ニュース

アウトドア流防災ガイドのあんどうりすさんを講師に迎えた、「『小さな命』を守るための防災講演会」が15日、横浜市金沢区の湘南八景自治会館で行われた。当日は生活に即した防災知識を分かりやすく説明。茨城県の洪水を例に、「大人は膝丈まで水がくると動けないが、その場合、子どもは腰まで水に浸かってしまう」と子どもの視点で対策するよう呼びかけた。また、持っておきたい防災グッズの紹介やさらしの活用法、防寒対策など実演を交えて説明した。参加した母親からは「普段の生活に密着した防災を知ることができた」「一番大切なのは自分で行動し、考えることだと感じた」などの感想が聞かれた。【6月30日 タウンニュースより】
▼あんどうりすの防災・減災りす便り
http://andorisu.jimdo.com/

国土交通省では、海岸愛護思想の普及と啓発、及び防災意識の向上を図ることを目的とし､毎年7月を『海岸愛護月間』としている。月間中は、海岸愛護思想の趣旨を広く推進するため、関係都道府県、市町村等と連携し、海岸愛護活動を全国各地で実施する。防災意識の向上のための取り組みとしては、津波災害に関するパネル展示や地震・津波啓発ビデオによる広報活動の実施、小中学生等を対象とした講習会、津波ハザードマップの配布等を行う。【6月24日 国土交通省より】
▼海岸愛護月間期間中の主な行事の実施予定調査
http://www.mlit.go.jp/common/001135625.pdf

栃木県小山市教委主催の防災セミナーが27日、中央公民館で開かれ、市内小中学校の防災教育担当者36人が水害を想定した学校施設の避難所開設訓練を行った。教職員は実効性ある避難所の開設を目的に受け付けや物資配布などの手順を確認し、有事に備え意識を高めた。セミナーは東日本大震災後の2012年度から始まり、今回は昨年の水害を教訓に避難所に関する知識や理解を深め、学校の地域防災拠点としての役割を高めようと市教委が企画した。訓練では受け付け、物資担当の教職員が、次々に訪れる避難者から家族関係や健康状態を聞き取り、水や毛布を手渡した。また居住空間を仕切るパーテーションを設営するなどした。【6月29日 下野新聞より】

山口県防府市で27日、自然災害が発生した際、子どもたちの命を守るための研修会が、市内の小・中学校の教員を対象に開かれた。この研修会は、下関地方気象台と日本赤十字社、そして日本気象予報士会でつくる全国初の組織＝「いのちを守る防災教育を推進する会」が開いた。研修会には市内28のすべての小・中学校から教員が参加。前日の天気予報から、大雨特別警報が発生した当日まで、何を準備し、子どもたちをいつ、どうやって避難させるか参加者たちは、専門家の助言を受けながら、真剣に意見を交わしていた。「いのちを守る防災教育を推進する会」では、防災で大事なのは、地域の災害のリスクを知ること、災害から身を守るために正しい情報と知識を持つことが重要と話していた。【6月27日 日テレNEWS24より】
▼下関地方気象台「いのちを守る防災教育を推進する会」
https://www.yamaguchi.jrc.or.jp/news_disaster/4994

宮崎県の主催で、「土砂災害防止教室」が24日、高原町立狭野小であった。全児童45人が、宮崎地方気象台や県小林土木事務所の職員から、災害への備えと早めに避難する心構えを学んだ。狭野小は霧島山系・新燃岳のふもとにある。気象台職員が2011年1月の新燃岳噴火による噴石や降灰被害の記録写真などを紹介。噴石を避けるため、建物などに身を隠すことが大切と伝えた。県職員も映像で地滑りなどの被害状況を説明し「日ごろから崖崩れが起きやすい危険箇所を確認するほか、家族で避難場所や避難順路を話し合って」と呼び掛けた。模型で砂防ダムが土石流被害を防ぐ実験もあった。【6月26日 毎日新聞より】
▼宮崎県 土砂災害防止月間の行事
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/sabo/kurashi/bosai/sub8_1.html

