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熊本地震の教訓を基に、飼い猫との避難行動や防災対策をまとめたハンドブック「どんな災害でもネコといっしょ」が出版された。被災時にペット同伴避難所を開設した竜之介動物病院の徳田竜之介院長が監修している。同書では「もしも」への備えとして、身元表示や健康管理、備蓄品、必要なしつけなどを例示。「被災シミュレーション」では発災時に猫と離れていた場合の行動や、避難所などで気を付けるポイントなどを具体的に示した。イラストや図を多用し、被災者の声を交え紹介している。徳田院長は「熊本の経験を形に残して全国に伝え、飼い主やこれから飼う人にも自覚を持ってほしい」と話している。8月に犬編も出版する。【4月6日 熊本日日新聞より】
▼竜之介動物病院 【どんな災害でもネコといっしょ】
http://ryunosuke.co.jp/about/media/588-3-26.html

福島県福島市の福島消防署は4月から、町内会などを対象とした自主防災訓練の内容を刷新する。イラストを使ったクイズ形式の講習をはじめ、子ども消防服の体験着用、消防車両の写真付き認定証の交付などを新たに加えて、親子で参加しやすい内容とする。訓練参加者の多くが65歳以上の高齢者という状況が続いており、20～40代の子育て世代の参加を促すため企画した。訓練では新たな内容のほか、これまで実施していた初期消火訓練や救急法講習などを行う。同署の担当者は「訓練を通して災害に強い町内会となってもらい、大災害が発生した時の被害を小さくしたい」と話している。【4月2日 福島民友より】

東日本大震災と福島第1原発事故の経験や教訓を次世代に伝えようと、福島県は小学生向けの学習漫画「福島県のひみつ 震災のきおくときずな」を制作した。県がストーリーの題材やデータを提供し、福島市出身のライター、篠木絹枝さんがシナリオを執筆。山口育孝さんが漫画を描いた。震災を経験し、浜通りから郡山市内の避難所で出会った小学4年の男女4人が主人公。祖父を津波で失った女子が「こどもだってやれることはやろうよ！」と男子3人に呼びかけて一緒に避難者の手伝いに取り組んだことをきっかけに、県内外で散り散りになった後もそれぞれの場所で震災と向き合いながら成長していく姿を描いている。県生涯学習課の担当者は「複合災害や、そこから得られた教訓を次世代に継承し、風評被害の払拭の一助にもなれば」と期待している。【4月2日 毎日新聞より】
▼学研キッズネット 福島県のひみつ 震災のきおくときずな
https://kids.gakken.co.jp/himitsu/l05/

東日本大震災で被災した宮城県石巻市、東松島市、女川町の広域観光振興に取り組む観光地域づくり推進法人(日本版DMO)「石巻圏観光推進機構」が、東北大災害国際研究所の監修を受けて、教育旅行向けのパンフレットを改訂した。39の施設や体験プログラムを「防災学習」「体験学習」「観光施設情報」に分類し紹介する。防災学習の場として、石巻市南浜町の震災伝承施設「南浜つなぐ館」、各市町の語り部ガイドなどを取り上げた。各施設、体験場所を明記した地図を新たに盛り込み、教員らの旅程作成をサポートする。同機構の飯島千恵さんは「被災地で学びたいというニーズはある。パンフレットに載せきれない情報もあるので、DMOが広域圏をつなぐプラットフォームとしての役割を果たしていきたい」と話している。パンフレットは3市町の観光協会などに設置するほか、首都圏や東北、北海道の学校や旅行会社に送付する予定である。【3月30日 河北新報より】
▼一般社団法人石巻圏観光推進機構 海街さんぽ
https://www.facebook.com/umimachisanpo/

神奈川県立多摩高校で3月22日、川崎市多摩区や周辺自治会と合同の避難訓練が行われた。県立高校と区、地域住民が連携して訓練を行うのは今回が初めてで、住民約50人が参加した。川崎市内の災害時の避難所は市立小中学校等で、多摩高校周辺のエリアは稲田中学校が指定されているが、稲田中まで1キロメートル以上距離のある住民も多く、より近い多摩高校に避難したいという要望が以前から上がっていた。県立高校は災害時、自衛隊や消防などの拠点に定められているが、地域向けの対策も考えられてきた。その方針と区や地域の考えが合致し、安全確保のために一時的に避難する「一時(いっとき)避難所」として活用する運びとなった。多摩区内の県立高校は5校で、2018年度から、他校でも同様の取組を進めていく予定だということである。【3月30日 タウンニュースより】
▼多摩区 避難所について
http://www.city.kawasaki.jp/tama/page/0000042444.html

