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防災関連の最新ニュースをご紹介
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長周期地震動説明ビデオの制作について
気象庁は15日、南海トラフ沿いの巨大地震のような規模大きな地震が起きたときに大きな被害が予想されている長周期地震動について、その特徴と長周期地震動階級ごとの揺れの大きさを解説したビデオ『長周期地震動ことはじめ~天災は高いところにやってくる?!~』を制作したと発表した。このビデオは気象庁ホームページで公開するほか、講演会や出前講座等の機会を通じて広く活用し、長周期地震動の特徴や階級、対応行動や日ごろの備えについて普及啓発を図る。【3月15日 気象庁より】
▼気象庁「長周期地震動説明ビデオ」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/choshuki/choshuki_eq5.html -
大震災から学ぶ、シンポ「語り継ぐ津波の脅威」/大阪
大阪御堂筋本町ロータリークラブや関西岩手県人会などが主催し、東日本大震災の経験を学ぶシンポジウム「語り継ぐ津波の脅威」が13日、大阪市内で開かれ、約1000人が参加した。基調講演では河田恵昭・関西大社会安全研究センター長が「東日本大震災は大阪にとって人ごとではない。津波の第1波で大阪市の地下街は水没する。津波の脅威を知り、危ないという実感を持って対策をたててほしい」と話した。討論では、被災地の関係者ら5人が当時の津波被害を振り返った。岩手県陸前高田市の戸羽太市長は「いざというときにどこに逃げるかを事前に家族で決めておくなど日頃から備えを積み重ねていくことで、つらく悲しい被害は減らせる」と語った。【3月14日 読売新聞より】
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被災者支援の思い新た 防災センター、啓発イベントに70人/徳島
徳島県の主催で13日、「東日本大震災・防災メモリアルデー」が北島町の県立防災センターであった。ミニコンサートではチェロ奏者田上和子さんらでつくる「コルディストリオ」が5曲を披露。演奏に合わせて大型ディスプレーに、津波で大きな被害を受けた仙台市の復興の様子や住民からのメッセージが映し出され、来場者は被災地に思いをはせていた。県内の小・中学校143校の8303人が応募した「県子ども防災書写作品展」の表彰式もあり、入賞者に賞状が手渡された。第1席に当たるとくしま地震防災県民会議会長賞の木本実佑さんは「災害で大変なときも、力を合わせて乗り切るようにしたい」と話した。【3月14日 徳島新聞より】
▼徳島県「東日本大震災・防災メモリアルデーイベント」
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2016021900067/files/1.pdf -
少量の湯でラーメン作り 冬の防災、親子で学ぶ/北海道
寒冷地防災の研究に取り組む日赤北海道看護大の「災害対策教育センター」が主催し、冬の防災を楽しみながら学ぶ催し「オホーツクdeあそぼうさい」が12日、北見市曙町の同大で開かれた。市内や佐呂間町などから親子約60人が参加。南極観測隊に参加し、「南極料理人」として知られる西村淳さんが、飲料水が少なくても作れるラーメン作りを指導。耐久性に優れた調理用ポリエチレン製の袋に乾麺と水を入れ、沸かしたお湯の中に5分ほど浸して加熱し、お茶漬けのもとやごま油で調味した。同大体育館では、東日本大震災を機に考案された段ボールベッドの組み立てに挑戦。子供たちは120個の箱を30分ほどで組み立てて10人分のベッドを完成させた。段ボールベッドは高さ35センチほどあり、床からの冷気を遮断できる。息子2人と参加した主婦は「思ったより温かかった。もしもの時のために、家でも準備しておきたい」と話していた。【3月13日 北海道新聞より】
▼日本赤十字北海道看護大学「オホーツクdeあそぼうさい2016の開催につきまして」
http://www.rchokkaido-cn.ac.jp/news/detail.php?article=310&category=1 -
<仙台防災フォーラム>防災の未来 経験共有/宮城
