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防災関連の最新ニュースをご紹介
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【普及啓発】リモート&リアル参加による ハイブリッド型BCP総合訓練が実施されました -東急建設
東急建設株式会社は3日に、14拠点の参加による全店合同のBCP(事業継続計画)総合訓練を実施したとして、そのレポートをホームページで公開した。【12月9日 東急建設株式会社より】
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【技術・仕組】東北6県と新潟県におけるインフラ事業の業務効率化および地域課題解決の取り組みに関する連携協定が締結されました-東北電力
東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社とNTT東日本は11月26日、3社の共通の事業基盤である東北6県と新潟県において、各社が担う電力および通信インフラ事業の業務効率化や、災害対応力の向上、地域の課題解決に連携して取り組むことに合意し、協定を締結した。【11月26日 東北電力より】
▼東北電力 インフラ事業の効率化および地域課題解決を目的とした連携協定の締結について
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2021/11/25/21162604.pdf -
【技術・仕組】埼玉県秩父市で、日本初の災害発生時・平常時における複数のモビリティを融合した配送実証が行われました-ゼンリン
秩父市生活交通・物流融合推進協議会は26日、は、埼玉県秩父市で11月5日から26日にかけて実施した、災害発生時・平常時における複数のモビリティを融合した配送実証に成功したと発表した。【11月26日 株式会社ゼンリンより】
▼秩父市 日本初の災害発生時・平常時における複数のモビリティを融合した配送実証に成功
http://www.city.chichibu.lg.jp/secure/11815/20211126chiikiseisakuka.pdf -
【技術・仕組】名古屋鉄道 ドローンによる鉄道災害初動点検の実証実験が行われました/愛知
名古屋鉄道は17日、愛知県から受託した「無人飛行ロボット活用促進事業」において、ドローンによる鉄道災害初動点検の実証実験を営業線で実施した。【11月4日 名古屋鉄道より】
▼愛知県 無人飛行ロボット活用促進事業の実施について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jisedai/mujinhikoujikkenn2021.html -
【防災施策】三菱地所が富士山噴火による火山灰降灰を想定したビル運営管理の行動手順を策定しました/東京
三菱地所株式会社は11日、富士山噴火による火山灰降灰を想定したビル運営管理の行動手順を策定したと発表した。【11月11日 三菱地所株式会社より】
▼内閣府 大規模噴火時の広域降灰対策について―首都圏における降灰の影響と対策―
http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html -
【防災施策】山梨県防災バックアップ・サポートデスクが開設されました
山梨県は8日、災害時における国の機能のバックアップや、民間企業のBCP対策の受け皿となるため、防災危機管理課内にサポートデスクを設置するとともに、専任の担当者としてサポート・コンシェルジュを配置すると発表した。【11月8日 山梨県より】
▼山梨県防災バックアップ戦略
https://www.pref.yamanashi.jp/bousai/bosaibackup/bosaibackuptop.html -
【普及啓発】防災マネジメントセミナーの第1号が認定されました
国土交通省は21日、独立行政法人自動車事故対策機構から認定申請のあった防災マネジメントセミナーについて、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナーとして認定したと発表した。【10月21日 国土交通省より】
▼自動車事故対策機構 ナスバでは、国土交通省認定第1号の『防災マネジメントセミナー』を11月22日(月)に初開催します。
https://www.nasva.go.jp/gaiyou/pdf/2021/20211021_1.pdf -
【地域防災】京葉銀行 自然災害に備え自治体と事業者をつなぐ試み「アルファバンク被災地応援プラットフォーム」を導入/千葉
京葉銀行が9月29日、四街道市、香取市、株式会社テックコーポレーション、株式会社ウィードをパートナーとして、台風や地震などの自然災害発生時、避難所などで必要となる支援物資を自治体が円滑に調達できる仕組み「アルファバンク被災地応援プラットフォーム」を導入した。【9月16日 京葉銀行より】
▼四街道市 四街道市と京葉銀行が自然災害時における支援協力に関する協定を締結
https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/shisei/koho/houdou_kouhyou/r3houdou/20210929-houdou-k.html -
【防災施策】ウェザーニューズとNTT東日本「災害時における相互連携に関する協定」を締結
