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国土交通省天竜川上流河川事務所と長野県箕輪町は18日、平成18年7月豪雨災害から10年を迎えるのに合わせ、災害を振り返り、教訓を後世に伝える「天竜川シンポジウム―水防災を意識した地域づくり」を同町松島で開いた。シンポジウムでは、当時現場対応した担当者や復旧に携わった6人によるパネルディスカッション「大規模災害に学び次世代に伝えること」を行った。災害発生状況を24時間体制で報じた伊那ケーブルテレビジョンのアナウンサー平山直子さんは、予想以上に地域情報が求められている実情を打ち明けた。また、白鳥政徳箕輪町長は今後の地域防災に必要な要素として「先の災害から10年が経過したが、まずはこの事実を忘れないこと」を強調。その上で「町は安全安心の国際認証セーフコミュニティを取得している。河川改修などハード面の整備とともに、セーフコミュニティ活動を通じて自助・公助・共助を徹底していきたい」と述べた。【6月19日 長野日報より】
▼天竜川上流河川事務所「天竜川シンポジウム～水防災を意識した地域づくり～を開催します」
http://www.cbr.mlit.go.jp/tenjyo/jimusyo/news_k/k_405/k_405.html

静岡県静岡市の梅ケ島小中学校で17日、台風の集中豪雨による土石流で26人の犠牲者が出た梅ケ島災害から50年の節目に合わせた防災講演会が開かれた。国土交通省静岡河川事務所や地元自治会連合会などでつくる実行委員会が主催。災害体験者で旅館業を営む秋山宥之さんは「土石流が発生する1時間ほど前から猛烈な雨が急に降り始め、あっという間に濁流が玄関から入り込んできた」と発生直後の様子を振り返った。地元の児童生徒は、地域学習や治山・砂防講座で学んだ成果を発表した。大河内中の生徒は平時に土砂災害の危険箇所を確認することや、水・食料の備蓄など防災のポイントを示し、「考えたら実行が大切」と呼び掛けた。【6月18日 静岡新聞より】
▼静岡河川事務所「梅ヶ島災害から50年～式典及び防災講演会を開催します。」
http://www.cbr.mlit.go.jp/shizukawa/05_jigyou/04_press/data/h280606_2.pdf

富山県高岡市で15日、煙からの避難や放水を体験し、児童に防災意識を高めてもらう高岡消防署の防災イベント「ファイア・パーク」が市内の小学校で始まった。児童らは圧力の低い屋内用の消火ホースを使う放水を体験。害のない煙を充満させた教室には5、6人ずつ入り、煙を吸わないように姿勢を低くしながら室内を一周、視界が悪い火災時の避難の難しさを確かめた。熊本地震などを受け、履物の少ない被災地で役立つ新聞紙製のスリッパ作りの体験もあった。今後も管内の5校で授業参観に合わせ開いていく。【6月16日 中日新聞より】
▼高岡市 高岡消防署の行事
https://www.city.takaoka.toyama.jp/yobo/bosai/shobo/yobo/takaoka.html

1964年の新潟地震から52年となった16日、新潟市の小中学校などでは、地震などの災害を想定した訓練が行われた。松浜中の訓練には、全校生徒約370人と校区の地域住民約40人が参加。生徒は自分の住む自治会の住民とグループを組んで訓練に臨んだ。訓練は市内で震度6強の地震が発生したと想定して行われた。校内放送の避難指示に従い、早足で教室から体育館に移動。新潟市防災教育コンソーシアム事務局長の井上基之さんの防災講話を聞いた。その後の防災体験では、起震車で地震の揺れを体験。自治会役員らとの話し合いの場も設けられ、災害時の役割を確認した。【6月16日 新潟日報モアより】
▼1964年新潟地震オープンデータ特設サイト
http://ecom-plat.jp/19640616-niigata-eq/

大阪府高槻市の市立奥坂小学校の2年生約80人が、関西大学社会安全学部を訪れ、防災について学んだ。同小は平成26年度に高槻市教育委員会から防災教育研究委嘱校に指定され、防災や危機管理を教えている社会安全学部と連携授業などを実施している。同学部を訪れた児童らは、亀井克之教授や学生らの案内で、まず災害用備蓄倉庫で防災テントや防災トイレ、炊き出し用の鍋などを見学した。続いて防災に関する常設展示を行っている「安全ミュージアム」で災害に強い復興まちづくりの模型などを見て回り、実際に簡易バケツリレーや伝言ゲームなども体験した。【6月15日 産経WESTより】
▼高槻市立奥坂小学校
http://www.takatsuki-osk.ed.jp/okusaka/
▼関西大学社会安全学部
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/

