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総務省東北管区行政評価局は24日、宮城県内の国出先機関12カ所を対象とした大規模災害時に必要な物資の備蓄や、帰宅困難者の受け入れ準備状況の評価結果を公表し、仙台管区気象台を除く11機関がBCPの不備を指摘された。東北地方環境事務所など8機関は簡易トイレと毛布が不十分、東北管区警察局は2つともゼロだった。一般の帰宅困難者受け入れのため、国は職員用の1割程度を余分に備えるよう求めているが、国庁舎を管理する6機関の大半が避難所運営の準備をしていなかった。仙台入国管理局、東北財務局、東北地方整備局は、帰宅困難者向けの備蓄すらなかった。東北管区行政評価局は「備蓄目標量の設定や帰宅困難者への対応方針明確化を急ぐ必要がある」と話した。【7月25日 河北新報より】

セブン＆アイ・ホールディングスはインターネットの地図上で詳細な災害状況を把握できる「セブンＶＩＥＷ」を、空間情報サービスのパスコや、ＮＥＣ、富士通、ＮＴＴコミュニケーションズなどと組み開発した。Googleの地図情報をベースに地震、津波、洪水、台風、雪害などの災害情報や店舗、工場、配送車の運営情報などを地図上で階層分類表示し被災地状況を把握する。今後はウェザーニューズの700万人のウェザーリポーターの活用や、綜合警備保障が全国2,400カ所の待機所で収集する河川氾濫や道路冠水、橋梁破損、道路損壊情報も地図上に載せ、より精度の高い被害状況を把握できるようにする。将来的には地域住民への災害情報発信手段としての活用や公共性の高い燃油供給会社、郵便事業会社、運輸会社と連携を検討する。【7月23日 日刊工業新聞より】

徳島県とアマゾンジャパン・ロジスティクス、ヤマト運輸は7日、「災害発生時における物資輸送に関する協定」の締結を発表した。大規模災害発生時に被災者と全国の支援者をつなぎ、被災者が必要とする物資を必要な量だけ届ける災害支援のスキームを構築することが目的。Amazonの「ほしい物リスト」に登録された被災者の必要とする物資を、支援物資として購入してもらい、ヤマト運輸は徳島県の要請により、Amazonの物流センターから出荷される支援物資を、徳島県内の支援物資集積所や各避難所へ届ける。徳島県は、災害発生時に、ヤマト運輸へ「緊急通行車両証」などを速やかに発行。さらに「徳島県災害時情報共有システム」内の道路状況など物資輸送に必要となる情報を提供する。【7月7日 財経新聞より】

NECは29日、土中水分計や振動センサーを用いて土砂斜面の崩壊の危険度を予測するシステムの実証実験を島根県津和野町で開始すると発表した。津和野町は2013年7月に豪雨の影響で河川の増水や土砂災害などの被害を受けて以来、災害対策の整備を進めている。今回の実験では、土中水分計によるシステムの精度や有効性を検証するとともに、振動センサーで明らかにした振動特性と発見した相関関係からも斜面の危険度を把握できるかを検証する。同社は今回の実証でシステムの精度や有効性を検証し、2015年度中の実用化を目指す。【6月30日 日本経済新聞より】

アクサ生命保険、ビッグ、イオン北海道の3社は17日、アクサ生命の事業継続体制の強化に関する災害時連携協定に基本合意したと発表した。この協定はアクサ生命が首都圏有事の際、東京本社より応援要員を受け入れるに当たり、その応援要員の札幌市での滞在基盤をビッグ、イオンの協力を得て迅速に確保することを目的としたもの。また、平時では3社が「減災・防災のパートナー」として、各社が培った減災や防災に関する知見を社会啓発に役立て、地域社会の持続的な発展を目指す。【6月17日 財経新聞より】

岐阜県本巣郡北方町は9日、防災対策の一環で、緊急地震速報や避難情報などを表示できる電子看板付きの自動販売機を導入する協定をダイドードリンコとソフトバンクモバイルの3者で締結した。自販機は年間10万人が利用する北方バスターミナルに設置。通常はニュース、天気予報やイベント情報などを配信する。緊急地震速報が発表されると警報音とともに伝え、災害発生時は避難情報や避難場所などを表示。電子看板はバッテリーを内蔵し、停電時でも約10時間の表示は可能という。【6月10日 岐阜新聞より】

日本マイクロソフトは8日、群馬県の災害拠点病院と救急医療機関にWindowsタブレットが採用されたと発表した。消防と医療のより密接な情報連携を実現するソリューションとして、2月に4G回線で通信できるモバイル端末を県内の全消防本部および全ての災害拠点病院と救急医療機関に配備。今回のソリューションの活用により、救急患者搬送の効率化が実現した。また事故現場や心電図の画像共有により、患者の受け入れの可否判断が容易となったとしている。【6月9日 ZDNet Japanより】