宮城県仙台市が主催し、防災・減災に取り組む民間団体や行政機関、研究機関が今後の在り方を考える「仙台防災未来フォーラム2016」が12日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。東日本大震災の教訓や市民参画、女性の視点など11のテーマごとにセッションを行い、今後の活動の方向性や課題を話し合った。開会イベントで、ロバート・グラッサー国連事務総長特別代表が記念講演し、「震災では津波が福島の(原発事故による)状況を招いた。世界的に複合災害、災害の連鎖への対応が防災のポイントになっている」と指摘。防災会議で採択された国際行動指針「仙台防災枠組」に基づき、「東北の経験を共有し、世界的な教訓とするため貢献してほしい」と訴えた。閉会イベントで、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「『自分たちの枠組み』を出発点に行動に移し、国内外と連携しながら取り組みの発信を続けていきたい」とフォーラムの成果を総括した。【3月13日 河北新報より】
▼内閣府防災情報「仙台防災枠組2015-2030(骨子)」
http://www.bousai.go.jp/kokusai/kaigi03/pdf/09sendai_kossi.pdf -
国連の防災部門トップ 被災地の子どもと意見交換/宮城
東日本大震災の発生から5年になったのに合わせて、日本を訪れている国連の防災部門のトップ、ロバート・グラッサー事務総長特別代表が12日、仙台市を訪れ、岩手、宮城、福島の3つの県で、震災からの復興や町づくりを考える取り組みをしている12歳から19歳までの8人の子どもたちと対談した。この中で、子どもたちからは「震災や津波の状況を世界に伝えることで、少しでも災害の被害を少なくしたい」といった意見が出された。また、「原発事故では『想定外のことが起きた』と何度も言われ、悔しかった。福島の人の人権が守られているのかということを国連の担当者と話してみたい」と訴える福島県の子どももいた。グラッサー事務総長特別代表は「皆さんが震災を経験し、防災や減災について意見や解決方法を持っていることがよく分かった。『子どもの声を聞いてほしい』というメッセージを受け取った」と応えていた。【3月12日 NHKニュースより】
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障害のある子を災害から守る 県立日高特別支援学校が2年連続防災優秀賞/埼玉
埼玉県立日高特別支援学校は、児童・生徒が理解しやすい避難訓練や地域ぐるみの活動が評価され、内閣府などが主催する「防災教育チャレンジプラン」で2014、15年度の2年連続で防災教育優秀賞を受賞した。同校では小学1年~高校3年の児童・生徒約120人が学び、うち約8割は車いすを利用。同校教諭で防災担当の斎藤朝子さんは「震災後も、大規模地震の際にどう対処すべきか具体的なことが分からなかった」と打ち明ける。そこで同校は13年、防災教育の強化を決定。チャレンジプランを始めた13年度は保護者と教職員が基礎知識を学んだ。翌14年度からは児童・生徒も参加し、緊急地震速報の音を合図に身を守る短時間の「ショート訓練」を抜き打ちで重ねた。夏休みには地域の住民やボランティア、企業の社員らも加わって防災体験プログラムを開催。防災をテーマにしたスタンプラリーや福祉避難所などの体験をした。保護者や教職員は、防災ずきんにもなるバッグや、外出時に周囲の人に示して支援を求める冊子「緊急時サポートブック」も作った。二度目の受賞を機にチャレンジプランへの参加は一区切りにするが、斎藤さんは「防災意識が普段の生活にとけ込むよう取り組みを続けたい」と話している。【3月10日 東京新聞より】
▼防災教育チャレンジプラン
http://www.bosai-study.net/top.html -
小学生が災害に強い街を考える/東京
東京・日野市立平山小学校で、9日、6年生のクラスで政府が小・中学生を対象に作成した教材を使って、災害に強いまちづくりを学ぶ授業が行われた。この教材はタブレット端末に表示された架空の街を、どうすれば災害に強い街に造り替えることができるのか考えるもので、表示された病院や住宅、役場などを自由に動かすことができる。子どもたちは、津波の被害を避けるために住宅を内陸に移したり、避難場所となる小学校を住宅の近くに置いたりしていた。教材を作成した内閣官房国土強靭化推進室の瀬戸太郎企画官は「子どもたちがさまざまな視点で議論しながら学ぶことができる教材です。多くの学校で活用してほしい」と話していた。この教材は、希望があった全国およそ1万5000校の小・中学校などに配布されることになっている。【3月9日 NHKニュースより】
