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大手町プレイス管理組合は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「防災イベント「防災meet up!（ボウサイ ミートアップ）」」を開催します。
「つながる防災」をテーマに7つのコンテンツを展開。最新のBCP対応から、復興マルシェ、起震車の体験等を実施します。あなた自身の大切な人を守るための知識や人と出会う場を提供します。

株式会社新都市ライフホールディングスは、令和８年（2026年）３月８日（日）に、「防災企画展」を開催します。本企画展は「地震を正しく恐れるために」をテーマに、各団体と連携し、災害時に役立つ知識を“見て・触れて・体験しながら”学べる防災イベントとなります。

アイコム株式会社は、令和８年（2026年）１月16日（金）に、中学生向け「トランシーバーを使った防災教材」を開発したことを発表しました。全国の中学校で活用できる「トランシーバーを使った防災訓練の教育プログラム」であり、トランシーバー・無線機20台、教員用指導マニュアル、生徒用ワークシート、無線機の使い方の説明動画を「授業キット」として無償で貸出する内容となります。

気象ビジネス推進コンソーシアム及び気象庁は、令和８年（2026年）２月19日（木）に、「第10回気象ビジネスフォーラム～AIと気象ビジネス～」を開催します。
フォーラムでは、産業界と学術界で活躍する研究者・実務者が、気象ビジネスの現在地と今後の展望について多角的に議論します。会場では、気象データの活用事例やサービスを紹介するブース展示も実施する予定です。

東京都は、令和８年（2026年）２月13日（金）に、観光関連事業者のための災害時対応向上セミナー「災害への備えと対応」を開催します。
セミナーでは外国人旅行者の地震発生時の行動特性を学ぶとともに、実際に地震が発生した場合にどのような対応が必要になるかシミュレーションを行う図上訓練を通じて、実践的な災害時対応力を養います。

総務省は、令和７年（2025年）12月12日（金）に、中央非常通信協議会主催「令和７年度中央非常通信セミナー」を開催します。中央非常通信協議会は非常時に際して情報伝達が迅速かつ的確に行われるよう通信体制の整備を行っています。
本セミナーは、非常通信協議会の取組の一環として平成８年度から開催しており、今回は官民連携をテーマに、NTT東日本株式会社、中日本高速道路株式会社及びKDDIスマートドローン株式会社の３者から、災害対応の取組について発表を行います。

気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）及び気象庁は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、ビジネスにおける気象データの利活用促進を目的とした「気象データのビジネス活用セミナー」を開催します。今回のテーマは「気候変動・異常気象とビジネス」であり、気候変動の現状とその影響の解説や講師によるデータ利活用の意義をお伝えします。

内閣府は、令和７年（2025年）８月５日（火）に、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクPF）第１回企業間マッチングイベントを開催します。
　内閣府及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が連携し、企業の防災・事業継続力強化を促進し、社会全体のレジリエンス力向上につなげることを目的に、防災先進技術に係る企業間マッチングを図るイベントで、今回初めて開催します。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月９日（月）に広域港湾BCP・港湾BCP策定ガイドラインを公表しました。
令和６年７月に交通政策審議会より、港湾における支援側・受援側の防災拠点の確保、広域港湾BCP や港湾 BCP の実効性向上等の必要性が示されました。このため「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を設置し、広域港湾BCP策定ガイドラインの策定及び、港湾BCP策定ガイドラインの改訂に向け検討、その成果としてとりまとめたものです。

　国土交通省は、２月21日に、「令和７年度流域治水オフィシャルサポーター」の募集を開始しました。
　国土交通省では、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定し、その取組を幅広く周知することで、流域治水に資する取組を推進しています。
　募集期間は令和７年３月14日（金)までです。また、令和７年度から認定期間が２年間となります。

　東京都は、１月14日に、「令和６年度事業所防災リーダー優良企業」として４社を認定すると発表しました。
　事業所防災リーダーとは、事業所内の防災対策を推進する旗振り役のことです。
　東京都では、事業所防災リーダーの登録や企業でのリーダーの活用を推進するため、都独自の制度として、事業所防災リーダーの活用に積極的に取り組んでいる企業等を対象とした「事業所防災リーダー優良企業認定制度」を今年度初めて創設しました。

