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長野県諏訪市で17日、「中高生防災フォーラム」が開催され、東日本大震災で被災した高校生らと、諏訪地方の小中高生ら合わせて約60人が参加した。実行委員は諏訪市の「虹の架け橋プロジェクト」で東日本大震災の被災地を訪れた高校生ら有志。フォーラムは昨年に続いて2回目。ワークショップは東日本大震災で被災した大学生と高校生3人も交え小グループに分かれて行った。テーマは、避難所運営に私たちがどう関われるか・被災時、先生の指示に疑問を感じたらどうするか・震災後、地元に残りたいかなど6項目。それぞれが複数の項目を選択、大きな紙に寄せ書きする形でその思いを次々書き入れた。避難所運営と子どもたちの関わりについては「食料を子どもたちに配る」「いろいろの人に話し掛け楽しい時間を増やしていく」などとの提案も。震災を忘れないためには「災害の写真を(被災した)同じ場所に展示する」という考えも出た。石巻高校2年生の雁部那由多君は「震災後生まれた子どもたちもいる。小学校には写真が張ってある」と紹介した。【9月18日 長野日報より】

神戸市北区上津台で18日、防災について学んでもらうイベント「みんなの防災＋ソナエ」が行われた。企業や大学などが立ち上げた「みんなの防災プロジェクト実行委員会」が、全国11会場で行う防災イベントの一環。「子供や女性、高齢者といった『災害弱者』に防災の大切さを知ってほしい」(同委員会)として企画された。会場では、AEDを使った救急救命や毛布を担架にしてけが人を運ぶ訓練が行われたほか、非常時に必要なアイテムの暗記クイズなどを実施。被災状況のマップ作りに利用される災害ドローンの紹介コーナーでは、おもちゃのドローンの操縦体験も行われた。【9月19日 産経ニュースより】
▼神戸市 「みんなの防災＋ソナエ」イベントへの参加協力について
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/09/20160912910101.html

愛媛県松山市の認定NPO法人えひめイヌ・ネコの会は、「ペット同行避難」への理解を広めようと、ペットの災害対策を啓発する独自の「ペット防災管理士」の認定制度を始めた。17日に松山市三番町6丁目のコムズで初回の育成講座を開く。 環境省によると、東日本大震災では置き去りにされて餓死したペットがいたほか、災害時に野生化して住民に危害を加えたり、繁殖して生態系に影響を与えたりする恐れもあり、国は13年に同行避難を呼び掛けるガイドラインを作成。熊本地震ではおおむね同行避難を達成できたが、避難所での受け入れ態勢の整備が課題になったという。【9月15日 愛媛新聞より】
▼認定NPO法人えひめイヌ・ネコの会ブログ「ペット防災士」
http://ameblo.jp/ehimeinuneko/entry-12198340423.html

北海道新郷村教委は10日から1泊2日の日程で、同村の都市農村交流センター「美郷館」で「親子防災キャンプ」を行った。児童生徒生涯学習講座「どよう塾」の一環。県防災士会八戸支部の防災士・松森光広さんらが講師を務めた。座学では、松森さんが地震や風水害への備え方などを説明し、「どうすればよいか普段から考えておくことが大事。避難所の場所も確認を」と呼び掛けた。炊飯体験では、1人につき350ミリリットルのアルミ製の空き缶を2個、1リットルの牛乳パックを3枚用意。参加者はコンロ用の缶の上に、コメ1合と水を入れ、アルミホイルでふたをした釜用の缶を載せて炊飯を行なった。【9月14日 北海道新聞より】

国土地理院は茨城県つくば市の「地図と測量の科学館」で、9月16日(金)～12月25日(日)まで、企画展「水害を考える」を開催する。洪水・氾濫などの水害は、地形ととても深い関係があり、水害による被害を最小限にするためには、地形やその土地の成り立ちを知っておくことが大切。今回の企画展は、過去に発生した水害の事例から、被害が多く発生する地形や土地の特性などを知ることにより、私たち一人ひとりが、日頃から「水害を考え、意識し、そして水害に備える」ことを目的としている。【9月9日 国土地理院より】

