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　一般財団法人日本規格協会は、2024年８月20日に発行した案内用図記号に関する日本産業規格（JIS）に、「洪水／内水氾濫注意」及び「光警報装置（火災用）」を追加したと発表しました。
　案内用図記号JISの「洪水／内水氾濫注意」では、自分のいる場所が水害リスクのある地域であることの認識を高めてもらうことが期待されます。また、「光警報装置（火災用）」では、聴覚障がい者及び高齢者並びに日本にいる外国人により早く火災警告を認知できるようになることが期待されます。

　国土地理院は、９月23日に、「令和６年（2024年）９月20日からの大雨に関する情報」をホームページで公開しました。
　石川県輪島市の空中写真や、斜面崩壊・土石流・堆積分布データ及び斜面崩壊・土石流・堆積分布図等を地理院地図に掲載しています。

　防災科学技術研究所は、９月21日に、「令和６年９月21日からの大雨に伴う石川県輪島市周辺の推定浸水域等」を公開しました。
　ここでは、推定された浸水深分布のほか、2024年９月21日午前３時から22日午前10時までの雨雲（降雨強度）と積算雨量の分布を動画で紹介しています。

　熊本大学が、10月２日（水）から10月28日（月）まで、熊本大学五高記念館で「学びたい 備えたい 熊本の防災・減災」展を開催します。熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター 減災型社会システム部門の取組及びセンター所属の松村政秀教授の研究内容を紹介するほか、平成28年の熊本地震を引き起こした布田川断層の標本の展示も予定しています。

　防災科学技術研究所が、10月11日（金）に、東京国際フォーラムホールＢ５及びオンラインで、「国土の安全と防災連携　一つひとつの大切な“いのち” を守るため」と題して、令和６年度成果発表会を開催します。特別セッションでは「つくば研究機関の令和6年能登半島地震対応報告と今後の連携」のブリーフィングとディスカッションを予定しています。

　甲南女子大学が、10月18日（金）に、「阪神・淡路大震災30年メモリアル企画第１弾として、防災講座を甲南女子大学912教室で開催します。東灘消防署の消防司令 川上喜太郎氏が、「災害の備え、防災の取り組み」をテーマに講演します。

　人と防災未来センターは、９月６日に、防災100年えほんプロジェクトにおいて開催した「防災100年ものがたり　第２回絵本化コンペ」の結果を発表しました。
　防災100年えほんプロジェクトは、100年先の未来まで防災の知恵を届けられるような「防災絵本」を創作することを目的として、令和４（2022）年から始動した防災絵本を制作する事業です。
　第２回絵本化コンペでは、６作品が入選となり、うち１作品の絵本化が決定しました。

　地震調査研究推進本部は、９月10日に、「2024年８月８日 日向灘の地震の評価」を公表しました。
　資料では、今回の地震の発震機構と地震波の解析、GNSS観測の解析結果及び津波波形の解析結果から推定される震源断層は、北北東－南南西方向に延びる長さ20㎞程度の西北西傾斜の逆断層であると評価されています。

　宮城県仙台市が、「仙台防災未来フォーラム2025」を、来年３月８日（土）に仙台国際センターで開催します。11回目の開催となる今回は「一人ひとりが主役　ともに創ろう防災の輪」がテーマです。このフォーラムで発表や展示等を行う団体を、９月13日（金）～10月31日（木）まで募集しています。

　新潟県が、10月２日（水）から３日（木）まで、柏崎・夢の森公園で、「防災ビジネスキャンプ」を開催します。災害時やビジネスシーンで役立つスキル（レジリエンス・チーム力・ブリコラージュ的思考）を体験的に習得できる１泊２日の企業向け研修プログラムです。９月27日（金）12時まで、参加企業を募集しています。

　兵庫県神戸市は、９月10日に、「震災30年未来につなぐ防災教育 ともしびプロジェクト」を発表しました。
　2024年度は、阪神・淡路大震災から30年を迎える節目の年度として、全学校園で防災教育に重点的に取り組む「ともしびプロジェクト」が展開されます。
　プロジェクトでは、防災啓発画面による啓発や防災教育副読本「しあわせ はこぼう」の改訂、全学校園で、地域や保護者、民間企業等と協働した防災学習や被災地との交流等が実施されます。

