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　日本赤十字社は、８月29日に、「国民の防災・減災に関する意識と実態調査結果」を発表しました。
　調査は、2024年８月６日から12日までの期間に、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡の各地域に居住する10代～60代以上の男女、合計1,200名を対象に実施されました。
　調査の結果、都市部に住む人々の意識としては、「都市の中で災害に遭うかもしれない」と考える機会は半数を下回り、緊急地震速報や避難指示が発出されて実際に避難した人は１割にも満たないことが明らかとなりました。

　消費者庁は、８月27日に、「災害時にも活躍する携帯発電機やポータブル電源の事故と停電復旧後の通電火災に注意」を発表しました。
　自然災害による停電の際にも使用される携帯発電機やポータブル電源において、製品起因による事故以外に誤使用が原因の事故も発生しています。また、停電復旧後の通電や被災で損傷した電気製品の使用が、火災の原因となることもあるため注意が必要です。
　発表資料では、携帯発電機及びポータブル電源使用時の注意点や、停電復旧後の通電火災を防ぐための注意点を解説しています。

　長野県は、８月22日に、実際に浸水しているような体験ができる、AR（Augmented Reality：拡張現実）技術を活用した体験機器の貸出を開始しました。
　貸出機器には、浸水して足下が見えづらい状態の歩きづらさ・避難する難しさを体験することができるゴーグル型と、浸水状態をモニター等に投影し、大人数で同時に浸水の状態を確認できるタブレット端末型があります。学校や地域等の防災訓練、企業・団体の研修・セミナー等の利用を想定されています。

　気象庁は、８月29日に、「南海トラフ地震関連解説情報（第９号）」を発表しました。
　令和６年８月８日に発生した日向灘の地震の後、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていません。
　南海トラフ沿いの大規模地震（マグニチュード８から９クラス）は、「平常時」においても今後30年以内に発生する確率が70から80％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約80年が経過していることから切迫性の高い状態です。
　気象庁は、南海トラフ沿いでは、いつ大規模地震が発生してもおかしくないことに留意し、「日頃からの地震への備え」を引き続き実施するよう呼びかけています。

　富山県が、10月31日（木）まで、「特別企画展　令和６年能登半島地震」を富山県広域消防防災センター四季防災館３階で開催しています。令和６年能登半島地震では、富山県でも氷見市、高岡市での液状化現象や小矢部市で道路崩落等多くの被害が発生しました。被災した町並みや、消防隊の救助活動等の様子を捉えた写真展です。

　地震調査研究推進本部（地震本部）、新潟地方気象台、新潟県、新潟市が連携して、10月６日（日）に、「地震本部地域講演会 in 新潟市」を新潟市東区プラザで開催します。今年は、新潟地震が発生してからちょうど60年になります。60年前の新潟地震のことや、最新の調査研究による新潟県で発生する地震・津波の特徴、このような地震災害に対する政府の取組について講演します。

　学校法人桐蔭学園が、９月28日（土）、10月12日（土）、10月26日（土）に、横浜市青葉区総合庁舎と桐蔭学園アカデミウム内ポロニアホールで、「防災ボランティアセミナー －能登半島地震から学ぶ－」を開催します。横浜市青葉区役所や地元商店会協同組合から講師を招き、防災ボランティアとしての知識に加え、避難所や復興支援につながる行動を起こすためのスキルを身につけることを目指します。

　わんわん保育園フェアリーテイルが、10月６日（日）に、北海道帯広市の北愛国交流広場で「愛犬と参加できる防災啓発イベント　Wan　Peace」を開催します。子供向け応急手当や煙体験・車両展示・北海道災害救助犬の捜索実演等が体験できるほか、防災親子教室では「命を守る知識」を学び、ペットの災害対策や飼い主同士の協力体制の紹介を行います。

　気象庁は、８月22日に、「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、令和６年のこれまでの実績をまとめた資料」を公開しました。
　気象庁では、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合、半日程度前から「線状降水帯」というキーワードを使ってその旨を呼びかけており、令和６年５月からは、府県単位での呼びかけを実施しています。
　令和６年における線状降水帯の事例数は、８月22日時点で６件の事例がありました。