河北新報社は3日、神戸新聞社との共催で防災・減災ワークショップ「むすび塾」を兵庫県南あわじ市福良(ふくら)地区で開いた。行楽地での観光客の安全確保をテーマに津波避難訓練を実施し、土地勘のない人をどう適切に避難誘導するかについて議論した。地元の観光関係者や大学生に岩手、宮城両県の東日本大震災の語り部3人が加わり、計約50人が臨んだ。参加者は2班に分かれて行動。鳴門海峡の渦潮見学を終えて福良港に戻った観光船と、同港近くにある淡路人形浄瑠璃の専用劇場「淡路人形座」から、それぞれ避難場所を目指した。観光船を出発した訓練では、途中、「車で逃げたい」「スマホを忘れたので取りに戻りたい」と訴える観光客役を説得するなど、予想されるハプニングへの対応も検証した。観光客役の学生は「避難場所に関する情報が少なく、津波到達までに無事避難できるのか不安」と話した。【9月11日 河北新報より】
▼河北新報 むすび塾
http://www.kahoku.co.jp/special/bousai/

佐賀県立伊万里商業高校の文化祭で3日、東日本大震災復興支援企画として特別講演があり、同校と交流が続く宮城県石巻商業高校の生徒らが被災地の現状や復興への思いを語った。震災の記憶を風化させまいと、石巻商の生徒を文化祭に招くようになって3年目。今年は生徒5人と教職員2人が訪れ、被災当時の実態や被災地の現状などを伝えた。生徒は被災時の苦難を乗り越え、「自分たちで未来をつくっていくことを意識している」と現在の心境を語り、同じ高校生へ「関係ない話と思わず、日頃から災害の対策について家族と話し合って」とアドバイスを送った。【9月8日 佐賀新聞より】

大阪府内全域で5日、「大阪880万人訓練」が行われた。訓練は午前11時に南海トラフ巨大地震が発生し、3分後に府内に大津波警報が発令されたと想定し、府内にいる人の携帯電話に訓練開始を告げる緊急メールを一斉配信した。5回目となる今年は、8割強にあたる735万台の携帯電話に通知されたと推計している。松井一郎知事は同府泉佐野市の沿岸部にある食品コンビナートで、周辺企業の従業員ら約100人とともに訓練に参加。緊急地震速報のアラーム音を合図に、机の下に潜って身を守る体勢を取り、約700メートル離れた内陸部のショッピングモール駐車場へ避難した。【9月5日 産経WESTより】
▼大阪府 平成28年度大阪880万人訓練
http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/trainig_top/h28_880.html

4日に実施された都と葛飾、墨田両区の総合防災訓練で、葛飾区の都立水元公園の会場では、木造住宅の密集地域を想定した救助訓練が繰り広げられた。首都直下型の震度6強を想定し、公園の中央広場には倒壊した木造家屋や3階建ての中層階ビルを再現。住民役を務めた地元の水元中央町会の人たちは、「けが人はいますか」と声を上げながら、車いすのお年寄りらをつぶれた家屋から助け出した。木造の平屋で火災が発生した際は、自主防災組織の金町睦自治会の10人がホースを伸ばして初期消火した。住民でつくる、ピンク色のスカーフを身に着けた女性救助隊の4人も手際良く放水した。東京消防庁の隊員は、チェーンソーを駆使して生き埋めになった人を捜索。中層階ビルにはヘリで近づき、屋上に取り残された人を抱きかかえて救助した。せせらぎ広場では、合図で一斉に頭を両手で押さえる訓練があり、約400人が揺れが収まるまでの1分間、身をかがめて安全確保の方法を確認した。【9月5日 東京新聞より】

大分県別府市の立命館アジア太平洋大の学生5人は4日、岩手県被災地の復興支援団体を訪ねる研修をスタートさせた。研修は盛岡市のドリーム・シード・プロジェクトによる「岩手のこれまでを熊本と大分のこれからに繋げるプロジェクト」の一環。東日本大震災の経験を、熊本地震で被害に遭った熊本、大分両県の復興に役立てようと、紫波町出身の阿部希美さんが発起人となったプロジェクト。「学生に何ができるか」に重点を置き、被災地の歩みを学ぶ。初日は陸前高田市を訪問。同市広田町の古民家で、地元NPO法人SETの三井俊介代表理事から、団体の沿革、Uターン・Iターン施策や人材育成などの地域振興活動について説明を受けた。【9月5日 岩手日報より】
▼岩手のこれまでを熊本と大分のこれからに繋げるプロジェクト
http://ishiwari.iwate.jp/pj/IswX1241679

