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同性愛者や心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」など性的少数者(LGBT)の支援団体「岩手レインボー・ネットワーク」が、災害時に性的少数者が直面する課題と対応策をまとめた「にじいろ防災ガイド」を作った。防災ガイドはA3判で、裏面は英語版。災害の段階に応じた課題と、支援する側、支援される側の対応策をまとめている。「発生直後・避難期」では「下着など男女別の物資を受け取りにくい」「トイレ、更衣室、入浴施設は使えない」など8項目の問題点を挙げ、それぞれ「個別に届けられるような仕組みを」「ひとりずつ使える時間帯を」などの対応策を記している。ネットワークは岩手県内初の性的少数者の支援団体として、東日本大震災直後の2011年3月に設立された。作成した1万5000部は、復興庁や内閣府、県、県内33市町村、県外の性的少数者の支援団体などに送付する。東南アジアなど、災害の多い地域向けに国際会議などでも配布する。【5月16日 読売新聞より】
▼岩手レインボー・ネットワークのブログ「にじいろ防災ガイド」を配布中 Our 'Rainbow DRRM Guide'
http://ameblo.jp/iwaterainbownetwork/

岩手県宮古市の田老地区で、宮古観光文化交流協会が手掛ける震災ガイド「学ぶ防災」の参加者が14日、累計10万人の大台に達した。2012年4月の開始から4年余り、震災遺構「たろう観光ホテル」や防潮堤で津波の猛威を伝え、防災意識の高揚につなげてきた。震災の風化が叫ばれる中、復興事業が着々と進む「津波防災のまち」の誘客プログラムとして定着している。学ぶ防災は30分～2時間のコースで、同ホテルや防潮堤、津波の教訓を伝える石碑などを回る。震災当時に田老一中生が避難したルートも設定され、津波防災の歴史を織り交ぜたガイドの切々とした語りと合わせ、五感に訴えるプログラムを重視する。参加者には、1団体当たり4000円の協力金を呼び掛けている。【5月15日 岩手日報より】
▼一般社団法人宮古観光文化交流協会・学ぶ防災
http://www.kankou385.jp/pickup/640.html

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は、アクサ生命保険株式会社の協力を得て、日本各地で起こりうる自然災害に備えるため、2014年より、防災教育の強化と子どもたちの防災力向上のための学校の防災・減災教育へのサポートを行っている。2016年度「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム(以下 本プログラム)」の助成校募集の締切は、2016年5月16日(月)までとなっている。本プログラムは、小・中・高校を対象に、学校の防災教育・体制の強化と、これからの社会を担う子どもたちの防災力の向上を目的に実施している。応募要項と申請は下記リンクから。【5月11日 BIGLOBEニュースより】
▼日本ユネスコ協会連盟 減災・防災教育
http://www.unesco.or.jp/support/education/#gensai

東京都立光丘高校で2日・3日、1年生約280人と教師約20人が体育館での宿泊体験などの防災学習を実施した。当日は、防災学習センターの職員が高校生に過去の地震災害などを説明。映像鑑賞を通して、災害発生時における自助・共助の大切さや、助ける側になるための行動など、一人一人が支え合う社会の大切さを伝えた。この日、高校生は体育館での宿泊を体験し、避難生活の過酷さも体験。起震車体験や近隣町会の人と協力して行う炊き出しなど実践的な訓練も行い、防災への意識を高めた。同センターは、防災にかかる人材育成や普及啓発機能に特化した、練馬区では初の防災学習施設。子どもから大人まで、区民が自ら防災について学べるよう、図書資料や映像資料などの閲覧ができる「防災展示室」や、各種防災講座を実施する「防災研修室」を設置している。【5月9日 練馬経済新聞より】
▼練馬区防災学習センター
http://www.city.nerima.tokyo.jp/shisetsu/bousai/bousaigaku/bosaigakushucenter.html

なごや防災ボラネットなどが主催し、名古屋市港区の農業文化園・戸田川緑地で7日、「子ども防災デイキャンプ」が開かれた。今年で3回目。中学生以下の約100人を含め、計180人が参加した。参加者たちは、土のう作りに挑戦し、ボランティアの助けを借りながら、袋に土を詰めた。続いて、液状化などで軟弱な地盤になっても災害用通路として使用できる簡易仮設道路を組み立てた。さらに、津波から逃げるゲームや消防車やはしご車などを見学した。【5月8日 毎日新聞より】

