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佐賀県佐賀市鍋島小校区の自治会長らでつくる鍋島ふれあい協議会と鍋島公民館、鍋島小が協力して、小学生が1泊2日のキャンプで防災意識を高める「なべしまサマキャン！」が22日、鍋島小で始まった。22日は、日本赤十字社県支部スタッフの指導を受けながら、AEDを使った応急手当てを体験。服を着たままプールに入って水害時に自分の命を守る方法も学んだ。夜は、災害時の生活を想定し、カップ麺やおにぎりなどを食べ、体育館に段ボールで避難所をつくった。避難生活のルールも話し合って決めた。23日は、火災に備え、消火器の使い方やバケツリレーなどについて学ぶ。【8月23日 読売新聞より】

長崎県雲仙市の児童が19日、福島県相馬市を訪れ、災害時の対応や防災への意識などを学んだ。千々石（ちぢわ）一小の5、6年生の男女4人が防災備蓄倉庫、仮設住宅、災害公営住宅などを視察した。津波を想定した避難訓練を定期的に実施するなど防災教育にも力を入れている飯豊小では、高橋誠校長が防災への取り組みを紹介した。高橋校長は、訓練に主体的に取り組む態度、実践的な危機管理、家庭、学校、地域と連携した対応－が重要と訴えた。【8月20日 福島民報より】

宮城県教育委員会の主催で、災害時に必要な知識を身に付ける防災キャンプが18日、川崎町の富岡中であった。全生徒49人や隣接する富岡幼稚園の園児15人、地元住民ら計約120人が参加し、万が一への備えを確認した。生徒たちは、避難者を受け付けるテントを入り口に設け、体育館の一角に畳を敷いた。住民と協力して段ボール製の簡易ベッドを作り、非常食の準備も進めた。幼稚園児の避難は、3年生が手を引いて誘導。体育館で、かるたを通じて防災の大切さを学んだ。この防災キャンプは東日本大震災を踏まえ、防災力の向上を図ろうと2012年度から取り組んでいる。【8月19日 河北新報より】

日本小児アレルギー学会(JSPACI)は8月17日、大規模災害対策におけるアレルギー用食品の備蓄に関する提案の作成を発表した。同学会は、学会員や医療関係者、各自治体に向け、災害時に食物アレルギーの子どもたちが窮地に陥らないよう、同提案に関する周知と活用を呼びかけている。提案内容は、一般の人工乳が飲めないミルクアレルギーの乳幼児に関しては、乳たんぱく質消化調整粉末を、通常の備蓄用ミルクの3％準備することを提案。ミルクを配布する際にはミルクアレルギー児を優先させるが、ミルクアレルギーでない児でも飲むことができるため、必要によっては一般の乳児にも配布可能としている。また、小麦アレルギーの子どもたちへの主食提供に関しては、特定の品目は指定しないものの、アルファ化米を準備することを提案。備蓄量は、小児の2％分とした。アルファ化米は一般の小児も食べられ、お湯や水を入れただけで食べられることから、自治体における小児の約2％分を備蓄することが妥当と考えたという。【8月19日 QLifeProより】

2016年度から使われる中学校の教科書で、防災や災害についての記述が大幅に増えていることが、兵庫県教育委員会の調査で分かった。県教委は今回初めて、採択対象となるすべての教科書について、防災や災害の記述がどれだけあるか調べた。結果、理科や歴史、地理では全社が記述していたほか、英語でも6社中5社が、数学でも7社中6社が取り入れていた。背景には、東日本大震災以降、防災への関心が高まったことなどがあるとみられ、兵庫県教委は「防災は兵庫の教育現場で取り組むべき大きなテーマ。教科書の記述が増えることは大きい」と話す。【8月18日 神戸新聞より】

松山市消防局は、将来に南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、若者に防災・減災の意識を高めてもらおうと、「大学生防災サバイバル」を7、8日に初めて開いた。市内の大学生、短大生、大学院生を対象に公募し、約50人が集まった。消防署員から、災害時に負傷者を救護したり、電気やガスなどが絶たれた中で食事を作ったりする方法を学んだ。市消防局の担当者は「若者が地域防災に携わるきっかけにしてほしい」と期待している。【8月18日 読売新聞より】

ボランティア団体「ダッシュ隊徳島」が企画し、徳島、宮城両県の子どもが防災について考えるイベント「TEENS'防災～すべての人へ」が15日、徳島県石井町の石井中央公民館で開かれた。来県した子どもや来場者ら約160人が議論を交わした。来県したのは、東日本大震災の被災地南三陸町の小学生から大学生までの17人。12日に訪れ、徳島の小中高生と阿波踊りや海水浴で交流しながら、「避難所」「防災マップ」など4テーマで防災案を考えた。【8月16日 徳島新聞より】