授業時間の一部や休み時間を使って短時間で行う「ショート避難訓練」が北海道帯広市内の学校で広がっている。市教委の4月の初調査では、小学校10校、中学校2校が行い、素早い避難行動が定着するなど効果があった。市教委によると、ショート避難訓練は東日本大震災以降、全国で行う学校が増えた。帯広小は、参加者が一斉に身を守る行動を取る「シェイクアウト」を参考に2013年度から始めた。年3回の通常訓練に加え、地震を想定した抜き打ちのショート避難訓練を1学期に1回、計3回行う。一斉放送で実施するほか、担任がクラスごとに行う方式も交ぜている。屋外への避難は行わないため、事後の指導を含めても10分ほどで済む。当初は騒ぐ児童もいたが、頻繁に行うことで落ち着いて行動するようになってきた。市教委はこうした効果に着目し、校長会でも各校に実践を求めている。【6月18日 北海道新聞より】

気象庁は16日、国の機関や地方公共団体等を対象とした全国的な緊急地震速報の訓練を6月23日に実施すると発表した。気象庁は訓練の実施を計画している機関や団体等に対して、23日の10時15分頃に訓練用の緊急地震速報を配信する。基本的に、テレビやラジオ、携帯電話(緊急速報メール／エリアメール)で訓練用の緊急地震速報が放送又は報知されることはない。訓練参加機関が行う緊急地震速報の放送・報知にあわせて、訓練参加者は、安全な場所に移動するなどの身の安全を守る行動訓練を行う。また、気象庁は、受信端末自体の訓練用の報知機能や、気象庁ホームページにある訓練用動画を利用することや、スマートフォンの訓練用アプリを用いて、緊急地震速報専用ブザー音による報知による訓練を行うこともできるとしている。【6月16日 気象庁より】
▼気象庁 スマートフォンの「地震防災訓練アプリ」を用いた訓練
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/2016/01/kunren-app.html

富山県富山市で18日、土砂災害の体感コーナーや県内外の砂防の取り組みなどを説明するパネル展を通じ、県民の防災意識を高める「砂防フェア」が総曲輪のグランドプラザで開かれた。体感コーナーでは、土石流が押し寄せる様子を立体映像で見られる3Dシアターと、時間雨量180ミリの豪雨が体験できる装置を設置。多くの家族連れらが、土砂災害の怖さを実感していた。100年以上続く立山砂防事業や熊本地震の土砂災害などを写真で紹介するパネル展、ペットボトルの中に水と砂を入れて地盤の液状化現象を再現する実験もあった。5歳の娘と訪れた同市の主婦笹野恵梨子さんは「土石流などが起こる仕組みが、子どもでもわかりやすく学べた。家でも災害対策をしたい」と話した。【6月19日 中日新聞より】
▼富山県「砂防フェア2016」の開催
http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2016/20160615/00019956.pdf

東京都江戸川区で18日、集中豪雨で住民が浸水地域に取り残されたことなどを想定した大規模な水防訓練が行われた。この訓練は、毎年、梅雨の時期に行われており、東京消防庁の隊員や地元の住民などおよそ730人が集まった。訓練は、集中豪雨で川が氾濫して、多くの住民が浸水地域に取り残されているという想定で実施。今年１月に東京消防庁に発足した、ヘリコプターによる救助専門部隊、「エアハイパーレスキュー」が川に浮かべた台船を浸水地域に見立てて、取り残された人をつり上げて救出した。小岩消防署の西勝吉署長は「茨城県常総市で起きた水害は記憶に新しく、江戸川でもこうした災害が起こらないとも限らないので、地元の消防団や地域の人たちと連携して、備えていきたい」と話した。【6月18日 NHKニュースより】
▼東京消防庁 平成28年度東京消防庁江戸川区合同総合水防訓練
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-koiwa/28tyousuibou.html

国土交通省天竜川上流河川事務所と長野県箕輪町は18日、平成18年7月豪雨災害から10年を迎えるのに合わせ、災害を振り返り、教訓を後世に伝える「天竜川シンポジウム―水防災を意識した地域づくり」を同町松島で開いた。シンポジウムでは、当時現場対応した担当者や復旧に携わった6人によるパネルディスカッション「大規模災害に学び次世代に伝えること」を行った。災害発生状況を24時間体制で報じた伊那ケーブルテレビジョンのアナウンサー平山直子さんは、予想以上に地域情報が求められている実情を打ち明けた。また、白鳥政徳箕輪町長は今後の地域防災に必要な要素として「先の災害から10年が経過したが、まずはこの事実を忘れないこと」を強調。その上で「町は安全安心の国際認証セーフコミュニティを取得している。河川改修などハード面の整備とともに、セーフコミュニティ活動を通じて自助・公助・共助を徹底していきたい」と述べた。【6月19日 長野日報より】
▼天竜川上流河川事務所「天竜川シンポジウム～水防災を意識した地域づくり～を開催します」
http://www.cbr.mlit.go.jp/tenjyo/jimusyo/news_k/k_405/k_405.html

