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神奈川県横浜市歯科医師会の主催で15日、災害時の口腔ケアとトイレ対策を学ぶ市民公開講座が鶴見大学会館で開かれた。同会常務理事の佐藤信二氏が災害時に水が不足する中での口腔ケアの重要性などを講演した。続いて、NPO法人日本トイレ研究所の代表理事・加藤篤氏は、後回しにされることで感染症の発生源などとなり、災害関連死を生む可能性のあるトイレ対策について、その必要性を説いた。加藤氏は、東日本大震災を経験した釜石市の避難所世話人が残した「トイレは命に関わる」というメッセージを紹介しながら、視察したイタリアの災害現場では、食べ物より先にトイレを手配するとし、「避難所にはワインもあり、日常を大事にしている」と、関連死にもつながる我慢について、意識やイメージの変革を呼びかけていた。【2月22日 タウンニュースより】
▼横浜市歯科医師会 災害時の口腔ケア・トイレについて考えよう！
http://www.yokoshi.net/mail-pdf/20180115/20180115-05.pdf

静岡県は21日、富士市のブラジル人学校「エスコーラ・フジ」で防災出前講座を開いた。子どもたちに地震の基礎知識や避難所でのルールなどを教える内容で、県単独の取り組みとしては初めてである。2018年度からは県東部、中部、西部でそれぞれ展開する。静岡県多文化共生課によると、7年前の東日本大震災では母国で地震を経験したことがなく、言葉も通じないため、避難方法が分からずに混乱する外国人が相次いだ。こうした反省を踏まえて県は、外国人児童・生徒への教育を手始めに、各家庭への防災意識の普及を図る目的で外国人学校に出向いて講座を実施することにしたということである。【2月22日 静岡新聞より】
▼静岡県 多文化共生の地域づくり
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-140/takikaku.html

山形県寒河江市のNPO法人「やまがた絆の架け橋ネットワーク」と東北公益文科大の武田真理子教授(社会政策)のゼミが合同で、大災害時の避難所運営を疑似体験するカードゲーム「HUG」の山形県版を制作した。静岡県のオリジナル版などをベースに、宮城県南三陸町の住民から聞き取った東日本大震災発生時の避難所の状況も内容に反映させた。地震災害を前提にした「内陸版」と、津波被害も想定した「庄内版」の2パターンで、避難者に見立てたカードに山形ゆかりの名前を付けるなど、親しみやすいように工夫した。19日には鶴岡市内で山形版の完成披露会があり、住民や民生児童委員、公益大生ら30人余りが4組に分かれてゲームを体験した。【2月22日 河北新報より】
▼東北公益文化大学 避難所運営ゲーム（HUG）山形県版～やまはぐ。
http://www.koeki-u.ac.jp/news_topics/yamahag_20180222.html

人丸まちづくり推進会の主催で、災害の発生から避難までの行動をゲーム形式で学ぶ防災イベントが18日、兵庫県明石市立人丸小学校で開かれた。防災ゲームはNPO法人ひょうご県防災教育振興協会が制作し、県内各地で使われている。大地震発生時の生存確率が高い行動を短い時間で選択肢から選んだり、日常の道具から応急処置に適切なものを選んだりしながら、状況に応じた対応を疑似体験した。体育館では同法人のスタッフらが、とっさの時に身を守る姿勢や心肺蘇生法などを参加者に指導。運動場では炊き出し訓練や放水体験も行われた。【2月18日 神戸新聞より】
▼人丸まちづくり推進会
http://a-machi.jp/hitomaru/

大規模災害発生時の高齢者や障害者の支援をテーマにした岐阜県大垣市主催の講演会が13日、同市総合福祉会館で開かれた。東京都板橋区役所で防災課長や福祉部長などを務めた鍵屋一・跡見学園女子大教授(防災学)を講師に招き、災害時の自助や共助について学んだ。講演では、東日本大震災を例に「体力がなく、地域とつながりが弱い高齢者が死亡者の6割を占め、障害者の死亡率は一般の2倍」と報告。「減災対策など自助だけで高齢者や障害者の命は助けられない」と説いた。また、洪水で老人福祉施設の高齢者9人が犠牲になった事例を挙げ、「すぐ隣には事業所があり、日頃から一緒に防災訓練をしていたら何人かでも救えたはず」と、地域での「共助」、近隣住民らによる「近助」の大切さを強く訴えた。【2月15日 読売新聞より】
▼大垣市 災害時要援護者支援講演会
http://www.city.ogaki.lg.jp/0000039017.html

