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　国土交通省が、11月29日に、「物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策」の実施を発表しました。
　物流・自動車局では、令和２年12月以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことで、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、今冬も、（１）車両対策（冬用タイヤの装着やチェーンの携行・装着の徹底）、（２）運送事業者対策（輸送の安全を確保するために必要な措置の実施、運輸局による指導・監査）、（３）荷主対策（荷主への周知体制の確立）を３つの柱とする大雪時の立ち往生防止対策を実施しています。

　国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）が、12月20日（金）に、「令和６年能登半島地震公開シンポジウム」を秋葉原コンベンションホール２階ホールで開催します。防災科研では、令和６年能登半島地震を対象に、自治体の災害対応および応援受援活動の全国調査を行っており、今回のシンポジウムでは、調査から得られた成果の報告と、それらを踏まえた、将来の国難災害に向けたわが国の災害対応の改善課題や今後に求められる研究について、有識者や災害対応の現場を担う行政職員とともに議論します。

　弘前大学の大学コンソーシアム学都ひろさきが、12月22日（日）に、「令和６年度５大学合同シンポジウム　今後の地震防災」を土手町コミュニティパーク　多目的ホールとオンラインで開催します。基調講演として弘前大学大学院地域共創科学研究科長の片岡俊一氏が、巨大地震のメカニズム、揺れの強さの予測結果、青森県の被害想定の内容を紹介します。また、弘前大学の橋本恭男　社会連携担当理事・副学長と東日本大震災での被災体験を地域に伝える活動をしている弘前大学教育学部３年の千葉菜々子氏を交え、被害軽減のために我々がどのようなことができるのかパネルディスカッションを行います。

　地理空間情報活用推進に関する近畿地区産学官連携協議会（事務局：国土地理院近畿地方測量部）が、12月23日（月）に、「関西Ｇ空間フォーラムin兵庫」を兵庫県中央労働センター２階大ホール及び201号室で開催します。「GISとデータ利活用の歩み〜阪神・淡路大震災から30年〜」をテーマに、阪神・淡路大震災を契機に普及・発展してきたGIS関連技術について、地理空間情報の先進的な利活用事例等の講演等を行います。

　未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）は、11月20日に、全国から防災の視点を集めて世の中に共有する企画、「防災新視点」を開始しました。
　未来防災イニシアチブとは、株式会社福島民報社、株式会社岩手日報社、株式会社電通が推進する災害から国民の「命」を守るプロジェクトです。
　「防災新視点」では、全国の新聞社41社42紙の協力を受け、防災に関する気づきや取組を全国から集め、2025年３月24日（月）に東京都内で開催する「防災新視点サミット」で展示します。

　地震調査研究推進本部は、11月25日に、広報誌「地震本部ニュース」秋号を発行しました。
　10月６日に開催された「地震本部地域講演会 in 新潟市　新潟地震から60年～過去に学び、将来に備える～」の報告や、８月７日・８日に開催したイベント「こども霞が関見学デー」での地震及び火山に関するブース展示についての報告が掲載されています。

　火山調査研究推進本部は、11月25日に、広報誌「火山本部ニュース」秋号を発行しました。
　火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進に係る総合基本施策、火山に関する総合的な調査観測計画の要点についてまとめられているほか、火山本部として初めて全国111の活火山の現状を評価したこと等が掲載されています。

　内閣府（防災担当）は、11月21日に、広報誌「ぼうさい」第111号を発行しました。
　特集１では、「新潟県中越地震から20年」として、被害とその復興の道筋を振り返り、特集２では、南海トラフ地震臨時情報とは何か、発表されたらどのような行動を取ればいいのかをまとめています。
　また、防災の動きでは、「防災推進国民大会2024」の開催報告等も掲載しています。

　国土交通省が、12月１日〜７日の「雪崩防災週間」を中心に、雪崩防災に関する普及・啓発等の様々な取組を実施します。
　主な取組として、11月から翌３月にかけて24の道府県において、小学生等を対象とした雪崩防災教室や、雪崩危険箇所に係る要配慮者利用施設への啓発活動、雪崩危険箇所のパトロール等の取組が実施されます。

　埼玉県春日部市の備後宮田自治会が、12月８日（日）に、「宮田防災フェア」を宮田記念公園で開催します。陸上自衛隊による炊き出し訓練や装備品展示、避難所開設訓練、防災展示等が行われます。

