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鳥取県西部地震から15年の6日、県は大災害への地域ぐるみでの対応を考える「県西部地震15年フォーラム」を米子市で開催した。パネリスト5人が「人口減少社会において地域を共に守り創る」をテーマに意見交換。宮城県の村井嘉浩知事は2011年の東日本大震災を振り返り、訓練と現実に差が出ることに言及。重川希志依・常葉大学教授は「自分と家族の安全を確保した後、隣近所の手助けに向かってほしい」と自助の大切さも指摘した。県西部地震を機に発足した「日野ボランティア・ネットワーク」の山下弘彦さんは「住民が『助けて』と言える状況ができて初めてコミュニティーが機能する。福祉や文化といった分野を超えたところで住民がつながるのが良い」と提言。智頭町社会福祉協議会の吉田圭吾・主任は「地域で防災マップを作る取り組みから世代間交流が始まった」と紹介し、「地域福祉が防災につながる」と話した。【10月7日 読売新聞より】

石川県輪島市輪島中学校の1年生139人が、海抜を表示した看板作りに取り組んでいる。輪島中は、2007年に能登半島地震が起き、沿岸部では津波による浸水被害が心配されることから、生徒に防災の意識を高めてもらおうと、7月下旬から技術家庭の授業で海抜表示の看板作りに取り組んだ。今月中旬に完成し、下旬には校区内の小学校6校に届ける。生徒たちは「看板が少しでも地域の防災に役立ってほしい」と期待している。【10月6日 中日新聞より】

9月30日、沖縄県那覇市環境政策課が主催し、地球温暖化の災害と防災に関する講座が開かれ、沖縄国際大学特別研究員で防災士の稲垣暁さんが「身近な自然環境から考えるうちなー防災」をテーマに講話した。稲垣さんは、亜熱帯の沖縄で夏場に大災害が発生した場合、避難所における感染症のまん延、停電や断水での食糧枯渇や、傷病悪化など二次災害リスクが予想されることを説明。また、離島県のため他県からの給水や給油の補給が困難となる恐れがあることや、空港や港湾施設損壊による支援の遅れ、観光客の対応なども課題に挙げた。一方、強みとして「他県にない豊富な地域資源の活用、伝統的な沖縄ライフの見直しが持続的環境保護と防災につながる」とし、災害時には島野菜を食べて栄養素を摂取できる可能性があることや、災害時にも使える川や井戸の維持活用の必要性などを報告した。【10月6日 沖縄タイムスより】

長野県総合防災訓練は4日、県内外107団体の約3000人が参加し、千曲市の大西緑地公園を主会場に開いた。昨年は御嶽山噴火で中止になり、開催は2年ぶり。千曲市で震度6強を観測する地震が起き、豪雨で千曲川が氾濫する恐れが高まっている―などと想定。大西緑地公園のほか、市戸倉体育館や市戸倉庁舎など市内9会場で、救助や情報伝達、復旧など計54種類の訓練をした。同公園では、集中豪雨で土石流が発生し、家屋や車がのみ込まれたとして、警察や消防、自衛隊が出動を訓練。また、今回初めて総務省信越総合通信局が放送試験局を設置。情報伝達の実験を兼ね、訓練状況を市内のFMラジオなどに流した。【10月5日 信濃毎日新聞より】

突然の豪雨で水害の危機に直面しても、自治体が的確に対応できるよう支援するため、国交省は「避難を促す緊急行動」を公表。それによると、国管理河川の流域にある730市区町村長らを対象にセミナーを開き、氾濫の危険性、被害に備えた対応策を検討する。水害の際に行う事項を整理したチェックリストも新たに作り、自治体を支援する。また、切迫性が首長や住民に伝わるよう洪水予報文の表現を見直す。決壊すれば大きな被害の恐れがある約70水系については、決壊地点を想定した氾濫シミュレーションを示し、避難のためのタイムラインを整備する。【10月5日 毎日新聞より】
国土交通省 平成27年9月関東・東北豪雨を受けて「避難を促す緊急行動」を実施します
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000893.html