茨城県水戸市は14日、市内全域で「いっせい防災訓練」を実施した。訓練は今年で5回目。東日本大震災と同規模の地震を想定し、市役所臨時庁舎に「FMぱるるん」の特別放送局を設置したり、緊急速報メールを配信したりと、情報発信にも重きを置いた市独自の内容で行った。市立吉田小学校では午前11時すぎに訓練開始を知らせる放送が校内に流れると、児童が一斉に机の下に潜り込んだ。同校ではこのほか、地元自主防災組織「吉田地区防災連合会」と連携した訓練もあり、6年生118人が担架を使って傷病者を運んだり、消防車のホースで放水したりした。【2月15日 茨城新聞より】

防災対策の研究を行っている専修大学のチームが、首都直下地震に備えて、被災したあとの住まいの確保や地域のまちづくりについて考えるシンポジウムを、14日、東京・渋谷区で開いた。この中で、専修大学の佐藤慶一准教授は、夏の昼間に首都直下地震が発生した場合を想定して試算すると、仮設住宅を建設したり空き家を活用したりしても、都内12の区でおよそ13万世帯の住まいが不足することを説明し、区をまたいだ被災者の住まいの確保が必要だと訴えた。また、東日本大震災の被災地で復興支援に携わった専門家らが、限られた土地に多くの人が住めるように3階建ての仮設住宅を建設した事例や被災した人たちが気軽に集える居場所づくりの取り組みなどについて紹介した。佐藤准教授は「被災したあとのまちづくりの制度やコミュニティのデザインについて、今後も議論を重ね、実践的な活動につなげていきたい」と話していた。【2月15日 NHKニュースより】
▼災害復興まちづくり支援機構 原宿表参道BOSAIプロジェクト公開シンポジウム2018
http://www.j-drso.jp/

群馬県と館林市などは11日、同市郷谷公民館を仮想避難所に見立てた外国人住民のための防災訓練と災害時通訳ボランティアの養成講座を開いた。訓練には市内に住むミャンマー、バングラデシュなど5カ国程度の外国人40人が参加。非常食の受け取りやごみの分別を体験したほか、避難所の場所や大使館など連絡先の把握といった避難所生活に必要なことを学んだ。通訳ボランティア養成講座参加者による避難所巡回訓練では、外国人に体調や困り事、宗教、礼拝の時間、食事の制約など、避難生活に必要な情報を聞き取った。【2月12日 上毛新聞より】
▼群馬県 「外国人住民のための防災訓練」を実施します
http://www.pref.gunma.jp/houdou/c16g_00018.html

三重県教育委員会の主催で、県内の中学、高校生らが、災害時に自分たちができることを考える「中高生防災サミット」が11日、四日市大学で開かれた。津市立豊里中学校の1年生は、宮城県女川町の中学生が津波の時に高台への避難を呼び掛ける「いのちの石碑」を建てた活動を紹介した。セントヨゼフ女子学園高校の生徒は、岩手県釜石市で教わった、個人がばらばらでも早く避難する「津波てんでんこ」の大切さを強調。「周囲に避難を呼びかけながら、真っ先に自らが逃げ出す『率先避難者』になろう」と呼び掛けた。熊本県西原村の障害者施設「にしはらたんぽぽハウス」の上村加代子施設長は熊本地震の経験を基に、「支援物資を一軒一軒訪ねて配ったことで、支援を必要としている人のニーズを早い段階で把握できた」と話した。【2月12日 読売新聞より】
▼四日市大学 中高生防災サミット
http://seisaku.yokkaichi-u.ac.jp/archives/1931

沖縄県石垣市の主催で、科学実験を用いて災害の教訓を分かりやすく伝える「防災エンスショーin石垣島～次世代に伝える防災力～」が10日午後、市民会館中ホールで開かれた。講師は、防災とサイエンスをかけて名付けた「防災エンスショー」を全国各地で展開する阿部清人氏で、東日本大震災の教訓を紹介しながら、身近なものを使って楽しい科学実験を紹介した。阿部氏は、細長い袋に息を吹きかけ、一瞬で空気を入れるテクニックを披露、これが浮袋になると解説した。白熱電球とLEDの電力を比べる節電実験、ボールに取り付けたひもの長さで揺れの違いを見る地震の揺れ実験なども行った。【2月11日 八重山毎日新聞より】
▼阿部清人サイエンスショー
http://www.311mc.com/

