ニュース

富山県富山市で3日、土砂災害の危険性を理解してもらう「砂防フェア」が開かれた。会場には、土砂災害の発生状況をまとめたパネルや崖崩れや地滑りなどの仕組みが分かる模型などが並んだ。ステージでは、防災科学技術研究所の研究者、納口恭明さんが演じる「Dr．ナダレンジャー」のショーが行なわれた。納口さんは雪崩の仕組みを紹介する実験を披露。筒状のポリ袋に発泡スチロールの粒を入れ、子どもたちの目の前で雪崩を再現。「大きな災害のときは誰も助けてくれない。助かった人たちは自分で自分の命を守った」と語りかけた。【6月4日 中日新聞より】
▼富山県 砂防フェア2018開催します！
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1505/kj00019098.html

静岡新聞社と河北新報社が共催する防災ワークショップ「むすび塾」が3日、静岡県静岡市駿河区の広野地区で開かれた。地域住民10人が模擬的に避難訓練を試行し、東日本大震災の語り部や有識者と意見交換した。避難訓練は南海トラフ巨大地震を想定し、漁港から長田南小への避難と、難破船型の遊具がある海岸公園から静岡広野病院に避難する2通りの訓練を行なった。訓練後、住民と語り部、助言者など14人が車座になって訓練の検証や地域課題を洗い出す「語り合い」を開き「都市型津波への備えと課題」「地域でできる取り組み」などをテーマに意見交換した。語り部は広野地区の景色が仙台市などの沿岸と似ていると指摘し「海と川から来た津波に挟まれ、逃げ場が無くなる可能性も想定して」「道が狭いので避難した車で渋滞すると徒歩での避難も妨げることになる」などとアドバイスした。【6月4日 静岡新聞より】
▼河北新報 いのちと地域を守る
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1115/index.html

広島県と広島市主催の「土砂災害防止県民の集い」が5月30日、安佐南区の区民文化センターであった。土砂災害を研究する広島大大学院の海堀正博教授が講演し「被害を減らすためには行政だけでなく、市民も自主的に避難経路を確認することなどが必要」と指摘した。市立三入小学校6年生51人は「残そう 伝えよう 僕らの願い」と題して、2014年の広島土砂災害の被災者から話を聞いて作成した防災紙芝居を上演。大太鼓などを演奏して土砂崩れの音を再現した。同小は防災教育に取り組み、昨年、防災碑を設置したということである。【6月1日 毎日新聞より】
▼広島県 「平成30年度土砂災害防止県民の集い」を開催します
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/100/tudoi30.html

岩手県釜石市の鵜住居小学校で5月30日、防災市民憲章の制定に向けたワークショップが開かれた。2月に設立された市防災市民憲章制定市民会議から依頼を受け、同市の三陸ひとつなぎ自然学校が企画。5、6年生52人が9グループに分かれ「1年生に伝えたいこと」をテーマに意見を出し合った。グループで話し合った結果を「行動」と「備え」に分けて発表。高い場所に逃げることや事前に避難場所を確認しておくなど、後世に継承したい言葉を分かりやすく表現した。【5月31日 岩手日報より】
▼釜石市 防災市民憲章制定市民会議が設立されました
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/torikumi/shinsai_kensyo/detail/1216246_3066.html

生徒が積極的に防災教育に取り組んでいる兵庫県立山崎高校は、生活創造科が中心となって「山高街の駅」を行っている。防災教育で学んだことを広めたり、生活創造科の生徒が作った和洋菓子を販売したりしている。5月26日には、宍粟市山崎町中井のショッピングセンターで開催され、生徒が作った「防災ガイドブック」を配布し、市民からいざという時のために「備蓄しておきたい非常食アンケート」を実施した。結果は、校内で発表するということである。山崎高校は、ぼうさい甲子園で2年連続入賞しており、街の駅は年5、6回行っている。【5月30日 毎日新聞より】
▼兵庫県立山崎高等学校 第2回山高街の駅
https://bit.ly/2J7RGJQ