和歌山県那智勝浦町で、大規模な土石流が起きた現場を巡る「防災ジオツアー」を、和歌山大学の研究者らが定着させようと奮闘している。2011年9月4日の大水害で大規模な土石流が多発した那智川流域。山間部に、マグマからできた「火成岩体(かせいがんたい)」が分布する。柱状の割れ目が風化して大きな岩塊をつくりやすく、土石流が昔から起きてきた。同町を含む紀伊半島南部の9市町村は14年、日本ジオパーク委員会から「南紀熊野ジオパーク」に認定されている。この土地が持つ土砂災害のリスクと、風光明媚な景観は表裏一体だ。そこで和歌山大学災害科学教育研究センターが、ジオサイトと水害被災地を生かした防災教育を検討。本塚智貴客員准教授を軸にツアーを準備し、那智川流域では去年初めて実施した。【9月5日 朝日新聞より】
▼和歌山大学 災害科学教育研究センター
http://www.wakayama-u.ac.jp/bousai/

東京都は4日、墨田、葛飾両区と合同で、首都直下地震が発生した際の外国人観光客らの避難誘導対策を向上させるため、東京スカイツリーなどで総合防災訓練を実施した。午前8時ごろ、東京湾北部を震源とするM7.3、震度6強の地震が起きたとの想定で、警察や消防、地元住民など約7千人が参加した。スカイツリーでは、運営事業者の職員らが、観光客役の外国人ら約120人を展望台などから外の広場に避難誘導。外国人らが午前9時すぎ、広場に避難すると、翻訳機能付きのメガホンなどを使い、体調を確認した。【9月4日 産経ニュースより】
▼東京都 平成28年度 東京都・葛飾区・墨田区合同総合防災訓練の実施について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1002553/1003387.html

一般社団法人日本損害保険協会では、9月1日の「防災の日」にあわせて防災教育副教材を作成したことを発表した。中学校および高等学校での活用を念頭において作成された防災教育副教材。また、衣食住などに関する実践的・体験的な学習を行う教科は「家庭科」であるということに着目し、家庭科での活用を意識して編集されている。教材は「生徒用のワークシート」と「教師用の手引き」からなり、一時限(約50分)で完結するように設計されている。「教師用の手引き」では、解答のほか、解説や参考資料、授業展開案、指導上の留意点などが掲載されている。【9月2日 保険市場TIMESより】
▼日本損害保険協会 中学校・高等学校向けの防災教育副教材を作成
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2016/1608_03.html

愛媛県松山市の県美術館で30日、災害発生時の外国人観光客への対応などを考えるセミナーがあり、宿泊施設や旅行会社の関係者ら37人が、実際の事例や先進的な取り組みを学んだ。県と三井住友海上火災保険が、昨年12月に締結した包括連携協定に基づき実施した。セミナーではリスクコンサルティング会社インターリスク総研の高橋敦司氏が「地震の知識が少なく、経験したことのない揺れにパニックになる外国人もいる」と指摘し、「事前に発生しやすい災害の情報を提供し、被災後に多言語でタイムリーな情報発信ができるようにしておくといい」とアドバイスした。【8月31日 愛媛新聞より】

福島県、会津若松市、会津若松地方消防本部の主催で28日、福島県総合防災訓練が会津若松市で行われ、123団体から約180人が参加した。訓練は「台風の接近に伴い阿賀川の水位が上昇し、内水被害が発生。重ねて会津盆地を震源とした震度6強の地震が発生した」との想定で実施。「減災」を一つの課題に、障害者らにも配慮した避難所を開設。間仕切りなどを設置し、障害者を専用の避難所へ移送するかどうかを判断したり、外国人には中国語や英語で避難を呼び掛けた。終了後は災害時に役立つ外国人に伝わる日本語を紹介。また、土砂災害や生物・化学物質による災害の負傷者を救出するなど、関係機関や団体が対応や連携を確認した。【8月29日 福島民友より】
▼福島県 平成28年度福島県総合防災訓練の実施について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/bousaikunren28.html

