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岩手県立宮古工業高校の生徒たちが、高知県須崎市の沿岸部の地形を忠実に再現した「津波模型」を約1年がかりで完成させようとしている。宮古工高の機械科では2005年から毎年、選択制の課題研究の一つとして津波模型を製作。着色水を「津波発生装置」で海から流し込むと、防潮堤を越えた津波が街をのみ込んでいく様子が分かる。三陸沿岸は昔から大きな津波被害を受けており、地元小中学校での出前防災授業などで活用されている。津波模型は180センチ四方の平らな台に、地図の等高線ごとに切り抜いたベニヤ板を積み重ねていく。東北以外の模型を作るのは初めてで、今回は全体像が分かるように例年の2500分の1ではなく、1万分の1スケールにした。模型は3月中に完成させる予定で、優れた防災教育の取り組みを顕彰する「ぼうさい甲子園」を通じて交流が生まれた高知県立須崎工業高校に贈られる。【2月29日 毎日新聞より】
▼岩手県立宮古工業高校「津波模型の取組」
http://www2.iwate-ed.jp/myt-h/manabi/mokei.html

静岡市は25日、児童向けに災害時に取るべき行動を分かりやすく示し、地面に貼り付ける「減災学習シート」を、市立小学校に設置する取り組みを始めた。日頃の学校生活の中で視覚的に避難行動などについて学んでもらおうと、全国道路標識・標示業協会県支部と共同で製作した。シートは縦90センチ、横60センチ。地震が発生したら落下物から頭を守る。大雨の時は水辺に近寄らない。土砂崩れに注意しようなどの内容を、イラスト入りで133種類386枚用意した。各校には学区周辺で想定される災害のシートを選んで貼るほか、内陸部の葵区でも津波からの避難の意識を持ってもらうため、津波避難施設を示すピクトグラム入りのシートを設置する。同日実施した葵区の葵小を皮切りに、3月末までに市内84校へ設置する。【2月26日 静岡新聞より】

福岡県福岡市のアミカス(男女共同参画推進センター)で、3月21日(月)に平成28年度の市町村防災研修事業の募集を開始した。この研修は、地震災害、風水害等の発生が懸念される中で、パパと子どもの防災大作戦「ミッションは危機管理」が開催される。防災についての講演や、煙・消火体験などが行われ、市消防局マスコットの「ファイ太くん」も登場する。参加費は無料。募集の締め切りは3月11日まで。申込の詳細は下記リンクより。【2月26日 福岡市ふくおか市政だよりWEB版より】
▼福岡市男女共同参画推進センターアミカス「パパと子どもの防災大作戦」
https://amikas.city.fukuoka.lg.jp/modules/eguide/event.php?eid=762

岩手県花巻市葛の花巻農高は24日、同市のなはんプラザで「農業クラブプロジェクト発表会」を開き、1、2年生約240人が東日本大震災の復興支援活動などを振り返った。生徒でつくる農業クラブ会長の藤本玲奈さんら約10人が「防災と減災」をテーマに発表。大槌町内の仮設団地に花を届けた交流活動や被災地への門松寄贈などを紹介した。災害を未然に防ぐ「防災」と、被害を最小限に減らす「減災」の違いを生徒間で伝え合う伝言ゲームで、災害への意識を高めた。【2月24日 岩手日報より】
▼花巻農業高校
http://www2.iwate-ed.jp/hka-h/index.html

防災教育や防災知識の普及に向けた取り組みを共有する「地域防災力アップ支援プロジェクト・ミーティング」が22日に気象庁で開かれ、各地の気象台が独自の工夫を報告した。高知地方気象台は、子どもが手に取って楽しく防災について学べるように作成した「仕掛け絵本（なんかいじしんからいのちをまもろう）」を紹介した。絵本は利用者が一から作成できるのが特徴で、同気象台は「仕掛け絵本の作り方」のデータを県内の学校に提供、ホームページ上にも公開する。県内では中学生が作成して小学1年生に読み聞かせる出前授業も行われた。この他、福岡管区気象台は学校授業に簡単に組み込める「10分で防災」と題した予報士によるミニワークショップを紹介。同日は全国から8気象台が集まり、自治体や地域住民、学校教員らと一体となった防災教育活動などの成果を発表した。【2月23日 日本農業新聞より】
▼高知地方気象台「しかけえほん(なんかいじしんからいのちをまもろう)」
http://www.jma-net.go.jp/kochi/ehon/ehon.html

