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防災関連の最新ニュースをご紹介
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【技術・仕組】断水・浸水状況把握にむけた実証実験が一部エリアで開始されます -セブンイレブン
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは10月14日、災害対策システム「セブンVIEW」のシステムを拡充し、店舗設備を活用した断水状況の把握・予測、佐賀県内の一部店舗に設置した冠水センサによる浸水状況の把握・予測の実証実験を進めていると発表した。【10月14日 セブン-イレブン・ジャパンより】
▼セブンイレブン 「セブンVIEW」でリアルタイムにあらゆる情報を見える化 的確な状況判断で現場をサポート
https://www.sej.co.jp/csr/sdgs/disaster_01.html -
【技術・仕組】AZ-COM 丸和ホールディングスで「災害ネット」の運用を開始し、「BCP 物流」強化が支援されます -BIPROGY
BIPROGY株式会社は10月3日、AZ-COM丸和ホールディングスで、災害情報を時系列に沿ってホワイトボードに書き出す手法をデジタル上で表現し、“今“ 何が起きているのかをリアルタイムに把握できる情報収集・共有ツール「災害ネット」を導入し、運用を開始したと発表した。【10月3日 BIPROGY株式会社より】
▼BIPROGY AZ-COM 丸和ホールディングスで「災害ネット」の運用を開始し、「BCP 物流」強化を支援
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_221003.pdf -
【防災施策】福祉領域(介護・医療)のBCP対策の実態調査の結果が公表されました -サイラット
株式会社サイラットは9月21日、介護・医療施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者104名に対し、福祉領域(介護・医療)のBCP対策の実態調査を実施したとして、結果を公表した。【9月21日 株式会社サイラットより】
▼株式会社サイラット
https://www.cairat.co.jp/ -
【地域防災】全国147拠点のモデルハウスを「災害時支援施設」とし災害対応を確認する防災訓練が行われます -アキュラホーム
木造建築を手がけるアキュラホームグループと、スマートアライアンスビルダーは、全国のモデルハウスや事務所などの拠点を電力・生活用水・災害備蓄品などを提供し帰宅困難者を受け入れる体制が整った「災害時支援施設」として近隣住民に開放しており、9月24日(土)に全国147拠点の「災害時支援施設」で、全社員・近隣住民が参加する防災訓練を実施すると発表した。【9月20日 株式会社アキュラホームより】
▼アキュラホーム 災害に備え全社員・近隣住民が参加する防災訓練を9月24日実施
https://www.aqura.co.jp/newsrelease/220920/ -
【防災施策】「企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト」調査報告書が公開されました -JVOAD
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は9月9日、企業の災害への取り組み状況を把握するために、企業の被災者支援の入口となっている行政との協定を調査し、傾向や特徴をまとめた「企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト」に関する調査報告書が完成したと発表した。【9月9日 全国災害ボランティア支援団体ネットワークより】
▼JVOAD 企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト報告書
https://jvoad.jp/wp-content/uploads/2022/09/9b810cd342bdac8ec199400e9ab02d7e.pdf -
【技術・仕組】JCHO大阪病院で予想される水害に備えてBCPに準じた医療事業支援システム「レスポンサム」が導入されました -Smart119
千葉大学発医療スタートアップ企業である株式会社Smart119は9月12日、独立行政法人 地域医療機能推進機構 大阪病院が、医療事業継続支援システム「respon:sum」(レスポンサム)を導入し、運用開始したと発表した。【9月12日 株式会社Smart119より】
▼「respon:sum」ウェブサイト
https://smart119.biz/responsum/ -
【普及啓発】全国の仕事場におけるニーズを探る「職場の防災への意識や準備・対策」に関する実態調査の結果が公表されました -ASKUL
アスクル株式会社は8月23日、事業所向け(BtoB)サービス「ASKUL」に登録している事業所を対象にした「職場の防災への意識や準備・対策」に関する調査を実施したとして、その調査結果「前編」を公表した。【8月23日 アスクル株式会社より】
▼ASKUL 事業・リサーチ専門チーム、全国の仕事場におけるニーズを探る「職場の防災への意識や準備・対策」に関する実態調査<前編>
https://pdf.irpocket.com/C0032/xNh6/XTJi/vZ09.pdf -
【技術・仕組】ゲリラ豪雨発生時の高精度かつリアルタイムな降雨・浸水予測による水害対策の有効性に関する実証実験が開始されます -NTT-AT
NTTアドバンステクノロジ株式会社(NTT-AT)は8月18日、日本工営株式会社、株式会社東芝、NTT東日本 埼玉西支店と共同で、高精度かつリアルタイムな降雨・浸水予測データを活用した、自治体職員の災害対応業務の有効性に関する実証実験を埼玉県ふじみ野市で8月19日から開始すると発表した。【8月18日 NTTアドバンステクノロジ株式会社より】
▼埼玉県ふじみ野市 高精度・リアルタイムな降雨・浸水対策の実証実験を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000099719.html -
【技術・仕組】金融系スタートアップ向けオフィス「FinGATE」にて防災備蓄プラットフォーム「あんしんストック」が試験導入されました -Laspy
株式会社Laspyは8月15日、平和不動産が運営する独立系資産運用会社やフィンテック等の金融系スタートアップ企業向けオフィス「FinGATE」にて、入居者のBCP支援を目的に、サブスク型で防災備蓄の保管・管理・提供を一括で行う防災備蓄プラットフォーム「あんしんストック」を試験導入したと発表した。【8月15日 株式会社Laspyより】