株式会社ウェザーニューズと東日本電信電話株式会社(NTT東日本)が6日、近年の気象災害の激甚化を受け、災害の早期復旧を目的として「災害時における相互連携に関する協定」を締結したと発表した。平時は災害等の発生に備えて連携体制を整備し、災害等発生の際の迅速な初動対応につなげるとともに、NTT東日本の敷地に浸水を検知するウェザーニューズのIoTセンサーを設置する。災害等発生時はIoTセンサーの情報により、従来では現地へ到着するまで確認できなかった通信設備やその周辺地域の浸水状況を、迅速かつ一元的に把握することが可能になる。将来的には、過去の被災状況や観測データなどを組み合わせて被害を予測するなど、災害の早期復旧につながる新たなサービスの創出に向けて取り組んでいくとのことである。【9月6日 NTT東日本より】
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【普及啓発】レスキューナウ、「企業向け防災備蓄 相談窓口」を開設~防災の日に先立ち、企業の災害対応担当者のお悩みに無料相談窓口で対応
レスキューナウは2日、9月1日の「防災の日」に先立ち、「企業向け防災備蓄 相談窓口」を開設したと発表した。企業の防災備蓄対策の現場では、被災して初めて、自社に必要な備蓄品の不足・不備に気づくケースも散見され、加えて現在ではテレワーク普及下での備蓄対策のあり方、という視点も考慮する必要がある。そこで、災害対応担当者の悩みや疑問に、予め想定しておくべきリスクとその対策について、ノウハウを持つレスキューナウの専門スタッフが無料で相談に応じるとしている。【8月2日 株式会社レスキューナウより】
▼レスキューナウ 企業向け防災備蓄 相談窓口
https://www.rescuenow.co.jp/riskmanagement/desk -
【防災施策】オートバックスセブン 日本カーシェアリング協会と災害支援協定を締結
株式会社オートバックスセブンと、一般社団法人日本カーシェアリング協会は21日、毎年のように起こる自然災害に対して、より迅速に且つ安定的に支援連携を実施していくための体制強化を目的とした災害支援協定を締結した。協定では、自然災害時に被災地に迅速に車を届けるための支援体制を強化。自然災害時の一刻も早い復旧に向け、車を被災した人が利用するシェアリングカーの寄贈・運搬・メンテナンスなどの支援を行うとしている。【7月21日 オートバックスセブンより】
▼日本カーシェアリング協会
https://www.japan-csa.org/ -
【普及啓発】「水害対応版BCPにてついて」を掲載しました
一般財団法人国土技術研究センターが7日、企業等における事業継続のための水害対応版BCPの取組についての研究報告をWebサイトに掲載した。水害リスクの確認方法など水害対応版BCPを作成するうえでのポイントや、水害対応版BCPを作成している企業の事例を紹介している。【7月7日 一般財団法人国土技術研究センターより】
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【防災施策】防災・減災の事前対策計画を!事業継続力強化計画とは
中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイト「ミラサポplus」では、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法を説明しており、12日の記事では、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画である「事業継続力強化計画」について解説している。2020年10月の改訂版から、自然災害にくわえて、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した「事業継続力強化計画」を策定できるようになり、事業継続力強化計画を策定し認定を受けた企業には、「補助金(ものづくり補助金など)の優先採択」や「低利融資」などの様々なメリットがある。【7月12日 経済産業省より】
▼ミラサポplus 事業継続力強化計画とは ~自然災害に加えて、新型コロナなどの感染症に対応~
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/16063/ -
【技術・仕組】三井住友海上 ZVC Japan 株式会社 (Zoom)との包括連携協定の締結について
三井住友海上火災保険株式会社は7日、ビデオ会議システム「Zoom」を手掛ける Zoom Video Communications,Inc.の日本法人、ZVC Japan 株式会社と包括連携協定を締結した。Zoomと民間企業の包括連携協定は今回が初めてとなる。この協定を通じて、Zoomのプラットフォームを活用した地域産業の振興・支援や防災・減災に取り組む。主な取り組みとしては、被災地域の自治体や企業への Zoom の期間限定無料ライセンスの提供による復興支援などを行うとしている。【7月7日 三井住友海上火災保険株式会社より】
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【技術・仕組】先進的な防災・減災サービスの開発に向けた東京海上日動と応用地質の提携について
東京海上日動火災保険株式会社と応用地質株式会社は21日、自然災害に強いスーパーシティ・スマートシティの実現に向け、先進的な防災・減災サービスを創出する戦略パートナーとして覚書を締結したと発表した。主に「スーパーシティ・スマートシティ向け先進防災サービス開発」や「IoTセンサや災害ビックデータを活用したDXの推進」で協業を進めていく。また、今後の取り組みとして、災害の事前対策や再発防止といった領域で、自治体や企業向けにデータを活用した新たなリスクソリューションやデータを活用した保険商品等の開発を進めていくほか、スーパーシティやスマートシティの取り組みを進める自治体や企業と連携し、実際の都市に新たなサービスを実装していくとしている。【6月21日 応用地質株式会社より】
