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一般財団法人国土技術研究センターが7日、企業等における事業継続のための水害対応版BCPの取組についての研究報告をWebサイトに掲載した。水害リスクの確認方法など水害対応版BCPを作成するうえでのポイントや、水害対応版BCPを作成している企業の事例を紹介している。【7月7日 一般財団法人国土技術研究センターより】

中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイト「ミラサポplus」では、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法を説明しており、12日の記事では、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画である「事業継続力強化計画」について解説している。2020年10月の改訂版から、自然災害にくわえて、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した「事業継続力強化計画」を策定できるようになり、事業継続力強化計画を策定し認定を受けた企業には、「補助金(ものづくり補助金など)の優先採択」や「低利融資」などの様々なメリットがある。【7月12日 経済産業省より】
▼ミラサポplus 事業継続力強化計画とは ～自然災害に加えて、新型コロナなどの感染症に対応～
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/16063/

三井住友海上火災保険株式会社は7日、ビデオ会議システム「Zoom」を手掛ける Zoom Video Communications,Inc.の日本法人、ZVC Japan 株式会社と包括連携協定を締結した。Zoomと民間企業の包括連携協定は今回が初めてとなる。この協定を通じて、Zoomのプラットフォームを活用した地域産業の振興・支援や防災・減災に取り組む。主な取り組みとしては、被災地域の自治体や企業への Zoom の期間限定無料ライセンスの提供による復興支援などを行うとしている。【7月7日 三井住友海上火災保険株式会社より】

東京海上日動火災保険株式会社と応用地質株式会社は21日、自然災害に強いスーパーシティ・スマートシティの実現に向け、先進的な防災・減災サービスを創出する戦略パートナーとして覚書を締結したと発表した。主に「スーパーシティ・スマートシティ向け先進防災サービス開発」や「IoTセンサや災害ビックデータを活用したDXの推進」で協業を進めていく。また、今後の取り組みとして、災害の事前対策や再発防止といった領域で、自治体や企業向けにデータを活用した新たなリスクソリューションやデータを活用した保険商品等の開発を進めていくほか、スーパーシティやスマートシティの取り組みを進める自治体や企業と連携し、実際の都市に新たなサービスを実装していくとしている。【6月21日 応用地質株式会社より】

一般財団法人北陸電気保安協会と寺尾特電産業は18日、地域の防災力向上を目的とした業務提携を結んだと発表した。非常用発電機や蓄電池設備などの設置や修理および研究開発、業継続計画(BCP)策定に関する業務の提携を行う。また、この提携により北陸電気保安協会は「総合防災サービス」を開始し、災害発生時の電源確保を支援することにより、企業活動の影響抑制およびBCPの実効性向上等、地域や社会のニーズに応えるとしている。【5月18日 一般財団法人北陸電気保安協会より】

地震や津波、台風などの自然災害で通信網が寸断された際、宮崎県立宮崎海洋高校の実習船「進洋丸」がNTTドコモ九州支社の船上基地局となる。災害時に沿岸の基地局が壊れて通信不能に陥ったときに、進洋丸が日向灘にいかりを下ろして停泊し、沿岸に電波を発射する。海上だと電波を遮るものがなく広範囲の被災地をカバーできるという。宮崎県教委と同支社が協定を結んだ。海洋高校とドコモは、輸送力や発電機能など、進洋丸の持つ他の利点にも着目し、新たな価値を見いだす協力をしていくという。【3月29日 朝日新聞より】
▼宮崎県立宮崎海洋高等学校　第5代実習船「進洋丸」について
https://cms.miyazaki-c.ed.jp/6046hp/htdocs/?page_id=104

JR九州と日立製作所は25日、災害や事故などで鉄道のダイヤが乱れた際、AIを使って運行を調整する実証実験を4月から始めると発表した。現在は輸送指令員が手動で運休や折り返し運転などを調整している。JR九州と日立は今年1月に共同プロジェクトを立ち上げた。日立は鉄道の運行を管理するAI技術を持つ。JR九州が実施した運行調整のデータを機械学習でAIに学ばせることで、ダイヤが乱れた際に自動的に運転を整理する。実証実験は2022年3月末まで実施する。熟練者と同じレベルで運転整理ができるかや、複合的な要因を踏まえてダイヤ変更案を高速で作成できるかなどを検証する。【3月25日 日本経済新聞より】
▼JR九州×日立製作所 AIを活用した運転整理業務の自動化共同プロジェクトを始動！
https://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2021/03/25/210325_jrkyushu_hitachi_project.pdf

