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防災関連の最新ニュースをご紹介
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土砂災害を早期予測、NECが島根県で実証実験 /島根
NECは29日、土中水分計や振動センサーを用いて土砂斜面の崩壊の危険度を予測するシステムの実証実験を島根県津和野町で開始すると発表した。津和野町は2013年7月に豪雨の影響で河川の増水や土砂災害などの被害を受けて以来、災害対策の整備を進めている。今回の実験では、土中水分計によるシステムの精度や有効性を検証するとともに、振動センサーで明らかにした振動特性と発見した相関関係からも斜面の危険度を把握できるかを検証する。同社は今回の実証でシステムの精度や有効性を検証し、2015年度中の実用化を目指す。【6月30日 日本経済新聞より】
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アクサ生命、ビッグ、イオン北海道の3社、災害発生時の連携で協定
アクサ生命保険、ビッグ、イオン北海道の3社は17日、アクサ生命の事業継続体制の強化に関する災害時連携協定に基本合意したと発表した。この協定はアクサ生命が首都圏有事の際、東京本社より応援要員を受け入れるに当たり、その応援要員の札幌市での滞在基盤をビッグ、イオンの協力を得て迅速に確保することを目的としたもの。また、平時では3社が「減災・防災のパートナー」として、各社が培った減災や防災に関する知見を社会啓発に役立て、地域社会の持続的な発展を目指す。【6月17日 財経新聞より】
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自販機で地震速報 北方町、防災対策で企業と協定/岐阜
岐阜県本巣郡北方町は9日、防災対策の一環で、緊急地震速報や避難情報などを表示できる電子看板付きの自動販売機を導入する協定をダイドードリンコとソフトバンクモバイルの3者で締結した。自販機は年間10万人が利用する北方バスターミナルに設置。通常はニュース、天気予報やイベント情報などを配信する。緊急地震速報が発表されると警報音とともに伝え、災害発生時は避難情報や避難場所などを表示。電子看板はバッテリーを内蔵し、停電時でも約10時間の表示は可能という。【6月10日 岐阜新聞より】
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Windowsタブレットを災害拠点病院にも展開/群馬県
日本マイクロソフトは8日、群馬県の災害拠点病院と救急医療機関にWindowsタブレットが採用されたと発表した。消防と医療のより密接な情報連携を実現するソリューションとして、2月に4G回線で通信できるモバイル端末を県内の全消防本部および全ての災害拠点病院と救急医療機関に配備。今回のソリューションの活用により、救急患者搬送の効率化が実現した。また事故現場や心電図の画像共有により、患者の受け入れの可否判断が容易となったとしている。【6月9日 ZDNet Japanより】
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神戸の地下鉄 津波対策で蓄電池整備へ 駅間停車防ぐ/兵庫
南海トラフ巨大地震に備え、神戸市は2015年度から、津波の浸水想定区域内を走る市営地下鉄海岸線(三宮・花時計前-新長田)で大容量蓄電池の整備に乗り出す。停電で電車が駅間に停止すれば、地下空間の浸水に乗客が逃げ遅れ、深刻な被害が発生する可能性があるため。海岸線のみなと元町駅(中央区)から和田岬駅(兵庫区)の4駅は、兵庫県内の地下鉄で唯一浸水想定区域内に入っている。大阪市営地下鉄も14年度から大容量蓄電池の整備を始めている。【4月20日 神戸新聞 NEXTより】
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首都直下地震に備え協定 日赤と東京トヨペット/東京
日赤東京都支部は、東京トヨペットと災害時の救護活動や防災に関する啓発事業に共同で取り組むことを目的にパートナーシップ協定を結んだ。これにより、都内にある東京トヨペットの店舗など103施設を避難者の休憩所や災害情報を提供する拠点として活用できる。【4月13日 日本経済新聞より】
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<福島原発>津波―電源喪失想定し防災訓練/福島
東京電力は、福島第1原発と福島第2原発で、震度6強の地震により高さ3メートルの津波が襲来したとの想定で原子力防災訓練を行った。事故時、現場の対応に介入して指揮命令系統を混乱させた反省から、本店側は直接指示を出さず、現場の活動支援に徹した。【3月19日 河北新報 ONLINE NEWSより】
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地震・津波想定の防災訓練「実施していない」6割も 和歌山県の企業/和歌山
和歌山県経営者協会は、同協会会員企業に対する地震や津波など災害時の備えに関するアンケートの回答結果を発表した。それによると、回答した企業378社のうち約6割が防災訓練を実施していないこと、また、8割以上がBCPを策定していないことがわかった。【3月10日 産経WESTより】
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過去に観測した地震の揺れ再現、防災研究棟完成/東京