東日本大震災で被災した岩手県大槌町赤浜出身の建築士佐藤美保子さんが、防災教育絵本「海の子 山の子 地球の子」を自費出版した。被災地で進むハード整備中心の防災の在り方に疑問を抱いたのがきっかけ。原作は里生海歩子(さとうみほこ)の筆名で佐藤さんが担当した。絵は大沼実恵さんが描き、人間が海や山の恩恵を受けて生活していることを優しい言葉で伝える。大雨や地震、津波などの災害の種類を紹介。佐藤さんが撮った被災後の大槌町の写真も添えて、「ときには…自然はおそろしい力でたくさんの命をうばうことがある」と記す。避難の判断については「雨の音 風の音 波の音 地ひびきの音 気をつけよう」と説き、「自然の力を正しくおそれることがだいじなんだ」と結ぶ。震災丸5年の今年3月11日、300部を出版した。1200円。連絡先は佐藤さんrsc33346@nifth.com【5月7日 河北新報より】

国土交通省では「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づき、関係機関と連携して、ハード・ソフト一体となった減災の取組を進めている。減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義及び重要性について理解を深められるよう、5月(北海道では6月)を「水防月間」として定め、毎年、様々な取組を実施しており、今年も、関係機関と協力し、各地域において、総合水防演習等の水防訓練や水防団等と河川管理者による合同巡視等の取組を実施する。【4月28日 国土交通省より】

災害時のトイレ対策について広く知ってもらおうと、埼玉県は簡易トイレの作り方や注意点などをまとめた「防災マニュアルブック～家庭における災害時のトイレ対策編～」を作製した。県危機管理課は「トイレ対策についてはあまり知られていないのが現状。食糧や水の備蓄と同じくらい重要だと認識してもらいたい」と利用を呼びかけている。マニュアルでは、首都直下地震で県内では22万5千世帯で断水、下水道は109万人に機能支障が起き、ともに復旧に30日かかるとした被害予想を提示。便器にポリ袋をかぶせ、その上から便袋を設置するなど携帯トイレの使い方を図解した。また、家のトイレを公共下水道、農業集落排水、浄化槽の3つに分けて災害時に使う際の注意点などをまとめ、4人家族の1週間分で140枚の簡易トイレが必要といった備品のチェックシートも付いている。県公式サイトからダウンロードできるほか、啓発活動などで配布する。26日から熊本県に派遣した保健師も現地にマニュアルを持参し、避難所などで活用してもらう方針。【4月27日 産経ニュースより】
▼埼玉県 「防災マニュアルブック～家庭における災害時のトイレ対策編～」を作成しました！
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/160425-06.html

消防や防災の活動を体験してもらう講座「大学生防災サバイバル」が24日、愛媛県松山市の松山大学文京キャンパスであった。防災サバイバルは昨年、若者に防災に関心を持ってもらおうと、市消防局が市内の大学に通う学生を対象に初めて開催。今回は松山短大から依頼があり、同大の学生を対象に共同で開いた。学生たちは東日本大震災で活動した隊員の話を聞いたほか、消火活動を体験したり、人工呼吸や心臓マッサージのやり方を学んだりした。【4月26日 朝日新聞より】
▼松山市 『大学生防災サバイバル(消防教育課程)in松山短期大学』を開催します
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/201604/bousaisabaibaru.html

滋賀県草津市内の防災指導員連絡協議会や、災害ボランティアコーディネーター会、立命館大学BBSサークルなど7団体が参加し、「ぼうさい応援隊」(仮称)が新たに発足する。各団体の専門分野を生かして、災害時に役立つ知識をわかりやすい形で広げるのが狙い。ぼうさい応援隊では、講座や訓練の受付窓口を市に一本化。市が応援隊に登録した団体と町内会などとの橋渡しをして、地域のニーズにあった防災講座や訓練の実施を目指す。5月中にも1回目の会議を開いて正式に組織をつくり、その後、講座などの受け付けを始める予定という。市危機管理課の担当者は「各団体が培ってきた専門性を生かして、市民が助けあう共助の力を高めたい」と話す。【4月21日 朝日新聞より】

香川県丸亀市で5月4日(水)、第2回香川県『災害対策セミナー』が丸亀市体育館 第1会議室で開催される。普段からの、災害に備えた心構え、情報の処理方法や家庭や職場における、事前の危機管理対策などが学べる。高校生以上が対象。【4月12日 嶋田嘉人防災士事務所より】
▼一般社団法人危機管理リーダー教育協会
http://cmle.jp/