南海トラフ巨大地震に備え、神戸市は2015年度から、津波の浸水想定区域内を走る市営地下鉄海岸線（三宮・花時計前－新長田）で大容量蓄電池の整備に乗り出す。停電で電車が駅間に停止すれば、地下空間の浸水に乗客が逃げ遅れ、深刻な被害が発生する可能性があるため。海岸線のみなと元町駅（中央区）から和田岬駅（兵庫区）の4駅は、兵庫県内の地下鉄で唯一浸水想定区域内に入っている。大阪市営地下鉄も14年度から大容量蓄電池の整備を始めている。【4月20日 神戸新聞 NEXTより】

日赤東京都支部は、東京トヨペットと災害時の救護活動や防災に関する啓発事業に共同で取り組むことを目的にパートナーシップ協定を結んだ。これにより、都内にある東京トヨペットの店舗など103施設を避難者の休憩所や災害情報を提供する拠点として活用できる。【4月13日 日本経済新聞より】

東京電力は、福島第1原発と福島第2原発で、震度6強の地震により高さ3メートルの津波が襲来したとの想定で原子力防災訓練を行った。事故時、現場の対応に介入して指揮命令系統を混乱させた反省から、本店側は直接指示を出さず、現場の活動支援に徹した。【3月19日 河北新報 ONLINE NEWSより】

和歌山県経営者協会は、同協会会員企業に対する地震や津波など災害時の備えに関するアンケートの回答結果を発表した。それによると、回答した企業378社のうち約6割が防災訓練を実施していないこと、また、8割以上がBCPを策定していないことがわかった。【3月10日 産経WESTより】

清水建設は、東京都江東区の技術研究所内に「先端地震防災研究棟」を建設した。東日本大震災や阪神大震災などこれまで観測された地震の揺れを再現できる、模型実験のための業界最高水準の大型振動台を備えるほか、長周期地震動も再現可能な地震の揺れを体感できる大幅振動台も備える。【3月4日 読売新聞より】

家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇ）は、阪神・淡路大震災から20年になるのを機に、家庭向けの防災マニュアル「家族の防災プラン」を作成した。人と防災未来センターが監修。同社のホームページでダウンロードできる【1月6日 神戸新聞より】

京都市と向日市、医療用健康機器のオムロンヘルスケアは、再開発が進むJR桂川駅前の新市街地エリアの防災機能の向上を目的とした地被希望祭協定を締結した。防災啓発活動や防災訓練の共同開催、関係団体と協力した地域防災対策の強化などが柱となる。同社は避難者の健康管理の面で協力する方針。【産経新聞 12月16日より】

新日鉄住金は、今年名古屋製鉄所で相次いだ停電事故の再発防止策を発表した。設備導入や電気供給系統の追加が柱とした再発防止策のほか、防災リスクの管理を強化する「防災推進部」を本社に設置するという。【産経新聞 11月26日より】

あいおいニッセイ同和損保沖縄支店では、台風などの自然災害に対する地域防災や減災への対策に役立ててもらおうと30万円を沖縄県に寄付した。【沖縄タイムス 10月21日より】

熱海商工会議所は、熱海観光BCP事業の一環として「安全・安心な観光地熱海に必要なこと」をテーマにした基調講演とワークショップを開いた。JTB総合研究所・観光危機管理研究室長の高松正人さんによる基調講演や、各参加事業所の防災計画について意見交換を行った。【伊豆新聞 10月2日より】

24時間テレビの復興支援で、沿岸12市町村全ての世帯に防災手帳が贈られることになった。この防災手帳は東北大学災害科学国際研究所が監修したもの。11月までに全ての世帯数にあたる11万3500冊を配布する予定。【テレビ岩手 9月30日より】

株式会社引越し侍が運営するウェブサイトで行った引越し前後の防災対策について調査したレポートによると、引越し前に防災対策を行っていたのは4割程度であるものの、約6割の方が引越しを機に防災対策をしていることがわかった。しかし、引っ越し後の指定避難場所を知ってる人は4割弱となることもわかった。【株式会社エイグループ 10月1日より】

原子力防災対策の強化に向けて、電力業界が取り組みを加速している。事業者間で締結している協力協定を今月拡充し、後方支援のための派遣要員を5倍に増やした他、災害の就職活動を支援する目的で福井県内に設置した拠点でも、人材育成や資機材配備が進展している。