埼玉りそな銀行は緊急地震速報を受信すると自動的に画面が切り替わり、安全確保を促すデジタルサイネージ(電子看板)を導入した。大宮西支店に設置し、災害時に利用客が安心して行動できるように備える。デジタルサイネージを使った防災情報発信システムの名称は「ソナエージ」。看板製作のデサンなどが埼玉大学産学官連携協議会の活動の一環で開発した。緊急地震速報を受信すると警告アラームが鳴り、英語や中国語を含む4カ国語で安全確保を促す画面が表示される。その後近くの避難場所への地図を示し、誘導できるようにする。【3月19日 日本経済新聞より】
▼デサン もしもに備えるサイネージ「ソナエージ」
https://dessin.co.jp/sonaage/

地震や大雨などの災害時に、民間の物流施設などを周辺の住民が一時的な避難場所として活用できるようにする取り組みが広がっている。全国で物流施設を展開する「大和ハウス工業」は、千葉県流山市や佐賀県鳥栖市など全国の7つの自治体と防災協定を結んだ。物流施設は自家発電の設備が備えられていることなどから、災害時には自社の物流施設を一時的な避難場所などとして提供することになっている。このうち流山市の物流施設では、休憩スペースや駐車場などにおよそ800人が避難できるようになっていて、食料なども備蓄している。一方、住宅メーカーの「アキュラホーム」は、今月から全国130か所にあるモデルハウスを一時的な避難場所として使えるようにした。このうち、横浜市のモデルハウスは最大で30人ほどが避難できる。停電した場合でも電気自動車のバッテリーから電気が供給できるほか、敷地内の井戸は昔ながらの手押し式のポンプで電気を使わずに水をくみ上げることができる。【3月13日 NHKニュースより】
▼大和ハウス工業 北上市と大和ハウス工業が「地震等の災害発生時における物資集積協力に関する協定書」を締結
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20210205093210.html
▼アキュラホーム 自助から共助、そして互助へ「東日本大震災の教訓から10年、アキュラグループと全国の工務店が地域の災害支援に立ち上がる」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000179.000008413.html

ローソンは9日、東日本大震災から10年の節目を迎える今年、災害時に何を注意しどのような行動を取るのか、コンビニの役割は何かなどをまとめた「東北地区のオーナーの座談会動画」とWEB版社内報「マチのあかりになる」を作成したと発表した。ローソングループ向けに作成したものだが、今回ホームページで社外にも紹介している。ローソンでは、東日本大震災から1年後の2012年3月に、震災での経験や記憶を「記録」という形にして将来のために残しておきたいと考え、震災発生から被災地の再起・復興に向けた対応をまとめた社内記録冊子「それぞれの3・11」を発行した。今回の座談会動画とWEB版社内報は、「それぞれの3.11」のその後についてまとめたもの。当時のオーナーの経験談から初動の大切さとその後地域に対してどのような役割を果たすことができたのか、また、震災を受けて広がった店内厨房や移動販売のサービス、お客からの要望の多かった薬販売などの取り組みを紹介する予定である。【3月10日 流通ニュースより】
▼LAWSON 震災体験からコンビニのあり方を考える オーナーさん座談会動画と社内報をホームページで公開
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1426481_2504.html

富士通は災害時に企業や自治体の業務継続を支援するサービスの販売を始めた。名称は「デジタルレジリエンスサービス」。クラウド経由で提供する「SaaS」形式のサービスで、「リアルタイム状況把握」と「業務継続支援」の2つの機能を用意した。「業務継続支援」では気象データやSNSに投稿された関連データを収集し、社内関係者の報告やリスク情報を組み合わせて震度や警報種別に応じて初動対応が必要な拠点を抽出する。全国に店舗や工場がある企業は被害状況を一覧で確認し、各所への報告や対策を素早く実施できる。「リアルタイム状況把握」ではAIなどを活用し、気象庁が発表した気象情報や洪水などの危険情報、4種類のSNSからの情報を収集する。富士通のプラットフォーム上で解析、予測した上で、注意報や警報など避難判断に必要な情報とともにデジタル地図上に表示する。【3月9日 日本経済新聞より】
▼富士通 災害対応や業務継続を支援する「デジタルレジリエンスサービス」を販売開始
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/03/5.html