三重県伊賀市の健康推進課は、子育て中の人たちに防災意識を持ってもらおうと、今年度から「地域で見守りおやこ防災事業」を展開している。同事業は、地域の民生・児童委員や主任児童委員と連携して実施することで「自助」「共助」の意識を持ってもらおうと、新規事業として取り組んでいるもの。今年度は、「子どものいのちを守るための防災しおり」の制作と配布、地域ごとに防災教室の開催も予定している。防災しおりは、子育て中の保護者が持ち歩く「ママバック」の防災化を図ってもらおうと制作した。避難時に必要な常用物品のチェックリスト、水やミルクが温められる携帯用カイロ、レジ袋を使った代用おむつなどの情報も掲載されており、市の保健師らが新生児のいる家庭を訪れる「こんにちは赤ちゃん訪問」の時に、保護者に手渡している。【8月17日 伊賀タウン情報YOUより】

未就学児の親子を対象にした仙台市主催の防災教室が4日、泉区の子育て支援施設「のびすく泉中央」で行われた。約30人が参加。職員は「地震は手で頭を守るアヒルさん」「火事はハンカチや手で鼻や口を覆うタヌキさん」とイラストを見せて分かりやすく教えた。市地震防災アドバイザーの針生勝広さんは地震時に子どもを守る方法を説明。「座った姿勢でおなか側に子どもの頭を入れ、上から覆いかぶさって自分の頭を手で隠してほしい」と語り、日頃から遊びの中に取り入れることを勧めた。【8月15日 河北新報より】

岩手県大船渡市の「大船渡津波伝承館」が東日本大震災の記憶を子供たちに語り継ごうと、紙芝居を作り、震災から4年5か月となった11日にお披露目した。過去の教訓を学び住宅を高台に移して津波被害を抑えた同市三陸町吉浜の歴史や、工場を流された男性が再起を誓う物語など4作品を作った。館長の斉藤賢治さんが知人のイラストレーターや大船渡町の永野紀久子さんらに相談し、今春から制作を進めていた。計10作品を作り、同館で読み聞かせをするほか、市内の小学校に無料配布もする計画という。【8月12日 読売新聞より】

気象庁は10日、全国の活火山の7月以降の活動状況や、警戒すべき事項について概況を発表した。噴火が発生したり火山活動が高まったりしているとして、全国の14の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されている。鹿児島県の口永良部島は「噴火警戒レベル5」を継続。「火口周辺警報」は北海道東部の雌阿寒岳、福島と山形の県境にある吾妻山、群馬県の草津白根山、長野と群馬の県境にある浅間山、神奈川県の箱根山、長野と岐阜の県境にある御嶽山、熊本県の阿蘇山、宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山の新燃岳、鹿児島県の桜島と諏訪之瀬島、それに小笠原諸島の西之島と硫黄島の12火山に出されている。【8月10日 NHKニュースより】

大阪市立大工学部の滝沢重志准教授らのコンピューターシミュレーションで、大阪・梅田の地下街に津波や洪水の危険が迫った場合、全員がビルの2～3階以上に避難するのにかかるのは約24分との結果が出た。梅田の地下街はJR大阪駅の南側に広がり、利用者は1日数十万人にのぼる。6つの地下街・地下道と5つの地下駅、約50棟のビルが複雑につながっており、南海トラフ巨大地震に伴う津波や淀川の堤防決壊で浸水する恐れがある。淀川の堤防が決壊すると浸水まで約30分とされ、時間的余裕はない。被害を出さないためにはスムーズな避難誘導が欠かせず、滝沢准教授は「利用者を適切に振り分けないと、避難が滞る可能性があり、事前の周到な備えが重要」と指摘する。【8月10日 毎日新聞より】

岩手県紫波町(しわちょう)の赤石地区子どもの育ち応援推進の会主催の「あかいし防災キャンプ」が8、9日に赤石小で開かれた。同町などが甚大な被害を受けた県央部豪雨から9日で2年。児童26人と教員、保護者、地域住民ら計約50人が参加。9日朝は乾パンなどの非常食を食べ、4グループに分かれて学区内の災害時の危険箇所マップ作りなどに取り組み、有事の備えへ意識を高めた。【8月10日 岩手日報より】

