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コープさっぽろは、札幌市白石区のルーシー店に、断水時でも飲料水を供給できる地下水膜ろ過システムを導入する。1日最大2万8千人分（1人3リットル相当）の飲料水をまかなうことができるシステムで、災害時は近隣住民にも開放する。2011年の東日本大震災を受け、同様の浄水システムは全国で普及が進んでおり、道内でも病院や大型店に導入されている。コープはシステム導入に合わせ、蛇口などを備えた給水所も敷地内に整備するのが特徴で、災害時に被災者が使いやすいよう配慮する。9月中にも札幌市と災害協定を結び、10月上旬から稼働する予定。【9月7日 北海道新聞より】

大垣共立銀行は10月1日から、自然災害の被災者に1年間は金利0％かつ返済不要で生活再建資金を貸し付ける全国初の融資商品を取り扱う。印鑑や身分証明書がなくても、手のひらの静脈で本人確認する「手のひら認証」を活用し、被災者が体一つで避難できるよう、資金面の不安解消を目指す。同行の営業エリアで震度6弱以上の震災や豪雨、洪水、噴火などが発生し、同行が迅速な対応が必要と判断した場合に受け付ける。同行に総合口座を持ち、手のひら認証の登録がある人が対象で、融資上限額は20万円。住宅ローン契約者は最大200万円まで借りられる。経済状況に応じて返済期間を最大3年延長する。【8月27日 岐阜新聞より】

森ビルが主催する六本木ヒルズの見学ツアーが、親子連れに人気となっている。東京1,000分の1都市模型や、食料備蓄倉庫など、非公開の施設を見学できる。森ビルは人事研修の一環としてツアーの案内役を若手に任せ、子どもたちに教えながら、自分たちの防災意識などを再確認させるのが狙い。半導体製造装置でシェアトップを誇る「ディスコ」でも6日、職場見学が開かれ、社員の家族に向けた防災体験を用意した。災害時に家族が安全な状況でないと社員が出社できず、製造がストップしてしまうため、ディスコは家族を巻き込んだ防災対策を目指している。【8月6日 WBSニュースより】

佐賀県三養基郡上峰町と伊藤園が5日、災害時に自動販売機内の飲料を無償提供する協定を結んだ。同社が県内の自治体と協定を結ぶのは初めて。災害時協定は同社が社会貢献活動の一環として2005年から取り組んでおり、今回は、自治体間の相互補助や民間企業との連携を進めている「ささつな自治体協議会」が協力関係にあり、上峰町が協議会に加盟していたことがきっかけ。避難場所に災害時対応の自動販売機1台を設置してあり、非常時には缶やペットボトルの飲料最大約600本が無償で提供される。停電時は非常用バッテリーが作動し、約2時間は稼働できるという。【8月6日 佐賀新聞より】

兵庫県尼崎市は、会員制ディスカウント店「コストコホールセールジャパン」と、物資調達に関する協定を締結した。災害時に市の要望に応じて、食料や生活用品などの供給を受けるもので、これまで、「ダイエー」や「コープこうべ」など3社・団体と結んでいる。市は今回の協定で、生理用品や乳幼児用のおしりふきなどの品目を新たに加えた。コストコは物流センターのある三木市など、全国で9自治体と協定を締結している。【8月3日 神戸新聞より】

愛知県警は30日、ドローンを使った撮影や測量をする民間企業「マルチコプターラボ」と協定を結んだ。県警によると、警察と民間企業がドローンの活用に関する協定を結ぶのは全国で初めて。協定では、災害時に警察が入れない危険地帯が発生した場合、ドローンとオペレーターの派遣を要請できると定めている。同社は約20機のドローンを所有。上空からサーモグラフィーを使って行方不明者を捜したり、映像を記録したりできる。また、重さ10キロ程度までならば救援物資などを運べ、夜間や悪天候での飛行も可能という。今後、ドローンを使った災害訓練を実施する予定という。【7月30日 朝日新聞より】

総務省東北管区行政評価局は24日、宮城県内の国出先機関12カ所を対象とした大規模災害時に必要な物資の備蓄や、帰宅困難者の受け入れ準備状況の評価結果を公表し、仙台管区気象台を除く11機関がBCPの不備を指摘された。東北地方環境事務所など8機関は簡易トイレと毛布が不十分、東北管区警察局は2つともゼロだった。一般の帰宅困難者受け入れのため、国は職員用の1割程度を余分に備えるよう求めているが、国庁舎を管理する6機関の大半が避難所運営の準備をしていなかった。仙台入国管理局、東北財務局、東北地方整備局は、帰宅困難者向けの備蓄すらなかった。東北管区行政評価局は「備蓄目標量の設定や帰宅困難者への対応方針明確化を急ぐ必要がある」と話した。【7月25日 河北新報より】

セブン＆アイ・ホールディングスはインターネットの地図上で詳細な災害状況を把握できる「セブンＶＩＥＷ」を、空間情報サービスのパスコや、ＮＥＣ、富士通、ＮＴＴコミュニケーションズなどと組み開発した。Googleの地図情報をベースに地震、津波、洪水、台風、雪害などの災害情報や店舗、工場、配送車の運営情報などを地図上で階層分類表示し被災地状況を把握する。今後はウェザーニューズの700万人のウェザーリポーターの活用や、綜合警備保障が全国2,400カ所の待機所で収集する河川氾濫や道路冠水、橋梁破損、道路損壊情報も地図上に載せ、より精度の高い被害状況を把握できるようにする。将来的には地域住民への災害情報発信手段としての活用や公共性の高い燃油供給会社、郵便事業会社、運輸会社と連携を検討する。【7月23日 日刊工業新聞より】