外国人技能実習生をサポートする大分県佐伯市米水津の「よのうづ国際交流の会」が、実習生向けの防災講座を米水津地区公民館で開いた。南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定される同地区には、水産加工会社で50人以上の実習生が働いている。講座は1月末に2日間行なわれ、8社から中国、フィリピン出身の実習生と各企業の社長、住民ら95人が参加。外国人にも分かりやすい日本語の普及や防災教育に取り組む「『やさしい日本語』有志の会」の杉本篤子さんが講師を務めた。杉本さんは「災害時は英語や中国語で翻訳する余力がない。実習生にも分かるよう、かみ砕いた日本語で掲示物を作ることが効果的」と説明した。講話後、実習生と地元参加者でグループをつくり、地域の地図を使って避難場所を確認。備えておくべき防災グッズについて考えた。【2月9日 大分合同新聞より】
▼よのうづ日本語教室 「よのうづ国際交流の会」
https://www.facebook.com/yonouzu.nihongo/posts/1972255536324984

神奈川県愛川町と愛川町社会福祉協議会の主催で、1月27日に災害ボランティアコーディネーター養成講座・防災教室が開催され、町民や地区の防災指導員、災害ボランティア登録者など約120人が参加した。防災教室では、災害時に役立つ非常用炊飯袋を使っての炊飯や試食が行われたほか、横浜地方気象台の防災気象官が地震や火山、気象災害についての講話を行った。参加者からは「様々な災害について知り、防災を考えるきっかけになった」「ボランティアセンターの受付を担当したが、緊張した。体験しないとわからないことがたくさんあると感じた」などの感想があがった。【2月9日 タウンニュースより】
▼愛川町 防災教室・災害ボランティアコーディネーター養成講座を開催
http://www.town.aikawa.kanagawa.jp/photo_news/news_h28/1485910949858.html

中越防災安全推進機構の主催で、自然災害などから子どもの命を守る防災教育をテーマにした研修会が6日、新潟市中央区で開かれた。教育現場からは、上越市黒田小の宮川高広校長ら3人が実践例を紹介した。保護者らが集まる運動会で避難訓練を行うことで地域との連携が深まり、「子ども自身が地域の宝であると感じて自己肯定感を高めることにもなった」ということである。パネルディスカッションやグループ討議では、学校と地域がお互いに働き掛け合う大切さが指摘されたほか、「防災教育は漫然とするのではなく、目的をしっかり認識することが重要だ」などの意見が出た。【2月6日 新潟日報より】
▼地域防災力センター
https://www.chiikibousairyoku-center.com/

福井県福井市では6日午後2時に136センチの積雪を記録した。最大196センチの積雪を記録した1981年の「56豪雪」以来、37年ぶりの大雪となった。大阪管区気象台などによると、冬型の気圧配置が強まり、日本列島の上空に強烈な寒気があったことに加え、大陸からの二つの風がぶつかる「収束帯」が日本海上に発生し、福井県上空に到達したことが原因とみられる。大陸からの風は、朝鮮半島北部の白頭山など2000メートル以上の山脈で両側に分かれ、日本海へと抜ける。分かれた風は、それぞれ北寄りと西寄りの風となって日本海上で合流する。ここで日本海からの水蒸気の供給を受け、雪雲が帯状に発生する。「日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)」と呼ばれる。今回はJPCZが4日から6日にかけて福井県上空で停滞して雪雲が次々と流れ込んだことで、大雪を招いたと考えられるということである。【2月6日 朝日新聞より】
▼大阪管区気象台 大雪に関する緊急発表
http://www.jma-net.go.jp/osaka/topics/H29/20180202oyukizyouhou.pdf

長野県地震対策強化地域連絡協議会上伊那・木曽ブロックは4日、地震防災講演会「地域で始める自主防災のヒント」を伊那市役所で開いた。関係する地域の自主防災組織や消防団などから約250人が参加した。前気象庁長官で県防災総合アドバイザーの西出則武さんは「近年の地震の教訓に学ぶ～正しく怖れ、備えるために」をテーマに講演。最近起こった地震の特徴を説明し、知ってほしいこととして▽活断層ではいずれ大地震が発生する▽隣接地域に引き続き発生することもある▽大地震の後にさらに大きい地震が発生することもある▽震源は点ではなく、地震が大きいほど震源は大きい―などを挙げた。避難所・避難生活学会理事の水谷嘉浩さんは「避難所の景色を変える！～災害関連死を防ぐ取り組み」をテーマに語り、避難所の在り方について課題を提起した。【2月6日 長野日報より】
▼伊那市 地震防災講演会を開催します
http://www.inacity.jp/koho/pressrelease/pressrelease_201801/PR300122.files/PR300122lecture.pdf