東京都の日本科学未来館で開催していた「第2回こども新聞サミット」は28日、6分科会ごとに議論した内容や提言を発表し、2日間の日程を終えた。サミットには、子ども向け新聞や紙面を持つ全国28新聞社から40人が参加。「減災 わたしたちができること」をテーマに話し合ってきた宮城県富谷市明石台小5年の遠藤寿々子さんは、大人に向けて「近所の人たち同士が知り合いだと、災害の時に助け合えるし、減災にもつながる。日頃から近所の人たちが交流できる場をつくってほしい」と要請した。宮城県美里町小牛田小5年の福田颯大君は「今回のサミットのように、全国の子どもたちが集まって防災を学ぶ機会が欲しい。子ども向けの防災グッズを考案すれば、減災について身近に考えられると思う」とまとめた。【3月29日 河北新報より】
▼こども新聞サミット
https://www.facebook.com/kodomonewspaper/

2014年9月の御嶽山噴火災害を受け、長野県の呼び掛けで制度化された、「御嶽山火山マイスター」の合格発表が28日あり、木曽郡内の8人が合格した。北海道・有珠山に続き2例目の試みで、2018年度に具体的な活動を固める。合格者は、山小屋経営者や教員、観光連盟職員、山岳ガイドなど。具体的な活動内容は今後詰めていく。認定審査委員長を務めた山岡耕春・名大大学院教授は「行政や研究者は担当者が入れ替わるが、防災への意識を長く保つためには、熱意のあるマイスターの人たちが要となって、関係を維持するのがいいと思う」と話した。【3月29日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 御嶽山火山マイスター
https://www.pref.nagano.lg.jp/kisochi/kisochi-somu/maister.html

兵庫県明石市の王子小学校区の住民に災害への理解を深めてもらおうと、同校区にキャンパスがある兵庫県立大看護学研究科が出前授業などを続けている。明石市災害ハザードマップによると、王子小学校校区は標高3～10メートルで、市内でも海抜が低いエリアが広がり、液状化の危険も高い。同研究科は以前から市内の小学校や高齢者施設を訪れ、防災学習を続けてきた。王子校区では、災害時にきめ細かな看護ができるよう、地域の祭りに参加するなど住民と顔見知りになる努力をしている。21日には、王子校区連合自治会の提案で王子小学校区全体での勉強会が初めて実現。ハザードマップで地域の課題を確認し、避難時の持ち物についても考えた。学生らは、いざという時に薬を持ち出せない可能性にも触れ、「薬の写真を自分のスマホで撮っておくと、薬を用意してもらう時に役立ちます」と提案した。【3月26日 神戸新聞より】

岩手県は東日本大震災の風化を防ぎ、復興する被災地の姿を全国に発信するため、2019年に「三陸防災復興プロジェクト2019」を開催する。23日、実行委員会を設立した。基本計画によると、開催期間は2019年6月1日～8月7日で、会場は沿岸13市町村を中心に、近隣の地域との連携も予定する。実行委には沿岸市町村だけでなく、県内全市町村が参加している。実行委が主催する催事は24件。「将来に向けた備え」ではシンポジウムや防災復興展示会、「三陸の新たな魅力」では海産物を楽しむまつりやチェックポイントを回る野外ゲーム、「にぎわいの創出」では音楽祭や祭りなどを予定している。また、プレイベントとして今年8～9月のうち1週間程度、釜石市で催事を計画している。【3月24日 日本経済新聞より】
▼岩手県広聴広報課 「三陸防災復興プロジェクト2019実行委員会が設立」
https://www.facebook.com/pref.iwate/posts/2119487401424731

熊本県熊本市の託麻南小学校の校区の住民が、地域のYMCAと防災について考える集まりが25日にあった。住民ら約300人が地震を想定した訓練を兼ねて、熊本YMCAながみねファミリーセンターに参集し、地震の揺れを体験できる装置に乗ったり、消火器の使い方を学んだりした。災害発生時にとるべき行動を「イエス」か「ノー」かで答えるゲームでは、住民が5人ごとのグループに分かれて議論した。この集まりは7回目で、熊本地震後、センターは自主避難所を開設して炊き出しをしたほか、プールの水を生活用水として配給した。運営委員長の横田博さんは「活動やネットワークが生きた。防災意識があるからすぐに動けた」と話した。【3月26日 朝日新聞より】
▼YMCAながみねファミリーセンター 防災まつり2018　終了しました
http://www.kumamoto-ymca.or.jp/nagamine/21011.html

