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岩手県奥州市水沢区の水沢商高は9日、1年生102人が参加し、大雨災害時の対応を考えるワークショップに取り組んだ。盛岡地方気象台職員が講師を務め、気象庁の学習プログラムを活用。グループに分かれ、家族構成、住まいの造り、家の場所、車の有無が異なる設定で、生徒は地図を見ながら避難経路を考えた。土砂災害警戒情報が出たり、水路の氾濫など、刻々と条件が変化する想定。生徒は「近道よりも、水路に近づかない道にしよう」「早く避難しないと車が渋滞するかも」と意見を出し合った。同気象台の松永崇気象情報官は「鉄骨造りの建物ならば上層階へ逃げることも有効だ」とアドバイスした。【12月9日 岩手日報より】

広島県広島市の地域の防犯・防災活動に取り組む「八幡東ほうれんそうネット」の主催で、小学生らにゲーム感覚で防災について学んでもらおうと、広島市立八幡東小で6日、「こども防災フェア」が開かれ、同小の児童や保護者ら約300人が参加した。体育館とグラウンドには、消火器体験、毛布を使った応急担架作り、ジャッキを使ったがれき除去、防災カードゲーム、水害紙芝居など8つの体験型コーナーが設けられた。それぞれのコーナーに参加するとポイントを獲得でき、おもちゃと交換できる。「ジャッキを使ったがれき除去」のコーナーでは、児童が車に備え付けられているジャッキで、20キロのぬいぐるみが乗った机を少しずつ上げていった。【12月7日 読売新聞より】

沖縄県那覇市の繁多川公民館で11月29日、「避難所HUG」が開かれた。地域住民ら約20人が参加。学校が避難所になったことを想定し、次々と押し寄せてくる避難者をどう誘導するか、参加者同士で意見を出し合いながら、災害時の対応方法について考えた。4～5人のチームに分かれてゲーム開始。約1時間のゲームを終えると、参加者は疲れ切った様子。互いに良かった点や改善点などを話し合った。主催した遊学舎の宮城由香さんは、ゲームの狙いを「困らせる、焦らせる、悩ませること」と話す。正解はなく、何度もゲームに参加し他のチームの成果を学ぶことで、より良いものが生まれるという。「（避難所の運営は）すごく大変なことだと感じてほしい」と意義を話した。【12月7日 沖縄タイムスより】

災害時の食事の在り方を考える愛媛県栄養士会のシンポジウムが5日、愛媛大農学部であり、栄養士や市民ら約30人が参加した。管理栄養士で愛媛大教育・学生支援機構の垣原登志子講師(食環境学)は、災害食の備蓄について、普段食べない食品ではなく、スーパーなどで入手しやすく見慣れているものの活用を奨励し、道の駅などで購入できる「地元に密着した食品も使える」と紹介。食べながら備蓄することの重要性を強調し、6～12カ月の常温保存が可能で、１品当たり300円以下の災害食を提案した。災害食の調理法や栄養価、乳幼児や高齢者など食べられる年代をまとめた「支援カード」の有用性にも触れ「日常生活や災害支援にも役立つ。身近な食材を災害食として考えるきっかけになれば」と話した。【12月6日 愛媛新聞より】

秋田県横手市の横手高校定時制青雲館は1日夕、大規模地震を想定した避難所開設訓練を行った。生徒や地域住民、市の防災担当職員ら約200人が参加した。地域住民と合同の訓練は今回が3回目。市内で大規模な火災や停電が発生した前提で、午後4時ごろから約1時間実施。生徒たちは、日頃から取り決めている役割分担に従って、避難者の誘導や居住スペースづくりなどに従事した。訓練中は小型発電機により照明を確保。しかし明るさが不十分なことから、入り口で受け付けを担当した「避難者管理班」は懐中電灯を頼りに避難者名簿を作成、さらに車椅子で高齢者を誘導した。【12月3日 秋田魁新報より】