　新潟県は、11月27日に、企業向けに開発した防災キャンププログラムの実証版「防災ビジネスキャンプ」の実証結果をホームページに掲載しました。
　10月２日〜３日に、柏崎市夢の森公園で行われたキャンプでは、災害時に役立つアウトドアスキルのほか、災害時に始めて会った方々と協力して乗り越えていく力を養うため、チームビルディングの要素を取り入れたプログラム（スポーツチームビルディング・チーム対抗夕食づくり等）が実施されました。
　報告では、参加者のアンケート結果も取りまとめられています。

　関東経済産業局が、11月22日に、「中小企業事業継続力強化計画制度研究会（第２回）」においてリスクファイナンス判断シートを発表しました。
　リスクファイナンス判断シートは、水災と地震についてハザードマップ等の情報を基に各事業者が休業期間等を設定し、さらに決算関係書類の情報等を入力することで、休業時に必要となる資金や保険等の調達可能な資金を簡易に算定・比較できます。

　株式会社東京ビッグサイトが、10月９日（水）から11日（金）まで、東京ビッグサイト　西１・２ホール・アトリウム・会議棟で、「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2024」を開催します。「防災・減災」、「BCP・事業リスク対策」、「セキュリティ」の主要３分野を柱に、日常やビジネスに関わるさまざまな課題やリスクに対処するための製品・サービスが一堂に集結します。

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、７月１日に、「事業継続力強化計画策定・申請に係る専門家派遣の特設ページ」を開設しました。
　中小機構は、簡易版BCPである事業継続力強化計画の新規策定を希望する中小企業・小規模事業者に対し、防災・減災の事前対策等の知見を有する専門家による計画策定・申請支援（ハンズオン支援）を７月１日より開始しました。
　特設ページでは、「事業継続力強化計画」の認定制度の解説や、支援申込の受付をしています。

　東京都足立区が、６月27日（木）と７月４日（木）に、区内企業の方向けに地震と水害による被害の軽減、回避、復旧等のための技術について勉強会を東京電機大学　東京千住キャンパス５号館２階5203教室で開催します。６月27日のテーマは「地震による被害を減らすための機械系技術」、７月４日のテーマは「水害の回避と軽減のための技術」です。申込締切は６月20日（木）までです。

　日本防火・危機管理促進協会は、５月31日に、「令和６年度第２回地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました。
　同研究会では、能登半島地震の教訓や北海道の地震津波対策について、地域防災計画や事前防災・事前復興の取組、冬期の津波避難で留意すべき点等が報告されました。

　国土交通省九州地方整備局は、５月20日に、熊本県御船町の大型商業施設で、「水災害に備える事業継続計画（BCP）策定に向けたワークショップ」を実施しました。
　民間企業における流域治水対策として、水災害発生時における被害の軽減、早期の事業再開を目的とした事業継続計画（BCP ※Business Continuity Plan の略称）を策定することは、非常に有効な手段となります。
　今回のワークショップでは、コストコホールセールジャパン（株）熊本御船倉庫店の水災害対応版 BCP 策定を支援するため、災害発生時において、「何が」「いつ」「どうなると」「困る」を数班に分かれて議論し、 整理を行いました。

　中小企業庁は、５月10日に閣議決定されたことを受け、「令和5年度中小企業の動向」及び「令和6年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和5年度小規模企業の動向」及び「令和6年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を公表しました。
　同白書では、中小企業・小規模事業者の動向として、「令和６年能登半島地震と中小企業のBCP策定の状況」がテーマに取り上げられており、災害への備えとしてBCPの策定を行うことが重要であるとしています。

　熊本県は、4月30日に、「介護施設等における業務継続計画（BCP）実践支援特別講座」の動画を公開しました。
　これは、令和6年3月15日にオンラインで実施されたもので、BCPの研修・訓練のポイントや、自然災害・感染症発生時の状況を想定し、状況に応じた業務継続策の検討を机上で行うための準備等について解説しています。