▼内閣官房 国土強靭化 学習教材「防災まちづくり・くにづくり」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/textbook.html -
震災から5年 地盤変動続く 引き続き注意を
国土地理院によると、5年前の巨大地震では、東北や関東などを中心に広い範囲で地盤が動き、宮城県の牡鹿半島の一部では最大で5メートル40センチ、東向きにずれ動いた。東向きの地盤の動きは、関東などでは収まりつつあるが、東北を中心に現在も続いていて、岩手県や宮城県の沿岸部では、この1年間の変動の大きさは最大で10センチ余りに達した。牡鹿半島の一部では巨大地震からの5年間で、最大で6メートル40センチ余り東へずれ動いたことになる。一方、巨大地震の発生時には東北の広い範囲で地盤が沈下したが、その後、各地で元に戻る動きが続いている。国土地理院地殻変動研究室の矢来博司室長は「巨大地震の影響は東北を中心に今も続いていて、元の状態に戻るには数十年程度かかるとみられる。周辺では地震が多い状態が続いていて、今後も注意が必要だ」と話している。【3月9日 NHKニュースより】
▼国土地理院「平成28年2月の地殻変動について」
http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2016-goudou0308.html -
災害対応力を検証 神戸で震災復興学シンポ/兵庫
神戸大の教職員有志が、東日本大震災被災地の情報共有のためにつくった「神戸大学震災復興支援プラットフォーム」などが主催し、阪神・淡路と東日本、二つの大震災からの復興の歩みや課題などを検証する「震災復興学シンポジウム」が8日、神戸市中央区の市勤労会館であった。神戸大大学院の金子由芳教授は「復興の法的定義がないのが大きな問題」と指摘。被災者が考える復興について尋ねたアンケート結果を踏まえ「被災者が望む生活や住宅の再建よりも、インフラなどの都市計画を重視してきた国の復興施策を変えるべき」と訴えた。また、同大都市安全研究センターの西山隆教授は災害医療について「あらゆる災害に対応できる体制の構築が大事」と説明した。【3月9日 神戸新聞より】
▼神戸大学「震災復興学シンポジウム-災害対応力を備えた社会のあり方検証-」
http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/event/2016_03_08_01.html -
外国人の防災訓練参加広がる 震災経て2倍近くに
8日、共同通信の調査で、都道府県や政令市にある62の国際交流協会の6割近くが、体験型防災訓練に在住外国人を参加させる取り組みをしていることが分かった。交流団体による2009年の調査と比べ実施率は2倍近くになり、外国人も犠牲になった東日本大震災を経て実践的な防災対策が広がりつつある。外国人は高齢者などと同様、災害時に助けが必要な「要援護者」に国が位置付けている。支援体制を探るため、外国人の相談を受けたり地域社会とつないだりしている全国62の国際交流協会に2月、アンケートした。【3月8日 47NEWSより】
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防災熱意、理解ない教員は失格!算数、国語の時間に学ぶ/大阪
大阪市が、今春から全公立小中学校で、国語や算数といった一般授業に、地震や津波などの防災教育を盛り込む方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。普段の授業で出す問題などで、児童や生徒らに災害の情報に触れさせ続けることで、防災意識を高める狙いがある。関係者によると、各科目で盛り込む防災教育の内容は各校に一任。このため市内約420の公立小中学校では、現在、市教委の要請を受け、4月以降に行う新年度のカリキュラムを作成中だという。一方で、教える側からは、防災への知識や理解を高める必要があり、負担増になるという不満も漏れる。大阪府摂津市の防災アドバイザーを務める群馬大大学院の片田敏孝教授は「目的は緊急時に自らの判断で動ける主体性を育むこと。その理解や熱意がない教員に任せても効果はない」と強調する。大阪市の試みについて、片田教授は「一斉の取り組みとしては最大規模。防災教育に別途時間を割く必要もなくなる利点があるが、教員の意識を高められるかが重要だ」としている。【3月4日 gooニュースより】
