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防災に携わる産学官のメンバーでつくる地区防災計画学会などが主催し、熊本地震の教訓を生かし、災害時の取り組みを話し合うシンポジウム「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方」が29日、福岡大学で開かれた。地区防災計画学会会長の室崎益輝氏や前内閣府防災担当の筒井智士氏ら専門家6人が、熊本地震を受けた対応や今後の対策などを報告した。筒井氏は、熊本地震では取引先の操業停止や資材が調達できなくなるといったサプライチェーン(供給網)の被害が、多くの企業で業務停止の主な要因となったと指摘。「災害時にリスクが顕在化しても重要な事業を中断させず、早期復旧させるBCPの策定は九州では遅れている。早期の整備が求められる」と述べた。さらに、BCPを策定していた場合でも、有効に機能したかを検証することや、地方自治体でも、緊急事態の業務再開手順をまとめることの重要性を指摘した。【5月30日 産経ニュースより】
▼地区防災計画学会 「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 福岡 ～福岡の防災活動と地区防災計画制度～」
http://gakkai.chiku-bousai.jp/ev160529.html

山口県総合防災訓練が29日、萩、長門両市と阿武町で行われた。訓練は、大雨による土砂災害に加え、日本海を震源域とする巨大地震に伴い、萩市などが最大震度6弱の揺れと最大3メートル超の津波に襲われたとの想定で行われた。メイン会場となった萩市の陶芸の村公園では、住民らによる避難誘導や炊き出し、萩市社会福祉協議会などによる避難所の開設といった訓練が行われた。終了後、村岡知事は報道陣に「住民の避難と関係機関の連携について、実践的な訓練ができた」と総括。熊本地震を踏まえて「熊本では大変な状況が続いている。災害はいつでもどこでも起きると思って、県民も意識を高く持って備えてもらいたい」と述べた。【5月30日 読売新聞より】
▼山口県「2016年山口県総合防災訓練」の実施について
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201605/034177.html

高知県南国市は、防災を学ぶ学生を対象に「南国市消防団学生サポーター」の認定制度をスタートさせた。南国市は「少年防火クラブ」を設けるなど、世代ごとに防災の担い手育成を図っており、新たに学生に照準を合わせた。南国市内にキャンパスがある高知高専や高知大学に呼び掛けたところ、計12人がサポーターを志望。先ごろ、南国市篠原の南国市消防本部で、基礎研修と認定式が行われた。基礎研修では、火災や消防に関する授業や救命講習を受け、消火器を使った訓練も実施した。サポーターは今後、消防関連の行事や訓練などにも参加する。南国市消防本部は「まずは学校の防災リーダーとして、さまざまな活動に取り組んでもらえれば」としている。【5月26日 高知新聞より】
▼南国市「南国市消防団学生サポーターを募集しています」
http://www.city.nankoku.lg.jp/life/life_dtl.php?hdnKey=3890

慶応大と東京都市大のチームが、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」について、確率の低い地域に住む住民からは「安心情報」と誤解され、防災意識の向上につながっていないとの調査結果を、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で発表した。調査は2014〜15年度、35〜55歳の世帯主かその配偶者を対象にインターネット上で行い、3880人が回答した。その結果、低リスク地域では、地図を見る前より見た後の方が、地震に遭うリスクがあると思う人が少なくなった。「地図を見て安心した」「予想より確率が低かった」など、地図を安心情報と受け取る傾向が自由記述欄にも表れたという。一方、高リスク地域でも地図を見ることでより防災対策に取り組もうと思った人は少なく、地震への備えにつながっていない実態も明らかになった。【5月24日 毎日新聞より】
▼地震調査研究推進本部 地震予測地図
http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/
▼日本地球惑星科学連合 連合大会2016
http://www.jpgu.org/meeting_2016/index.htm

愛媛県新居浜市立川地区の立川自治会自主防災組織や地元消防団が22日、避難訓練を実施した。山あいに家屋約150世帯が点在し、高齢化が顕著な地域特性を踏まえた防災体制を住民自ら確立しようと初めて開いた。震度7の巨大地震による土砂崩れで地区が孤立した状況を想定し、午前7時、「ガスの元栓や電源を切り、余震による落石に注意して避難を」との町内放送で訓練がスタート。続いて「体を温めるため、たき火で湯を沸かして」と課題が放送され、参加者は木の枝やわらを拾い集めたり、鍋代わりになるものを相談したりして、臨機応変な対応を学んだ。消防団は毛布と竹の応急担架の作り方を説明。参加者は「空き家の廃材を活用できるよう事前に家主に話をしよう」「生活道沿いの樹木を間伐し、避難路の確保が必要」と意見を出し合い、地域課題を掘り起こしていた。【5月23日 愛媛新聞より】