宮城県村田町の村田小で11月26日、授業参観日に全校一斉に防災について学ぶ授業があり、保護者らが災害への備えの必要性を学ぶ子どもたちを間近で見守った。学年ごとに異なる課題に取り組み、5年生の57人は災害用伝言ダイヤル「171」の利用法を勉強した。NTT東日本白石営業所の社員がメッセージを吹き込み方や録音の聴き方を説明。子どもたちは体験用の大きな電話機を使って「学校の体育館にいて無事です」と録音したり再生したりした。6年生76人は東北福祉大の学生らとゲームをしながら自分の身を守る「自助」や、地域で助け合う「共助」の仕組みを学習。1～4年生も災害への備えや救助活動について学んだ。【12月1日 河北新報より】
▼NTT東日本「災害用伝言ダイヤル（171）体験利用のご案内」
http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171s/howto.html

10月、横浜市立大学の体育館で、1泊2日の「防災キャンプ」が開かれ、横浜市の小中高生が約30人が防災ワークショップに取り組んだ。もしものときに役立つ力を養うと同時に、「子どももこんなにできる」と知ってもらう狙いもある。東北の被災地を訪ねて話を聞き、そこで得た知識を元に、避難所を運営し、被災者としてやってくる大人たちを受け入れる設定。運営全般を仕切る「本部」のほか、避難者の氏名や届いた支援物資を模造紙に書き出す「情報班」、物資を管理する「物資班」を設置。実際に食べ物を配ったり、段ボールで囲った簡易トイレを作ったりした。【12月1日 朝日新聞より】

宮城県女川町の高校生が28日、千葉県船橋市の湊中学校を訪れ、船橋市と浦安市の中学生と、命や防災をテーマに話し合った。訪れたのは、「女川1000年後の命を守る会」のメンバー。生徒らは、津波被害を最小限にする3つの対策案を提案した。その一環で、災害から命を守る「いのちの教科書」づくり、募金を集めて津波到達地点より高い場所に建てる「いのちの石碑」などユニークな取り組みを続ける。この活動で、同会は社会貢献支援財団から本年度の社会貢献者として表彰される。30日の表彰式で上京するのに合わせ、日本防災士会首都圏支部連絡協議会が旗振り役となり対話交流が実現した。高校生は「地域行事に極力参加している。いざという時に助け合える雰囲気づくりに役立つから」と、日常の行動が命を守ることにつながるとアドバイスした。【11月29日 東京新聞より】

河北新報社は来年1月22日、朝日新聞社、東北大災害科学国際研究所、ひょうご震災記念21世紀研究機構と共催し、東日本大震災から5年の節目を前に防災と復興を検証するシンポジウムを、仙台市青葉区の東北大川内萩ホールで開く。タイトルは、21世紀文明シンポジウム「減災～東日本大震災から5年」。第1部「震災5年の誓い／犠牲を繰り返さないために」では、東北大災害研所長の今村文彦氏が基調報告し、元気仙沼市危機管理監の佐藤健一氏や研究者らを交えて震災後に必要な防災減災の視点を議論する。第2部「東日本大震災に学ぶ巨大災害への備え」では、21世紀研究機構の五百旗頭真理事長が基調報告し、阿部秀保東松島市長や研究者らが復興の在り方をめぐって意見を交わす。午後1～5時。入場無料だが、事前申し込みが必要。申込詳細は下記リンク先より。【11月26日 河北新報より】

栃木県鹿沼市教育委員会と宇都宮地方気象台が連携して実施した初のモデル事業で、24日、鹿沼市立南押原小学校、南押原中学校の児童生徒や保護者ら約300人が参加し、合同の避難訓練を行った。児童には前もって訓練があると伝えた上で、発表時に具体的な指示をしないという設定。隣接する中学校では、事前に生徒一人一人に対し、小学生と行動する係や避難所での炊き出しなどの役を割り当てた。緊急地震速報の発表が伝えられると、小中学生とも小学校の校庭に集まり、地域別に整列。教員が児童を保護者に引き渡した後、保護者が迎えに来られなかった小学生を中学生が、避難所の中学校体育館へ誘導した。体育館では、炊き出し担当の中学生と地元の自主防災組織が、ご飯と豚汁を準備した。訓練後、南押原中2年の鈴木梨奈さんは「ご飯を配るのが予想以上に大変だった。災害時にはこの経験を生かしたい」と語った。同校は今回の訓練で生徒らが果たした役割を、実際の災害時も適用させる考え。訓練の準備段階から学校側に助言を重ねてきた宇都宮地方気象台の永田俊光・火山防災官は「中学生は、自分の身を守るだけでなく、周囲と助け合おうとする共助の意識を高めることが大事」と説明した。【11月25日 東京新聞より】