NHKと日本郵政と日本郵便は、4日午後「防災・減災に関する連携協定」を結んだ。協定では災害時に日本郵便が業務に支障のない範囲で、被災地域の被害状況などの情報をNHKに提供し、NHKは放送などを通じて地域住民に伝えることに努めるとしている。具体的にはNHKが地元の郵便局などから、被害状況がわかる動画や静止画を可能な範囲で提供を受けたり、電話インタビューを行ったりする協力を受けることになった。また、平常時から、NHKの防災情報についてのポスターやチラシを郵便局に設置して周知したり、災害情報の把握方法について、NHK側が郵便局などを対象にした講習会を開いたりするなどの連携も行う方針である。【3月4日 NHKニュースより】
▼日本郵政 日本郵政・日本郵便・NHKによる防災・減災に関する連携協定について
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2021/20210304163575.html

セブン‐イレブンは、全国の店舗や配送用のトラックの位置情報をGPSで一括して把握できるシステムを運用しているが、今春、機能を拡充することになった。具体的には、災害が発生した際、店側がスマホなどで営業の継続が可能かどうかや、いつごろから営業を再開できるかなどの情報を入力して本部に送信する。本部は、この情報やトラックの位置情報を参考に、営業が可能な店に向けて商品を効率的に配送し、被災地での品切れが起きないようにすることを目指すとしている。流通業界では、ローソンも本部が地域ごとの被災状況をオンラインで集計するシステムの導入を進めるなど、被災者の暮らしを支えるインフラとして効率的な商品の配送などを目指す取り組みが広がっている。【2月20日 NHKニュースより】

神戸新聞社は防災に関する記事をプリントした土産袋3000枚を作り、JR三ノ宮駅など兵庫県内6カ所で配った。神戸新聞社、福島民報社、熊本日日新聞社による共同事業。県外からの旅行客向けに昨年3月11日、3社が一斉に配布する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で延期になり、再企画。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が起きた日に合わせてそれぞれが配布することとした。【1月18日 神戸新聞より】
▼宣伝会議　阪神・淡路大震災から26年、神戸新聞・福島民報・熊本日日新聞が共同プロジェクト
https://www.advertimes.com/20210118/article335378/

ユニークな“あそび”を創出してきた「IKUSA」（大阪事務所・大阪市淀川区）が、新型コロナウイルス禍の長期化を見据えて新開発したサービス「おうち防災運動会」が注目を集めている。オンラインで、みんなで防災を体験できる新しい防災イベントで、ビデオ通話ツールを使ったさまざまな競技を通して楽しく学ぶことができる。同社は「オンラインだからこそできるイベントを探している」「多拠点でのチームビルディングを行いたい」「運動会をしたいけれど、集まることができない」「社員や社員の家族の防災意識を高めたい」といったニーズに応え、防災を日々の常識に変えるサポートを行う。赤坂大樹代表は「“家にいるからこそ学べる防災”をテーマに、オンラインで防災を楽しく体験できる防災イベント、チームビルディングとして開発した。どんな状況で被災するか分からない災害時に、自らを守ってくれるのは自身の知恵や経験。少しでも防災を考えるきっかけを作ってもらえれば」と話している。【1月17日大阪日日新聞より】
▼IKUSA　おうち防災運動会
https://ikusa.jp/service/ochi-bosai-undokai/