岩手県立宮古工業高校の機械科の津波模型班は24日、自分たちで作製した模型で津波を再現する防災活動が評価され、一般財団法人防災教育推進協会から特別表彰を受ける。活動は東日本大震災前の2005年から始まり13年で、大津波災害に備え、県内外の防災意識向上に役立てている。模型は山や海底の高低差、家の並び、防潮堤などを立体的に作り上げており、水を使って津波を発生させ、まちが浸水する様子を再現している。実演活動は市内の小中学校や県内外の大学などで実施。現在は年平均15回程度行い、津波の威力、恐ろしさを伝えている。【3月23日 岩手日報より】
▼一般財団法人防災教育推進協会 ジュニア防災検定
http://www.jbk.jp.net/

国や茨城県、13市町で構成する「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」は、常総市内の6小中学校の児童・生徒らがつくったマイ・タイムラインやその取り組みの様子などを収録した記録集を作成・公表した。19日には常総市役所に6校の代表児童・生徒らを招き、記録集などを贈呈した。同協議会は、犠牲者ゼロなどの目標に向けた迅速かつ的確な避難行動を実施するため「みんなでタイムラインプロジェクト」を進めている。その一環として、2017年9月1日の常総市小中学校一斉学校防災訓練では、大生、菅原、水海道、豊田、三妻の5小学校と鬼怒中学校の一人ひとりが、台風が発生してから川の水が氾濫するまでの備えをマイ・タイムラインとしてまとめた。小中学生向けにつくったマイ・タイムライン教材『逃げキッド』は、4月以降、要望のある学校や自治会・町内会などに配布する予定である。【3月22日 建設通信新聞より】
▼下館河川事務所 ★みんなでタイムラインプロジェクト★
http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/shimodate00285.html

熊本県教育委員会は、熊本地震で被災した子どもたちの心温まる体験談や教訓などをまとめた小中学校用の道徳副読本「つなぐ～熊本の明日～」を作製した。子どもの被災体験をまとめた道徳用教材は全国でも珍しいということである。小学校低・中・高学年と中学生用の計4種で、新年度から県内全ての公立小中学校と特別支援学校小・中等部に配布する。自らの被災体験などを書いた子どもたちの作文など856点のうち、教師らが物語にまとめ、4種に約20話ずつ収録した。県義務教育課は「熊本地震の経験は、子どもたちの心に響く身近なテーマ。副読本を通じて、人のつながりの大切さなどを再認識してほしい」と話している。県内の主な図書館、公民館などにも配布する。【3月22日 熊本日日新聞より】
▼熊本県教育委員会
http://kyouiku.higo.ed.jp/index.phtml

東京都多摩市にある大妻女子大学多摩キャンパスで3月11日、防災講座「大妻防災BBQ」が行われた。今回の講座は、災害で起こりうる多様な状況に対応できるような自助・共助の取り組みや、災害時だけでなく日々の生活にも役立つ実践的な体験学習をと企画された。当日は、学生や市内のボーイスカウト、地域住民ら50人が参加。ボーイスカウトの指導を行っている同大学人間学部の田中優教授による火おこしの説明の後、西岡式着火法やファイヤースターターなどを使って火付けを体験した。参加した学生は「今日のやり方だと初心者でも簡単に火を起こせるので、防災だけでなく、日常でも役に立ちそう」「初めて会った時に声を掛けあうことが災害を生き抜くコツだときづいた」と感想を話していた。【3月22日 タウンニュースより】
▼ボーイスカウト多摩第3団ボーイ隊
https://www.facebook.com/tama3boy/

福岡県直方市の女性防災リーダー養成講座の最終回が17日、市中央公民館で開かれ、昨年7月の九州北部豪雨で被災した朝倉市の中嶋玲子さんが講演した。中嶋さんは講演で、自宅に土砂が流れ込んだ状況を振り返り、「自分の命は自分で守るという意識を持つことが必要。特に高齢者は、避難準備情報が出たらすぐに逃げたほうがいい」と呼びかけた。受講生たちは、女性防災リーダーとしての活動について意見を交わし、「市内各地に地域組織をつくる」「幅広い年代に参加してもらえる組織にする」などの声が出た。意見を今後まとめ、活動を始めるということである。【3月20日 読売新聞より】
▼直方市男女共同参画センター
http://plus.asubaru.or.jp/81793.html

