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　独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、７月１日に、「事業継続力強化計画策定・申請に係る専門家派遣の特設ページ」を開設しました。
　中小機構は、簡易版BCPである事業継続力強化計画の新規策定を希望する中小企業・小規模事業者に対し、防災・減災の事前対策等の知見を有する専門家による計画策定・申請支援（ハンズオン支援）を７月１日より開始しました。
　特設ページでは、「事業継続力強化計画」の認定制度の解説や、支援申込の受付をしています。

　東京都足立区が、６月27日（木）と７月４日（木）に、区内企業の方向けに地震と水害による被害の軽減、回避、復旧等のための技術について勉強会を東京電機大学　東京千住キャンパス５号館２階5203教室で開催します。６月27日のテーマは「地震による被害を減らすための機械系技術」、７月４日のテーマは「水害の回避と軽減のための技術」です。申込締切は６月20日（木）までです。

　日本防火・危機管理促進協会は、５月31日に、「令和６年度第２回地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました。
　同研究会では、能登半島地震の教訓や北海道の地震津波対策について、地域防災計画や事前防災・事前復興の取組、冬期の津波避難で留意すべき点等が報告されました。

　国土交通省九州地方整備局は、５月20日に、熊本県御船町の大型商業施設で、「水災害に備える事業継続計画（BCP）策定に向けたワークショップ」を実施しました。
　民間企業における流域治水対策として、水災害発生時における被害の軽減、早期の事業再開を目的とした事業継続計画（BCP ※Business Continuity Plan の略称）を策定することは、非常に有効な手段となります。
　今回のワークショップでは、コストコホールセールジャパン（株）熊本御船倉庫店の水災害対応版 BCP 策定を支援するため、災害発生時において、「何が」「いつ」「どうなると」「困る」を数班に分かれて議論し、 整理を行いました。

　中小企業庁は、５月10日に閣議決定されたことを受け、「令和5年度中小企業の動向」及び「令和6年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和5年度小規模企業の動向」及び「令和6年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を公表しました。
　同白書では、中小企業・小規模事業者の動向として、「令和６年能登半島地震と中小企業のBCP策定の状況」がテーマに取り上げられており、災害への備えとしてBCPの策定を行うことが重要であるとしています。

　熊本県は、4月30日に、「介護施設等における業務継続計画（BCP）実践支援特別講座」の動画を公開しました。
　これは、令和6年3月15日にオンラインで実施されたもので、BCPの研修・訓練のポイントや、自然災害・感染症発生時の状況を想定し、状況に応じた業務継続策の検討を机上で行うための準備等について解説しています。

一般社団法人減災サステナブル技術協会は2月6日、「防災・減災×サステナブル大賞2024」の受賞者を発表した。【2月6日 一般社団法人減災サステナブル技術協会より】
▼日刊工業新聞 減災サステナブル技術協会、「防災・減災×サステナブル大賞」受賞者決定
https://ssmartace.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/20240202-%E6%97%A5%E5%88%8A%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E6%96%B0%E8%81%9E%E6%8E%B2%E8%BC%89%E8%A8%98%E4%BA%8B%EF%BC%88%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%89%88%EF%BC%89.pdf

株式会社帝国データバンクは1月24日、令和6年能登半島地震による企業活動への影響のほか、企業防災(企業が行う自然災害への対策)に対する意識についてアンケートを行ったとして、調査結果を公開した。【1月24日 株式会社帝国データバンクより】
▼帝国データバンク 能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート(「令和6年能登半島地震」関連調査)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240109.html

東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は12月5日、公益財団法人鉄道総合技術研究所の研究成果にもとづき、新幹線早期地震検知システムの、地震検知後に地震規模を推定するプロセスを改良したと発表した。【12月5日 東日本旅客鉄道株式会社より】
▼JR東日本 地震発生時に新幹線をさらに早く緊急停止させます
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20231205_ho03.pdf

東京都は11月24日、首都直下地震に加え、大規模風水害や、島しょ地域における津波や火山噴火など、東京で起こり得る様々な危機に柔軟に対応できるBCPとして、「東京都業務継続計画(都政BCPオールハザード型Step.1)」を改定したと発表した。【11月24日 東京都より】
▼東京都防災 東京都業務継続計画（都政BCP）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000061/1000395.html