岩手県陸前高田市が、市民向け防災マイスター養成講座を開講した。東日本大震災の教訓を取り入れた独自の講座で防災リーダーを育て、震災で停滞している自主防災組織の活動の再活性化を目指す。講座は12月まで計8回開講。気象や避難情報に関する基礎知識をはじめ、災害時の行動心理、地震による火災、避難所での栄養確保といった実践的なテーマについて専門家が講義する。受講は無料で、全15単位のうち9単位以上を取得すると認定証が授与される。市防災課は「災害時は自助、共助が重要。月1回の講座が防災を考えるきっかけになってほしい」と呼び掛けている。【5月30日 河北新報より】
▼陸前高田市 平成30年度陸前高田市防災マイスター養成講座
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/bousai-syoubou/bousai/bousai-meister/bousai-meister.html

利根川に隣接する茨城県古河市中田地区で27日、住民が川沿いを歩いて堤防の整備状況を確認する取り組みが行われた。地域全体が低地の同地区は、降雨による住宅浸水や道路冠水の可能性が高く、指定避難所からも離れた地域。このため同地区住民の水害への関心は高く、中田町自治会は昨年9月、県の指導を受けながら、冠水しやすい道路を避けて避難するためのマップを作成した。堤防散策には市職員が同行し、工事が未完了の堤防と強化された堤防との形状の違いなどを説明。参加者は耳を傾けながら、地図と現場を見比べたり堤防の頂上の亀裂を確認したりした。【5月30日 茨城新聞より】

河北新報社が日本学校保健学会会員の学校防災研究メンバーと共同で、岩手、宮城、福島3県沿岸の小中学校と、南海トラフ巨大地震が懸念される東南海地域7県沿岸の小学校を対象に防災アンケートを実施した。ハザードマップの理解度は「何となく分かる」50.8％、「よく分かっていない」17.4％で、ハザードマップの受け止めについては「浸水域内のため対策を立てている」37.1％、「域外だが対策は立てている」50.8％だった。学校の防災マニュアル(危機管理マニュアル)は、91.7％が津波への対応を規定。うち45.5％が震災後に定めた。児童の津波避難場所は、51.4％が「保護者・地域住民とも共有」と回答したが、避難場所の情報共有の範囲が教職員にとどまる学校もあった。また、地域住民の避難場所に指定されている学校のうち、避難住民への対応を「話し合ったことがない」は32.7％だった。教職員の津波への意識については、13.6％が「教員間に意識の格差」または「低下」を感じていた。【5月29日 河北新報より】

愛知県知立市で27日、子育て中の女性を主な対象にした災害への備えを考えるセミナー「防災ママカフェ」が開かれた。セミナーは刈谷、知立市を中心に活動している団体「防災ママかきつばた」が主催し、子連れの女性や夫婦ら約130人が参加した。東日本大震災や熊本地震などの被災地で子育て中の女性を支援した女性講師が日頃の備えや避難生活を映像やスライドを使って紹介。防災食の試食も行われ、「おいしくないと子どもは食べない」などと子どもの口に合う防災食の準備が呼びかけられた。【5月28日 読売新聞より】
▼防災ママかきつばた
https://www.facebook.com/bosaimamakakitubata/

岐阜県羽島市で27日、大規模災害に備え、ペットと一緒に体験する避難訓練が中央中学校であった。訓練は地域住民が主催して実施。防災士の窄中克延さんが指導しながら、中学生や地域住民ら15人が犬を連れ、タイヤやコーンで災害現場に見立てた場所を歩くなどした。訓練の様子を地域の住民約550人が見学し、ペットとの避難に対する理解を深めた。窄中さんは「決してペットを連れて避難所に行くことを推奨しているのではなく、ペットを連れた避難の大変さを知り、あらかじめ自助に取り組んでほしい」と話した。【5月28日 中日新聞より】
▼羽島市 ペットも災害に備えましょう
http://www.city.hashima.lg.jp/0000010060.html

