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国際航業株式会社、日本電気株式会社、西尾レントオール株式会社、電気興業株式会社の4社は1月24日、東京都北区および足立区(荒川下流域)において、河川区域内にローカル5G環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害状況の迅速な把握や、三次元地形データの作成および建機の無人化施工による安全かつ迅速な応急復旧、平常時の河川管理の高度化・効率化の実現に向けた実証を行うと発表した。【1月24日 国際航業株式会社より】
▼総務省 「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業の提案の公募の結果（特殊な環境における実証事業及び端末システム試作事業）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000323.html

東京ガスネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東日本電信電話株式会社は11月18日、インフラ事業における「持続安定化」や「地域価値の向上」に資する取り組みの推進を目的とした連携協定を締結したと発表した。【11月18日 東京ガスネットワーク株式会社より】
▼インフラ事業における「持続安定化」や「地域価値の向上」に資する取り組みの推進を目的とした連携協定の締結
https://www.tokyo-gas.co.jp/network/news/press/20221118-01_01.pdf

広島県は11月11日、県内企業のBCP策定を支援し、自然災害や人為災害に負けない企業づくりを推進するため、「広島県BCP策定等支援事業」を実施し、専門コンサルタントによるセミナーやBCP策定講座等を開催すると発表した。【11月11日 広島県より】
▼広島県 令和4年度広島県BCP策定支援事業パンフレット
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/486999.pdf

JR東日本は11月8日、日本で初めて、輸送障害の発生時に AIを活用して、設備の状態確認を実施すべき箇所や原因の絞り込みを行う復旧支援システムを開発し、首都圏に導入を開始すると発表した。【11月8日 東日本旅客鉄道株式会社より】

首都高速道路株式会社と近畿日本ツーリスト株式会社は11月2日、地震、大雪などの自然災害の影響で首都高速道路が被災した際に、長時間にわたって滞留車両に取り残されたお客さまや現地の作業従事者等を対象として、宿泊施設の手配や現地と宿泊施設を行き来する輸送手段の確保などを円滑かつ迅速に行うため、2022年10月26日に「災害時等における宿泊施設確保等の協力に関する協定」を締結したと発表した。【11月2日 首都高速道路株式会社より】
▼KNT-CTホールディングス 首都高速道路と近畿日本ツーリストとの「災害時等における宿泊施設確保等の協力に関する協定」の締結について
https://www.knt.co.jp/kouhou/news/22/20221102.pdf

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは10月14日、災害対策システム「セブンVIEW」のシステムを拡充し、店舗設備を活用した断水状況の把握・予測、佐賀県内の一部店舗に設置した冠水センサによる浸水状況の把握・予測の実証実験を進めていると発表した。【10月14日 セブン-イレブン・ジャパンより】
▼セブンイレブン 「セブンVIEW」でリアルタイムにあらゆる情報を見える化 的確な状況判断で現場をサポート
https://www.sej.co.jp/csr/sdgs/disaster_01.html

BIPROGY株式会社は10月3日、AZ-COM丸和ホールディングスで、災害情報を時系列に沿ってホワイトボードに書き出す手法をデジタル上で表現し、“今“ 何が起きているのかをリアルタイムに把握できる情報収集・共有ツール「災害ネット」を導入し、運用を開始したと発表した。【10月3日 BIPROGY株式会社より】
▼BIPROGY AZ-COM 丸和ホールディングスで「災害ネット」の運用を開始し、「BCP 物流」強化を支援
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_221003.pdf

株式会社サイラットは9月21日、介護・医療施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者104名に対し、福祉領域(介護・医療)のBCP対策の実態調査を実施したとして、結果を公表した。【9月21日 株式会社サイラットより】
▼株式会社サイラット
https://www.cairat.co.jp/

木造建築を手がけるアキュラホームグループと、スマートアライアンスビルダーは、全国のモデルハウスや事務所などの拠点を電力・生活用水・災害備蓄品などを提供し帰宅困難者を受け入れる体制が整った「災害時支援施設」として近隣住民に開放しており、9月24日(土)に全国147拠点の「災害時支援施設」で、全社員・近隣住民が参加する防災訓練を実施すると発表した。【9月20日 株式会社アキュラホームより】
▼アキュラホーム 災害に備え全社員・近隣住民が参加する防災訓練を9月24日実施
https://www.aqura.co.jp/newsrelease/220920/