福島県の県中建設事務所は14日、郡山市の三町目小で「豪雨から子どもの命を守る出前講座」を開いた。全校児童約60人が参加。同事務所の岡部彰さんが講師を務め、豪雨による洪水や土砂災害などの自然災害について、写真や映像を使って説明。砂防ダムの効果など、豪雨災害対策についても紹介した。出前講座は、自然災害から命を守る知識を身に付けてもらおうと、同事務所管内の小、中学校で開かれている。本年度は11月まで、計15回開かれる予定。【6月14日 福島民友より】
▼福島県県中建設事務所「豪⾬から⼦供の命を守る出前講座を実施します。」
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/164279.pdf

静岡地方気象台と静岡県内の防災関係機関などでつくる静岡防災情報連絡会は14日、静岡市葵区の県地震防災センターで会合を開いた。昨年9月の関東・東北豪雨を事例にした意見交換で、静岡大防災総合センターの牛山素行教授は「必要な防災気象情報はしっかり出ていたのに、被害が出た。社会として情報を使い切れていない」と指摘した。静岡市の担当者は「浸水危険度を示したハザードマップの活用が大切で、平常時から住民への周知を進めたい」と話した。気象庁は、大雨警報に関して新たに「浸水雨量指数」の導入を検討中。地質と都市化率、傾斜から雨水のたまりやすさを数値化し、地図情報に重ねて浸水被害の危険度を視覚的に伝えることを目指すと説明した。【6月15日 静岡新聞より】

熊本地震を引き起こしたと言われる活断層は沖縄県内でも少なくとも約90カ所にあることが調査で分かっている。琉球大理学部の中村衛教授によると、県内の活断層の活動周期は、1～2万年に1度のレベルで、同教授は「沖縄で心配なのは、プレートによる地震だ」と話す。中村教授によると本島の地下は、約30キロにフィリピン海プレートが存在。地表から比較的浅い位置にプレートがあり、境界型だけでなく、スラブ内地震も沖縄の地質には関わりが深いという。熊本では盛り土があった地域での家屋倒壊など被害が多かったことから中村教授は「自宅のある地盤のチェックも意識してほしい」と提言する。県内では盛り土が造成された地域について行政も積極的には公表しておらず、中村教授は行政への対応も求めている。【6月15日 琉球新報より】
▼琉球大学理学部 中村衛研究室
http://seis.sci.u-ryukyu.ac.jp/

中教審初等中等教育分科会は文科省で13日、学校安全部会の第1回会合を開いた。学校での安全教育や防災教育について、委員がそれぞれ意見を述べた。学校安全での具体的な施策として、安全に関する教育の充実方策・学校の施設および設備の整備充実・学校での安全に関する組織的取り組みの推進・地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進などが事務局から提示された。岩手県大船渡市立日頃市中学校の村上洋子校長は防災教育について「子どもたちの意欲を生み出していくのが教員の役目である。さまざまな工夫をしていくのが大切」と話した。東京都立墨田特別支援学校の安武正太郎前副校長は、特別支援学校での安全教育について「より充実させていく必要がある」と述べた。事務局からは、(1)安全についてしっかりした教育を行う(2)学校生活の安全を守っていくとの目的で、今後も議論を進めていくとの説明があった。【6月13日 教育新聞より】

三重県と三重大でつくる「みえ防災・減災センター」のシンポジウムが11日、三重大で開かれ、熊本地震の被災地に派遣された県職員らが現地の状況や課題を報告した。県四日市建設事務所建築開発室の西口智也主幹は、被災家屋の「応急危険度判定」を行った。熊本地震の犠牲者49人のうち12人は4月14日の前震の後に自宅に戻り、同16日の本震による家屋倒壊に巻き込まれたことから、「できるだけ速やかな判定が必要だと痛感した」と話した。避難所で支援に当たった三重大付属病院の武田多一・災害医療センター長は「避難生活を送る被災者がエコノミークラス症候群にならないようにする工夫が必要。毛布や虫除けスプレーなど、天候によって必要な物資が変わる。求められている物が行き渡るようにしなければならない」と語った。【6月12日 毎日新聞より】
▼三重県・三重大学 みえ防災・減災センター「研究成果公開シンポジウム」開催のご案内
http://www.mie-u.ac.jp/topics/university/2016/05/post-439.html