▼Laspy 防災備蓄サービス「あんしんストック」
https://laspy.net/ -
【普及啓発】「中小企業強靱化シンポジウム」が開催されます -中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構は7月20日、自然災害等の不測の事態が生じても、事業活動の中断を防止することや、早期復旧を可能とさせる事業継続力強化の重要性を中小企業・小規模事業者に啓発普及する「中小企業強靱化シンポジウム」を開催すると発表した。【7月20日 中小企業基盤整備機構より】
▼中小機構 令和4年度中小企業「強靭化」シンポジウム
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/symposium2022/cover/ -
【地域防災】令和4年度下水道BCPに基づく合同訓練が実施されました -栃木県
栃木県は7月11日、下水道管理事務所、とちぎ建設技術センター、維持管理委託業者、幹線巡視業者、日本下水道管路管理業協会関東支部栃木県部会等が参加し、流域下水道事業業務継続計画(BCP)に基づいた災害対応・情報伝達訓練等を7月5日に実施したとして、レポートを公開した。【7月11日 栃木県より】
▼栃木県 流域下水道事業業務継続計画(BCP)について
https://www.pref.tochigi.lg.jp/h09/town/machidukuri/gesuidou/bcp.html -
【防災施策】女満別空港における滞留者解消に関する協定が締結されました -北海道エアポート
北海道エアポート株式会社と女満別空港のアクセス交通事業者等は2日、自然災害の発生等により空港に滞留者が発生した場合に連携・協力し、その解消に努めることを目的として協定を締結したと発表した。【3月2日 北海道エアポー ト株式会社より】
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【普及啓発】企業の防災対策に関する調査結果が公表されました -株式会社識学
株式会社識学は21日、「企業の防災対策に関する調査」を実施したとして結果を公表した。【2月21日 株式会社識学より】
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【技術・仕組】ドコモの災害対策について紹介動画が公開されました -NTTドコモ
NTTドコモは16日、近年の激甚化・広域化する災害を踏まえた同社の災害対策について紹介する動画を公開した。【2月16日 NTTドコモより】
▼docomoOfficial ドコモの災害対策 すべては「つながる」のために
https://youtu.be/fMFFXWozLZ4 -
【技術・仕組】災害時の情報連携プラットフォーム「災害ダッシュボード Beta」の実証実験が実施されています -三菱地所
三菱地所株式会社は15日、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)における防災の取り組みとして、昨年に発表した災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォームの機能を更に強化し、実装に向けた実証実験を「災害ダッシュボードBeta」として官民連携して実施しているとして、その概要を発表した。【2月15日 三菱地所株式会社より】
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【地域防災】自然災害発生時における事業継続計画ひな形資料と参考解説動画が公開されました -全国老施協
全国老人福祉施設協議会は10日、自然災害発生時の事業継続計画(BCP)のひな形と、事業継続計画(BCP)の作成のポイントを解説する参考講義動画を一般公開したと発表した。【2月10日 全国老人福祉施設協議会より】
▼令和3年度全国老人福祉施設協議会 自然災害発生時における事業継続計画(BCP)ひな形と参考動画の公開
https://youtu.be/TkxXa6JsAWY -
【防災施策】愛知県内 全自治体との災害時における「特設公衆電話の設置・利用に関する覚書」締結が完了しました -NTT西日本
NTT西日本は26日、愛知県日進市との災害時における「特設公衆電話の設置・利用に関する覚書」締結により、愛知県内の全自治体(54市町村)との覚書締結が完了したと発表した。【1月26日 NTT西日本より】
▼NTT西日本 特設公衆電話(事前設置) 概要
https://www.ntt-west.co.jp/cgi-bin/saun/saitai/tokusetsu/index.cgi -
【普及啓発】「職場の災害対策と新たな防災概念〈フェーズフリー〉」に関する実態調査の結果が公表されました -アスクル
アスクル株式会社は14日、事業所向けサービス「ASKUL」に登録している事業所を対象に、「職場の災害対策と新たな防災概念〈フェーズフリー〉」に関する調査を実施し、分析結果を公表した。【1月14日 アスクル株式会社より】
▼ASKUL 事業・リサーチ専門チーム、全国の仕事場におけるニーズを探る「職場の災害対策と新たな防災概念〈フェーズフリー〉」に関する実態調査
https://pdf.irpocket.com/C0032/uTXp/k5wa/v9N7.pdf -
【防災施策】イオンとドコモによる「災害時における相互協力に関する協定」が締結されました
イオン株式会社と株式会社NTTドコモは11日、災害発生時に円滑な相互協力により、被災地および被災地域における復旧活動の最大化を図ることを目的に、「災害時における相互協力に関する協定」を締結したと発表した。【1月11日 イオン株式会社より】
▼NTTドコモ イオンとドコモによる「災害時における相互協力に関する協定」の締結について
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2022/01/11_02.html?cid=CRP_INF_news_release_2022_01_11_02_from_RSS_news_release -
【防災施策】「中日本高速道路株式会社と株式会社NTTドコモとの災害発生時の連携に関する協定」が締結されました
中日本高速道路株式会社は15日、株式会社NTTドコモと、災害時における迅速な復旧活動の展開を目的とした災害発生時の連携に関する協定を締結したと発表した。【12月15日 中日本高速道路株式会社より】
▼NTTドコモ 「中日本高速道路株式会社と株式会社NTTドコモとの災害発生時の連携に関する協定」の締結について
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/12/15_02.html