国土交通省沼津河川国道事務所と狩野川の流域市町などでつくる「狩野川台風の記憶をつなぐ会」は2016年度から、狩野川流域の小学校と連携し、社会科の授業で狩野川の自然環境や防災の方法論を学ぶ「河川教育」に乗りだす。同事務所によると、総合学習や特別活動ではない「教科」の授業で身近な河川を教材に使うのは九州以外で初めて。同事務所は、伊豆市立熊坂小、伊豆の国市立長岡南小、沼津市立第三小を16年度のモデル校に指定した。各校は4年生の社会科の4～5時間を河川教育に充てる。授業では、同事務所が編集した冊子や映像、教諭向けの解説書を教科書と連動させて用いる。教材には、1958年の狩野川台風の被害を伝える写真をはじめ国交省所蔵の資料や、語り部の証言を盛り込む。「つなぐ会」は16年度の授業成果を反映させて教材を再度練り上げ、17年度以降に3市内全校での活用を目指す。【2月23日 静岡新聞より】
▼沼津河川国道事務所「狩野川台風の記憶をつなぐ会」
http://www.cbr.mlit.go.jp/numazu/river/tsunagu/index.html

兵庫県姫路市本町のイーグレひめじで、同市人権センター企画展「災害と人権」が開かれている。震災で実際に起こった女性や高齢者、外国人に関する人権問題を24点のパネルで紹介する。4月28日まで。展示では、東日本大震災後の避難所で、女性の着替えスペースが用意されなかったり、女性が炊事や洗濯を強制されたりする事例のほか、障害者や高齢者が津波からの避難に遅れたことを「災害時の人権侵害」として紹介する。また「外国人が避難所で食料を強奪した」などとするデマが震災後にインターネットで拡散した－という現象にも触れ、外国人差別の問題にも触れる。同センターは「災害時は同じ地域に暮らす人を思いやる気持ちを持つことが、命を守ることにつながる」と話している。【2月22日 神戸新聞より】
▼姫路市 企画展「災害と人権」
http://www.city.himeji.lg.jp/s30/2212376/_20928/_28419/_35999.html

日本財団、日本障害フォーラム(JDF)の主催で、3月9日に東京都千代田区の参議院議員会館にて、JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部の第五次報告会を開催する。東日本大震災の復興に向けた取り組みが引き続き行われる一方、被災者を取り巻く社会環境にはさまざまな課題が残り、とりわけ障害のある被災者はなお多くの困難に直面している。震災から5年目の今、私たちが経験した課題とその教訓について改めて話し合うとともに、昨年3月に国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」等を踏まえながら、障害分野から未来への提言を行う。事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【2月16日 日本障害フォーラムより】

文部科学省は19日、3月15日に東京都千代田区のイイノカンファレンスセンターにて「地域防災対策支援研究プロジェクト」成果発表会を開催すると発表した。文部科学省では、平成25年度から「地域防災対策支援研究プロジェクト」として、地域の防災力の向上のため、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的にまとめるデータベースを構築するとともに、全国11地域を対象に地域特性やニーズを踏まえ、産学官の体制で研究成果を活用した効果的な防災対策の取組を行っており、その成果報告会を行う。参加費は無料。申し込みの詳細は下記リンクより。【2月19日 文部科学省より】

茨城県精神保健福祉センターの主催で17日、災害時に被災者を支援する自治体職員や教員らが心のケアについて学ぶ研修会が、常総市の野外研修施設「水海道あすなろの里」で開かれ、自治体職員や養護教諭、福祉関係者ら約120人が参加した。精神科医で筑波大講師の高橋晶氏は「災害直後は被災者も支援者も気を張っており、心の変化が表に出づらい」と指摘。1年たってPTSDやうつ病の症状が出る可能性もあると話した。常総市の水害で被災者支援に当たった高橋氏は「支援する側も自ら被災し、二重に苦しむケースがある。休養を意識的に取るなど細く長く支援を」と注意を促した。東日本大震災で被災した子どもを支援する宮城県の心のケアセンター地域支援部長の医師、福地成氏は「子どもは言葉に出せず、孤立するなど、大人に比べて変化をつかみにくい場合がある。声を掛け続けることが大切」と訴えた。【2月18日 茨城新聞より】