大分県立学校で防災教育コーディネーターを務める教員向けの研修会が25日、県庁であった。岩手大大学院の森本晋也准教授が「2011年3月の東日本大震災を生き抜いた生徒たちに学ぶ」と題して講義した。震災の前年まで岩手県釜石市釜石東中の教諭だった森本准教授は「子どもたちの印象に残りやすいのは、主体的に取り組んだ体験学習だった。学んだ知識を実感することが大事」と指摘した。コーディネーターは校内の避難訓練や災害に関する学習活動を推進する役割を担い、県教委が本年度から各校に導入した。【5月28日 大分合同新聞より】

LGBTなど性的少数者の災害時の対処や周囲の対応を考える集いが、宮城県多賀城市で開かれた。市民グループが主催し、支援団体「性と人権ネットワーク ESTO」の県内スタッフ、内田有美さんが「災害時も『多様な性にYES』と言えるのか」と題して講演した。内田さんは「支援につなげるために非常時に落ち合う場所や連絡手段を常に確認しておくこと。支援する側も、カミングアウト(告白)されても他人にアウティング(暴露)しないなどの心構えが必要」と指摘し、「LGBTの視点はみんなの視点に生かせる。平時から多様性に配慮した災害対策、社会作りが大切」と強調した。また、同市交通防災課は、震災時の避難所でプライバシー保護の仕切り段ボールが設けられたのは1カ月後だったことなどを報告し、改定中の地域防災計画では「性的マイノリティーなど多様な生活者の視点に配慮した防災対策」にも言及することを示した。【5月25日 毎日新聞より】
▼性と人権ネットワークESTO
http://estonet.info/

南海トラフ巨大地震に備えて、こまめな給油を促す県民運動を高知県が展開する。最大級の地震が起きた場合の県の試算では、救援物資が入ってくるまでの被災後3日間で、自家用車や自治体の公用車、緊急車両などの分として計約850キロリットルのガソリンが不足する。しかし、浸水区域外の自家用車(約30万台)が普段からこまめに満タン給油をしておけば、いざというときに大量の給油需要が発生しないため、逆に約3700キロリットルの余裕ができる。宮城県や岩手県など東日本大震災の被災地では震災後、こまめな給油が浸透しているということである。【5月25日 高知新聞より】

さまざまな難病の患者とその家族が集う交流会「難病カフェ アミーゴ」が27日、茨城県水戸市の市福祉ボランティア会館で発足2周年の記念イベントを開催する。「難病患者と災害」をテーマにした講演会や被災時に役立つ調理実習のほか、立食パーティーも予定している。防災士の資格も持つ管理栄養士とともに避難の際に役立つ防災食を作ったり、東日本大震災の被災地で患者支援をした人の話を聞く。外見だけでは難病患者と分からない人も多く、必要な配慮を周囲から受けにくいため、災害時も避難所に向かうのをためらいがちという。代表の桑野あゆみさんは「災害の際、自分たちで何ができるかを事前に考える機会を設けよう」と企画した。当日は、エフエム仙台から提供を受けた防災ハンドブックも配る。【5月24日 毎日新聞より】
▼難病カフェ　アミーゴ
https://www.facebook.com/nanbyocafeamigo/

諏訪圏青年会議所(JC)は19日、防災セミナー「いつ起こるか分からない災害に備えて」を長野県岡谷市で開いた。約200人が参加し、県危機管理部危機管理防災課の田村浩二防災指導員が講師を務め、「災害時の対応を学ぶ」と題して講演した。田村さんは過去に県内で発生した地震の状況を説明し、人的被害や土砂崩落、家屋の倒壊などの被害を図や写真で紹介した。自主防災組織などの地域活動も大切としながらも、「基本は自分の命は自分で守る『自助』が大切になってくる」と強調。「地域づくりは防災にもつながってくる。今日をきっかけに防災に興味を持ってもらい、地域の皆さんと共に歩む組織づくりを目指しましょう」と呼びかけた。【5月20日 長野日報より】
▼諏訪圏青年会議所
http://www.suwaken-jc.jp/