栃木県さくら市社会福祉協議会が主催し、楽しみながら災害時に身を守る方法を身に付けようと、熟田小で24日、減災運動会が開かれた。プログラムを開発した東北福祉大の学生約20人が宮城県から駆け付けたほか、地元の老人クラブ会員やさくら清修高の生徒も手伝って、5、6年生70人が体育館で競技を行った。東日本大震災の体験を子どもに引き継ごうと、同大の学生ボランティアたちが宮城県や茨城県、さくら市の小学校で回を重ね、プログラムを工夫。種目の一つ「災害時借り物競走」では、2人一組でスタートし、ヘルメットをかぶり、軍手をして、リュックを背負い、床に置かれたさまざまな物の中から避難生活に必要な物を選び、目隠しをしたお年寄りの手を引いて避難所に連れて行った後にゴールした。【11月25日 下野新聞より】

政府は災害が起きた際の被害を最小限に抑えようと、土木学会などと協力して、小学生や中学生を対象にした防災教育のための教材「防災まちづくり・くにづくり」を作成した。教材は大雨や巨大地震の際に起こり得る被害を時間の経過に沿って写真やイラストを使って示したうえで、「自助」「共助」「公助」に分けて、何に取り組むべきかを具体的に考えてもらうことで、災害に備えることの重要性を学ぶ内容になっている。政府はこの教材を255万部印刷し、希望があった全国およそ1300の地方自治体や、およそ1万4000校の小・中学校などに、今年度中に配布することにしている。加藤国土強靱化担当大臣は「国土強靱化の推進には、未来の担い手となる子どもたちが、家族や地域の方々と一緒に災害に対し、強さとしなやかさを備えた地域や国づくりを考えるリスクコミュニケーションが欠かせない」として各学校などで積極的に活用するよう呼びかけている。【11月22日 NHKニュースより】

静岡県の河津町立河津南小で18日、「逃げ地図」と呼ばれる津波避難地図を5、6年生約80人が作製した。地元出身で千葉大大学院の木下勇教授らが賀茂地域で提唱しているもので、津波到達の可能性が低い高台の避難場所や津波避難ビルに最初に印を付け、高齢者がそこまでゆっくり歩いて3分で逃げられる道路の範囲内に緑、6分かかる範囲に黄緑…と3分刻みで色分けした地図のこと。同小の児童たちは10月上旬以降、同日の授業のために、逃げ地図の作り方を教わったり、地元をフィールドワークして土砂崩れの危険がある箇所や避難場所を確認したりしてきた。これまで下田市などの自主防災会や中学校では作製してきたが、小学生自らが作製したのは今回が初めて。木下教授は「複雑だと思っていた逃げ地図を小学生でもできることが実証されたと思う。今後も防災教育の教材として広めていきたい」などと述べた。【11月19日 静岡新聞より】

宮城県石巻市は15日、東日本大震災と同規模の災害を想定した全市一斉の総合防災訓練を実施した。1万人以上の市民が地震・津波からの高台避難と各地域の自主的な防災訓練の二つの段階に参加し、災害に対する備えの重要性を確認した。貞山小では、避難訓練終了後、6年生がフィールドワークを通して学区内の避難経路の留意点をまとめた「防災マップ」の内容を報告。集まった5年生と住民らが質問したり改善点を助言したりした。市によると、訓練に参加したのは1万945人で、参加率は昨年と同じ7.3％(速報値)。市危機対策課の佐藤勝治課長は「来年に向けて検証し、参加率向上を図りたい」と述べた。【11月16日 河北新報より】