徳島県とアマゾンジャパン・ロジスティクス、ヤマト運輸は7日、「災害発生時における物資輸送に関する協定」の締結を発表した。大規模災害発生時に被災者と全国の支援者をつなぎ、被災者が必要とする物資を必要な量だけ届ける災害支援のスキームを構築することが目的。Amazonの「ほしい物リスト」に登録された被災者の必要とする物資を、支援物資として購入してもらい、ヤマト運輸は徳島県の要請により、Amazonの物流センターから出荷される支援物資を、徳島県内の支援物資集積所や各避難所へ届ける。徳島県は、災害発生時に、ヤマト運輸へ「緊急通行車両証」などを速やかに発行。さらに「徳島県災害時情報共有システム」内の道路状況など物資輸送に必要となる情報を提供する。【7月7日 財経新聞より】

NECは29日、土中水分計や振動センサーを用いて土砂斜面の崩壊の危険度を予測するシステムの実証実験を島根県津和野町で開始すると発表した。津和野町は2013年7月に豪雨の影響で河川の増水や土砂災害などの被害を受けて以来、災害対策の整備を進めている。今回の実験では、土中水分計によるシステムの精度や有効性を検証するとともに、振動センサーで明らかにした振動特性と発見した相関関係からも斜面の危険度を把握できるかを検証する。同社は今回の実証でシステムの精度や有効性を検証し、2015年度中の実用化を目指す。【6月30日 日本経済新聞より】

アクサ生命保険、ビッグ、イオン北海道の3社は17日、アクサ生命の事業継続体制の強化に関する災害時連携協定に基本合意したと発表した。この協定はアクサ生命が首都圏有事の際、東京本社より応援要員を受け入れるに当たり、その応援要員の札幌市での滞在基盤をビッグ、イオンの協力を得て迅速に確保することを目的としたもの。また、平時では3社が「減災・防災のパートナー」として、各社が培った減災や防災に関する知見を社会啓発に役立て、地域社会の持続的な発展を目指す。【6月17日 財経新聞より】

岐阜県本巣郡北方町は9日、防災対策の一環で、緊急地震速報や避難情報などを表示できる電子看板付きの自動販売機を導入する協定をダイドードリンコとソフトバンクモバイルの3者で締結した。自販機は年間10万人が利用する北方バスターミナルに設置。通常はニュース、天気予報やイベント情報などを配信する。緊急地震速報が発表されると警報音とともに伝え、災害発生時は避難情報や避難場所などを表示。電子看板はバッテリーを内蔵し、停電時でも約10時間の表示は可能という。【6月10日 岐阜新聞より】

日本マイクロソフトは8日、群馬県の災害拠点病院と救急医療機関にWindowsタブレットが採用されたと発表した。消防と医療のより密接な情報連携を実現するソリューションとして、2月に4G回線で通信できるモバイル端末を県内の全消防本部および全ての災害拠点病院と救急医療機関に配備。今回のソリューションの活用により、救急患者搬送の効率化が実現した。また事故現場や心電図の画像共有により、患者の受け入れの可否判断が容易となったとしている。【6月9日 ZDNet Japanより】

南海トラフ巨大地震に備え、神戸市は2015年度から、津波の浸水想定区域内を走る市営地下鉄海岸線（三宮・花時計前－新長田）で大容量蓄電池の整備に乗り出す。停電で電車が駅間に停止すれば、地下空間の浸水に乗客が逃げ遅れ、深刻な被害が発生する可能性があるため。海岸線のみなと元町駅（中央区）から和田岬駅（兵庫区）の4駅は、兵庫県内の地下鉄で唯一浸水想定区域内に入っている。大阪市営地下鉄も14年度から大容量蓄電池の整備を始めている。【4月20日 神戸新聞 NEXTより】

日赤東京都支部は、東京トヨペットと災害時の救護活動や防災に関する啓発事業に共同で取り組むことを目的にパートナーシップ協定を結んだ。これにより、都内にある東京トヨペットの店舗など103施設を避難者の休憩所や災害情報を提供する拠点として活用できる。【4月13日 日本経済新聞より】

東京電力は、福島第1原発と福島第2原発で、震度6強の地震により高さ3メートルの津波が襲来したとの想定で原子力防災訓練を行った。事故時、現場の対応に介入して指揮命令系統を混乱させた反省から、本店側は直接指示を出さず、現場の活動支援に徹した。【3月19日 河北新報 ONLINE NEWSより】

和歌山県経営者協会は、同協会会員企業に対する地震や津波など災害時の備えに関するアンケートの回答結果を発表した。それによると、回答した企業378社のうち約6割が防災訓練を実施していないこと、また、8割以上がBCPを策定していないことがわかった。【3月10日 産経WESTより】

清水建設は、東京都江東区の技術研究所内に「先端地震防災研究棟」を建設した。東日本大震災や阪神大震災などこれまで観測された地震の揺れを再現できる、模型実験のための業界最高水準の大型振動台を備えるほか、長周期地震動も再現可能な地震の揺れを体感できる大幅振動台も備える。【3月4日 読売新聞より】

家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇ）は、阪神・淡路大震災から20年になるのを機に、家庭向けの防災マニュアル「家族の防災プラン」を作成した。人と防災未来センターが監修。同社のホームページでダウンロードできる【1月6日 神戸新聞より】

京都市と向日市、医療用健康機器のオムロンヘルスケアは、再開発が進むJR桂川駅前の新市街地エリアの防災機能の向上を目的とした地被希望祭協定を締結した。防災啓発活動や防災訓練の共同開催、関係団体と協力した地域防災対策の強化などが柱となる。同社は避難者の健康管理の面で協力する方針。【産経新聞 12月16日より】