熊本県立第一高校地学部は、熊本地震で被害を受けた益城町の住宅を調査した。訪問して、被害状況を調べた5313軒の住宅の状態を大破・中破・小破に分け、メッシュという図を使って示したところ、地区によって損壊の度合いに違いが出た。原因を探るため、付近を流れる川や平地、台地などの条件を考え、被害が大きかった東の急斜面のモデルを水槽に細砂やシルト粘土で作り、地震発生装置にかけて調べた。その結果、住宅の建っている地面の表面ぎりぎりまで水が上がって、軽い液状化のような現象が起きていたことが分かった。この研究は第61回日本学生科学賞で文部科学大臣賞を受賞し、今年7月には国内の研究発表大会に出場する。【5月18日 高校生新聞より】
▼熊本県立第一高校 地学部
http://sh.higo.ed.jp/dai1sh/bunkakei/%E5%9C%B0%E5%AD%A6%E9%83%A8/

三重県尾鷲市中村町の市立尾鷲小学校で17日、大地震を想定した避難訓練を今年度初めて実施した。南海トラフ地震が発生した場合、同校が作成した津波避難計画では海抜46メートルの中村山公園に避難する。市は保護者らの要望で、平成27年に校舎と中村山をつなぐ鉄骨製の避難路「いのちの架け橋」を建設。頂上までの避難時間が短縮できるようになった。訓練で緊急地震速報が流れると児童らは防災頭巾をかぶり1～5年生はいのちの架け橋を通って、6年生はプール近くの避難路を通って避難した。頂上にたどり着き、担任が人数を確認して報告を終えた。【5月18日 伊勢新聞より】
▼三重県 防災教育の取組 尾鷲市立尾鷲小学校（平成28年度）
http://www.pref.mie.lg.jp/KYOIKU/HP/p0008200020_00002.htm

神奈川県横浜市神奈川区役所は11日・12日、町の防災組織や地域防災拠点運営委員を対象に「防災学ぼうDay」と題した自助・共助推進セミナーを実施した。「地域の防災マップ」を作成するセミナーでは、横浜市と包括支援協定を結んでいる(株)ゼンリンの山本真司さんが講師を務めた。山本さんは、マップの作成について、街歩きを行い、災害時の弱点や安全な施設など必要な情報を地域の人で話し合いながら、防災情報を地図に落とし込むことで完成できると説明。参加者はグループを作り、架空の地図を使いながら、マップ作成のシミュレーションも行った。神奈川区では10月31日まで、防災マップを作成する際に補助金を交付する支援制度を実施している。【5月17日 タウンニュースより】
▼横浜市 神奈川区「地域の防災マップ」作成支援補助金
http://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/bousai/20180319191106.html

気象庁は、国内で震度5弱以上の揺れを観測する地震が起きた場合、緊急の記者会見を開くが、一昨年4月の熊本地震など地震が続発するケースが相次いでいることを受けて、大きな地震が発生した領域やその周辺で地震が続発する傾向がある場合には、そこに重点を置いて注意を呼びかける手法を導入した。先月9日に島根県大田市で震度5強の揺れを観測した地震の際の記者会見では、その周辺の地域でこのおよそ90年間に同じような規模の地震が続発した例が少なくとも4例あったことを紹介した。気象庁は、大きな地震が起きた後の会見の内容に注意するとともに、地元の気象台のホームページなどを利用して、自分の住んでいる地域で過去にどんな地震活動があったのか、普段から知っておいてほしいと呼びかけている。【5月16日 NHKニュースより】

広島県広島市安佐南区の大型商業施設「イオンモール広島祇園」で12日、防災フェスが開かれた。イオングループが2014年の広島土砂災害を機に、毎年開いており、自衛隊や消防、ボーイスカウト県連盟など約40団体が参加。炊き出しの試食や、豪雨体験、災害時に役立つグッズが描かれた的にボールを投げるゲームなど、様々な啓発イベントが行われた。広島市安佐南消防団女性消防隊は、手作りの紙芝居を披露。豪雨で避難所に逃れる家族を描いた話で、団員たちは「家族でどこに逃げるか、あらかじめ、きちんと話し合って」と備えの重要性を訴えた。【5月13日 読売新聞より】
▼イオン株式会社 『Asaminami Bosai FES！ 2018』の開催について
http://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180426R_1.pdf