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関東・東北水害で常総市内の中小企業の被害額は、茨城県の推定で169億円になることが19日、分かった。県によると、鬼怒川が決壊した市内東側の約1000社を対象に調べているが、調査では16日現在、浸水被害があったのは793社。このうち、529社で計108億円の被害が判明した。約100社は被害がほとんどなかった。残り100数十社は、今も被害額が分からない状態という。常総市商工会によると、機材や社有車、製品などが冠水した。中でも製造ラインの機械や建設用の重機などは高額で、被害が数億円に上る企業もある。常総市の場合、「局地激甚災害」に指定される目安は被害額100億円以上。県の推計は169億円で、これを大幅に上回るため、16日に常総市を視察した河野太郎防災担当相は、27日にも市町村単位の局地激甚災害に指定する考えを示した。【10月20日 東京新聞より】

JR大阪駅南側にある幹線道路に囲まれ五角形の形をした「大阪ダイヤモンド地区」の企業が、初めての合同防災訓練を同地区で行った。地区内の地権者などでつくる「大阪ダイヤモンドシティ協議会」の安心・安全をテーマに活動するグループが7日に実施。同地区での民間主導の合同訓練は初めてで、地区内各ビルなど15社の社員ら約300人が参加。地区の魅力の向上を狙った活動の一環で、参加者は初期消火や煙中避難などを体験し、エリア防災に連携して取り組むことを確認した。【10月12日 大阪日日新聞より】

家庭や事業所のサーバー用飲料水を手掛けるTOKAI(静岡市)とエア・ウォーター(大阪市)は7日、災害などの緊急時に相互協力する覚書を締結したと発表した。同業2社が連携し、大規模災害などで供給が途絶するリスクを抑える。両社の工場は北海道や埼玉、長野、静岡、香川各県などにあり、一方が被災した場合、他方が在庫品の提供などで支援する。【10月8日 産経ニュースより】

日本災害復興学会などが主催し、火山災害の被災地に対する支援の在り方を考えるシンポジウムが3日、東京都内で開かれた。6月にごく小規模な噴火があった箱根山・大涌谷を抱える箱根強羅観光協会の田村洋一専務理事は「避難指示は一部のエリアだけなのに町全体が危ないと思われ、特に修学旅行の予約が激減した」と観光業への影響を報告。「安全とはうたえないが、安心感を売りに集客しようと地区の避難計画を作った」と強調した。参加した被災経験者らは「火山災害は先が見通せない難しさがあり、避難時の支援だけでなく、事業継続や住宅維持など生活再建のための対策も必要だ」と訴えた。【10月3日 日本経済新聞より】

8日、香川県高松市内で「県市町長防災トップセミナー」が開かれた。講師を務めた兵庫県立大防災教育センターの室崎益輝センター長は、東日本大震災で被災した自治体の業務継続計画(BCP)に対して「応急対応中心主義になっていた」と課題を指摘。自治体が今後作成するBCPには復旧・復興の視点が必要と訴えた。このほか、東日本大震災で津波被害に遭った自治体の首長の講演も行われ、岩手県田野畑村の石原弘村長が、住民の震災直後の避難行動が生死を分けたことに触れ、「過去の(災害時の)データにとらわれてはいけない」と訴えた。セミナーは2006年から毎年開催しており、今回は県内17市町の首長ら43人が参加した。【9月9日 四国新聞より】

ブリヂストンは8日、同社グループの従業員を対象とする「グローバル防災センター」を東京都小平市の研修施設内に設立した。12年前の同日、栃木工場で大規模火災が発生。ブリヂストンでは以来、9月8日を「全社防災の日」と定め、毎年、全事業所で防災訓練を行い、社員の防災意識の向上に努めている。グローバル防災センターは、防災事故の原点を振り返るための教育・研修拠点として設立。過去の火災の事実を語り意識に繋げる研修、静電気/粉じん爆発等の体感機を使用して火の怖さの教訓を行動に繋げる研修、また、火災の残存機材や設備の模型を使った未然防止・早期発見に繋げる研修などを行う。【9月9日 レスポンスより】

コープさっぽろは、札幌市白石区のルーシー店に、断水時でも飲料水を供給できる地下水膜ろ過システムを導入する。1日最大2万8千人分（1人3リットル相当）の飲料水をまかなうことができるシステムで、災害時は近隣住民にも開放する。2011年の東日本大震災を受け、同様の浄水システムは全国で普及が進んでおり、道内でも病院や大型店に導入されている。コープはシステム導入に合わせ、蛇口などを備えた給水所も敷地内に整備するのが特徴で、災害時に被災者が使いやすいよう配慮する。9月中にも札幌市と災害協定を結び、10月上旬から稼働する予定。【9月7日 北海道新聞より】