東日本大震災で被災した宮城県東松島市などを3月の研修事業で訪問した諏訪市の3高校の生徒らが中心となり、3日、初の「中高生防災フォーラム」を諏訪清陵高付属中学校で開いた。諏訪市や下諏訪町の中学や高校に通う19人が参加。3、4人のグループで話し合うワークショップと被災者の講演を通し、自然災害や防災対策を自分の問題として捉え、何ができるか考えた。ワークショップでは「学校でできる防災教育」「学校以外で災害にあったらどうする」など5つのテーマを設定。3月の研修事業で子どもたちを案内した前宮城県石巻西高校長の齋藤幸男さんが講演した。実行委員長で諏訪清陵高2年の和田臨渡君は「始まる前は不安だったが、『来てよかった』という声を聞いたり、みんなの表情を見て手応えを感じた。また開きたい」と話した。【10月4日 長野日報より】

静岡文化芸術大の学生グループ「さいのこ」が、同大を舞台にした避難所運営ゲームを考案した。被災状況などの前提条件を変えれば、多様な場面や他の施設でも応用できるのが特徴。ゲームでは「帰宅困難の学生を受け入れるか」「備蓄する非常食を誰に提供するか」など11の質問を設定し、参加者の議論を通じて同大で起こりうる課題への対応を考える。質問には、大学事務局の協力で施設の面積や食料の備蓄状況などのヒントも設けた。同グループは今後、大学周辺の小学校や行政と連携した活動を目指す。市危機管理課の本間秀太郎課長は「直ちに実用化するのは難しいが、若者の防災意識が高まれば地域の強みになる」と歓迎姿勢。「地域の実情を組み込むことで、より良い仕組みに発展するのではないか」と話す。【10月2日 静岡新聞より】

北海道芽室町内の主婦で気象予報士の高桑衣佳さんが、町主催の防災出前講座などに協力し、2児の母親としての目線と分かりやすい語り口で、災害に備える大切さを伝えている。帯広測候所の紹介で芽室町役場の防災担当部署と連携。9月26日、町内の保育施設「トムテのいえ」の入所児と保護者を対象とした防災講演会でも、緊急地震速報が発表される仕組みや芽室町で予想される災害について講演した。町は昨年から子供やその保護者向けに出前講座を始めており、町総務課の佐藤春雄さんは「母親が子供に教えるように専門用語を分かりやすく説明してもらい助かっている」と話す。【10月1日 WEB TOKACHIより】

跡見学園女子大学で9月28日、災害時母子救護所の開設・運営訓練を実施した。同訓練は今年で3回目。同大が2012年9月に全国初の取り組みとして、災害時に妊産婦・乳幼児の受け入れを想定し、キャンパスの一部を救護所として提供する「災害時における母子救護所の提供に関する協定」を文京区との間に締結したことを契機に開始。当日は学生約40人が参加し、文京区の協力の下、東京都助産師会と共同で「入所シミュレーション」として被災時の妊産婦・乳幼児の受付から入室までを訓練したほか、「避難所HUG」を活用した避難所運営の模擬体験を行った。同大の内山康和事務局長は「今後は訓練の企画・運営というプロセスの部分に学生が参加することで、今回学生たちが感じた課題を防災訓練に還元し、防災・教育の両観点でより発展的な活動としていきたい」と話した。【9月30日 文京経済新聞より】

栃木県と県国際交流協会が主催し、「外国人のための防災教室」が26日、宇都宮市のとちぎ国際交流センターで開かれた。県内在住の中国やマレーシア出身などの外国人と日本人計18人が参加し、万が一の備えを学んだ。講師で、外国人被災者を支援する多文化共生マネージャー全国協議会事務局長 時 光(ときひかる)さんは、「外国人は言葉の問題などで正確な情報が得られず、避難所などで日本人との摩擦が起きやすい」と説明。「初動で多言語による情報提供が大事」と訴えた。また、NPO法人県防災士会理事長の稲葉茂さんが地震や火災などの際の具体的な避難方法を伝授した。【9月27日 下野新聞より】