清水建設は、東京都江東区の技術研究所内に「先端地震防災研究棟」を建設した。東日本大震災や阪神大震災などこれまで観測された地震の揺れを再現できる、模型実験のための業界最高水準の大型振動台を備えるほか、長周期地震動も再現可能な地震の揺れを体感できる大幅振動台も備える。【3月4日 読売新聞より】
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家庭向け防災マニュアル、P&Gが公開 震災20年で/神戸
家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)は、阪神・淡路大震災から20年になるのを機に、家庭向けの防災マニュアル「家族の防災プラン」を作成した。人と防災未来センターが監修。同社のホームページでダウンロードできる【1月6日 神戸新聞より】
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桂川駅前の防災機能向上へ オムロンヘルスケアと京都市などが協定/京都
京都市と向日市、医療用健康機器のオムロンヘルスケアは、再開発が進むJR桂川駅前の新市街地エリアの防災機能の向上を目的とした地被希望祭協定を締結した。防災啓発活動や防災訓練の共同開催、関係団体と協力した地域防災対策の強化などが柱となる。同社は避難者の健康管理の面で協力する方針。【産経新聞 12月16日より】
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新日鉄住金・名古屋製鉄所事故 停電再発防止へ新設備導入/愛知
新日鉄住金は、今年名古屋製鉄所で相次いだ停電事故の再発防止策を発表した。設備導入や電気供給系統の追加が柱とした再発防止策のほか、防災リスクの管理を強化する「防災推進部」を本社に設置するという。【産経新聞 11月26日より】
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あいおいニッセイ、防災で沖縄県に寄付
あいおいニッセイ同和損保沖縄支店では、台風などの自然災害に対する地域防災や減災への対策に役立ててもらおうと30万円を沖縄県に寄付した。【沖縄タイムス 10月21日より】
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帰宅支援に重点を JTB総研室長講演、観光地に必要なこと−熱海商議所
熱海商工会議所は、熱海観光BCP事業の一環として「安全・安心な観光地熱海に必要なこと」をテーマにした基調講演とワークショップを開いた。JTB総合研究所・観光危機管理研究室長の高松正人さんによる基調講演や、各参加事業所の防災計画について意見交換を行った。【伊豆新聞 10月2日より】
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沿岸全世帯に防災手帳寄贈(岩手県)
24時間テレビの復興支援で、沿岸12市町村全ての世帯に防災手帳が贈られることになった。この防災手帳は東北大学災害科学国際研究所が監修したもの。11月までに全ての世帯数にあたる11万3500冊を配布する予定。【テレビ岩手 9月30日より】
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【引越し侍/エイチーム】引越しを機に防災対策をする人の割合は約6割。最も多くの人がおこなっている防災対策とは?~防災対策に関する意識調査~
株式会社引越し侍が運営するウェブサイトで行った引越し前後の防災対策について調査したレポートによると、引越し前に防災対策を行っていたのは4割程度であるものの、約6割の方が引越しを機に防災対策をしていることがわかった。しかし、引っ越し後の指定避難場所を知ってる人は4割弱となることもわかった。【株式会社エイグループ 10月1日より】
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原子力防災対策、派遣要員5倍に-電事連会長「最大限の資源投入」
原子力防災対策の強化に向けて、電力業界が取り組みを加速している。事業者間で締結している協力協定を今月拡充し、後方支援のための派遣要員を5倍に増やした他、災害の就職活動を支援する目的で福井県内に設置した拠点でも、人材育成や資機材配備が進展している。
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Jリーグの試合会場で観客参加の防災訓練
神奈川県横浜市の日産スタジアムでは、試合開始前に集まっていた観客が参加し、試合中に地震が発生したという想定で行われ、スタジアムの電光掲示板に「姿勢を低くして頭を守り動かない」という災害時にとる行動の手順が示された。
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防災対策を意識しているのは約6割。備蓄している非常食、「ラーメン」が「カンパン」を抜いて2位に
株式会社ドゥ・ハウスが行った「防災」に関するアンケート(有効回答:1000人)によると、約6割が防災対策を意識してりうことがわかった。今回のアンケートの特徴として、常備している非常食に「ラーメン」が「カンパン」を抜いて2位に入ったことが挙げられている。
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赤帽栃木県、緊急物資輸送で合同防災訓練に参加
全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会によると、8月31日に赤帽栃木県軽自動車運送共同組合が栃木県下野市による合同防災訓練に参加したと発表した。栃木県南部直下で大地震が発生したことを想定したこの訓練では、赤帽から車両3台、組合員6人が参加し、緊急物資の輸送、受入れを行った。