ニュース

日赤東京都支部は、東京トヨペットと災害時の救護活動や防災に関する啓発事業に共同で取り組むことを目的にパートナーシップ協定を結んだ。これにより、都内にある東京トヨペットの店舗など103施設を避難者の休憩所や災害情報を提供する拠点として活用できる。【4月13日 日本経済新聞より】

東京電力は、福島第1原発と福島第2原発で、震度6強の地震により高さ3メートルの津波が襲来したとの想定で原子力防災訓練を行った。事故時、現場の対応に介入して指揮命令系統を混乱させた反省から、本店側は直接指示を出さず、現場の活動支援に徹した。【3月19日 河北新報 ONLINE NEWSより】

和歌山県経営者協会は、同協会会員企業に対する地震や津波など災害時の備えに関するアンケートの回答結果を発表した。それによると、回答した企業378社のうち約6割が防災訓練を実施していないこと、また、8割以上がBCPを策定していないことがわかった。【3月10日 産経WESTより】

清水建設は、東京都江東区の技術研究所内に「先端地震防災研究棟」を建設した。東日本大震災や阪神大震災などこれまで観測された地震の揺れを再現できる、模型実験のための業界最高水準の大型振動台を備えるほか、長周期地震動も再現可能な地震の揺れを体感できる大幅振動台も備える。【3月4日 読売新聞より】

家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇ）は、阪神・淡路大震災から20年になるのを機に、家庭向けの防災マニュアル「家族の防災プラン」を作成した。人と防災未来センターが監修。同社のホームページでダウンロードできる【1月6日 神戸新聞より】

京都市と向日市、医療用健康機器のオムロンヘルスケアは、再開発が進むJR桂川駅前の新市街地エリアの防災機能の向上を目的とした地被希望祭協定を締結した。防災啓発活動や防災訓練の共同開催、関係団体と協力した地域防災対策の強化などが柱となる。同社は避難者の健康管理の面で協力する方針。【産経新聞 12月16日より】

新日鉄住金は、今年名古屋製鉄所で相次いだ停電事故の再発防止策を発表した。設備導入や電気供給系統の追加が柱とした再発防止策のほか、防災リスクの管理を強化する「防災推進部」を本社に設置するという。【産経新聞 11月26日より】

あいおいニッセイ同和損保沖縄支店では、台風などの自然災害に対する地域防災や減災への対策に役立ててもらおうと30万円を沖縄県に寄付した。【沖縄タイムス 10月21日より】

熱海商工会議所は、熱海観光BCP事業の一環として「安全・安心な観光地熱海に必要なこと」をテーマにした基調講演とワークショップを開いた。JTB総合研究所・観光危機管理研究室長の高松正人さんによる基調講演や、各参加事業所の防災計画について意見交換を行った。【伊豆新聞 10月2日より】

24時間テレビの復興支援で、沿岸12市町村全ての世帯に防災手帳が贈られることになった。この防災手帳は東北大学災害科学国際研究所が監修したもの。11月までに全ての世帯数にあたる11万3500冊を配布する予定。【テレビ岩手 9月30日より】

株式会社引越し侍が運営するウェブサイトで行った引越し前後の防災対策について調査したレポートによると、引越し前に防災対策を行っていたのは4割程度であるものの、約6割の方が引越しを機に防災対策をしていることがわかった。しかし、引っ越し後の指定避難場所を知ってる人は4割弱となることもわかった。【株式会社エイグループ 10月1日より】

原子力防災対策の強化に向けて、電力業界が取り組みを加速している。事業者間で締結している協力協定を今月拡充し、後方支援のための派遣要員を5倍に増やした他、災害の就職活動を支援する目的で福井県内に設置した拠点でも、人材育成や資機材配備が進展している。

神奈川県横浜市の日産スタジアムでは、試合開始前に集まっていた観客が参加し、試合中に地震が発生したという想定で行われ、スタジアムの電光掲示板に「姿勢を低くして頭を守り動かない」という災害時にとる行動の手順が示された。

株式会社ドゥ・ハウスが行った「防災」に関するアンケート（有効回答：1000人）によると、約6割が防災対策を意識してりうことがわかった。今回のアンケートの特徴として、常備している非常食に「ラーメン」が「カンパン」を抜いて2位に入ったことが挙げられている。

全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会によると、8月31日に赤帽栃木県軽自動車運送共同組合が栃木県下野市による合同防災訓練に参加したと発表した。栃木県南部直下で大地震が発生したことを想定したこの訓練では、赤帽から車両3台、組合員6人が参加し、緊急物資の輸送、受入れを行った。

静岡県熱海市の「ニュー・アカオ」は宮城県南三陸町の「南三陸ホテル観洋」と平常時の減災対策と被災時の応急対策を相互に支援する「減災・復興対策相互支援協定」を結ぶ。両ホテルの立地条件や規模が酷似していることから、普段から相互に支援を行う仕組みを構築することにした。

個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）を提供する株式会社さくら事務所（東京都渋谷区）は、同社ウェブサイトに「万が一に備える！マンションの防災対策ポイント」を公開した。マンションは集合住宅のため、災害が発生したときに意見がまとまらず対応が遅れたり、避難の際に混乱が発生することが懸念されることから、常日頃の防災対策が必要という。

南海トラフ巨大地震などの災害に備え、防災や衛生商品を製造販売する「Plus One」（愛媛県松山市、菊野宏文社長）は3日、災害用簡易トイレ80個を愛媛県に寄贈した。阪神淡路大震災での避難所生活の経験を生かして開発されたトイレで、販売の他、南海トラフ巨大地震が懸念される県内外の自治体に寄付している。

日本ユニシスは、商用通信サービスに依存せず災害時に通信が確保できる、安心・安全な街づくりのための「メッシュ型地域ネットワーク(以下、NerveNet)のプラットフォーム技術の研究開発」を、フィンチジャパン、ナシュア・ソリューションズ、東北大学と共同で独立行政法人情報通信研究機構(以下、NICT)から受託したと発表しました。

Yahoo! JAPANが実施した「日本人の防災意識」に関する調査結果を発表しました。「Yahoo!検索」や「Yahoo!ショッピング」のデータを抽出、分析したところ、「防災グッズ」「非常食」というキーワードは毎年9月1日、3月11日近辺に検索数が大幅に増えることがわかりました。