河北新報社は18日、通算76回目の防災巡回ワークショップ「むすび塾」を宮城県気仙沼市役所で開いた。在住外国人の災害対策をテーマに中国、韓国、台湾、フィリピンの4カ国・地域出身の住民らが東日本大震災を振り返り、命を守るための避難の仕方を支援者や専門家と語り合った。当時の心境を、外国出身者は「日本語があまり理解できない仲間の安否が分からず不安だった」と明かした。地震や津波の経験に乏しく「どこに避難したらいいか分からない」との声も上がり、大型で分かりやすい案内板を求める意見が続出。「高台」「避難」といった用語が難しいとの指摘も相次ぎ、「高い所」「逃げる」など易しい言葉に言い換える必要性を確かめた。【3月19日 河北新報より】

2005年の福岡県西方沖地震を受け、福岡市が定めた「市民防災の日」を前に、関連するイベントや講演会が18日、市内で開かれた。市民防災センターでは、地震や避難所生活を親子連れらが疑似体験するイベントが行なわれ、参加者は西方沖地震と同じ最大震度6弱の揺れを体験した後、負傷者に応急手当てを施したり、避難所で必要なものを非常持ち出し袋に詰めたりした。市役所講堂での講演会では、NPO法人「益城だいすきプロジェクト・きままに」代表理事の吉村静代さんが熊本地震の体験を踏まえ、避難所運営のポイントを説明。▽避難者が一緒にお茶を飲むスペースを確保▽業務を均等に分担するのではなく、できる人がやれるだけのことをやる▽仮設住宅に移る時は避難所の仲間が分散しないようになどの例を示した。【3月19日 読売新聞より】
▼福岡市 大切な命を守るために　3月20日「市民防災の日」イベント特集
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/koho/shisei/feature20170301.html

沖縄県沖縄市の泡瀬特別支援学校がこのほど、「ぼうさい甲子園(1.17防災未来賞)」の津波ぼうさい賞を受賞した。肢体不自由のため車いす生活の生徒が95％を占める同校では、地震・津波の際にいかに安全に避難するかをシミュレーションした避難訓練に日頃から取り組んでいる。同校は年複数回の訓練に加え、NPO法人防災サポート沖縄などから講師を招き、職員の研修会もこまめに開いている。職員だけではなく保護者も巻き込んだ防災意識の向上を図っており、運動会にもTシャツと竹さおを使った簡易担架でのリレーなど、ゲーム感覚で学べる防災訓練を取り入れた。また、避難訓練では学校近くにある建設会社、太田建設の協力を得ており、真喜屋校長は「学校だけではなく、地域ぐるみの防災システムが何よりも重要。太田建設の存在は本当に心強い」と話している。【3月16日 琉球新報より】
▼泡瀬特別支援学校 学校安全
http://www.awase-sh.open.ed.jp/anzen/

南海トラフ地震への対応として、幼稚園や小中学校が様々に防災教育を工夫している三重県尾鷲市で12日、防災担当教諭が集まり、今年度の取り組みを発表した。市立尾鷲小は、全校児童500人を48班に分け、高台を目指すウォークラリーを行っていることを報告した。班は1～6年生の縦割りで、街角に設置された防災クイズを解きながら進むことで防災の知識だけでなく、助け合う姿勢を身につけられるよう工夫しているということである。市立宮之上小では授業中や休憩時間、下校時間など毎回異なった状況で、抜き打ちの避難訓練を年6回実施していることを発表した。同市防災アドバイザーを務める東京大学の片田敏孝特任教授は「学校や地域、行政が一体となり、市の防災の将来像を考えていく必要がある。受け身の住民も、頑張っている子どもたちの姿を見ることで意識が変わるので、子どもたちの取り組みを地域で発表する場を設けるべきだ」とアドバイスした。【3月15日 読売新聞より】
▼三重県 学校防災・危機管理
http://www.pref.mie.lg.jp/common/04/ci400002375.htm

神奈川県横浜市の日本赤十字社神奈川県支部で6日、災害時の高齢者の生活支援を学ぶ講習会が開催された。これまで被災地の避難所で支援活動経験のある日赤の職員が講師を務めた。高齢者は体が不自由であったり、一人暮らしで家族の援助が受けられないなど、災害時は心身ともに影響を受けやすいと指摘。避難所生活が高齢者に及ぼす具体的な症状とその予防法なども解説された。また、寝た状態から介助して起き上がる方法や、入浴できない生活を想定し身体を拭くホットタオル、段ボール箱とビニール袋を使った簡易足湯などの実演と体験も行われた。【3月15日 タウンニュースより】
▼日本赤十字社神奈川県支部 災害時高齢者生活支援講習～災害が起きたとき、あなたにできること～
http://www.kanagawa.jrc.or.jp/news/2018/02/003243.php