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新日鉄住金は、今年名古屋製鉄所で相次いだ停電事故の再発防止策を発表した。設備導入や電気供給系統の追加が柱とした再発防止策のほか、防災リスクの管理を強化する「防災推進部」を本社に設置するという。【産経新聞 11月26日より】

あいおいニッセイ同和損保沖縄支店では、台風などの自然災害に対する地域防災や減災への対策に役立ててもらおうと30万円を沖縄県に寄付した。【沖縄タイムス 10月21日より】

熱海商工会議所は、熱海観光BCP事業の一環として「安全・安心な観光地熱海に必要なこと」をテーマにした基調講演とワークショップを開いた。JTB総合研究所・観光危機管理研究室長の高松正人さんによる基調講演や、各参加事業所の防災計画について意見交換を行った。【伊豆新聞 10月2日より】

24時間テレビの復興支援で、沿岸12市町村全ての世帯に防災手帳が贈られることになった。この防災手帳は東北大学災害科学国際研究所が監修したもの。11月までに全ての世帯数にあたる11万3500冊を配布する予定。【テレビ岩手 9月30日より】

株式会社引越し侍が運営するウェブサイトで行った引越し前後の防災対策について調査したレポートによると、引越し前に防災対策を行っていたのは4割程度であるものの、約6割の方が引越しを機に防災対策をしていることがわかった。しかし、引っ越し後の指定避難場所を知ってる人は4割弱となることもわかった。【株式会社エイグループ 10月1日より】

原子力防災対策の強化に向けて、電力業界が取り組みを加速している。事業者間で締結している協力協定を今月拡充し、後方支援のための派遣要員を5倍に増やした他、災害の就職活動を支援する目的で福井県内に設置した拠点でも、人材育成や資機材配備が進展している。

神奈川県横浜市の日産スタジアムでは、試合開始前に集まっていた観客が参加し、試合中に地震が発生したという想定で行われ、スタジアムの電光掲示板に「姿勢を低くして頭を守り動かない」という災害時にとる行動の手順が示された。

株式会社ドゥ・ハウスが行った「防災」に関するアンケート（有効回答：1000人）によると、約6割が防災対策を意識してりうことがわかった。今回のアンケートの特徴として、常備している非常食に「ラーメン」が「カンパン」を抜いて2位に入ったことが挙げられている。

全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会によると、8月31日に赤帽栃木県軽自動車運送共同組合が栃木県下野市による合同防災訓練に参加したと発表した。栃木県南部直下で大地震が発生したことを想定したこの訓練では、赤帽から車両3台、組合員6人が参加し、緊急物資の輸送、受入れを行った。

静岡県熱海市の「ニュー・アカオ」は宮城県南三陸町の「南三陸ホテル観洋」と平常時の減災対策と被災時の応急対策を相互に支援する「減災・復興対策相互支援協定」を結ぶ。両ホテルの立地条件や規模が酷似していることから、普段から相互に支援を行う仕組みを構築することにした。

個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）を提供する株式会社さくら事務所（東京都渋谷区）は、同社ウェブサイトに「万が一に備える！マンションの防災対策ポイント」を公開した。マンションは集合住宅のため、災害が発生したときに意見がまとまらず対応が遅れたり、避難の際に混乱が発生することが懸念されることから、常日頃の防災対策が必要という。

南海トラフ巨大地震などの災害に備え、防災や衛生商品を製造販売する「Plus One」（愛媛県松山市、菊野宏文社長）は3日、災害用簡易トイレ80個を愛媛県に寄贈した。阪神淡路大震災での避難所生活の経験を生かして開発されたトイレで、販売の他、南海トラフ巨大地震が懸念される県内外の自治体に寄付している。

日本ユニシスは、商用通信サービスに依存せず災害時に通信が確保できる、安心・安全な街づくりのための「メッシュ型地域ネットワーク(以下、NerveNet)のプラットフォーム技術の研究開発」を、フィンチジャパン、ナシュア・ソリューションズ、東北大学と共同で独立行政法人情報通信研究機構(以下、NICT)から受託したと発表しました。

Yahoo! JAPANが実施した「日本人の防災意識」に関する調査結果を発表しました。「Yahoo!検索」や「Yahoo!ショッピング」のデータを抽出、分析したところ、「防災グッズ」「非常食」というキーワードは毎年9月1日、3月11日近辺に検索数が大幅に増えることがわかりました。

全国の地域が災害に強くなってもらうことを目的としたWEBサービス「防災の輪プロジェクト2014」を日本気象は開始しました。その一環として、防災の備えに関する質問に答えて防災レベルを判定するユーザ参加型コンテンツがあり、判定結果が「防災レベルマップ」として掲載されます。

セコムが行った「日本人の不安に対する意識調査」によると、8割以上が今後の災害増加や治安悪化について強い不安を抱く一方、依然として大半が具体的な対策を講じていないことがわかりました。特に男女とも20歳代で不安の増加傾向が強いとのことです。

グーグルは、東京都が公開している地震や火災による地域ごとの危険度情報のデータを自社の地図閲覧サービス「グーグルマップ」で見ることができるようになった。現在は東京都のみだが、今後全国の自治体と協力してどの地域でも情報を表示できるようにしたいという。

KDDIが行った首都直下型大地震を想定した非常参集訓練は、訓練日が知らされていない抜き打ち形式で行われた。拠点に集まったメンバーだけで災害対策や情報収集を行い、意思決定者が拠点にたどり着かないことも想定された本格的なものとなっていた。

京浜急行電鉄と京急グループは、2014年9月1日に震度6規模の地震を想定した防災訓練を実施する。当日は京急電鉄本社に危機対策本部を設置し、被災状況などの情報伝達訓練や、緊急地震速報を受報したと想定し、全列車を一旦停止させる訓練などを行う。

ニッポン放送「ラジオで安心 みんなの防災2014」キャンペーンが2014年9月1日から6日にわたって展開される。リスナーに防災についての意識と関心を高めてもらう大型キャンペーンとして行われるもので、記者会見ではその中で防災アイドルの就任と防災喚起の替え歌曲が発表された。