NPO法人日本防災環境と神奈川県防災消防協同組合の主催で、東日本大震災の被災体験から学ぶ「防災教育」についての講演会が7月9日(土)、ワークピア横浜で行われる。東日本大震災で当時小学生だった次女を学校で亡くした佐藤敏郎さんが、自身も元教諭であった立場から「実践的な防災教育について」、日本ユネスコ国内委員会の及川幸彦さんが「気仙沼市の施した防災教育ESD」について講演する。午後1時30分から4時まで。入場無料。7月1日まで事前予約が必要(定員に達し次第締切)。詳細は下記リンクより。【6月9日 タウンニュースより】
▼NPO法人日本防災環境
https://www.facebook.com/bousai.npo.org

1978年に起きた宮城県沖地震から12日で38年を迎えるのを前に、宮城県名取市は11日、巨大地震や山林火災の発生を想定した総合防災訓練を那智が丘地区で実施し、地元住民や児童ら約1000人が迅速な避難方法を確認した。住民らは避難勧告を受け、自主防災組織が中心となって危険箇所や要救助者のいる住宅を確認しながら那智が丘小まで徒歩で移動。バケツリレーによる消火作業や、倒壊したブロック塀の下から住民を救出する訓練に当たった。那智が丘地区自主防災会の高屋政志会長は「参加者が1000人以上となり、防災意識の高まりを感じた。公助だけでなく自助も必要だと認識できるので、こうした訓練の継続が大切だ」と話した。【6月12日 河北新報より】

兵庫県加古川市の氷丘中学校が8日、大災害を想定した防災訓練を同校で実施した。地域の一員として災害時に活動できる人材の育成を目指して計画。協力を要請し、県内から集まった防災士28人の指導を受け全校生徒約790人が災害時の対応を確認した。この日は、震度6の地震が起きたという緊急地震速報で全員が校庭に避難。学年ごとに防災士と避難後の対応を検討した。1年生は土のう約200袋を作り、防災士の指示で高さ50センチほどに積み重ねた。2年生は毛布と竹で作った簡易担架で重傷者を運ぶ訓練をし、チームワークの大切さを学んだ。3年生は避難所開設訓練に取り組んだ。避難者の誘導やトイレの設置場所などをグループに分かれて議論した。【6月9日 神戸新聞より】

長野県岡谷市上の原小学校は8日、豪雨災害について学ぶ全校集会を開き、1～6年生合わせて約260人が参加した。同校は、10年前の豪雨災害で体育館や校舎に土砂や倒木が流れ込み、大きな被害を受けた。災害の記憶を風化させず、教訓を語り継ごうと、災害の翌年から全校集会を開いている。会場では、5年生48人が「ぼく達の命を守る砂防えん堤」と題して、一人一言ずつリレー形式で発表した。土砂災害の恐ろしさや仕組み、砂防えん堤の役割を説明し、「災害の種類によって身の守り方が違う」「水や自然は実はとても怖い」「砂防えん堤に安心せず、自分の身は自分で守りたい」と意見を伝えた。小口昭一校長は「命ほど大切なものはない。どうすれば身を守れるのか、災害時には一人でも考えて行動できるようになってほしい」と呼び掛けた。【6月9日 長野日報より】

地域安全学会と高知県の共催で4日、防災活動への若者の関わりを考える公開シンポジウム「地域のチカラで南海トラフ地震と戦う」が高知市で開かれ、防災活動に携わる県立大、高知工科大、高知大の学生団体代表らが活動を報告した。高知工科大2年の上村裕之さんは「バケツリレーなどの種目がある防災運動会で興味と意識向上を図っている」、高知大3年の岩瀬誠司さんは「耕作放棄地に野菜を植えている。収穫時には、訓練を兼ねた炊き出しをするなど、地域との共助の輪を広げつつある」などと報告した。県立大3年の清水幹生さんは「これまでの取り組みをマニュアルとしてまとめ、後輩にノウハウを伝承していくことを考えている。ほかの人にとっても活動の入り口にできればいい」と抱負を語った。【6月8日 朝日新聞より】
▼高知県「地域のチカラで南海トラフ地震と戦う」
http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2016052300072/

