独立行政法人中小企業基盤整備機構は7月20日、自然災害等の不測の事態が生じても、事業活動の中断を防止することや、早期復旧を可能とさせる事業継続力強化の重要性を中小企業・小規模事業者に啓発普及する「中小企業強靱化シンポジウム」を開催すると発表した。【7月20日 中小企業基盤整備機構より】
▼中小機構 令和4年度中小企業「強靭化」シンポジウム
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/symposium2022/cover/

栃木県は7月11日、下水道管理事務所、とちぎ建設技術センター、維持管理委託業者、幹線巡視業者、日本下水道管路管理業協会関東支部栃木県部会等が参加し、流域下水道事業業務継続計画(BCP)に基づいた災害対応・情報伝達訓練等を7月5日に実施したとして、レポートを公開した。【7月11日 栃木県より】
▼栃木県 流域下水道事業業務継続計画(BCP)について
https://www.pref.tochigi.lg.jp/h09/town/machidukuri/gesuidou/bcp.html

北海道エアポート株式会社と女満別空港のアクセス交通事業者等は2日、自然災害の発生等により空港に滞留者が発生した場合に連携・協力し、その解消に努めることを目的として協定を締結したと発表した。【3月2日 北海道エアポー ト株式会社より】

株式会社識学は21日、「企業の防災対策に関する調査」を実施したとして結果を公表した。【2月21日 株式会社識学より】

NTTドコモは16日、近年の激甚化・広域化する災害を踏まえた同社の災害対策について紹介する動画を公開した。【2月16日 NTTドコモより】
▼docomoOfficial ドコモの災害対策 すべては「つながる」のために
https://youtu.be/fMFFXWozLZ4

三菱地所株式会社は15日、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)における防災の取り組みとして、昨年に発表した災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォームの機能を更に強化し、実装に向けた実証実験を「災害ダッシュボードBeta」として官民連携して実施しているとして、その概要を発表した。【2月15日 三菱地所株式会社より】

全国老人福祉施設協議会は10日、自然災害発生時の事業継続計画(BCP)のひな形と、事業継続計画(BCP)の作成のポイントを解説する参考講義動画を一般公開したと発表した。【2月10日 全国老人福祉施設協議会より】
▼令和3年度全国老人福祉施設協議会 自然災害発生時における事業継続計画(BCP)ひな形と参考動画の公開
https://youtu.be/TkxXa6JsAWY

NTT西日本は26日、愛知県日進市との災害時における「特設公衆電話の設置・利用に関する覚書」締結により、愛知県内の全自治体(54市町村)との覚書締結が完了したと発表した。【1月26日 NTT西日本より】
▼NTT西日本 特設公衆電話(事前設置) 概要
https://www.ntt-west.co.jp/cgi-bin/saun/saitai/tokusetsu/index.cgi

アスクル株式会社は14日、事業所向けサービス「ASKUL」に登録している事業所を対象に、「職場の災害対策と新たな防災概念〈フェーズフリー〉」に関する調査を実施し、分析結果を公表した。【1月14日 アスクル株式会社より】
▼ASKUL 事業・リサーチ専門チーム、全国の仕事場におけるニーズを探る「職場の災害対策と新たな防災概念〈フェーズフリー〉」に関する実態調査
https://pdf.irpocket.com/C0032/uTXp/k5wa/v9N7.pdf

イオン株式会社と株式会社NTTドコモは11日、災害発生時に円滑な相互協力により、被災地および被災地域における復旧活動の最大化を図ることを目的に、「災害時における相互協力に関する協定」を締結したと発表した。【1月11日 イオン株式会社より】
▼NTTドコモ イオンとドコモによる「災害時における相互協力に関する協定」の締結について
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2022/01/11_02.html?cid=CRP_INF_news_release_2022_01_11_02_from_RSS_news_release

中日本高速道路株式会社は15日、株式会社NTTドコモと、災害時における迅速な復旧活動の展開を目的とした災害発生時の連携に関する協定を締結したと発表した。【12月15日 中日本高速道路株式会社より】
▼NTTドコモ 「中日本高速道路株式会社と株式会社NTTドコモとの災害発生時の連携に関する協定」の締結について
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/12/15_02.html

