content/uploads/2022/09/9b810cd342bdac8ec199400e9ab02d7e.pdf

千葉大学発医療スタートアップ企業である株式会社Smart119は9月12日、独立行政法人 地域医療機能推進機構 大阪病院が、医療事業継続支援システム「respon:sum」(レスポンサム)を導入し、運用開始したと発表した。【9月12日 株式会社Smart119より】
▼「respon:sum」ウェブサイト
https://smart119.biz/responsum/