兵庫県篠山市で6日、災害時の安全対策に役立てるため、インターネット上の防災情報の活用方法を学ぶ研修会が開かれ、市内各地の自治会長や自主防災組織のリーダーら約60人が参加した。行政発の情報を待つだけでなく、自分で情報を収集して「自助」の意識を養ってもらおうと、昨年から丹波県民局などが開催している。研修会では、県防災士会の金子勝典さんが、土砂災害や洪水など災害関連情報を集約したハザードマップや河川水位の中継カメラの見方などを紹介した。研修会は篠山市で7日もあり、丹波市では9、10日にある。県のハザードマップは「兵庫県CGハザードマップ」で検索できる。【6月7日 神戸新聞より】
▼兵庫県CGハザードマップ
http://www.hazardmap.pref.hyogo.jp/

熊本地震で、処方された薬の種類や服用量などを記した「お薬手帳」の有効性が医療関係者の中で、あらためて確認されている。常用薬を持たないまま避難した人たちに対応した薬剤師たちによると、手帳の情報を基に、適切に対応できた例が相次いだ。逆に手帳がないために、不安を残したままの対応となったケースもあったという。大分県薬剤師会災害対策委員長で薬剤師の伊藤裕子さんは「自分がどんな薬をどれだけ服用しているのか、覚えていない人も結構いらっしゃるので、お薬手帳は災害時の命綱といえる。災害で避難するときは必ず持ち出してほしい」と呼びかけ。「今はスマートフォンの無料アプリで利用できる電子版お薬手帳もある。持ち運びを忘れそうな人はこれを利用するのも一つの方法だ」と助言する。【6月4日 西日本新聞より】
▼日本調剤「お薬手帳」活用のススメ
http://www.nicho.co.jp/prescription/book/

奈良県は1日、土砂災害の危険がある場所や避難経路の確認を呼びかけるキャンペーンを始めた。梅雨の時期に合わせ、毎年6月に国土交通省と都道府県が啓発活動を展開。30日までの期間中、南都銀行の店内などにポスターを掲示。近鉄には県内15駅のほか、車内でも土砂災害への警戒を呼びかける放送を流すよう依頼している。県は今年度から、小中学校に砂防・災害対策課の職員を派遣する「出前講座」も開始。担当者は「山が多い県南部だけでなく、人口が集中する北部でも危険性があることを知り、日頃から災害への備えに万全を期してほしい」としている。【6月2日 読売新聞より】
▼奈良県 砂防・災害対策課
http://www.pref.nara.jp/1681.htm

水害サミット実行委員会と毎日新聞社の主催で、6月7日、第12回水害サミットを毎日新聞東京本社にて開催する。水害サミットは、激甚な水害を経験した全国の市町村長が集まって意見交換や提言等を行う場として、三条市、見附市、福井市及び豊岡市の4市長が発起人となって立ち上げられ、平成17年より毎年開催されている。今回は、19市町村長が参加するとともに、国土交通省水管理・国土保全局長他がオブザーバーとして参加し、昨年9月の関東・東北豪雨による被害を踏まえ「主体的行動型避難への意識変革を探る」などについて意見交換が行われる予定。また、当日に水害サミットから全国に向けて提言骨子の提示・採択が行われる予定となっている。【6月2日 国土交通省より】

秋田市の社会福祉法人いずみ会が主催し、東日本大震災を教訓に、災害福祉について学ぶ公開講座が、秋田市役所中央市民サービスセンターで開かれた。市福祉保健部の進藤靖主席主査が、「災害に備えた支え合いの地域づくり」と題して秋田市の福祉政策の現状を説明。「市が提供している要援護者名簿などを活用し、福祉施設は地域での支援体制づくりに努めてほしい」と呼び掛けた。災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの理事で宮城支部会長の野田毅さんは「震災当時、福祉避難所はほとんど機能しなかった」と振り返った。その上で「災害福祉のスキルを持つ人同士が連携して組織をつくり、有事には要支援者のニーズを把握したり、優先的に福祉避難所へ案内したりするなど、リーダー的役割を担うことが必要だ」と語った。【6月1日 河北新報より】
▼災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
http://www.thunderbird-net.jp/index.html