神奈川県横浜市は11月24日、災害協定を締結している横浜市建設関連業4団体(88社)・水道局・環境創造局が連携し、大規模地震直後の状況下において、横浜市内全域を対象に被災した水道管や下水道管、マンホール等の被害状況を調査する合同訓練を12月1日(金)に実施すると発表した。【11月24日 横浜市より】
▼横浜市 災害協定を締結している横浜市建設関連業4団体とBCP訓練を実施します！
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kankyo/2023/1124goudoukunren.files/0005_20231122.pdf

損害保険ジャパン株式会社と株式会社レジリエンスラボは11月17日、企業の事業継続体制の構築、重要業務継続のための電力算出、および緊急時の燃料配送支援を行うワンストップのサービスの提供による災害時の社会課題解決を目指し、大規模災害時におけるシェアリング型燃料配送サービスの実現に向けた共同検証を11月16日に、静岡県東部において実施したと発表した。【11月17日 損害保険ジャパン株式会社より】
▼レジリエンスラボ 災害発生時に必要な燃料の備蓄シェアリング「BCP チャージ」静岡県東部地域における共同検証の実施
https://resilab-jpn.com/wp/news/bcpchargepoc/

東京商工会議所は8月28日、災害・リスク対策委員会において、会員企業におけるBCP策定状況や、帰宅困難者対策、行政に望む災害・リスク対策施策等を把握するため標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめたと発表した。【8月28日 東京商工会議所より】
▼東京商工会議所 会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート2023年調査結果
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1200784

損害保険ジャパン株式会社とSOMPOリスクマネジメント株式会社は7月4日、京都大学防災研究所と「激甚化する災害に適応した持続可能な社会の実現」を目指す「災害リスクファイナンス産学共同研究部門を、2023年6月1日に京都大学防災研究所に設置し、3年間の共同研究を進めると発表した。【7月4日 損害保険ジャパン株式会社より】
▼京都大学防災研究所 京都大学と「災害リスクファイナンス産学共同研究部門」を設立 ～激甚化する災害に適応した持続可能な社会の実現～
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/news/18954/

東京都は6月13日、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を認定する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の令和5年度の募集を6月20日から開始するとともに、取組事例集を公表したと発表した。【6月19日 東京都より】
▼東京都 令和4年度版 「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1006510/1006512/index.html

JR東日本は6月6日、従来の運転規制に追加して、レーダ雨量を活用した新たな運転規制を在来線全線区に導入すると発表した。【6月6日 東日本旅客鉄道株式会社より】
▼東日本旅客鉄道株式会社 在来線におけるレーダ雨量を活用した新たな運転規制の導入について
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230606_ho03.pdf

株式会社ウェザーニューズは5月25日、30年分の過去・統計データから、災害により顕在化する企業リスクを評価するサービス「Climate Risk Survey」の無償トライアルを開始したと発表した。【5月25日 株式会社ウェザーニューズより】

アマゾンジャパン合同会社は5月23日、兵庫県尼崎市に立地するAmazon尼崎フルフィルメントセンターに、自然災害で被災した人々に、迅速かつ効率的に支援物資を届けるためのDisaster Relief Hub(災害支援物資の保管拠点)を開設すると発表した。【5月23日 アマゾンジャパン合同会社より】
▼尼崎市 5月23日(火曜日)Amazon Disaster Relief Hub(災害支援物資保管拠点)開設
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/1032493/1033130/1033896.html

東日本電信電話株式会社は5月2日、自治体と共に地域の防災業務の課題解決に取り組むことに加えて、地域の価値向上を通じた「災害に強いまちづくり」の実現に向けた取り組みを開始すると発表した。【5月2日 東日本電信電話株式会社より】
▼NTT東日本 山形県置賜地域3市5町と東日本電信電話株式会社 地域防災の取り組みに関する連携協定の締結
https://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/detail/pdf/20230502_01.pdf

高知県は4月25日、防災に取り組む自主防災組織や自治体職員などの異業種交流の場として開催している「防災関連産業交流会全体会」を、今年度は内閣府主催の「防災✕テクノロジー官民連携プラットフォーム第7回マッチングセミナー」と連携してセミナーを開催するとして、参加者を募集すると発表した。【4月25日 高知県より】
▼内閣府防災情報 「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」(防テクPF)第7回マッチングセミナーの開催について
https://www.bousai.go.jp/pdf/230421_kouji.pdf