避難所では、厳しい生活環境やストレスから体調を悪化させる人が多く、最悪の場合は亡くなる危険がある。こうした「災害関連死」をなくそうと、阪神大震災をきっかけに生まれた「震災がつなぐ全国ネットワーク」が、日本財団の助成を受けて3月に、避難生活で目配りが必要な人に気づこうと呼びかける冊子とポスターを作った。ネットワークに加盟する認定NPO法人「レスキューストックヤード」の浦野愛さんは「自分からは困っていることを言い出せない人が多い」と話す。実際に気になる人がいたら、「一緒にトイレに行きませんか？」と話しかけたり、看護師や避難所の運営者らに「このおばあちゃん大変そう」と伝えたりしよう。「専門知識がない住民同士やボランティアでも、気づく目と、つなぐ先を知っていれば、できることがたくさんあります」【4月20日 朝日新聞より】
▼震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）
http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/1395

国立がん研究センターは、今回の地震の被災地では、一部の病院でがん患者への治療を十分に継続できない状況になっているとして、がん患者の相談に対応できる窓口を持つ熊本県内などの病院のリストをホームページに掲載し、対応を始めている。ホームページでは、熊本県で7つ、大分県で6つの病院が紹介されていて、対応が難しい場合には、国立がん研究センターのがん情報サービスサポートセンターでも相談を受け付けるとしている。国立がん研究センターがん対策情報センターの若尾文彦センター長は「ふだん手に入るものが手に入らないなど、不安を抱えている患者さんがいるかと思うが、相談支援センターでは情報を持っているので、問い合わせてほしい」と話している。【4月19日 NHKニュースより】
▼国立がん研究センター「熊本地震関連情報」
http://www.ncc.go.jp/jp/shinsai/index02.html

大きな災害のストレスで血圧が上がる「災害高血圧」を防ごうと、専門家が注意を呼びかけている。阪神大震災の際に淡路島の診療所で被災者医療を担った自治医科大の苅尾七臣(かずおみ)教授によると、震災直後から2～4週間は以前に比べて、上の血圧が上昇した、という。苅尾さんは「上昇幅は個人差が大きく、60(単位はミリ水銀柱)も上がる人もいれば、5程度の人もいた。被災のストレスや睡眠不足、塩分などが影響している」と分析する。ストレスを引き起こす要因は、自宅の全壊や、家族の死亡・入院、避難所生活などだという。特に危険度が高いのは、①脳卒中や心筋梗塞、狭心症などの病気が起きたことがある人②７５歳以上の高齢者③高血圧をおさえる治療中の人だという。一方、苅尾さんは「脳卒中などは予防可能」と話す。そのためには、①睡眠を十分にとる②じっとせずに歩くなどの運動をする③血圧の薬や血液を固まりにくくする薬などを飲んでいる人は欠かさず飲む④血圧が高ければ医師の診察を受けるなどを勧める。【4月18日 朝日新聞より】
▼日本高血圧学会「自然災害関連情報」
https://www.jpnsh.jp/shinsai.html

16日に熊本県で発生したM7.3の大地震では、熊本県や大分県で震度6強や6弱の激しい揺れを観測し、「布田川断層帯」という活断層帯の一部の長さ30キロ前後が、ずれ動いて起きたと考えられている。東京大学地震研究所の古村孝志教授が、各地に設置された地震計のデータを基に、今回の大地震の揺れがどのように伝わったかを解析したところによると、地震発生直後、揺れは布田川断層帯に沿うように東西に向かって伝わっていき、特に震源の東側で揺れが強まっていることが分かった。地震の揺れは発生から30秒程度で九州全域に広がったほか、およそ4分後には関東まで伝わり、近畿や愛知県、それに関東の平野部では、その後、揺れが長い間続いていたことが分かった。今回の大地震で、関東地方では震度1以上は観測されておらず、この揺れは周期の長いゆっくりとした「長周期地震動」だという。古村教授は「規模が大きな地震の際には、離れた場所でも長周期地震動による超高層ビルなどへの影響にも注意が必要だ」と話している。【4月18日 NHKニュースより】
▼東京大学地震研究所 2016年4月14日熊本地震
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/?page_id=183&id=12595