東急建設株式会社は3日に、14拠点の参加による全店合同のBCP(事業継続計画)総合訓練を実施したとして、そのレポートをホームページで公開した。【12月9日 東急建設株式会社より】

東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社とNTT東日本は11月26日、3社の共通の事業基盤である東北6県と新潟県において、各社が担う電力および通信インフラ事業の業務効率化や、災害対応力の向上、地域の課題解決に連携して取り組むことに合意し、協定を締結した。【11月26日 東北電力より】
▼東北電力 インフラ事業の効率化および地域課題解決を目的とした連携協定の締結について
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2021/11/25/21162604.pdf

秩父市生活交通・物流融合推進協議会は26日、は、埼玉県秩父市で11月5日から26日にかけて実施した、災害発生時・平常時における複数のモビリティを融合した配送実証に成功したと発表した。【11月26日 株式会社ゼンリンより】
▼秩父市 日本初の災害発生時・平常時における複数のモビリティを融合した配送実証に成功
http://www.city.chichibu.lg.jp/secure/11815/20211126chiikiseisakuka.pdf

名古屋鉄道は17日、愛知県から受託した「無人飛行ロボット活用促進事業」において、ドローンによる鉄道災害初動点検の実証実験を営業線で実施した。【11月4日 名古屋鉄道より】
▼愛知県 無人飛行ロボット活用促進事業の実施について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jisedai/mujinhikoujikkenn2021.html

三菱地所株式会社は11日、富士山噴火による火山灰降灰を想定したビル運営管理の行動手順を策定したと発表した。【11月11日 三菱地所株式会社より】
▼内閣府 大規模噴火時の広域降灰対策について―首都圏における降灰の影響と対策―
http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html

山梨県は8日、災害時における国の機能のバックアップや、民間企業のBCP対策の受け皿となるため、防災危機管理課内にサポートデスクを設置するとともに、専任の担当者としてサポート・コンシェルジュを配置すると発表した。【11月8日 山梨県より】
▼山梨県防災バックアップ戦略
https://www.pref.yamanashi.jp/bousai/bosaibackup/bosaibackuptop.html

国土交通省は21日、独立行政法人自動車事故対策機構から認定申請のあった防災マネジメントセミナーについて、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナーとして認定したと発表した。【10月21日 国土交通省より】
▼自動車事故対策機構 ナスバでは、国土交通省認定第1号の『防災マネジメントセミナー』を11月22日(月)に初開催します。
https://www.nasva.go.jp/gaiyou/pdf/2021/20211021_1.pdf

京葉銀行が9月29日、四街道市、香取市、株式会社テックコーポレーション、株式会社ウィードをパートナーとして、台風や地震などの自然災害発生時、避難所などで必要となる支援物資を自治体が円滑に調達できる仕組み「アルファバンク被災地応援プラットフォーム」を導入した。【9月16日 京葉銀行より】
▼四街道市 四街道市と京葉銀行が自然災害時における支援協力に関する協定を締結
https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/shisei/koho/houdou_kouhyou/r3houdou/20210929-houdou-k.html

株式会社ウェザーニューズと東日本電信電話株式会社(NTT東日本)が6日、近年の気象災害の激甚化を受け、災害の早期復旧を目的として「災害時における相互連携に関する協定」を締結したと発表した。平時は災害等の発生に備えて連携体制を整備し、災害等発生の際の迅速な初動対応につなげるとともに、NTT東日本の敷地に浸水を検知するウェザーニューズのIoTセンサーを設置する。災害等発生時はIoTセンサーの情報により、従来では現地へ到着するまで確認できなかった通信設備やその周辺地域の浸水状況を、迅速かつ一元的に把握することが可能になる。将来的には、過去の被災状況や観測データなどを組み合わせて被害を予測するなど、災害の早期復旧につながる新たなサービスの創出に向けて取り組んでいくとのことである。【9月6日 NTT東日本より】