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京都府は、令和８年（2026年）３月８日（日）に、ジブンゴトとして考える！京都府「防災・減災セミナー」を開催します。
京都府では、災害に強い京都を実現するため、一般社団法人日本損害保険協会と連携し、『京都府「防災・減災セミナー」』開催します。災害を「ジブンゴト」として考え、自然災害から自分自身はもちろん、家族や仲間、地域を守るためにどのようなことに気を付ける必要があるかについて、考える機会となります。

内閣府は、令和８年（2026年）10月17日（土）、18日（日）に開催される「第11回防災推進国民大会(ぼうさいこくたい2026 in鳥取)の大会テーマを発表しました。
大会テーマは「共に考え・備え・守る ～「支え愛」で守る命と暮らし～」です。行政だけでなく、医療・福祉関係者、企業、大学、NPO、ボランティア、国民一人一人が災害を自分事化するとともに、共に考え、共に備え、共に守り、総力を結集し、共に未来を築いてくことが重要との考えから生まれています。

福島県は、令和８年（2026年）１月26日（月）に、防災動画教材「そなえるふくしま防災塾」を公開しました。
　同動画は、過去に発生した災害の特徴や、災害から命を守るための知識を学べる福島県ならではの動画教材です。東日本大震災を知らない子どもたちが増え、災害が頻発化・激甚化する中、防災教育の裾野を広げ、本県の将来を担う子どもたちの防災意識を高めるために、福島県危機管理部と県教育庁が連携し初めて作成しました。

静岡県は、令和８年（2026年）２月21日（土）に、「第181回ふじのくに防災学講座」を開催します。今回の講座は災害ケースマネジメント-被災者支援の混乱を止めるために-と題し、被災者支援が混乱し続ける問題への解決策として取り組まれている災害ケースマネジメントの実施や平時からの準備について解説し、防災のあり方について考える内容です。

東京都板橋区は、令和８年（2026年）２月27日（金）に、建築物耐震無料相談会を開催します。建築士による耐震化に関する相談のほか、起震車体験、パネル展示、模型展示、防災グッズの配布などが行われる予定です。

内閣官房国土強靭化推進室は、令和８年（2026年）２月11日（水）と２月21日（土）に、「令和７年度 防災・減災、国土強靱化ワークショップ～第 ３、４回」を開催します。
第３回は、「地域の力で乗り越える―離れていても、ともにつながる防災―」と題し、NPO関係者による能登半島地震の支援現場から見えた課題と備えに関する話題提供とワークショップが行われます。第４回は、「子育て世代の防災―日常生活の延長としての防災―」と題し、子育て世代の防災に関する話題提供とワークショップが行われます。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）２月８日（日）に、「出版記念シンポジウム『防災の倫理』を開催します。避難判断や災害対応、警察活動などを題材に防災の実務と研究の双方から「防災の倫理」を考えるシンポジウムとなります。

内閣府（防災担当）は、令和８年（2026年）２月11日（水）に、「防災とボランティアのつどい」を開催します。
本つどいでは、能登半島地震の、行政・社会福祉協議会・民間・若手など多様な立場から現場の経験を共有し、災害ボランティアを通じた復興支援と、一人ひとりの関わり方を考えます。

火山調査研究推進本部、鹿児島地方気象台は、令和８年（2026年）２月１日（日）に「火山本部地域講演会 in 鹿児島　火山と共に生きる～火山研究と防災の最前線～」を開催します。
最新の研究や防災の取組について解説のほか、会場での桜島噴火に関するパネル展示・動画放映や、火山の観測機器、噴出物の展示なども予定されています。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）１月25日（日）に、JICA関西などと共催で「HAT神戸連携防災イベント「イザ！美かえる大キャラバン！2026」を開催します。「イザ！美かえる大キャラバン！2026」は防災に取り組む様々な主体が参加し、防災体験ブースが並ぶ防災教育の見本市イベントとなります。

東三河流域森林・林業活性化センターは、令和８年（2026年）２月13日（金）に、「林防連携（林業・防災）講演会」を開催します。講演会のテーマは「木材を活用した避難所運営」となります。
講演会ではボランティア活動における自助・共助の重要性、避難所運営の課題に関する講演が行われるほか、ウッドトランスフォームシステムという日常生活で利用されながら災害時には避難所生活や復旧活動の支援にトランスフォームされる木製システム製品に関する取組報告が行われます。

日本ユネスコ協会連盟は、令和８年（2026年）２月７日（土）に、減災教育フォーラムを開催します。本フォーラムは過去の助成校の事例発表、学校、行政、NPO、ユースなどの参加者による減災教育実践のためのパネルディスカッション、ダブルセッションが予定されています。学校・地域、企業がネットワークでつながり、実践的な防災・減災について多角的に考えるフォーラムとなっています。

防災科学技術研究所及び神戸市は、令和８年（2026年）１月９日（金）から1月23日（金）にわたって、防災科研×神戸市連携 防災展示「これからの地震にそなえとう？」を開催します。
2026年1月に阪神・淡路大震災から31年を迎えるにあたり、阪神・淡路大震災の当時の状況を振り返りつつ、これからも発生が危惧される地震に備えるために、神戸市立中央図書館で防災展示を実施します。

ひょうご安全の日推進県民会議は、令和８年（2026年）１月17日（土）に、ひょうご安全の日のつどいを実施します。
阪神・淡路大震災から31年を迎える令和8年1月17日に、災害文化を社会に定着させ安全で安心な社会づくりを進めるために、「震災を風化させない-『忘れない』『伝える』『活かす』『備える』『繋ぐ』」をテーマとして「ひょうご安全の日のつどい」を実施します。

環境省、文部科学省、経済産業省、気象庁は、令和８年（2026年）１月30日（金）に、「IPCCシンポジウム「直面する気候変動に対処するための様々な道筋を考える」を開催します。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国内の気候変動影響の実践例を通じて次世代の参加者が自ら実践できる取組や将来進む道筋などを考えるきっかけとなることを目指しています。

新潟県は、令和８年（2026年）２月14日（土）に、「冬の親子防災教室」を開催します。全国有数の豪雪地帯である新潟県上越地域では、スキーや登山等の冬季レジャー中に、雪崩の被害に遭う事例が発生しています。こうした現状を受けて、上越市にある防災啓発施設「地すべり資料館」において、雪崩災害等に関する防災教室を実施します。

岩手県は、令和８年（2026年）２月２日（月）～２月３日（火）に、令和７年度災害ケースマネジメント推進サポーター研修を開催します。
同研修では、被災者支援の担い手の発掘、育成に取り組むために、災害ケースマネジメントに関する理解促進、被災者支援の心構えやコミュニケーション手法に関する知識を学びます。

岐阜県は、令和８年（2026年）１月29日（木）に、「災害ボランティアシンポジウム in 岐阜」を開催します。シンポジウムは災害ボランティアについてより多くの方々に関心を持ってもらい、災害時でも助け合える地域社会の推進を目指す機会とすることを目的としています。

ひょうご震災記念21世紀研究機構及び朝日新聞社は、令和８年（2026年）１月23日（金）に、「21世紀減災社会シンポジウム　津波から命を守るために～東日本大震災15 年・次の巨大地震への教訓」を開催します。本シンポジウムは東日本大震災の津波に焦点をあて、震災の経験より学び、教訓の伝え方について考えます。

愛知県は、令和８年（2026年）１月18日（日）に、災害時連携フォーラム 能登半島地震から２年「災害現場でNPOが果たした役割」を開催します。
このフォーラムは被災者支援におけるNPOの役割への理解を深めるとともに、支援者相互が連携することの重要性を共有することを目的としています。