被害が広がる熊本地震を受けて、ネット上では、災害関連で市販されている書籍などが相次ぎ無料公開されている。雑誌『ソトコト』を手がける木楽舎は15日、荻上チキさんの『災害支援手帖』を無料公開。『災害支援手帖』は、荻上さんがNPOやボランティアの人たちから聞いた事例を紹介。ポップなイラストをたくさん使って、普段はとっつきにくい災害支援の考え方、具体的な行動の起こし方を説明している。東京都が作成した『東京防災』も、アマゾンの「Kindle」やアップルの「iBooks」などで、無料公開されている。また、専門誌の情報としては、印刷学会出版部が、川名茂樹さんの『印刷現場の予防保全』の中から「危機管理：地震編」のテキスト部分を無料公開。地震が印刷機に与える影響や、メーカーへの連絡手段などを解説している。【4月16日 ウィズニュースより】
▼災害支援手帳 臨時公開版
http://books.kirakusha.com/saigaishien/
▼東京都 東京防災
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/book/

茨城県常総市の子どもたちに水害の教訓をわかりやすく伝えていこうと、茨城大のグループが、小学校の教員向けの指導用テキストづくりに取り組んでいる。専門分野を越えて結成した「関東・東北豪雨調査団」の調査結果をいかし、教育プログラムを組み立てる。調査団は昨年9月の水害発生直後に設立された。「避難行動」「住宅被害」「住民ケア支援」など8つのグループにわかれて現地に入り、結果を踏まえて提言にまとめてきた。この中から、豪雨水害の科学的メカニズムや特徴、復旧・支援の状況、次の災害に備える教訓などをピックアップし、教師が使う指導用教材にまとめる。授業で活用してもらうことで、防災意識を持って地域を支える人材の育成をめざす。【4月14日 朝日新聞より】
▼茨城大学 平成27年関東・東北豪雨調査団 成果報告会を常総市で実施
http://www.ibaraki.ac.jp/news/2016/03/311259.html

神戸大大学院海事科学研究科が、南海トラフ巨大地震が起きた場合、大阪湾沿岸の大部分で「津波渦(うず)」が発生するとの予測をまとめた。神戸大は、内閣府が想定するマグニチュード9クラスの最大規模の南海トラフ巨大地震が起きた場合、大阪湾沿岸で発生する津波渦をシミュレーションした。その結果、地震発生から約1時間半で津波が到達して渦ができ始め、2時間後には入り江や防波堤などの大部分が渦で覆われることが分かった。国は、船の所有者に対し巨大津波に備えた避難マニュアルを作成するよう勧めているが、津波渦の発生は想定していない。神戸大の小林英一名誉教授は「定期船の航路は、津波渦が予想される海域をなるべく避けるなどして船を守れれば、復興までの時間を短くできる」と指摘した。【4月14日 毎日新聞より】
▼神戸大大学院 海事科学研究科・海事科学部
https://www.maritime.kobe-u.ac.jp/

国土交通省は、土砂災害などの被害を減らすため、小中学校の防災教育を支援する方針を決めた。これまでは、学校側から講座開催の要請があった場合に出向くといった受け身的な対応にとどまっていた。しかし、小中学校教員の防災に関する知識や指導経験が少ないことや、2014年の広島市の土砂災害のように多数の死傷者が毎年出ていることから、防災教育による「避難力の向上」に力を入れる。モデル校として全国の20校以上を選定し、各地方整備局が積極的に関わっていく仕組みをつくる。また、社会科や理科のうち、防災教育にも役立つポイントを示した教師向けの指導計画案と解説書も作成する。こうした活動を通じて、児童・生徒が災害の発生する仕組みを理解し、河川の水位など避難に役立つ情報の読み取り方や身の守り方を学んでくれることを期待している。【4月12日 時事通信より】

慶応大の湘南藤沢キャンパスで、災害やテロによって多数の負傷者が発生した場合の対応を学ぶ集中講義が行われた。地震学が専門で「命を守る防災」を研究テーマに掲げる環境情報学部の大木聖子准教授が企画。元在日米陸軍統合消防次長で、危機管理や災害対応に関するコンサルティング、研修などを手掛ける「日本防災デザイン」の熊丸由布治さんを講師に招いた。受講者は先月31日からの2日間、災害心理学、チーム作り、要救助者の対処法、危険物の取り扱い、災害医療、捜索や救助の基本知識などを学習。締めくくりの一日に教室を地震発生直後の被災現場に見立て、救助する側と救助される側を交互にこなした。熊丸さんは「最低限の知識と技術、そして一歩踏み出す勇気によって、助けられる側が助ける側に回ることができる」と説明。大木准教授は「みんな顔つきが変わった。具体的なスキルが自信や勇気になる」と成果を評した。【4月13日 東京新聞より】
▼大木聖子研究室
http://bosai.sfc.keio.ac.jp/