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は9月9日、企業の災害への取り組み状況を把握するために、企業の被災者支援の入口となっている行政との協定を調査し、傾向や特徴をまとめた「企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト」に関する調査報告書が完成したと発表した。【9月9日 全国災害ボランティア支援団体ネットワークより】
▼JVOAD 企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト報告書
https://jvoad.jp/wp-content/uploads/2022/09/9b810cd342bdac8ec199400e9ab02d7e.pdf

千葉大学発医療スタートアップ企業である株式会社Smart119は9月12日、独立行政法人 地域医療機能推進機構 大阪病院が、医療事業継続支援システム「respon:sum」(レスポンサム)を導入し、運用開始したと発表した。【9月12日 株式会社Smart119より】
▼「respon:sum」ウェブサイト
https://smart119.biz/responsum/

アスクル株式会社は8月23日、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している事業所を対象にした「職場の防災への意識や準備・対策」に関する調査を実施したとして、その調査結果「前編」を公表した。【8月23日 アスクル株式会社より】
▼ASKUL 事業・リサーチ専門チーム、全国の仕事場におけるニーズを探る「職場の防災への意識や準備・対策」に関する実態調査＜前編＞
https://pdf.irpocket.com/C0032/xNh6/XTJi/vZ09.pdf

NTTアドバンステクノロジ株式会社(NTT-AT)は8月18日、日本工営株式会社、株式会社東芝、NTT東日本 埼玉西支店と共同で、高精度かつリアルタイムな降雨・浸水予測データを活用した、自治体職員の災害対応業務の有効性に関する実証実験を埼玉県ふじみ野市で8月19日から開始すると発表した。【8月18日 NTTアドバンステクノロジ株式会社より】
▼埼玉県ふじみ野市 高精度・リアルタイムな降雨・浸水対策の実証実験を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000099719.html

株式会社Laspyは8月15日、平和不動産が運営する独立系資産運用会社やフィンテック等の金融系スタートアップ企業向けオフィス「FinGATE」にて、入居者のBCP支援を目的に、サブスク型で防災備蓄の保管・管理・提供を一括で行う防災備蓄プラットフォーム「あんしんストック」を試験導入したと発表した。【8月15日 株式会社Laspyより】
▼Laspy 防災備蓄サービス「あんしんストック」
https://laspy.net/

独立行政法人中小企業基盤整備機構は7月20日、自然災害等の不測の事態が生じても、事業活動の中断を防止することや、早期復旧を可能とさせる事業継続力強化の重要性を中小企業・小規模事業者に啓発普及する「中小企業強靱化シンポジウム」を開催すると発表した。【7月20日 中小企業基盤整備機構より】
▼中小機構 令和4年度中小企業「強靭化」シンポジウム
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/symposium2022/cover/

栃木県は7月11日、下水道管理事務所、とちぎ建設技術センター、維持管理委託業者、幹線巡視業者、日本下水道管路管理業協会関東支部栃木県部会等が参加し、流域下水道事業業務継続計画(BCP)に基づいた災害対応・情報伝達訓練等を7月5日に実施したとして、レポートを公開した。【7月11日 栃木県より】
▼栃木県 流域下水道事業業務継続計画(BCP)について
https://www.pref.tochigi.lg.jp/h09/town/machidukuri/gesuidou/bcp.html

北海道エアポート株式会社と女満別空港のアクセス交通事業者等は2日、自然災害の発生等により空港に滞留者が発生した場合に連携・協力し、その解消に努めることを目的として協定を締結したと発表した。【3月2日 北海道エアポー ト株式会社より】

株式会社識学は21日、「企業の防災対策に関する調査」を実施したとして結果を公表した。【2月21日 株式会社識学より】

NTTドコモは16日、近年の激甚化・広域化する災害を踏まえた同社の災害対策について紹介する動画を公開した。【2月16日 NTTドコモより】
▼docomoOfficial ドコモの災害対策 すべては「つながる」のために
https://youtu.be/fMFFXWozLZ4

三菱地所株式会社は15日、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)における防災の取り組みとして、昨年に発表した災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォームの機能を更に強化し、実装に向けた実証実験を「災害ダッシュボードBeta」として官民連携して実施しているとして、その概要を発表した。【2月15日 三菱地所株式会社より】