静岡県静岡市の梅ケ島小中学校で17日、台風の集中豪雨による土石流で26人の犠牲者が出た梅ケ島災害から50年の節目に合わせた防災講演会が開かれた。国土交通省静岡河川事務所や地元自治会連合会などでつくる実行委員会が主催。災害体験者で旅館業を営む秋山宥之さんは「土石流が発生する1時間ほど前から猛烈な雨が急に降り始め、あっという間に濁流が玄関から入り込んできた」と発生直後の様子を振り返った。地元の児童生徒は、地域学習や治山・砂防講座で学んだ成果を発表した。大河内中の生徒は平時に土砂災害の危険箇所を確認することや、水・食料の備蓄など防災のポイントを示し、「考えたら実行が大切」と呼び掛けた。【6月18日 静岡新聞より】
▼静岡河川事務所「梅ヶ島災害から50年～式典及び防災講演会を開催します。」
http://www.cbr.mlit.go.jp/shizukawa/05_jigyou/04_press/data/h280606_2.pdf

富山県高岡市で15日、煙からの避難や放水を体験し、児童に防災意識を高めてもらう高岡消防署の防災イベント「ファイア・パーク」が市内の小学校で始まった。児童らは圧力の低い屋内用の消火ホースを使う放水を体験。害のない煙を充満させた教室には5、6人ずつ入り、煙を吸わないように姿勢を低くしながら室内を一周、視界が悪い火災時の避難の難しさを確かめた。熊本地震などを受け、履物の少ない被災地で役立つ新聞紙製のスリッパ作りの体験もあった。今後も管内の5校で授業参観に合わせ開いていく。【6月16日 中日新聞より】
▼高岡市 高岡消防署の行事
https://www.city.takaoka.toyama.jp/yobo/bosai/shobo/yobo/takaoka.html

1964年の新潟地震から52年となった16日、新潟市の小中学校などでは、地震などの災害を想定した訓練が行われた。松浜中の訓練には、全校生徒約370人と校区の地域住民約40人が参加。生徒は自分の住む自治会の住民とグループを組んで訓練に臨んだ。訓練は市内で震度6強の地震が発生したと想定して行われた。校内放送の避難指示に従い、早足で教室から体育館に移動。新潟市防災教育コンソーシアム事務局長の井上基之さんの防災講話を聞いた。その後の防災体験では、起震車で地震の揺れを体験。自治会役員らとの話し合いの場も設けられ、災害時の役割を確認した。【6月16日 新潟日報モアより】
▼1964年新潟地震オープンデータ特設サイト
http://ecom-plat.jp/19640616-niigata-eq/

大阪府高槻市の市立奥坂小学校の2年生約80人が、関西大学社会安全学部を訪れ、防災について学んだ。同小は平成26年度に高槻市教育委員会から防災教育研究委嘱校に指定され、防災や危機管理を教えている社会安全学部と連携授業などを実施している。同学部を訪れた児童らは、亀井克之教授や学生らの案内で、まず災害用備蓄倉庫で防災テントや防災トイレ、炊き出し用の鍋などを見学した。続いて防災に関する常設展示を行っている「安全ミュージアム」で災害に強い復興まちづくりの模型などを見て回り、実際に簡易バケツリレーや伝言ゲームなども体験した。【6月15日 産経WESTより】
▼高槻市立奥坂小学校
http://www.takatsuki-osk.ed.jp/okusaka/
▼関西大学社会安全学部
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/

福島県の県中建設事務所は14日、郡山市の三町目小で「豪雨から子どもの命を守る出前講座」を開いた。全校児童約60人が参加。同事務所の岡部彰さんが講師を務め、豪雨による洪水や土砂災害などの自然災害について、写真や映像を使って説明。砂防ダムの効果など、豪雨災害対策についても紹介した。出前講座は、自然災害から命を守る知識を身に付けてもらおうと、同事務所管内の小、中学校で開かれている。本年度は11月まで、計15回開かれる予定。【6月14日 福島民友より】
▼福島県県中建設事務所「豪⾬から⼦供の命を守る出前講座を実施します。」
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/164279.pdf