災害に備え、今年度、住民避難力強化事業に取り組んでいる茨城県が、水戸地方気象台、県防災士会、日本気象予報士会と連携して、1月28日に、防災学習会「気象庁ワークショップ」をかすみがうら市内で開いた。住民ら約30人が参加し、河川の氾濫、浸水、崖崩れ、土石流など大雨による災害について気象予報士と防災士が映像を交えて説明した。自治体が公開している「洪水ハザードマップ」「土砂災害危険箇所」や、気象庁が発表する注意報や警報などに注意するよう伝えた。続いて、参加者は、台風接近に伴い、状況ごとに取るべき行動を5班に分かれて検討。家が崖や川の近くだったり、家族に歩行困難な高齢者がいたりと、班ごとに条件は異なり、どのタイミングで、どのような準備をし、どんな行動を取ればよいのかを考え、発表した。【2月3日 読売新聞より】
▼気象庁ワークショップ「経験したことのない大雨　その時どうする？」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jma-ws/index.html

兵庫県のひょうご防災リーダー講座が3日、三木市内で開かれ、受講生らが豪雨災害時のシミュレーションゲームを体験したほか、専門家の講演を聴講した。東京大学大学院准教授で、都市防災専門の廣井悠さんが被害想定と避難行動をテーマに講演し、自治体などが出す被害想定について「将来の精緻な予測ではない」と強調し、避難場所は「地震火災などの危険から命を守る場所」、避難所は「家屋に被害を受けた人が生活する場所」と違いを説明した。また、避難で重視すべき点として、要否とタイミング▽避難先▽経路と手段の3点を挙げ、水害時はビルの垂直避難も有効で、津波発生時に車の避難で助かった事例なども紹介した。最後には「住民と行政が一緒になり、地域単位で避難ルールをつくること。訓練でいろんなパターンを考え、イメージ力を高めて」と呼び掛けた。【2月4日 神戸新聞より】
▼ひょうご防災リーダー講座
https://www.fire-ac-hyogo.jp/leader/

静岡県立大グローバル地域センターは2日、南海トラフ地震の事前対応を考えるワークショップ「地震予測の現状と防災情報を生かすには」を静岡市葵区で開いた。平田直東京大地震研究所教授、長尾年恭東海大海洋研究所教授、関谷直也東京大大学院情報学環特任准教授、岩田孝仁静岡大防災総合センター教授が講演し、外岡達朗県危機管理監、静岡広野病院の田宮健院長、焼津市で高齢者福祉施設などを経営する「池ちゃん家・ドリームケア」の池谷千尋社長を交えてパネル討論を行った。登壇者からは警戒宣言に代わる「地震防災警戒レベル(仮称)」の導入や観測データ閲覧サイトの一元化などが提案されたほか、地震発生予測の不確実さについて市民が共通認識を持つことや、実際の行動につながる情報を出す大切さ、BCP）の活用などの意見が出た。当日の動画や資料は県立大グローバル地域センターのホームページで公開する予定である。【2月3日 静岡新聞より】
▼静岡県立大グローバル地域センター ワークショップ「地震予測の現状と防災情報を生かすには」
http://global-center.jp/holding_guidance/300202/index.html

秋田県秋田市を拠点に活動する団体「性と人権ネットワークESTO(エスト)」は、災害時における性的少数者(LGBT)への支援の在り方をまとめた冊子「多様な性を生きる人のための防災ガイドブック」を作成した。冊子は、性的多様性に関する用語の解説や避難所以外で生活する方法など10項目で構成。当事者の体験を踏まえた助言のほか、広域的な支援を受けられるように東京や大阪で活動する団体の情報を掲載した。災害対応を担う自治体に対しては、精神的ケアに当たる相談員へのLGBTに関する研修や簡易(携帯用)トイレの配布などの必要性を強調した。宮城県で活動するESTOのメンバーが震災直後から、被災者との交流会などで避難生活の課題を調べた。インターネットを通じて阪神・淡路大震災や新潟地震の被災地からも意見が寄せられ、6年以上かけて編集し、昨年10月に完成した。主に希望者に無料で提供しており、行政機関などでの配布も検討している。【1月27日 河北新報より】
▼性と人権ネットワークESTO
http://estonet.info/

栃木県那須町で30日、那須岳(茶臼岳)の噴火を想定した火山防災合同訓練が行われた。噴火警戒レベルが3(入山規制)から4(避難準備)に引き上げられた場合を初めて想定し、山頂から半径4キロ圏内の入山規制や小学生の避難訓練などを実施した。那須岳火山防災協議会が主催し、今回で3回目。講演会もあり、訓練全体には住民も含め472人が参加した。机上訓練には周辺自治体など関係24機関の49人が参加。実動訓練は入山規制のため道路１カ所をゲートで閉鎖する作業を初めて行った。那須小児童の避難訓練も行われ、児童は車に分乗して同町文化センターに避難。保護者への引き渡しまでの流れを確認した。【1月31日 下野新聞より】
▼国土交通省関東地方整備局 那須岳火山防災合同訓練と講演会を実施します。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/nikko_00000066.html