2019年10月の台風19号による各地での被害や、昨年7月の九州豪雨で熊本県の特別養護老人ホームの利用者が浸水によって死亡したことを受け、群馬県太田市で有料老人ホームなどを運営する群馬郵便逓送は独自に防災用品の備蓄を進め、万が一に備えている。同社が運営する住宅型有料老人ホーム「ふる里　ひだまり」は渡良瀬川から約1.5キロの距離にあり、市が19年に作成したハザードマップでは0.5～3メートルの浸水区域に区分されている。高齢者や障害者向けの福祉避難所では、福祉施設利用者を想定した数の備蓄が用意されていないのが実情。利用者によって必要な医療器具や備品があるため、市はそれぞれの施設で用意するよう呼び掛けている。これを受け、同社は約600万円を投じて発電機や照明器具、寝たきりの人のためのキャンプ用マットレス、車いす利用者に合わせた高さの机を用意。介護用おむつ、新型コロナウイルス対策グッズも最大4カ月分を備蓄した。【1月4日 上毛新聞より】

横浜ゴムは12月11日、東日本大震災の被災者支援の一環として、乗用車用タイヤ4本とホイール8本を日本カーシェアリング協会に寄贈したと発表した。寄贈タイヤは11月18日～20日に宮城県石巻市にある石巻専修大学で開催された「2020年秋の学生整備プロジェクト」において被災者に寄贈する車両へ装着された。日本カーシェアリング協会は2011年4月から仮設住宅入居者や在宅避難者を対象にカーシェアリングをサポートし、仮設住宅や復興住宅などでの非営利のカーシェアリング、生活困窮者や非営利組織への車両貸し出し、地域振興のための車両貸し出しを行っている。また、自然災害によって車を失ってしまった人たちへ車を一定期間無料で貸し出す生活再建支援も行っている。同社は、同協会の活動に賛同し、東日本大震災で被災され、今も生活に不自由を強いられている人たちや支援団体に乗用車用タイヤを寄贈する活動を2015年から行っている。【12月14日 ゴムタイムスより】
▼横浜ゴム　ニュースリリース
https://www.y-yokohama.com/release/?id=3494&lang=ja

帝国データバンクは、自然災害に対する企業の意識調査を10月19～31日、全国約2万社を対象に行った。自然災害への対応を進めている企業は36.9％、進めていない企業は59.1％だった。対応を進めている企業割合を規模別に見ると、大企業が54.9％と半数以上を占める一方、中小企業が33.0％、小規模企業が25.7％と、規模により大きく差が開いている。回答した企業からは「必要性は分かっているが、中小零細企業では人や時間などの余裕がなく、取り組みが難しい現実がある」などの声が上がっている。自然災害への具体的な対策は、「社内連絡網の整備」が61.5％と最も多く、「非常時向けの備品の購入」、「飲料水、非常食などの備蓄」、「非常時の社内対応体制の整備・ルール化」、「防災・避難訓練の実施」、「ハザードマップの入手」などが続いた。【12月13日 観光経済新聞より】
▼帝国データバンク 自然災害に対する企業の意識調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p201102.html

7月の九州豪雨で被災した熊本県人吉・八代両市で、壊れた家屋で生活する「在宅避難者」の困りごとを聞き取る調査を、災害弱者支援を続ける一般財団法人「ダイバーシティ研究所」（大阪市）が始めた。人手が足りない自治体に代わって約4000世帯を対象に調査。11月までに結果をまとめて行政に提供し、支援策の改善につなげる狙いだ。研究者だけでなく、熊本県内のボランティアや被災者も聞き取りに参加している。新型コロナウイルス感染防止のため避難所の過密を避けるべく、国も在宅避難を推奨している。ただ、水道などライフラインが途絶した状況では炊事やトイレもできない劣悪な生活となり、災害関連死も招く。熊本地震（2016年）で熊本県が17年末に実施した調査では関連死の4割は亡くなる前に自宅で生活していた。【11月9日 毎日新聞より】

昨年10月の台風19号で長野新幹線車両センターに止められていた北陸新幹線が浸水したことを受け、JR東日本は29日、北陸新幹線を同センターから長野駅に避難させる訓練を実施し、報道陣に公開した。実際に車両を使った訓練は初めて。訓練では、台風に伴いJR東本社とセンターにそれぞれ対策本部を設置したと想定。JR東が導入した車両避難の判断を支援するシステムが、近くを流れる千曲川の水位や流域降雨量の上昇を予測した。【9月29日 共同通信より】