静岡地方気象台と静岡県内の防災関係機関などでつくる静岡防災情報連絡会は14日、静岡市葵区の県地震防災センターで会合を開いた。昨年9月の関東・東北豪雨を事例にした意見交換で、静岡大防災総合センターの牛山素行教授は「必要な防災気象情報はしっかり出ていたのに、被害が出た。社会として情報を使い切れていない」と指摘した。静岡市の担当者は「浸水危険度を示したハザードマップの活用が大切で、平常時から住民への周知を進めたい」と話した。気象庁は、大雨警報に関して新たに「浸水雨量指数」の導入を検討中。地質と都市化率、傾斜から雨水のたまりやすさを数値化し、地図情報に重ねて浸水被害の危険度を視覚的に伝えることを目指すと説明した。【6月15日 静岡新聞より】

熊本地震を引き起こしたと言われる活断層は沖縄県内でも少なくとも約90カ所にあることが調査で分かっている。琉球大理学部の中村衛教授によると、県内の活断層の活動周期は、1～2万年に1度のレベルで、同教授は「沖縄で心配なのは、プレートによる地震だ」と話す。中村教授によると本島の地下は、約30キロにフィリピン海プレートが存在。地表から比較的浅い位置にプレートがあり、境界型だけでなく、スラブ内地震も沖縄の地質には関わりが深いという。熊本では盛り土があった地域での家屋倒壊など被害が多かったことから中村教授は「自宅のある地盤のチェックも意識してほしい」と提言する。県内では盛り土が造成された地域について行政も積極的には公表しておらず、中村教授は行政への対応も求めている。【6月15日 琉球新報より】
▼琉球大学理学部 中村衛研究室
http://seis.sci.u-ryukyu.ac.jp/

中教審初等中等教育分科会は文科省で13日、学校安全部会の第1回会合を開いた。学校での安全教育や防災教育について、委員がそれぞれ意見を述べた。学校安全での具体的な施策として、安全に関する教育の充実方策・学校の施設および設備の整備充実・学校での安全に関する組織的取り組みの推進・地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進などが事務局から提示された。岩手県大船渡市立日頃市中学校の村上洋子校長は防災教育について「子どもたちの意欲を生み出していくのが教員の役目である。さまざまな工夫をしていくのが大切」と話した。東京都立墨田特別支援学校の安武正太郎前副校長は、特別支援学校での安全教育について「より充実させていく必要がある」と述べた。事務局からは、(1)安全についてしっかりした教育を行う(2)学校生活の安全を守っていくとの目的で、今後も議論を進めていくとの説明があった。【6月13日 教育新聞より】

三重県と三重大でつくる「みえ防災・減災センター」のシンポジウムが11日、三重大で開かれ、熊本地震の被災地に派遣された県職員らが現地の状況や課題を報告した。県四日市建設事務所建築開発室の西口智也主幹は、被災家屋の「応急危険度判定」を行った。熊本地震の犠牲者49人のうち12人は4月14日の前震の後に自宅に戻り、同16日の本震による家屋倒壊に巻き込まれたことから、「できるだけ速やかな判定が必要だと痛感した」と話した。避難所で支援に当たった三重大付属病院の武田多一・災害医療センター長は「避難生活を送る被災者がエコノミークラス症候群にならないようにする工夫が必要。毛布や虫除けスプレーなど、天候によって必要な物資が変わる。求められている物が行き渡るようにしなければならない」と語った。【6月12日 毎日新聞より】
▼三重県・三重大学 みえ防災・減災センター「研究成果公開シンポジウム」開催のご案内
http://www.mie-u.ac.jp/topics/university/2016/05/post-439.html

NPO法人日本防災環境と神奈川県防災消防協同組合の主催で、東日本大震災の被災体験から学ぶ「防災教育」についての講演会が7月9日(土)、ワークピア横浜で行われる。東日本大震災で当時小学生だった次女を学校で亡くした佐藤敏郎さんが、自身も元教諭であった立場から「実践的な防災教育について」、日本ユネスコ国内委員会の及川幸彦さんが「気仙沼市の施した防災教育ESD」について講演する。午後1時30分から4時まで。入場無料。7月1日まで事前予約が必要(定員に達し次第締切)。詳細は下記リンクより。【6月9日 タウンニュースより】
▼NPO法人日本防災環境
https://www.facebook.com/bousai.npo.org