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防災関連ニュース

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  • 【防災施策】ウェザーニューズとNTT東日本「災害時における相互連携に関する協定」を締結

    株式会社ウェザーニューズと東日本電信電話株式会社(NTT東日本)が6日、近年の気象災害の激甚化を受け、災害の早期復旧を目的として「災害時における相互連携に関する協定」を締結したと発表した。平時は災害等の発生に備えて連携体制を整備し、災害等発生の際の迅速な初動対応につなげるとともに、NTT東日本の敷地に浸水を検知するウェザーニューズのIoTセンサーを設置する。災害等発生時はIoTセンサーの情報により、従来では現地へ到着するまで確認できなかった通信設備やその周辺地域の浸水状況を、迅速かつ一元的に把握することが可能になる。将来的には、過去の被災状況や観測データなどを組み合わせて被害を予測するなど、災害の早期復旧につながる新たなサービスの創出に向けて取り組んでいくとのことである。【9月6日 NTT東日本より】

  • 【防災施策】オートバックスセブン 日本カーシェアリング協会と災害支援協定を締結

    株式会社オートバックスセブンと、一般社団法人日本カーシェアリング協会は21日、毎年のように起こる自然災害に対して、より迅速に且つ安定的に支援連携を実施していくための体制強化を目的とした災害支援協定を締結した。協定では、自然災害時に被災地に迅速に車を届けるための支援体制を強化。自然災害時の一刻も早い復旧に向け、車を被災した人が利用するシェアリングカーの寄贈・運搬・メンテナンスなどの支援を行うとしている。【7月21日 オートバックスセブンより】
    ▼日本カーシェアリング協会
    https://www.japan-csa.org/

  • 【普及啓発】「水害対応版BCPにてついて」を掲載しました

    一般財団法人国土技術研究センターが7日、企業等における事業継続のための水害対応版BCPの取組についての研究報告をWebサイトに掲載した。水害リスクの確認方法など水害対応版BCPを作成するうえでのポイントや、水害対応版BCPを作成している企業の事例を紹介している。【7月7日 一般財団法人国土技術研究センターより】

  • 【防災施策】防災・減災の事前対策計画を!事業継続力強化計画とは

    中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイト「ミラサポplus」では、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法を説明しており、12日の記事では、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画である「事業継続力強化計画」について解説している。2020年10月の改訂版から、自然災害にくわえて、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した「事業継続力強化計画」を策定できるようになり、事業継続力強化計画を策定し認定を受けた企業には、「補助金(ものづくり補助金など)の優先採択」や「低利融資」などの様々なメリットがある。【7月12日 経済産業省より】
    ▼ミラサポplus 事業継続力強化計画とは ~自然災害に加えて、新型コロナなどの感染症に対応~
    https://mirasapo-plus.go.jp/hint/16063/

  • 【技術・仕組】三井住友海上 ZVC Japan 株式会社 (Zoom)との包括連携協定の締結について

    三井住友海上火災保険株式会社は7日、ビデオ会議システム「Zoom」を手掛ける Zoom Video Communications,Inc.の日本法人、ZVC Japan 株式会社と包括連携協定を締結した。Zoomと民間企業の包括連携協定は今回が初めてとなる。この協定を通じて、Zoomのプラットフォームを活用した地域産業の振興・支援や防災・減災に取り組む。主な取り組みとしては、被災地域の自治体や企業への Zoom の期間限定無料ライセンスの提供による復興支援などを行うとしている。【7月7日 三井住友海上火災保険株式会社より】

  • 【技術・仕組】先進的な防災・減災サービスの開発に向けた東京海上日動と応用地質の提携について

    東京海上日動火災保険株式会社と応用地質株式会社は21日、自然災害に強いスーパーシティ・スマートシティの実現に向け、先進的な防災・減災サービスを創出する戦略パートナーとして覚書を締結したと発表した。主に「スーパーシティ・スマートシティ向け先進防災サービス開発」や「IoTセンサや災害ビックデータを活用したDXの推進」で協業を進めていく。また、今後の取り組みとして、災害の事前対策や再発防止といった領域で、自治体や企業向けにデータを活用した新たなリスクソリューションやデータを活用した保険商品等の開発を進めていくほか、スーパーシティやスマートシティの取り組みを進める自治体や企業と連携し、実際の都市に新たなサービスを実装していくとしている。【6月21日 応用地質株式会社より】

  • 【地域防災】一般財団法人北陸電気保安協会と寺尾特電産業株式会社の業務提携並びに総合防災サービスの開始について

    一般財団法人北陸電気保安協会と寺尾特電産業は18日、地域の防災力向上を目的とした業務提携を結んだと発表した。非常用発電機や蓄電池設備などの設置や修理および研究開発、業継続計画(BCP)策定に関する業務の提携を行う。また、この提携により北陸電気保安協会は「総合防災サービス」を開始し、災害発生時の電源確保を支援することにより、企業活動の影響抑制およびBCPの実効性向上等、地域や社会のニーズに応えるとしている。【5月18日 一般財団法人北陸電気保安協会より】

  • 【技術・仕組】災害時、船上基地局に 実習船「進洋丸」とドコモ提携/宮崎

    地震や津波、台風などの自然災害で通信網が寸断された際、宮崎県立宮崎海洋高校の実習船「進洋丸」がNTTドコモ九州支社の船上基地局となる。災害時に沿岸の基地局が壊れて通信不能に陥ったときに、進洋丸が日向灘にいかりを下ろして停泊し、沿岸に電波を発射する。海上だと電波を遮るものがなく広範囲の被災地をカバーできるという。宮崎県教委と同支社が協定を結んだ。海洋高校とドコモは、輸送力や発電機能など、進洋丸の持つ他の利点にも着目し、新たな価値を見いだす協力をしていくという。【3月29日 朝日新聞より】
    ▼宮崎県立宮崎海洋高等学校 第5代実習船「進洋丸」について
    https://cms.miyazaki-c.ed.jp/6046hp/htdocs/?page_id=104

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