大垣共立銀行は10月1日から、自然災害の被災者に1年間は金利0％かつ返済不要で生活再建資金を貸し付ける全国初の融資商品を取り扱う。印鑑や身分証明書がなくても、手のひらの静脈で本人確認する「手のひら認証」を活用し、被災者が体一つで避難できるよう、資金面の不安解消を目指す。同行の営業エリアで震度6弱以上の震災や豪雨、洪水、噴火などが発生し、同行が迅速な対応が必要と判断した場合に受け付ける。同行に総合口座を持ち、手のひら認証の登録がある人が対象で、融資上限額は20万円。住宅ローン契約者は最大200万円まで借りられる。経済状況に応じて返済期間を最大3年延長する。【8月27日 岐阜新聞より】

森ビルが主催する六本木ヒルズの見学ツアーが、親子連れに人気となっている。東京1,000分の1都市模型や、食料備蓄倉庫など、非公開の施設を見学できる。森ビルは人事研修の一環としてツアーの案内役を若手に任せ、子どもたちに教えながら、自分たちの防災意識などを再確認させるのが狙い。半導体製造装置でシェアトップを誇る「ディスコ」でも6日、職場見学が開かれ、社員の家族に向けた防災体験を用意した。災害時に家族が安全な状況でないと社員が出社できず、製造がストップしてしまうため、ディスコは家族を巻き込んだ防災対策を目指している。【8月6日 WBSニュースより】

佐賀県三養基郡上峰町と伊藤園が5日、災害時に自動販売機内の飲料を無償提供する協定を結んだ。同社が県内の自治体と協定を結ぶのは初めて。災害時協定は同社が社会貢献活動の一環として2005年から取り組んでおり、今回は、自治体間の相互補助や民間企業との連携を進めている「ささつな自治体協議会」が協力関係にあり、上峰町が協議会に加盟していたことがきっかけ。避難場所に災害時対応の自動販売機1台を設置してあり、非常時には缶やペットボトルの飲料最大約600本が無償で提供される。停電時は非常用バッテリーが作動し、約2時間は稼働できるという。【8月6日 佐賀新聞より】

兵庫県尼崎市は、会員制ディスカウント店「コストコホールセールジャパン」と、物資調達に関する協定を締結した。災害時に市の要望に応じて、食料や生活用品などの供給を受けるもので、これまで、「ダイエー」や「コープこうべ」など3社・団体と結んでいる。市は今回の協定で、生理用品や乳幼児用のおしりふきなどの品目を新たに加えた。コストコは物流センターのある三木市など、全国で9自治体と協定を締結している。【8月3日 神戸新聞より】

愛知県警は30日、ドローンを使った撮影や測量をする民間企業「マルチコプターラボ」と協定を結んだ。県警によると、警察と民間企業がドローンの活用に関する協定を結ぶのは全国で初めて。協定では、災害時に警察が入れない危険地帯が発生した場合、ドローンとオペレーターの派遣を要請できると定めている。同社は約20機のドローンを所有。上空からサーモグラフィーを使って行方不明者を捜したり、映像を記録したりできる。また、重さ10キロ程度までならば救援物資などを運べ、夜間や悪天候での飛行も可能という。今後、ドローンを使った災害訓練を実施する予定という。【7月30日 朝日新聞より】

総務省東北管区行政評価局は24日、宮城県内の国出先機関12カ所を対象とした大規模災害時に必要な物資の備蓄や、帰宅困難者の受け入れ準備状況の評価結果を公表し、仙台管区気象台を除く11機関がBCPの不備を指摘された。東北地方環境事務所など8機関は簡易トイレと毛布が不十分、東北管区警察局は2つともゼロだった。一般の帰宅困難者受け入れのため、国は職員用の1割程度を余分に備えるよう求めているが、国庁舎を管理する6機関の大半が避難所運営の準備をしていなかった。仙台入国管理局、東北財務局、東北地方整備局は、帰宅困難者向けの備蓄すらなかった。東北管区行政評価局は「備蓄目標量の設定や帰宅困難者への対応方針明確化を急ぐ必要がある」と話した。【7月25日 河北新報より】