日本火山学会は登山者向けの防災パンフレット「安全に火山を楽しむために」を作成した。富山市で開かれる秋季大会で27日に発表し、学会のホームページ（http://www.kazan-g.sakura.ne.jp/）に掲載した。パンフでは、噴火のタイプや警戒レベル、予知の現状などを説明。火山活動の状況や登山ルート付近の火口や噴気孔の位置など、登山前に知っておくべき情報の調べ方、必要な服装や装備をイラスト付きでまとめた。登山者に人気がある日本百名山の32火山、過去にガスで死亡事故があった火山やガスを放出している火山の位置も図示。火山ガスの種類や特徴も解説した。【9月27日 朝日新聞より】

ひょうご震災記念21世紀研究機構は25日、阪神・淡路大震災の教訓を伝える「災害対策全書」(全4巻)の別冊として、「『国難』となる巨大災害に備える～東日本大震災から得た教訓と知見～」を出版した。同書は、阪神・淡路で経験しなかった津波災害や原子力災害などを検証し、将来の大災害への対策を提言。アメリカのハリケーン災害から学んだタイムライン(行動計画)防災の考え方など先進的な取り組みも紹介する。執筆者は研究者や行政職員など125人にも及ぶ。編集長を務めた河田恵昭・人と防災未来センター長は「南海トラフも首都直下も、国を揺るがす被害になるのは間違いない。この本を縮災に役立ててほしい」と話す。【9月26日 神戸新聞より】
「国難」となる巨大災害に備える ～東日本大震災から得た教訓と知見～
http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=8887

ペットを飼う人たちに地震や火災といった災害時の対応を身につけてもらおうと、横浜市中区の山下公園で23日、「動物愛護フェスタよこはま2015」が開かれた。イベント会場には、災害時を想定した起伏のあるコースをペットと飼い主が一緒に移動する避難体験のコーナーや避難グッズなどの展示ブースが設けられ、災害救助犬のデモンストレーションも実施。避難体験のコーナーを担当したNPO法人「KAVA神奈川動物ボランティア連絡会」の矢吹紀子代表理事は「避難所でストレスを感じないために、日頃から『ソフトケージ』に慣れさせておくなどしてほしい」と話した。【9月24日 産経ニュースより】

20日、三重県鳥羽市で防災講演会が開かれた。主催者の「民間による防災対策女性会議伊勢志摩」は、近い将来に起こると予測されている南海トラフによる地震災害や台風など大規模な自然災害が発生した時に、女性目線・災害時要配慮者目線で行動できるように、役立つ防災対策を考え広く啓発することを目的に防災の日の9月1日に設立。今回は、東海学園大学教育学部特任教授で医学博士の野口宏さんと危機管理アドバイザーで危機管理教育研究所代表の国崎信江さんの講演が行われた。国崎さんは、避難所生活について、見知らぬ男女が共同生活をするとプライバシーの確保が非常に難しいこと。一方、男性と女性のリーダーを別々に配置している避難所は運営が円滑であったことなど女性の視点から講演した。【9月21日 伊勢志摩経済新聞より】

東日本大震災の被災地で進められている防災・減災教育を学ぼうと、19府県の教員と教育委員会職員38人が14日、宮城県気仙沼市の階上中などを訪れ、同校が力を入れる防災教育を研修した。階上中は2005年に防災教育を始め、震災後は住民との避難所設営訓練など地域連携を重視した教育を展開している。訪れた38人に生徒7人や防災主任教員が活動を紹介した。研修は、被災地の子どもを支援するアクサ生命保険からの寄付金を基に日本ユネスコ協会連盟が主催。2回目の今年は13～15日の日程で、14日は気仙沼市階上小も視察した。【9月15日 河北新報より】