今年度の「ぼうさい甲子園」(1.17防災未来賞)でグランプリに輝いた愛知県半田市立亀崎小で、大賞を受賞した静岡大の学生らが防災授業をした。1月に神戸市中央区であった表彰式後の交流会で知り合い、防災用教材を求める学校と、教材を開発する大学の要請が一致した。同小の1年生に授業をしたのは、同大教育学部の藤井基貴准教授と研究室の学生5人。学生は、地震と津波に襲われた虫たちが、協力しながら山に避難する様子を描いた紙芝居「みずがくるぞ」を見せて、自分だけでなくお年寄りや赤ちゃんを助けることを教えた。子供たちは身を守るため、頭を抱えて丸くなる「ダンゴムシ体操」や、ハンカチで口と鼻を押さえ、姿勢を低くして火災から逃げることも学んだ。【2月17日 毎日新聞より】
▼ぼうさい甲子園「平成27年度 発表会の様子」
http://npo-sakura.net/bousai-koushien/?page_id=436

佐賀新聞社・時事通信社主催で16日、防災を意識し、災害対策について考える「防災・地震フォーラムin佐賀」が開かれた。行政の防災担当者や自衛隊員ら約200人が参加。佐賀県は災害が少ないものの、突然発生する地震に備え、普段から近所付き合いなど「共助」の基盤となるネットワークを築いておく必要性を確認した。基調講演では産業技術総合研究所の丸山正主任研究員が佐賀平野の軟弱地盤は「揺れに弱く、地震が起きれば大きな被害が出る恐れもある」と指摘した。パネルディスカッションでは、県国民保護・防災対策監や県難病支援ネットワークの代表者ら6人が屋内外や近所の危険箇所の把握など普段できる防災対策の事例を挙げた。【2月17日 佐賀新聞より】

長野、群馬両県にまたがる浅間山の周辺市町村や両県、国などでつくる浅間山火山防災協議会は15日、噴火時にどう連携するかを疑似体験する「ロールプレイング方式訓練」を、群馬県嬬恋村の旧干俣(ほしまた)小学校で開いた。同防災協が昨年、同校を現地対策本部の候補地と決めたこともあり、初めて山麓で実施。34機関の計109人が参加した。浅間山周囲の6市町村などの職員1～4人ずつが「プレーヤー」となり、国交省職員らの「コントローラー」から、噴火や道路の通行規制といった模擬情報を書面などで伝えられ、避難勧告や避難所設置などの対応を検討。訓練中に担当者の会議も開いた。【2月16日 信濃毎日新聞より】

兵庫県神戸市の神戸学院大で13日、県内外の高校生～社会人のチームが討論する「防災・社会貢献ディベート大会」が開かれた。同大会は阪神大震災から15年となった平成22年から開かれ、今年で7回目。3～4人でチームを組み、今回は12組が参加した。論題は「わが国は、災害危険区域内を非住宅地域として指定するべきである」とした。ディベートでは、肯定側が土砂災害などで毎年のように犠牲者が発生する現状を挙げ、「人口減少で生じる空き家への移住で解決すべきだ」と主張。一方、否定側は各地に災害リスクがあるとして「地域で防災意識を育むべきだ」と反論するなど、熱い議論が繰り広げられた。【2月14日 産経ニュースより】
▼第7回防災・社会貢献ディベート大会
http://debate-bosai.info/

岩手県宮古市で12日、県国際交流会主催で外国人とのコミュニケーション講座が開かれ、自治会役員や市職員ら約50人参加した。講師の松岡洋子岩手大グローバル教育センター教授は東日本大震災時の事例を挙げ「避難」や「高台」などの日本語が外国人に理解しづらく、地震や津波の知識がなければ避難が遅れる危険性があることを指摘。避難所でも海外との慣習の違いを踏まえた相互理解が必要であることを説いた。参加者はロシア語などで表記された避難案内板を例に、言語だけでは内容が理解できないことを実感。留学生や市内在住の外国人を交えたワークショップで、看板の表記の仕方や日常生活のコミュニケーションの在り方について意見を交わした。【2月13日 岩手日報より】

