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防災関連の最新ニュースをご紹介
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【普及啓発】「防災・減災×サステナブル大賞」の審査結果が発表されました -減災サステナブル技術協会
一般社団法人減災サステナブル技術協会は2月6日、「防災・減災×サステナブル大賞2024」の受賞者を発表した。【2月6日 一般社団法人減災サステナブル技術協会より】
▼日刊工業新聞 減災サステナブル技術協会、「防災・減災×サステナブル大賞」受賞者決定
https://ssmartace.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/20240202-%E6%97%A5%E5%88%8A%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E6%96%B0%E8%81%9E%E6%8E%B2%E8%BC%89%E8%A8%98%E4%BA%8B%EF%BC%88%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%89%88%EF%BC%89.pdf -
【普及啓発】能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケートの調査結果が公開されました -帝国データバンク
株式会社帝国データバンクは1月24日、令和6年能登半島地震による企業活動への影響のほか、企業防災(企業が行う自然災害への対策)に対する意識についてアンケートを行ったとして、調査結果を公開した。【1月24日 株式会社帝国データバンクより】
▼帝国データバンク 能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート(「令和6年能登半島地震」関連調査)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240109.html -
【技術・仕組】新幹線早期地震検知システムが改良されました -JR東日本
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は12月5日、公益財団法人鉄道総合技術研究所の研究成果にもとづき、新幹線早期地震検知システムの、地震検知後に地震規模を推定するプロセスを改良したと発表した。【12月5日 東日本旅客鉄道株式会社より】
▼JR東日本 地震発生時に新幹線をさらに早く緊急停止させます
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20231205_ho03.pdf -
【防災施策】「東京都業務継続計画(都政BCPオールハザード型Step.1)」が改定されました -東京都
東京都は11月24日、首都直下地震に加え、大規模風水害や、島しょ地域における津波や火山噴火など、東京で起こり得る様々な危機に柔軟に対応できるBCPとして、「東京都業務継続計画(都政BCPオールハザード型Step.1)」を改定したと発表した。【11月24日 東京都より】
▼東京都防災 東京都業務継続計画(都政BCP)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000061/1000395.html -
【地域防災】災害協定を締結している横浜市建設関連業4団体とBCP訓練が実施されます -横浜市
神奈川県横浜市は11月24日、災害協定を締結している横浜市建設関連業4団体(88社)・水道局・環境創造局が連携し、大規模地震直後の状況下において、横浜市内全域を対象に被災した水道管や下水道管、マンホール等の被害状況を調査する合同訓練を12月1日(金)に実施すると発表した。【11月24日 横浜市より】
▼横浜市 災害協定を締結している横浜市建設関連業4団体とBCP訓練を実施します!
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kankyo/2023/1124goudoukunren.files/0005_20231122.pdf -
【技術・仕組】「大規模災害時におけるシェアリング型燃料配送サービス」実現に向けた共同検証が実施されました -損保ジャパン
損害保険ジャパン株式会社と株式会社レジリエンスラボは11月17日、企業の事業継続体制の構築、重要業務継続のための電力算出、および緊急時の燃料配送支援を行うワンストップのサービスの提供による災害時の社会課題解決を目指し、大規模災害時におけるシェアリング型燃料配送サービスの実現に向けた共同検証を11月16日に、静岡県東部において実施したと発表した。【11月17日 損害保険ジャパン株式会社より】
▼レジリエンスラボ 災害発生時に必要な燃料の備蓄シェアリング「BCP チャージ」静岡県東部地域における共同検証の実施
https://resilab-jpn.com/wp/news/bcpchargepoc/ -
【普及啓発】「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2023年調査結果が取りまとめられました -東京商工会議所
東京商工会議所は8月28日、災害・リスク対策委員会において、会員企業におけるBCP策定状況や、帰宅困難者対策、行政に望む災害・リスク対策施策等を把握するため標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめたと発表した。【8月28日 東京商工会議所より】
▼東京商工会議所 会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート2023年調査結果
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1200784 -
【技術・仕組】京都大学と「災害リスクファイナンス産学共同研究部門」を設立し共同研究が開始されます -損保ジャパン
損害保険ジャパン株式会社とSOMPOリスクマネジメント株式会社は7月4日、京都大学防災研究所と「激甚化する災害に適応した持続可能な社会の実現」を目指す「災害リスクファイナンス産学共同研究部門を、2023年6月1日に京都大学防災研究所に設置し、3年間の共同研究を進めると発表した。【7月4日 損害保険ジャパン株式会社より】
▼京都大学防災研究所 京都大学と「災害リスクファイナンス産学共同研究部門」を設立 ~激甚化する災害に適応した持続可能な社会の実現~
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/news/18954/ -
【地域防災】一斉帰宅抑制推進企業認定制度の取組事例集が公表されました -東京都
東京都は6月13日、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を認定する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の令和5年度の募集を6月20日から開始するとともに、取組事例集を公表したと発表した。【6月19日 東京都より】
▼東京都 令和4年度版 「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1006510/1006512/index.html -
【技術・仕組】在来線におけるレーダ雨量を活用した新たな運転規制が導入されます -JR東日本