東京都小平市文化振興財団の主催で、14日、避難訓練付きの吹奏楽コンサートが小平市民文化会館「ルネこだいら」で行なわれた。一橋大学津田塾大学吹奏楽団のコンサート中に小平市内で震度5の揺れが確認されたとの想定で、市民や学生、財団職員ら200人が参加した。避難開始の合図後、約5分で屋外の広場に全員集合し、無事を確認した。参加した市民らを前に財団の神山伸一事業課長が「職員の誘導や施設内の表示灯を元に避難を体験し、落ち着けば短時間で避難できると実感したと思う。今回の経験を今後に生かしてほしい」と呼び掛けた。【9月15日 東京新聞より】

東京消防庁は、9月1日から都内の各家庭に配布が始まった、防災ブック「東京防災」への理解を深めてもらおうと防災セミナーを開催している。防災ブックには、地震などの災害に対する備えや、市町村ごとの避難場所を示した地図などが掲載されていて、説明会では、防災ブックの解説のほかに、消火訓練なども実施することで、首都直下型地震など災害に対する防災意識の向上が目的。【9月14日 FNN-NEWSより】
平成27年9月6日(日)～10月14日(水)の毎週日、月、火、水曜日
日曜・祝日：午前11時から正午まで
月曜～水曜（祝日を除く）：午後7時から午後8時まで
セミナー詳細 東京消防庁：http://www.tfd.metro.tokyo.jp/inf/h27/08/bousai_seminar.html

静岡県御前崎市の県浜岡原子力広報研修センターで、26・27日に開く「女性のための防災・減災リーダー養成講座」の受講生を募集している。阪神大震災や東日本大震災などを教訓に、自主防災組織や企業・学校防災組織で女性リーダーを育て、避難所生活や支援物資などに女性の視点を生かすことが目的。講師は静岡大や常葉大の教授らが務め、2日間の講座修了者にはリーダー認定証が授与される。同講座の一環で、内閣府防災ボランティア活動検討委員の村野淳子さんを講師に、「地域で共に生きる活動」をテーマにした防災講演会も開く。リーダー養成講座の対象は中学生以上の女性で、男性の受講も可能。講演会は受講生以外も聴講できる。参加費はいずれも無料。【9月9日 静岡新聞より】
問い合わせ NPO法人御前崎災害支援ネットワーク：http://omaezaki-ds.net/

神奈川県川崎市は8月30日、宮前区で、ペットと一緒に避難する訓練を初めて実施した。連れてきたペットの受け入れ側の訓練では、避難所となった体育館で飼い主と別れた犬たちが、校内の別の場所に置かれた個々のケージの中で待機した。環境省は、災害時にペットの犬猫は、飼い主と一緒に避難させることを原則としている。「同行避難」を明記したガイドラインも作っており、市はこれに従って今回の訓練を行った。市によると、市内の避難所でのペットの受け入れは、町内会ごとにつくる避難所運営会議の判断。市はガイドラインに基づいたペットの防災対策をホームページなどで公表。普段からケージに慣れさせるなど「社会化トレーニング」を呼び掛ける。実際に災害が起きた場合、不衛生にならないよう給餌後にきれいに片付けるなど飼い主の責任を強調。備えとして餌と水は最低5日分用意したほうがいい、などとしている。【9月12日 東京新聞より】

岩手県久慈市の久慈拓陽支援学校は9日、同校で「防災スクール」を初めて開いた。県の防災モデル校指定を受けた活動で、高等部の51人が気象台の職員から災害発生の仕組みや身を守る方法を学習した。同支援学校は、知的障害や肢体不自由の生徒らが通う。東日本大震災時、一時的に福祉避難所の役割を果たした経緯もあり、災害時の対応力を高めようと学校ぐるみで取り組んだ。災害が身近に起きることを知り、自ら対処方法を考えるのが狙いで、12月にはハザードマップ作りなどにも取り組む。【9月10日 岩手日報より】