静岡県沼津市立第五小、同開北小の学区住民でつくる「第五おやじの会」は8、9日に第五小で「災害時体験キャンプ」を開いた。同キャンプは2005年から始まり、今年が10回目。2校の児童有志約60人と保護者ら計110人が、体育館にテントを張るなどして校内で1泊し、災害時の行動や心構えを学んだ。9日朝は、避難所などで有効とされる、高密度ポリエチレン袋を使う簡便な炊飯法を実践。被害状況を消防などに正確に伝える技量を12グループで競う独自のウォークラリーゲームや、消火器訓練、映像を使った防災研修なども行った。【8月10日 静岡新聞より】

秋田県仙北市で9日、大地震に連動し、活火山の秋田駒ヶ岳の噴火警戒レベルが上がったと想定した県総合防災訓練が行われた。県警や消防、自衛隊、自主防災組織など約55の機関・団体と市民ら計約1800人が参加した。市内各地で、住民の避難誘導や避難所の開設訓練などが行われ、角館地域では、倒壊建物の下敷きになった住民を救出する訓練があった。秋田駒ヶ岳山麓のたざわ湖スキー場では、県消防防災ヘリが逃げ遅れた登山者をつり上げ救助する訓練もあり、自衛隊ヘリも付近の温泉郷で逃げ遅れた住民らを救出するなど、今年は訓練会場を仙北市全地域に分散し、全会場で同時に行うことで、実践的、立体的な訓練ができるよう工夫した。【8月10日 読売新聞より】

鹿児島県指宿市は、9月6日に市内の活火山・開聞岳の噴火災害を想定した総合防災訓練を行う。開聞岳は885年を最後に噴火の記録はなく、噴火警戒レベルも設定されていないが、口永良部島や御嶽山など全国各地で噴火災害が相次いでいることを踏まえ、避難態勢を確認する必要があると判断した。市や県によると、開聞岳の噴火を想定した防災訓練は初めて。指宿市は毎年9月に総合防災訓練を実施。想定を毎回変え、これまでは沖合での旅客船事故や竜巻に備えた訓練をしてきた。今回は、開聞岳で火山性微動が数日間頻発した後、噴火して火砕流が発生する事態を想定。火口から半径4キロ圏の住民避難やけが人の搬送、登山者の入山禁止、観測態勢の強化などを訓練する。【8月5日 西日本新聞より】

岩手県久慈市、洋野町、野田村の保育施設の保育士らでつくる久慈地区保育所協議会は4日、主任保育士・保育士合同研修会を開き、災害対応カードゲーム「クロスロード」を通じて、瞬時の判断が求められる災害時の対応力を養った。保育士約30人が参加。洋野町防災アドバイザーの庭野和義防災士が「身近にできる防災対策や災害時の対応について」と題して講演。電源を必要としないストーブの備えや、地域に精通している地元消防団や自主防災組織と平時から交流するよう呼び掛けた。【8月5日 岩手日報より】

茨城県つくば市は「防災の日」の9月1日、同時刻に参加者がそれぞれの場所で一斉に防災訓練を行う「シェイクアウト訓練」を初めて行う。当日は午前10時50分から、IBS茨城放送と「ラヂオつくば」から訓練開始の合図が放送される。参加者は「まず低く、頭を守り、動かない」を約1分間実行。終了後は各自で振り返り、防災意識を高める。参加人数把握のため、市では公式ホームページの防災情報から登録サイトなどで8月31日まで事前の参加登録を受け付けている。【8月1日 常陽新聞より】

北海道石狩市で30日、子ども向けの防災研修が始まった。公園で朝のラジオ体操に参加する児童・生徒に参加を呼び掛けて実施。8月2日までの4日間、30分程度のミニ講座を開き、津波や大雨の時の避難の方法を身に付けてもらう。ニューあかしや町内会が「いざという時に慌てないよう、小さいうちから知ってほしい」と初めて企画。子どもたちが参加しやすいよう、ラジオ体操後の約30分間を使って実施することにした。講師は市が地域の防災活動のリーダーとして認定する「市防災マスター」。初日は地震をテーマに家やエレベーター内で地震に遭った時の身の守り方や避難の仕方を、小中学生向けにイラストを交えて紹介した。【7月31日 北海道新聞より】

高校生が子供たちに「防災カードゲーム」の使い方を教えるワークショップが27日、宮城県東松島市内10か所の放課後児童クラブで開かれた。カードは「津波」や「被災生活」など10種類のテーマに分かれ、すぐに逃げたり、ヘッドライトを事前に用意しておいたりする対応策が記されている。計40枚のカードを交換し、4枚1組のテーマを多くそろえた人が勝ちというルールになっている。【7月29日 読売新聞より】