JR東日本は6月6日、従来の運転規制に追加して、レーダ雨量を活用した新たな運転規制を在来線全線区に導入すると発表した。【6月6日 東日本旅客鉄道株式会社より】
▼東日本旅客鉄道株式会社 在来線におけるレーダ雨量を活用した新たな運転規制の導入について
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230606_ho03.pdf -
【技術・仕組】災害により顕在化する企業リスクを評価する「Climate Risk Survey」の無償トライアルが開始されました -ウェザーニューズ
株式会社ウェザーニューズは5月25日、30年分の過去・統計データから、災害により顕在化する企業リスクを評価するサービス「Climate Risk Survey」の無償トライアルを開始したと発表した。【5月25日 株式会社ウェザーニューズより】
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【地域防災】災害支援物資を保管するためのDisaster Relief Hubが開設されました -Amazon
アマゾンジャパン合同会社は5月23日、兵庫県尼崎市に立地するAmazon尼崎フルフィルメントセンターに、自然災害で被災した人々に、迅速かつ効率的に支援物資を届けるためのDisaster Relief Hub(災害支援物資の保管拠点)を開設すると発表した。【5月23日 アマゾンジャパン合同会社より】
▼尼崎市 5月23日(火曜日)Amazon Disaster Relief Hub(災害支援物資保管拠点)開設
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/1032493/1033130/1033896.html -
【地域防災】「災害に強いまちづくり」の実現に向けた取り組みが開始されました -NTT東日本
東日本電信電話株式会社は5月2日、自治体と共に地域の防災業務の課題解決に取り組むことに加えて、地域の価値向上を通じた「災害に強いまちづくり」の実現に向けた取り組みを開始すると発表した。【5月2日 東日本電信電話株式会社より】
▼NTT東日本 山形県置賜地域3市5町と東日本電信電話株式会社 地域防災の取り組みに関する連携協定の締結
https://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/detail/pdf/20230502_01.pdf -
【地域防災】令和5年度防災関連産業交流会全体会の参加者が募集されています -高知県
高知県は4月25日、防災に取り組む自主防災組織や自治体職員などの異業種交流の場として開催している「防災関連産業交流会全体会」を、今年度は内閣府主催の「防災✕テクノロジー官民連携プラットフォーム第7回マッチングセミナー」と連携してセミナーを開催するとして、参加者を募集すると発表した。【4月25日 高知県より】
▼内閣府防災情報 「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」(防テクPF)第7回マッチングセミナーの開催について
https://www.bousai.go.jp/pdf/230421_kouji.pdf -
【防災施策】「大東建託グループ防災ビジョン2030」が策定されました -大東建託
大東建託グループは2月16日、事業の継続と地域内の共助の関係構築を支援する防災活動の指針「大東建託グループ防災ビジョン2030」を策定したと発表した。【2月16日 大東建託グループより】
▼大東建託グループ 「大東建託グループ防災ビジョン2030」の策定
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/aqehc4000008634c-att/release_groupbousaivision_20230216.pdf -
【技術・仕組】河川災害対策におけるローカル5G等を活用した実証実験が行われます -国際航業
国際航業株式会社、日本電気株式会社、西尾レントオール株式会社、電気興業株式会社の4社は1月24日、東京都北区および足立区(荒川下流域)において、河川区域内にローカル5G環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害状況の迅速な把握や、三次元地形データの作成および建機の無人化施工による安全かつ迅速な応急復旧、平常時の河川管理の高度化・効率化の実現に向けた実証を行うと発表した。【1月24日 国際航業株式会社より】
▼総務省 「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業の提案の公募の結果(特殊な環境における実証事業及び端末システム試作事業)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000323.html -
【技術・仕組】インフラ事業における「持続安定化」や「地域価値の向上」に資する取り組みの推進を目的とした連携協定が締結されました -東京ガス
東京ガスネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東日本電信電話株式会社は11月18日、インフラ事業における「持続安定化」や「地域価値の向上」に資する取り組みの推進を目的とした連携協定を締結したと発表した。【11月18日 東京ガスネットワーク株式会社より】
▼インフラ事業における「持続安定化」や「地域価値の向上」に資する取り組みの推進を目的とした連携協定の締結
https://www.tokyo-gas.co.jp/network/news/press/20221118-01_01.pdf -
【防災施策】令和4年度企業向けBCP(事業継続計画)策定支援が行われます ‐広島県
広島県は11月11日、県内企業のBCP策定を支援し、自然災害や人為災害に負けない企業づくりを推進するため、「広島県BCP策定等支援事業」を実施し、専門コンサルタントによるセミナーやBCP策定講座等を開催すると発表した。【11月11日 広島県より】
▼広島県 令和4年度広島県BCP策定支援事業パンフレット
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/486999.pdf -
【技術・仕組】自然災害などの鉄道輸送障害の発生時にAIを活用した復旧支援システムが導入されます -JR東日本
JR東日本は11月8日、日本で初めて、輸送障害の発生時に AIを活用して、設備の状態確認を実施すべき箇所や原因の絞り込みを行う復旧支援システムを開発し、首都圏に導入を開始すると発表した。【11月8日 東日本旅客鉄道株式会社より】
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【技術・仕組】「災害時等における宿泊施設確保等の協力に関する協定」が締結されました -首都高速道路・近畿日本ツーリスト
首都高速道路株式会社と近畿日本ツーリスト株式会社は11月2日、地震、大雪などの自然災害の影響で首都高速道路が被災した際に、長時間にわたって滞留車両に取り残されたお客さまや現地の作業従事者等を対象として、宿泊施設の手配や現地と宿泊施設を行き来する輸送手段の確保などを円滑かつ迅速に行うため、2022年10月26日に「災害時等における宿泊施設確保等の協力に関する協定」を締結したと発表した。【11月2日 首都高速道路株式会社より】
▼KNT-CTホールディングス 首都高速道路と近畿日本ツーリストとの「災害時等における宿泊施設確保等の協力に関する協定」の締結について
https://www.knt.co.jp/kouhou/news/22/20221102.pdf