　東京都生活文化スポーツ局が、12月12日（木）に、「令和６年度東京都防災（語学）ボランティア研修第４回」をオンラインで開催します。東京都では、東京都防災（語学）ボランティアの方々に対して、防災知識や対応力を高めていただくため、研修を実施しています。
　今回は公開講座として、第１部では2015年の茨城県常総市の水害について、自身も被災者である講師が講演。第２部では同じく被災経験のある外国人パネリストとともに、災害現場の事例を通じ、多文化共生社会における地域防災の形について考えます。

　国土技術政策総合研究所が、12月12日（木）に、国総研講演会「地震災害への国総研のチャレンジ〜阪神・淡路大震災30年、能登半島地震から見えた課題〜」を東京都千代田区の一橋講堂とオンラインで開催します。
　令和６年能登半島地震の支援状況や今回の被害を踏まえた技術的課題と今後の取組の方向性について、「平成７年兵庫県南部地震」等の大規模災害での経験に基づき、取組んできた地震防災力向上施策のレビューを交えて紹介します。また、特別講演として、平田直東京大学名誉教授にご講演いただき「南海トラフ地震」や「首都直下地震」等、今後発生が想定される巨大地震への備えについて、インフラ分野を軸に議論します。

　政府広報オンラインは、11月15日に、「音声広報CD　明日への声　被災後の生活再建を助けるために。もしものときの備え「地震保険」を」を公開しました。
　音声広報CD「明日への声」は、政府の施策や取組を、わかりやすい内容にまとめて収録したものです。
　「明日への声　Vol.100号」では、被災後の生活再建の助けとなる「地震保険」について、保険の対象や加入方法等を詳しく紹介しています。

　京都府向日市は、11月14日に、「向日市防災マップを活用した防災さんぽ」を推奨するページをホームページで公開しました。
　向日市では、災害発生時に自身や家族の命を守るため、また、感染症対策に伴う不要不急の外出自粛による体力低下を改善するため、向日市防災マップを活用した、「防災さんぽ」を推奨しています。
　「防災さんぽ」では、自宅から避難所等まで、非常時持ち出し袋等避難用品を持って歩き、かかった時間を確認することや、自宅から避難所等までの複数の経路を確認すること、スマホ等で自宅から避難所等まで、平常時の経路を写真撮影しておくことが勧められています。

　防災科学技術研究所雪氷防災研究センターが、12月２日（日）に、「雪氷防災研究講演会」をアオーレ長岡　市民交流ホールＡで開催します。開所から60年の節目となる現在までの研究を振り返ると共に、近年変容する雪害や新しい研究について考えます。

　日本損害保険協会近畿支部が、12月14日（土）に、「地震防災・減災シンポジウム」を、阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センターとオンラインで開催します。第１部では、「阪神・淡路大震災から30 年、その時、そしてそれから人は？町は？」をテーマに対談を行い、第２部では、人と防災はどのように未来へ向かうべきなのか、パネルディスカッション形式で議論を深めます。

　国土交通省は、11月13日に、インフォグラフィックによる防災情報等の普及啓発の取組を開始しました。
　国土交通省では、LINEヤフー株式会社と連携し、水防災情報等に係る防災用語について、国民に広く理解していただくための図解コンテンツの共同制作を始めました。
　本コンテンツでは「緊急放流」を皮切りに、さまざまな水防災情報等に係る防災用語について、グラフィックを用いてわかりやすい表現で制作していきます。

　岩手県は、11月７日に、花巻市内の小学生を対象に、地震被害の実態を伝え、建物の耐震補強の重要性や効果等を体験学習する「世代をつなぐ防災・住まいの耐震授業」を開催しました。
　授業では、過去の地震被害等を写真で説明したほか、住宅倒壊を想定した梁材の持ち上げ体験や、筋交いや面材での補強有無の比較を体感できる大型・小型住宅模型体験等が行われました。

　政府広報オンラインは、11月11日に、ラジオ番組「日曜まなびより」で、「備えていますか？大規模地震対策」をテーマに放送した番組内容をストリーミングで公開しました。
　番組では、防災に必要な日頃からの備えと、地震の情報を受けて行うべき再確認のポイントを解説しています。

　地震調査研究推進本部は、11月12日に、「2024年10月の地震活動の評価」を公表しました。
　１月１日に石川県能登地方で発生した M7.6の地震の震源域では、地震活動が低下してきているものの、2020年12月から活発になった地震活動は依然として継続しています。これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、一連の地震活動は当分続くと考えられ、M7.6の地震後の活動域及びその周辺では、今後強い揺れや津波を伴う地震発生の可能性があると指摘しています。