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津波への備え再点検 静岡県内沿岸16市町で訓練/静岡
6日、静岡県内の沿岸21市町のうち16市町で津波避難訓練が行われ、県のまとめで住民や消防、警察、行政関係者ら計約8万人が参加した。「率先避難者」として周囲の避難行動を促せるよう、参加者は訓練を通じて津波への意識を新たにした。沼津市西浦久連地区では、市職員、同地区の自治会幹部、消防関係者ら約40人が、海抜約3メートルの宅地エリアから高台の避難場所までの経路を視察した。同市防災アドバイザーを務める防災システム研究所の山村武彦所長も現地を確認し、ミカン畑を抜ける急傾斜を「お年寄りなど要援護者が自力で上れない」と指摘し、経路再考を促した。山村所長は車での避難ルールの確立、避難場所への照明設置、給水タンクの耐震化なども助言した。吉田町や掛川市などでは住民の避難時間を実際に計測し、即時避難を意識付けるとともに避難経路の問題点を検証した。熱海市では外国人観光客への周知を図るため、日本語に加えて英語と中国語でも同報無線の避難誘導放送を流した。【3月7日 静岡新聞より】
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急増する外国人観光客、どう避難? 浅草で防災訓練/東京
浅草観光連盟が主催し、東京・浅草の浅草寺境内や仲見世などで4日、帰宅困難者や外国人観光客の避難誘導を目的とした防災訓練があった。日本語学校に通う留学生ら約240人や地元町内会の人たちが参加した。午前10時半に震度5強の地震が発生したとの想定で警報が境内に流れると、両手を頭に乗せ、一斉に身をかがめた。増加する外国人観光客に対応するため、ツイッターでは英語や中国語でも一時避難所を伝えた。【3月4日 朝日新聞より】
▼浅草観光連盟
http://www.e-asakusa.jp/ -
目背けず未来への教訓に…神戸・防災フォーラム/兵庫
災害時に必要な情報の伝え方を考える「神戸・防災フォーラム」(同実行委員会主催)が4日、神戸市中央区のジーベックホールで開かれた。特別講演には、宮城県石巻市立大川小に通っていた次女を津波で亡くした元中学校教諭の佐藤敏郎さんが登壇。「3・11を学びに変える」をテーマに講演した。佐藤さんは「学校は子どもを預かり守るところ。先生は『ここにいてはだめだ』となぜ言えなかったのか」と疑問を呈し、「学校で子どもの命が守れなかったことに目を背けず、みんなが考えることで未来への教訓にしていきたい」と訴えた。その後、情報伝達のあり方をテーマに、専門家ら4人が討論を実施。兵庫県で初の防災監を務めた斎藤富雄・元副知事は「自治体ごとに情報発信システムが異なる状況を改め、全国で標準化すべきだ」と訴えた。神戸学院大の前林清和教授は「南海トラフ巨大地震は30年以内に70%の確率で起こる。住民も他人事と思わず、自分から情報を取りに行く意識を高めていく必要がある」と指摘した。【3月5日 読売新聞より】
▼神戸・防災フォーラム2016
http://kobe-bousai.jp/ -
地域防災私たちが先導 女性リーダー活動報告/宮城
NPO法人イコールネット仙台が主催し、地域の防災力向上に取り組む女性の活動報告会「発信!女性防災リーダーの実践と可能性」が4日、仙台市青葉区で開かれた。イコールネット仙台による女性防災リーダー養成講座を受講した仙台市などの7人が、地域での取り組みを説明。約60人が参加した。若林区の塚田昭美さんはゲームやクイズなどを交えて子ども向けに開いている防災講座を紹介。「子どもたちが楽しみながら、自分の身を守ることや自分が住む地域を意識するようになってほしい」と話した。塩釜市の寺本栄子さんは地元で女性防災リーダーの養成講座を開こうと一念発起。市に掛け合い、開催にこぎ着けた。「最初は人が集まるかどうか心配だったが、回を重ねる中で参加者同士の連携が深まった。塩釜に女性防災リーダーのネットワークを広げたい」と述べた。【3月5日 河北新報より】
