ニュース

　沖縄県石垣市は、5月2日に、「地震・津波CG動画～目で見る避難路の危険性～」を公開しました。
　この動画は、大規模地震が発生した際の市内道路の避難環境等の変化や津波到達後の遡上、浸水状況についてCG映像を用いることで住民へ視覚的に訴え、住民や学校、観光関係者等が改めて迅速な避難方法を検討し実行できるようにすることを目的としたものです。

　国土交通省は、4月26日に、防災教育に役立つ情報・コンテンツを提供している「防災教育ポータル」をリニューアルし、子ども向けページを新たに作成して「防災学習ポータルサイト」として公開しました。
　教材・素材の紹介文が分かりやすく記載されている他、全国各地の災害に関する写真・動画が追加されました。また、「防災教育ポータル」も教員向けサイトとして継続しています。

　一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、4月23日に、「第10回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」の授賞式を開催しました。
　今回新たに、内閣総理大臣賞・国土強靱化担当大臣賞が創設され、内閣総理大臣賞は、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、国土強靱化担当大臣賞は、株式会社エコミナミ・日本防災スキーム株式会社が受賞しました。また、グランプリ賞は、清流の国ぎふ防災・減災センターが受賞しました。

　農林中央金庫は、4月30日に、全国の20歳以上の男女3,500人を対象とした「災害への備えと食に関する調査」の結果を公表しました。
　この調査は、近年頻発している災害に対して、日本人がどのような対策をしているか、また食料品備蓄に対し、どのように対応し、どのような意識を持っているかなどを明らかにすることを目的に実施されたものです。調査の結果、災害時への備えは多くの人が行っているものの、いまだに十分とは言えない現状が明らかになりました。

　国土交通省は、4月26日に、津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰する「2024年濱口梧陵国際賞」の募集を開始しました。
　募集期間は5月31日までで、次代を担う若者を対象とした「濱口梧陵国際作文コンテスト」の募集も行われています。
　濱口梧陵は、現在の和歌山県広川町で生まれ、安政元年（1854年）に大地震が発生し、大津波が一帯を襲った際に、稲むら（稲束を積み重ねたもの）に火を放ち、この火を目印に村人を誘導、安全な場所に避難させました。その後も、被災者用の小屋の建設、防波堤の築造等の復興にも取り組み、後の津波による被害を最小限に抑えたと言われています。

　山梨県は、4月19日に、富士山科学研究所の知見と、産業界が有する最先端の技術を加えた集合知を最大限に活用するために、「やまなし火山防災イノベーションピッチコンテスト」を開催すると発表しました。このピッチコンテストとは 、火山活動の観測、火山災害における住民や登山者への情報伝達、地域における火山防災マインドの醸成等、様々な課題を事業として解決したい事業者が、審査員に対して自らの事業計画をプレゼンテーションするイベントのことです。

　国土交通省は、4月23日に、水防月間（5月1日〜31日）中に実施される取組内容について発表しました。
　「流域治水」の実効性を高める重要な取組の一つとして、各地域において総合水防演習等の水防訓練や水防団等と河川管理者による共同巡視等、様々な取組が実施されます。
　この「流域治水」とは、河川管理者（国土交通省大臣や自治体の首長）が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策のことです。

　内閣府（防災担当）は、4月23日に「「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2024」の申込受付を開始しました。
　今年度のぼうさいこくたいは、10月19日（土）及び20日（日）に熊本県熊本市の熊本城ホール等で開催されることになっています。ぼうさいこくたい公式ホームページから5月24日（金）12：00まで出展の申し込みを受け付けています。

　4月23日に「令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」が閣議決定されました。4月26日に公布・施行が予定されています。
　これは、大規模な非常災害（特定非常災害）の被害者の権利利益の保全等を図るため、自動車に係る変更登録の申請義務や移転登録の申請義務等に係る各種の特別措置を政令で定めることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものです。

　内閣府防災担当は、4月23日に、オンラインで「防災推進国民大会2024　出展者公募説明会」を開催しました。
　本説明会は、ぼうさいこくたいへの出展者向け説明会であり、アーカイブでも見ることができます。応募締め切りは、5月24日（金）になります。

　香川大学は、4月18日に「令和6年能登半島地震被災地活動報告会」を開催しました。
　能登半島地震で被災した地域での香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構に所属する教職員の活動についての報告会です。磯打千雅子香川大学准教授をはじめとする教職員たちから、家屋や道路の被災状況、被災地の避難所の状況等、様々な視点から能登半島地震被災地の現状や取組について報告がありました。

　内閣府（防災担当） は、4月12日に、「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2024」の大会テーマと出展者の公募について公表しました。

　東京都板橋区は、3月26日に、新たにコミュニティタイムラインを導入した「水害避難ルールブック」を策定しました。

　防災科学技術研究所は、4月8日に、令和5年度に撮影した研究者による研究紹介動画アーカイブを公開しました。

　千葉県は、3月29日に、小学校での防災教育に係る副読本を公開しました。ワークシートと解説ページにより、家族とともに学習できる構成となっており、千葉県のホームページからダウンロードできます。

　日本赤十字社は、4月1日に、災害ボランティア活動をめぐる国民の意識や実態について、10代～60代以上の男女、合計1200名を対象に実施した調査結果を公表しました。

　兵庫県は、3月28日に、個人や家族等で撮影した身近な防災動画を募集した「ひょうご防災動画コンテスト」の最優秀作品及び入賞作品を発表しました。

　防災科学技術研究所は、令和6年能登半島地震で震度5弱と5強が観測された地域について、2月12日～2月14日に実施した被災地調査の報告と関連資料を3月28日に公開しました。

　気象庁は、「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」が4月1日に施行され、8月26日が「火山防災の日」として制定されることを踏まえ、火山防災を推進するため、4月1日に気象庁ホームページに「火山防災の日」特設サイトを開設しました。

　株式会社サーベイリサーチセンターは、3月25日に、2月5日に関東地方において大雪予報による大規模な予防的通行止めが実施されたことを受け、予防的通行止めの認知経路やそれを受けての行動変容、施策に対する評価に関する調査結果を発表しました。