　国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）及び神戸大学は、８月22日に、「鬼界カルデラにおける大規模カルデラ噴火へ向けたマグマ蓄積過程」を発表しました。
　JAMSTECは、鬼界カルデラ周辺で行った地球深部探査船「ちきゅう」による掘削により、9.5万年前のカルデラ噴火から次の7,300年前のカルデラ噴火に至るまでの時代ごとの噴出物が得られ、それを分析してカルデラ噴火に至るメカニズムを調査しました。
　調査の結果、7,300年前のカルデラ噴火を引き起こした火山活動は少なくとも 4.3万年前には開始していたものの、 カルデラ噴火へ向けた本格的なマグマの蓄積とマグマだまりの成長は1.6万年前から 9,000年かけて起こっていたことが明らかとなりました。

　福島県北塩原村の磐梯山噴火記念館が、11月30日（土）まで、「2024年 夏・秋の企画展　吾妻山と御嶽山」を開催しています。明治26（1893）年の吾妻山では、火口近くにいた火山研究者２人が噴石に当たり死亡しました。御嶽山とは、火口近くと噴石による災害であることが共通点です。「住民のための火山防災」や「登山者や観光客のための火山防災」について知り、火山について考えを深めることができる企画展です。

　新潟県糸魚川市のフォッサマグナミュージアムが、９月29日（日）まで、「特別展　生きている火山と私たち」を開催しています。昭和49（1974）年の焼山噴火から50年を迎えるにあたり、当時の被害状況を含む焼山の火山活動や、現在稼働している観測網、地域住民の暮らし（防災・地域活動・恵み）をテーマに、関わる「人」からクローズアップした特別展です。

　国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センターが、９月３日（火）から10月27日（日）まで、地質標本館で「企画展　火山列島に生きる」を開催します。長年の地質調査の実績に基づく活火山の研究成果を展示します。

　長野県が、９月14日（土）に、小諸市市民交流センターで「信州　火山防災の日　記念イベント」を開催します。長野県では、御嶽山噴火災害の起こった９月27日を「信州火山防災の日」、その前の約１か月を「信州　火山防災月間」に定めています。イベントでは、浅間山の噴火の歴史や火山の恩恵を学び、火山防災意識の向上、火山とその周辺地域の魅力発信による地域振興等、様々な視点から火山との共生のあり方を考えます。

　泉大津市は、９月３日に、大阪880万人訓練に合わせ、日本語学校の留学生を対象に「外国人避難インフルエンサー講座」を初開催します。
　これは、言語の壁で情報が得られにくい外国人向けの情報発信を担う「避難インフルエンサー」を育てる講座で、災害情報を正しく理解し、SNSで発信できるようになるための５つのプログラムが実施されます。

　独立行政法人製品評価技術基盤機構は、８月15日に、「台風による太陽電池パネルの被害に注意」を発表しました。
　同機構が、2020年度から2022年度の３年間に発生した台風による電気事故を分析した結果、９月に台風起因の自家用電気工作物の事故、特に太陽電池発電所の被害が集中して発生していることが明らかになりました。
　発表した文書では、台風接近前の事前対策や、台風通過後の事後対応について解説しています。

　内閣府（防災担当）及び気象庁地震火山部は、８月15日に、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に伴う政府としての特別な注意の呼びかけの終了」を公表しました。
　特別な呼びかけは終了しましたが、大規模地震の発生の可能性がなくなったわけではないことから、「日頃からの地震への備え」については、引き続き実施するよう求めています。
　また、令和６年８月８日16時43分頃の日向灘の地震の概要や留意事項、南海トラフ沿いの地震活動状況等についてもお知らせしています。

　徳島県が、９月６日（金）まで、「徳島ぼうさい選手権」の参加者を募集しています。高校生を対象に、３名１チームで、楽しく競い合いながら防災に役立つ知識や技術を学ぶイベントです。イベントは、11月23日（土）に、東部防災館おきのすインドアパークで開催されます。

　東京都保健医療局が、９月29日（日）に、桜美林大学新宿キャンパスセンテナリオホールで「令和６年度食の安全都民フォーラム」を開催します。「食と防災」をテーマに、避難所での注意点等の講演とあわせ、実際に避難所で起きた食の問題について、自分ならどうするかを一緒に考えます。

　国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所は、８月８日に、「流域治水の自分事化に向けた取組計画（吉野川水系）」をとりまとめ公表しました。
　取組計画では、伝え方の工夫や自分事化のための手段、主体的な取組が進むための環境整備や支援等、吉野川流域で進めている取組を、自分事化につなげるため、具体的に記載しています。また、自分事化を推進するため、取り組み計画を「知る機会を増やす」、「自分事と捉えることを促す」、「行動を誘発する」の３段階に分け、写真と共に掲載することで、よりイメージしやすい構成にしています。