東京都は、災害に対する事前の備えや対処法などをまとめた「東京防災」の一般販売を16日より開始した。9月1日より都民に配布されている「東京防災」は、災害に対する事前の備えや発災時の対処法など、今すぐ活用でき、いざというときにも本当に役立つ情報が、分かりやすくまとめられている。都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側 平日9時00分～18時15分)と紀伊國屋書店(新宿本店)にて、一部140円(税込)で販売する。また現金書留による郵送での注文や、東京都書店商業組合加入の書店(都内約400店舗)での注文も可能。【11月13日 東京都防災ホームページより】

常葉大社会環境学部の池田浩敬教授の研究室に所属する学生たちが、GPSを利用した津波避難行動の基礎調査に取り組んでいる。沼津市千本常盤町自治会が8月30日の日中と9月15日の夜間の計2回にわたって実施した津波避難訓練時、住民各15人にGPSを携帯してもらい、それぞれ自宅から最寄りの避難場所まで移動する足取りを追跡した。その結果、歩行速度の平均は日中も夜間も秒速1メートル程度だったが、夜の訓練では街灯や車通りの少ない経路を通った参加者のスピードが日中と比べて明らかに低下した。また、学生らは、一般住民と要配慮者では、設定を変えてシミュレーションを行い避難計画に反映させる必要性も確認した。指導に携わる池田教授は「各地域の事情に合わせた津波避難計画づくりに貢献するため、さらにデータを積み重ねていくことが重要」と話した。【11月13日 静岡新聞より】

秋の全国火災予防運動(11/9～15)に向け、佐賀県鳥栖市民文化会館一帯で多くの親子連れが参加して「防災フェスタ」が開かれた。フェスタは防災意識の普及、啓発を目的に鳥栖・三養基地区消防事務組合が主催した。子どもたちは木々の間に張った縄をつたって移動するロープレスキューや、水が出る消火器で炎を消す作業を体験した。同組合予防課長の下田辰也さんは「体験を通して、意識を高めてもらうきっかけになれば」と話していた。【11月12日 佐賀新聞より】

鳥取県境港市竹内町の境港総合技術高は10日、近くのあまりこ保育園、福定町自治会と合同で津波避難・原子力災害訓練を実施し、複合災害の対処方法を学んだ。同校は市指定の津波避難ビルで、原子力災害時の一時集結所にもなっている。訓練は津波警報の発令で、約200メートル離れたあまりこ保育園の園児83人や保育士が、福定町自治会メンバー77人による交通整理や案内で同校へ避難。福祉科1〜3年生86人が園児と手をつなぎ、校舎3階まで誘導した。同科1年の一橋佳保里さんは「階段で園児のペースに合わせるよう気を付けた」と話し、小沢敏正副校長は講評で「有事の際にこういう避難をするという経験を忘れず、訓練内容を認識し、命を守っていこう」と呼び掛けた。【11月11日 日本海新聞より】
▼境港総合技術高 行事報告「防災避難訓練」
http://www.torikyo.ed.jp/sakaisogo-h/

2015年4月25日、M7.8の大地震がネパールの首都カトマンズ近郊で発生。現時点での死者数約8500名。土砂崩れ、雪崩、建物倒壊など甚大な被害をもたらした。弁護士の岡本正氏は、10月にネパール・カトマンズで、東日本大震災以降、日本の法律家が相談データベースの構築や生活再建情報提供、そして法改正や復興政策実現などを果たしてきた実績について特別講演を実施した。その講演実施報告を、11月17日に(公財)日本ケアフィット共育機構東京共育センターにて開催する。申し込みは下記リンク先より。【11月8日 公益財団法人日本ケアフィット共育機構より】

西宮市国際交流協会と市などが主催し、「災害弱者をつくらないための地域防災連携訓練」が7日、西宮市総合福祉センターなどで開かれた。外国人にも防災訓練に参加してもらうことで、言葉の壁や習慣の違いによる孤立や災害被害を防ごうと企画され、フィリピンやタイ、バングラデシュなど7カ国10人を含む計約40人が、避難所の運営を体験する訓練などに臨んだ。参加者はまず、豚肉を食べられないムスリムやベジタリアンの非常食について学んだ後、「HUG」を体験。6班に分かれて避難所運営スタッフ役となり、避難者や救援物資、仮設トイレなどの配置場所や対応を机上で検討した。【11月7日 神戸新聞より】