静岡県立島田工業高が学校ぐるみで地域の防災教育に取り組んでいる。対象は、まだ災害に関する知識が十分とは言えない小学生。高校生は学校で学んだ知識や技術を生かして授業の中身を練り上げ、年1回の出張講座に臨む。初年度は島田市、2年目は焼津市の小学校で授業を行った。当初から出前授業の中心的役割を果たしてきた都市工学科の生徒たちは3年目の今回、豪雨などの際の堤防決壊や、地震による液状化のメカニズムを映像を交えて紹介した。来年以降の具体的な予定はまだ決まっていないが、島田工高の伊藤裕啓教頭は「出張授業を担当した生徒は毎年卒業するが、年々(経験の)蓄積ができていく。ぜひ続けていきたい」と力を込めた。【2月14日 静岡新聞より】
▼島田工業高校「平成27年度防災出前授業」
http://www.edu.pref.shizuoka.jp/shimada-th/home.nsf/SearchMainView/927BF4A51C36FEA849257F41008368F0?OpenDocument

国土交通省は、全国の小・中学生を対象に、土砂災害防止についての理解と関心を深めるため、「土砂災害防止に関する絵画・作文」 を募集し、全国各地から合計3,646点の作品が寄せられた。12日、審査の結果、最優秀賞と優秀賞を発表した。最優秀賞は、愛媛県愛南町立東海小学校5年の田村隆宏さんの絵画「迷わず にげろ」、滋賀県東近江市立聖徳中学校3年の八木さくらさんの「危険！！土砂災害 」、愛媛県愛南町立緑小学校4年の中須賀千陽さんの作文「土砂災害から命を守ろう」、福井県福井市大東中学校3年の河合萌恵子さんの「過去の災害に学ぶ」の4点。受賞作など詳細は下記リンクより。【2月12日 国土交通省より】

高知県の住民組織「幡多自然エネルギー研究会」が7日、高知県幡多郡大月町頭集で災害時に自然エネルギーを活用しようと学習会を開き、地区内外の約30人が参加した。学習会は自然エネルギーの普及・啓発などを目的に、高知県の支援を受けて開いた。メンバーが自作した太陽光発電でテレビの衛星放送を視聴する機器、まきストーブなどが紹介され、昼食はストーブの熱でカレーを作った。幡多自然エネルギー研究会事務局の平井政志さんは「災害時に電気があるとは限らない。幡多は周囲に森林が多く、普段からも自然エネルギーを活用できる」と話していた。【2月9日 高知新聞より】
▼幡多自然エネルギー研究会「非常時に備えたエコ体験学習会」
http://hataeneken.blogspot.jp/

関西フューチャーセンターの主催で、3月5日(土)・6日(日)に神戸市立地域人材支援センター(旧二葉小学校)にて「シネマフューチャーセッション」を開催する。阪神・淡路大震災の時に避難所となった旧二葉小学校で、東日本大震災のドキュメンタリー映画を見て、震災や復興のことなど感じたことについて話し合う。参加したい映画ごとに申込が必要。詳しくは下記リンクより。【2月7日 関西フューチャーセンターより】

神奈川県横浜市の県立こども医療センターで7日、在宅療養児のための防災文化祭が開かれた。県内の医師、看護師、特別支援学校の教員、福祉・医療行政の職員で構成する「在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク」が初めて企画。災害発生時でも継続した医療サポートの必要性などの理解を広めようと、約20の団体が出展。「地域防災と在宅療養児」をテーマに小児科医、地域防災アドバイザーによるシンポジウムも開かれた。重度の障害児の母親は「東日本大震災では停電し、吸引器のバッテリーが切れそうになった。最新の情報を仕入れるとともに、顔の見える関係を築いておきたい」と話していた。【2月8日 神奈川新聞より】
▼横浜市「在宅療養児のための防災文化祭を開催します！」
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201601/20160129-028-22563.html