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国土交通省は、令和８年（2026年）６月８日に「空港における自然災害対策に関する検討委員会」を開催すると公表しました。委員会は令和８年６月17日に中央合同庁舎２号館で開催され、全国の空港で策定された「A2-BCP」の訓練実施状況や改定状況、災害対応の振り返りなど、空港の事業継続計画の実効性強化に向けた議論が行われます。

気象庁は、令和８年（2026年）６月８日に、同地震に関する第３報を公表しました。父島二見や串本町袋港、宮崎港などで最大0.2mの津波を観測したことを報告し、16時50分にすべての津波注意報を解除したことを伝えています。

気象庁は、令和８年（2026年）６月５日に「南海トラフ地震関連解説情報」を公表しました。四国西部・四国東部・紀伊半島中部で深部低周波地震（微動）や短期的ゆっくりすべりが観測されたものの、いずれも従来から繰り返し観測されている現象であり、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと評価しています。

気象庁は、令和８年（2026年）６月８日に、同日08時38分頃にフィリピン付近で発生したマグニチュード8.2（速報値）の地震について情報を公表しました。日本の太平洋沿岸に津波注意報を発表し、地震の概要や津波の到達予想、注意点などを示しています。

消防庁は、令和８年（2026年）６月９日に、市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催を公表しました。セミナーは令和８年６月10日（水）に東京都千代田区の全国都市会館で開催され、総務大臣・防災担当大臣の挨拶、有識者講演、被災自治体首長による講演、消防庁による施策説明など、市区長の危機管理意識向上と災害対応力強化を目的とした内容です。

山形県は、令和８年（2026年）５月29日の「新たな防災気象情報」運用開始に伴い、同システムを暫定運用としています。システム改修までの間、配信画面等では「大雨警報」等の従来名称が使われるため、新名称（レベル３等）への読み替えに留意するよう呼びかけているものです。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）５月29日にお役立ち動画を公開しました。大雨や台風などの災害から命を守るため、５段階の「警戒レベル」の確認や、市町村から警戒レベル４「避難指示」が発令された段階で危険な場所から全員速やかに避難することの重要性を解説する内容です。

日本防災士会は、令和８年（2026年）７月９日に、会員向けの参加型オンライン研修を開催します。本部理事で気象予報士・防災士の松本康児氏が講師を務め、東京の都市型水害リスクをテーマとした講話のほか、参加者同士でブレイクアウトルームを用いた意見交換を行う内容です。

日本防災士会は、令和８年（2026年）７月16日に、スキルアップ研修「災害時における法的支援」（講師：今田 健太郎 氏）をオンラインで開催します。日弁連・災害復興支援委員会の元委員長である弁護士の今田健太郎氏を迎え、過去の災害対応の教訓から、生活再建に役立つ「法と防災」の知識や備えについて学ぶ内容です。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）５月29日にお子様向けの注意喚起動画を公開しました。深刻化するクマの出没を受け、「どこにいるかチェック」「にぎやかに通学」「見つけたら静かに逃げる」という、被害に遭わないための３つのお約束を分かりやすく紹介する内容です。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）５月27日に「災害現場活動における最新技術実地検証の実施」を公表しました。大規模地震や激甚化する風水害に備え、災害現場活動における新技術の研究開発・現場導入を推進するため、関係省庁や研究機関、消防機関等と連携した実地検証を令和7年度より進めている取組です。

気象庁は、令和８年（2026年）６月２日から６月23日まで、気象予報士を対象とした「気象防災アドバイザー育成研修」の受講生を募集します。研修は７月から翌年１月頃にかけて実施され、修了者には地域の防災力向上に貢献する「気象防災アドバイザー」が委嘱されます。

国土交通省は、令和８年（2026年）５月22日に、「６月１日から土砂災害防止月間が始まります！～みんなで防ごう土砂災害～」を公表しました。梅雨や台風の時期に備え、土砂災害の防止や被害軽減への理解を深めるため、全国の集いの開催、功労者表彰、小中学生向けの絵画・作文募集等を実施します。

日本防災士会は、2026年６月21日に、スキルアップ研修「21世紀の災害復興学」（講師：室﨑 益輝 氏）をオンラインで開催します。災害復興学の第一人者である室﨑益輝氏が講師を務め、被災者に寄り添う「人間復興」の考え方や、防災士が復興フェーズで果たすべき役割等を学ぶ内容です。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）5月29日に、「始まる！「新たな防災気象情報の運用開始」広報キャンペーン」を開催します。神戸地方気象台と共同で、新たな防災気象情報の変更点を周知するイベントで、PRセットの配布、ポスター展示、広報映像の上映、配信用グラフィックの配布等を行います。

国土交通省は、令和８年（2026年）５月20日（水）に、「令和８年５月20日11時46分頃の沖縄本島近海の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について」を公表しました。この地震により鹿児島県で最大震度５強を観測し、地盤が緩んでいる可能性があるため、与論町を対象に、土砂災害警戒情報の発表基準を通常より引き下げた暫定基準で運用するものです。

防災学術連携体は、2026年７月９日（木）に、第31回WEB研究会「国内における火山防災の取り組み」をオンラインで開催します。日本火山学会の企画により、降灰シミュレーション技術、降灰による災害と対策事例、ジオパークにおける火山防災事業等を取り上げ、国内の火山防災の取組を共有する内容です。

JVOADは、2026年５月18日（月）に、「阿久津弘子未来基金を創設～災害時にも連携し合う、次世代へつなぐ～」を公表しました。遺贈寄付をもとに創設した基金で、災害時の支援の「もれ・むら」をなくし、必要な支援を必要な人に届ける仕組みを次世代へ継承していくことを目的としています。

気象庁は、令和８年（2026年）５月15日（金）に、「令和８年５月15日20時22分頃の宮城県沖の地震について」を公表しました。宮城県沖の深さ46kmで発生したマグニチュード6.4の地震で、宮城県内で最大震度５弱を観測しました。津波の心配はないものの、揺れの強かった地域では落石や崖崩れ等が起こりやすくなっている可能性があるとして注意を呼びかけています。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）５月14日（木）に、「2026年４月の地震活動の評価」を公表しました。４月は、茨城県南部、長野県北部、三陸沖及び十勝地方南部で最大震度５弱又は５強を観測する地震が発生し、三陸沖の地震では津波も観測されるなど、主な地震活動を月ごとに整理したものです。