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【地域防災】一般財団法人北陸電気保安協会と寺尾特電産業株式会社の業務提携並びに総合防災サービスの開始について
一般財団法人北陸電気保安協会と寺尾特電産業は18日、地域の防災力向上を目的とした業務提携を結んだと発表した。非常用発電機や蓄電池設備などの設置や修理および研究開発、業継続計画(BCP)策定に関する業務の提携を行う。また、この提携により北陸電気保安協会は「総合防災サービス」を開始し、災害発生時の電源確保を支援することにより、企業活動の影響抑制およびBCPの実効性向上等、地域や社会のニーズに応えるとしている。【5月18日 一般財団法人北陸電気保安協会より】
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【技術・仕組】災害時、船上基地局に 実習船「進洋丸」とドコモ提携/宮崎
地震や津波、台風などの自然災害で通信網が寸断された際、宮崎県立宮崎海洋高校の実習船「進洋丸」がNTTドコモ九州支社の船上基地局となる。災害時に沿岸の基地局が壊れて通信不能に陥ったときに、進洋丸が日向灘にいかりを下ろして停泊し、沿岸に電波を発射する。海上だと電波を遮るものがなく広範囲の被災地をカバーできるという。宮崎県教委と同支社が協定を結んだ。海洋高校とドコモは、輸送力や発電機能など、進洋丸の持つ他の利点にも着目し、新たな価値を見いだす協力をしていくという。【3月29日 朝日新聞より】
▼宮崎県立宮崎海洋高等学校 第5代実習船「進洋丸」について
https://cms.miyazaki-c.ed.jp/6046hp/htdocs/?page_id=104 -
【技術・仕組】JR九州・日立、AIで災害時のダイヤ調整実験
JR九州と日立製作所は25日、災害や事故などで鉄道のダイヤが乱れた際、AIを使って運行を調整する実証実験を4月から始めると発表した。現在は輸送指令員が手動で運休や折り返し運転などを調整している。JR九州と日立は今年1月に共同プロジェクトを立ち上げた。日立は鉄道の運行を管理するAI技術を持つ。JR九州が実施した運行調整のデータを機械学習でAIに学ばせることで、ダイヤが乱れた際に自動的に運転を整理する。実証実験は2022年3月末まで実施する。熟練者と同じレベルで運転整理ができるかや、複合的な要因を踏まえてダイヤ変更案を高速で作成できるかなどを検証する。【3月25日 日本経済新聞より】
▼JR九州×日立製作所 AIを活用した運転整理業務の自動化共同プロジェクトを始動!
https://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2021/03/25/210325_jrkyushu_hitachi_project.pdf -
【普及啓発】埼玉りそな銀行、電子看板で防災情報発信
埼玉りそな銀行は緊急地震速報を受信すると自動的に画面が切り替わり、安全確保を促すデジタルサイネージ(電子看板)を導入した。大宮西支店に設置し、災害時に利用客が安心して行動できるように備える。デジタルサイネージを使った防災情報発信システムの名称は「ソナエージ」。看板製作のデサンなどが埼玉大学産学官連携協議会の活動の一環で開発した。緊急地震速報を受信すると警告アラームが鳴り、英語や中国語を含む4カ国語で安全確保を促す画面が表示される。その後近くの避難場所への地図を示し、誘導できるようにする。【3月19日 日本経済新聞より】
▼デサン もしもに備えるサイネージ「ソナエージ」
https://dessin.co.jp/sonaage/ -
【地域防災】地震や大雨などの災害時 物流施設やモデルハウスを避難場所に
地震や大雨などの災害時に、民間の物流施設などを周辺の住民が一時的な避難場所として活用できるようにする取り組みが広がっている。全国で物流施設を展開する「大和ハウス工業」は、千葉県流山市や佐賀県鳥栖市など全国の7つの自治体と防災協定を結んだ。物流施設は自家発電の設備が備えられていることなどから、災害時には自社の物流施設を一時的な避難場所などとして提供することになっている。このうち流山市の物流施設では、休憩スペースや駐車場などにおよそ800人が避難できるようになっていて、食料なども備蓄している。一方、住宅メーカーの「アキュラホーム」は、今月から全国130か所にあるモデルハウスを一時的な避難場所として使えるようにした。このうち、横浜市のモデルハウスは最大で30人ほどが避難できる。停電した場合でも電気自動車のバッテリーから電気が供給できるほか、敷地内の井戸は昔ながらの手押し式のポンプで電気を使わずに水をくみ上げることができる。【3月13日 NHKニュースより】
▼大和ハウス工業 北上市と大和ハウス工業が「地震等の災害発生時における物資集積協力に関する協定書」を締結
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20210205093210.html
▼アキュラホーム 自助から共助、そして互助へ「東日本大震災の教訓から10年、アキュラグループと全国の工務店が地域の災害支援に立ち上がる」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000179.000008413.html