滋賀県長浜市高月町の8つの自治会でつくる富永連合自治会は28日、初の合同防災フェアを地元の富永小学校で開いた。地区の全住民の4分の1を超える約450人が、震度6強の地震を想定した避難訓練などに参加した。自治会ごとの集合場所で安否を確認した後、市の指定避難所の同校まで歩いた。到着後は世帯単位で氏名や生年月日をカードに記入して提出し、女性たちは炊き出しの練習もした。災害時に避難生活を送る体育館には、段ボール製の間仕切りや仮設トイレが設けられ、住民たちは避難所の雰囲気を確かめた。【8月29日 中日新聞より】

内閣府は27日、東京大学で「防災推進国民大会」を開いた。今年初めて開催された「防災推進国民大会」には、政府や自治体、NPOなど防災に関わるさまざまな機関や団体が参加し、防災分野の専門家によるシンポジウムやパネルディスカッションが行われた。また、一般の人々に防災意識を高めてもらおうと、体験型のイベントやワークショップなどさまざまなプログラムが組まれていた。地震体験コーナーでは、熊本地震の本震で観測された地震波をもとに再現した震度7の揺れや、東日本大震災や阪神・淡路大震災などで観測された非常に強い揺れを参加者が選んで体験。バーチャル画面で台風などに伴う強い雨や風を再現するこのコーナーでは、子どもを連れた家族らが1時間に80ミリの「猛烈な雨」や、風速30メートルの「猛烈な風」に襲われたらどうなるかを視覚的に体験した。【8月27日 TBSNewsiより】
▼第1回防災推進国民大会
http://bosai-kokutai.jp/

岩手県岩手郡岩手町の沼宮内高の1年生約30人は23日、宮古市田老地区を訪れ、住民から震災発生時の話を聞いたり、災害弱者を想定した搬送訓練を体験した。同校が田老地区を訪れるのは震災後5回目。本年度は、文科省の実践的防災教育総合支援事業として行われ、専門家を招いた講義を聞くなど防災教育を強化している。震災ガイド「学ぶ防災」の元田久美子さんが案内役を務め、一行は「たろう観光ホテル」などを視察。津波ビデオを視聴し、防潮堤を過信せず、逃げる意識を持つ大切さを学んだ。田老公民館では、グリーンピア三陸みやこの仮設住宅に住む金沢純二さんが、災害時の避難場所などについて家族で話し合う必要性を指摘。「災害に対する知識を持つことが、自分の命を守ることになる」と強調した。【8月24日 岩手日報より】

土砂災害が起こる仕組みや防災の取り組みを学べる「六甲山の災害展」が、神戸市中央区の人と防災未来センターで28日まで開かれている。4種類の模型や装置を使い、土石流や地滑り、崖崩れの発生メカニズムや防災対策について示している。家族連れが訪れ、県職員らに説明を受けながら実験を見学。集中豪雨を再現できる装置では、職員が1時間雨量100ミリの雨を見せながら「2014年の丹波豪雨では90ミリの雨が記録された」などと説明した。谷を模した長さ3メートル、高さ1.5メートルの模型に水や土砂を流して土石流を起こし、治山ダムがあれば被害が軽減できる実験、地滑りや崖崩れの防ぎ方などもあり、夏休みの自由研究にもおすすめ。【8月25日 神戸新聞より】
▼神戸市 「六甲山の災害展」の開催
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/08/20130803300601.html

東京都教委が都立高などの生徒と教員を対象に実施した「合同防災キャンプ2016」の102人が22日、東日本大震災で被災した宮城県多賀城市と東松島市で災害公営住宅の視察などを行った。一行は多賀城と東松島の二手に分かれ、震災から5年以上が経過した被災地を訪ねた。このうち多賀城市内を訪れた51人は災害公営住宅の住民からコミュニティー形成への取り組みを聞いた後、多賀城高生と交流した。イオン多賀城店の屋上駐車場ではタブレット端末で当時の映像を見ながら、海から反対の方角から津波が押し寄せた都市型津波を学んだ。キャンプ開催は初。研修には防災士の資格取得に向けたプログラムも盛り込まれている。【8月23日 河北新報より】