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外国人を災害弱者にしない 静岡県が防災研修や避難生活ガイドブック/静岡
静岡県では外国籍の子供を対象とする防災研修を行ったり、簡単な日本語を使った避難生活マニュアルを作成するなど、外国人を災害弱者としないための対策に本腰を入れ始めている。県地震防災センターでは、6カ国語で資料を作成するなど、外国人への啓発にも力を入れる。外国人への防災啓発活動の一環として、県は先月、簡単な日本語を使った外国人向けの「避難生活ガイドブック」を発行した。これまでの災害では、多くの避難者が共同生活を送る避難所で、外国人が物資支給の際に列に並ばないなどのトラブルが少なからず起きている。このため、ガイドブックでは、避難所生活のルール説明に多くのページを割いた。「外国人は災害時には要援護者になってしまいがちだが、防災知識を持っていれば助ける側に回ることもできる」。ガイドブック作成にあたった県多文化共生課では、今回の取り組みの意義をこう強調している。【3月2日 産経ニュースより】
▼静岡県「外国人住民のための避難生活ガイドブック「やさしい日本語」版」
https://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-140/takikaku.html#hinan -
小中学校で防災テスト 和歌山県教委/和歌山
和歌山県教育委員会は新年度から県内小中学生を対象に「防災テスト」を始める。県内各学校では「総合学習の時間」や「社会」「理科」などの時間を活用し、防災学習や訓練をしている。テストでは、知識や判断力、行動力などの定着度を確認する。児童生徒にテストとして受けさせるか、実施時期、活用方法などは各校の方針によるという。 テストの対象は小学5年から中学3年で、小学校と中学校で難易度は異なる。問題数は20問。震度とマグニチュードの違いや津波のメカニズム、土砂災害の種類などを問う。昨年12月に国連が制定した「世界津波の日」やそのきっかけとなった広川町の故事「稲むらの火」をテーマにした問題も作る。各校で採点してもらい、その後の防災学習の指導に生かす。【3月3日 紀伊民報より】
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障害ある子どもにも分かりやすく 「防災」平仮名とイラストで/神奈川
印刷や製本を手掛ける「協進印刷」と横浜市は、障害のある同市内の子ども向けに、防災や災害対応を平仮名とイラストで伝える「ぼうさいえほん」を製作し、6000部を発行した。本年度内に、市立特別支援学校の小学部児童や9カ所の地域療育センターを通じて配布する。A5判16ページで、色覚障害がある人でも見やすいよう色づかいを工夫。ページごとに、場面の想定と対応策を掲載。「じしんが きたら?」との想定には、「からだをひくくして おちてくるものから あたまを まもろう。あわてないで、おちついて」と書かれている。他にも、海の近くで地震が起きたら高台に逃げることや、家族と緊急時の待ち合わせ場所を事前に決めておくことなどを載せた。緊急連絡先や、家族の写真を貼るページもある。【3月2日 東京新聞より】
▼横浜市「公民連携で制作した「ぼうさいえほん」を市内の障害児に無償配布します!」
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201602/20160225-037-22715.html -
大災害への備え展 首都圏各地で開催
国土交通省関東地方整備局は、東日本大震災の風化を防ぎ、防災意識を高めるためパネル展示会「大災害への備え展」を首都圏各地で順次開催している。東京会場は3/22(火)~26(土)まで、江東区のアーバンドックららぽーと豊洲センターエントランスイベントスペースにて開催。震災時の被災地上空からの空撮や、復興の軌跡を記録したパネル約100枚を展示。被災した道路標識やパトロールカーなどのモニュメント展示をして、当時の状況を伝える。【3月1日 産経ニュースより】
▼国土交通省関東地方整備局「大災害への備え展」 ~東日本大震災から5年を経て~
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/road_00000118.html