　気象庁は、９月10日に、「2024年１月１日の石川県能登地方の地震の緊急地震速報の利活用のアンケート調査結果（詳細版）」を公表しました。
　調査は、2024年２月29日から３月11日までの期間に、2024年１月１日16時10分頃の石川県能登地方の地震で緊急地震速報（警報）を見聞きした人を対象に、WEBアンケートが実施され、11,405件の有効回答を得ました。
　調査の結果、緊急地震速報の意味を知っているほうが、具体的な行動を取る割合が高い傾向にあり、さらに、緊急地震速報を見聞きした際の詳細な行動を「常日頃から考えていた」人は、実際に各行動をとった割合も高い傾向にあったことが明らかとなりました。

　砂防・土砂災害に関する専門図書館である砂防図書館は、９月３日に、「デジタルアーカイブ」の試験運用を開始しました。
　デジタルアーカイブでは、砂防、土砂災害に関する写真やパワーポイント（それらのpdfファイルを含む）等のデジタル資料を公開しています。
　なお、本格的な運用は2025年６月が予定されています。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が、10月26日（土）に、「木耐協オンラインセミナー（第４回）」を開催します。国士舘大学名誉教授の山﨑登氏が、今後の地震に備えるために新たに顕在化してきた「住宅耐震化」の課題について講演。NPO法人アナイス環境部会理事の金巻とも子氏が、日頃から取り組めるペットの防災対策について講演します。

　日本赤十字社は、８月29日に、「国民の防災・減災に関する意識と実態調査結果」を発表しました。
　調査は、2024年８月６日から12日までの期間に、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡の各地域に居住する10代～60代以上の男女、合計1,200名を対象に実施されました。
　調査の結果、都市部に住む人々の意識としては、「都市の中で災害に遭うかもしれない」と考える機会は半数を下回り、緊急地震速報や避難指示が発出されて実際に避難した人は１割にも満たないことが明らかとなりました。

　消費者庁は、８月27日に、「災害時にも活躍する携帯発電機やポータブル電源の事故と停電復旧後の通電火災に注意」を発表しました。
　自然災害による停電の際にも使用される携帯発電機やポータブル電源において、製品起因による事故以外に誤使用が原因の事故も発生しています。また、停電復旧後の通電や被災で損傷した電気製品の使用が、火災の原因となることもあるため注意が必要です。
　発表資料では、携帯発電機及びポータブル電源使用時の注意点や、停電復旧後の通電火災を防ぐための注意点を解説しています。

　長野県は、８月22日に、実際に浸水しているような体験ができる、AR（Augmented Reality：拡張現実）技術を活用した体験機器の貸出を開始しました。
　貸出機器には、浸水して足下が見えづらい状態の歩きづらさ・避難する難しさを体験することができるゴーグル型と、浸水状態をモニター等に投影し、大人数で同時に浸水の状態を確認できるタブレット端末型があります。学校や地域等の防災訓練、企業・団体の研修・セミナー等の利用を想定されています。

　気象庁は、８月29日に、「南海トラフ地震関連解説情報（第９号）」を発表しました。
　令和６年８月８日に発生した日向灘の地震の後、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていません。
　南海トラフ沿いの大規模地震（マグニチュード８から９クラス）は、「平常時」においても今後30年以内に発生する確率が70から80％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約80年が経過していることから切迫性の高い状態です。
　気象庁は、南海トラフ沿いでは、いつ大規模地震が発生してもおかしくないことに留意し、「日頃からの地震への備え」を引き続き実施するよう呼びかけています。

　富山県が、10月31日（木）まで、「特別企画展　令和６年能登半島地震」を富山県広域消防防災センター四季防災館３階で開催しています。令和６年能登半島地震では、富山県でも氷見市、高岡市での液状化現象や小矢部市で道路崩落等多くの被害が発生しました。被災した町並みや、消防隊の救助活動等の様子を捉えた写真展です。

　地震調査研究推進本部（地震本部）、新潟地方気象台、新潟県、新潟市が連携して、10月６日（日）に、「地震本部地域講演会 in 新潟市」を新潟市東区プラザで開催します。今年は、新潟地震が発生してからちょうど60年になります。60年前の新潟地震のことや、最新の調査研究による新潟県で発生する地震・津波の特徴、このような地震災害に対する政府の取組について講演します。