セブン＆アイ・ホールディングスはインターネットの地図上で詳細な災害状況を把握できる「セブンＶＩＥＷ」を、空間情報サービスのパスコや、ＮＥＣ、富士通、ＮＴＴコミュニケーションズなどと組み開発した。Googleの地図情報をベースに地震、津波、洪水、台風、雪害などの災害情報や店舗、工場、配送車の運営情報などを地図上で階層分類表示し被災地状況を把握する。今後はウェザーニューズの700万人のウェザーリポーターの活用や、綜合警備保障が全国2,400カ所の待機所で収集する河川氾濫や道路冠水、橋梁破損、道路損壊情報も地図上に載せ、より精度の高い被害状況を把握できるようにする。将来的には地域住民への災害情報発信手段としての活用や公共性の高い燃油供給会社、郵便事業会社、運輸会社と連携を検討する。【7月23日 日刊工業新聞より】

徳島県とアマゾンジャパン・ロジスティクス、ヤマト運輸は7日、「災害発生時における物資輸送に関する協定」の締結を発表した。大規模災害発生時に被災者と全国の支援者をつなぎ、被災者が必要とする物資を必要な量だけ届ける災害支援のスキームを構築することが目的。Amazonの「ほしい物リスト」に登録された被災者の必要とする物資を、支援物資として購入してもらい、ヤマト運輸は徳島県の要請により、Amazonの物流センターから出荷される支援物資を、徳島県内の支援物資集積所や各避難所へ届ける。徳島県は、災害発生時に、ヤマト運輸へ「緊急通行車両証」などを速やかに発行。さらに「徳島県災害時情報共有システム」内の道路状況など物資輸送に必要となる情報を提供する。【7月7日 財経新聞より】

NECは29日、土中水分計や振動センサーを用いて土砂斜面の崩壊の危険度を予測するシステムの実証実験を島根県津和野町で開始すると発表した。津和野町は2013年7月に豪雨の影響で河川の増水や土砂災害などの被害を受けて以来、災害対策の整備を進めている。今回の実験では、土中水分計によるシステムの精度や有効性を検証するとともに、振動センサーで明らかにした振動特性と発見した相関関係からも斜面の危険度を把握できるかを検証する。同社は今回の実証でシステムの精度や有効性を検証し、2015年度中の実用化を目指す。【6月30日 日本経済新聞より】

アクサ生命保険、ビッグ、イオン北海道の3社は17日、アクサ生命の事業継続体制の強化に関する災害時連携協定に基本合意したと発表した。この協定はアクサ生命が首都圏有事の際、東京本社より応援要員を受け入れるに当たり、その応援要員の札幌市での滞在基盤をビッグ、イオンの協力を得て迅速に確保することを目的としたもの。また、平時では3社が「減災・防災のパートナー」として、各社が培った減災や防災に関する知見を社会啓発に役立て、地域社会の持続的な発展を目指す。【6月17日 財経新聞より】

岐阜県本巣郡北方町は9日、防災対策の一環で、緊急地震速報や避難情報などを表示できる電子看板付きの自動販売機を導入する協定をダイドードリンコとソフトバンクモバイルの3者で締結した。自販機は年間10万人が利用する北方バスターミナルに設置。通常はニュース、天気予報やイベント情報などを配信する。緊急地震速報が発表されると警報音とともに伝え、災害発生時は避難情報や避難場所などを表示。電子看板はバッテリーを内蔵し、停電時でも約10時間の表示は可能という。【6月10日 岐阜新聞より】

日本マイクロソフトは8日、群馬県の災害拠点病院と救急医療機関にWindowsタブレットが採用されたと発表した。消防と医療のより密接な情報連携を実現するソリューションとして、2月に4G回線で通信できるモバイル端末を県内の全消防本部および全ての災害拠点病院と救急医療機関に配備。今回のソリューションの活用により、救急患者搬送の効率化が実現した。また事故現場や心電図の画像共有により、患者の受け入れの可否判断が容易となったとしている。【6月9日 ZDNet Japanより】

南海トラフ巨大地震に備え、神戸市は2015年度から、津波の浸水想定区域内を走る市営地下鉄海岸線（三宮・花時計前－新長田）で大容量蓄電池の整備に乗り出す。停電で電車が駅間に停止すれば、地下空間の浸水に乗客が逃げ遅れ、深刻な被害が発生する可能性があるため。海岸線のみなと元町駅（中央区）から和田岬駅（兵庫区）の4駅は、兵庫県内の地下鉄で唯一浸水想定区域内に入っている。大阪市営地下鉄も14年度から大容量蓄電池の整備を始めている。【4月20日 神戸新聞 NEXTより】