厚生労働省は、熊本地震で発生したがれき処理などを行う作業員やボランティアを対象にした「がれきの処理等を行う方のための安全講習会」を、5月29日に熊本で、30日に福岡で開催する。熊本地震の被災地では、がれきの片付け・搬送などの作業が行われており、作業員やボランティアで、普段こうした作業をしていない人は、がれき上での転倒や、釘などの踏み抜き、がれき運搬に伴う腰痛、熱中症の発生など、作業中の思わぬ事故やけがをする危険性もある。こうした状況の中、今回の講習会では、 建設業労働災害防止協会の安全管理士が講師となり 、作業員やボランティアの方に対して、がれき処理などの作業における安全対策を分かりやすく解説する。申込の詳細は下記リンクより。【5月17日 厚生労働省より】

岐阜県と岐阜大が共同設置した清流の国ぎふ防災・減災センターが、地域の自主防災活動を主導する人材を育成するため、新たに開講した「げんさい未来塾」の入塾式が、岐阜市吉野町の同大サテライトキャンパスで開かれた。自主防災組織の代表や行政の防災担当者、スキルアップを目指す防災士らが、研修の充実や地域の自主防災会の立ち上げといったプロジェクトを抱えて入塾した。経験豊富な防災士や同大教員らが年間を通じてほぼマンツーマンで指導。塾生は災害図上訓練や避難所運営ゲームなどのワークショップの運営に参加したり、指導者の活動に同行したりして人脈を培い、企画立案や運営ノウハウを身に付ける。【5月20日 岐阜新聞より】
▼岐阜県 清流の国ぎふ 防災・減災センター
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/bosai-taisei/11115/gfbosai.html

徳島大と徳島市が21日、近隣住民を対象に、津波から避難するための研修会を徳島大常三島キャンパスの地域創生・国際交流会館で開いた。同会館は2015年7月に新築された。鉄筋コンクリートの一部6階建てで、919人が避難できる。同大と徳島市は、同会館を津波からの一時避難場所とする協定を3月に結んでおり、研修会は協定締結後、初めて。この日は同市の職員が、震度5強以上の地震が起きた際に自動で開く保管庫の中身などを説明した。同大理工学部の田村隆雄准教授は「有事の際は荷物も多く、避難に時間がかかる。自宅からの経路も把握して迅速に逃げられるようにしてください」と呼びかけた。【5月22日 読売新聞より】
▼徳島大学「徳島大学（常三島地区）新津波（一時）避難ビル研修会」 の実施について
http://www.tokushima-u.ac.jp/docs/2016051900013/

障害を持つ児童、生徒が通う、和歌山県立みくまの支援学校は15日、防災参観日を初めて開いた。通常の避難訓練のほか、校外で大規模地震に遭うことも想定して、保護者向けの防災講座も開かれ、参加者は家庭での日頃からの備えの大切さを再確認していた。同校では、教室や廊下など安全性の高い校内63か所にブルーシートを敷き「セーフティーゾーン」に設定。うち21か所にヘルメットを常備するなどし、昨年2月、総務省消防庁の防災まちづくり大賞で日本防火・防災協会長賞を受賞している。保護者でつくる育友会も昨年度、防災研究部を設置。防災食を使った給食で子どものアレルギーの有無を把握するなど、災害時を見据えた訓練を重ねている。【5月17日 読売新聞より】
▼和歌山県立みくまの支援学校「防災の取組」
http://www.mikumano-sh.wakayama-c.ed.jp/bosai-t1.html

日本財団は16日、熊本地震で甚大な被害を受けた益城町について、避難所生活が長期化する被災者数は2000人以上になるとの予測結果を発表した。同財団は5～8日に同町の避難所7カ所で暮らす225世帯(647人)に、家屋の被災状況や今後の見通しなどの聞き取り調査を行った。調査では、仮設住宅などを「一時的な住居として希望する」と答えた世帯が全体の47.3％に上った。同財団は結果から、調査期間中の避難者総数約4500人のうち、約2100人が避難所からの「退去予定がない」と推計。退去できない人の多くが職を失った人や高齢者であり、収入面の不安から退去が難しい環境にあると分析した。同財団は、避難長期化に伴う健康状態の悪化や災害関連死などを防ぐため、生活再建に向けた個別相談や支援策の対応に当たるコーディネーターの配置などが必要と提言している。【5月16日 時事ドットコムより】
▼日本財団 益城町内の避難所利用者、225世帯/647人の実態調査
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/59.html

川崎市の多摩川河川敷で15日、防災プログラム企画運営会社「ステップキャンプ」、川崎市内でまちおこしイベントを企画する一般社団法人「カワサキノサキ」などが主催し、災害時に役立つアウトドア知識を学ぶ「防災キャンプ」が開かれた。ステップキャンプの代表、の寒川一さんが講師を務め、親子連れなど160人が、水のろ過方法やチャック付き保存袋でご飯を炊く方法を学んだ。河原で小石や木切れを拾うところからスタート。底を切り取り、ふたに小さな穴をいくつか開けたペットボトルを逆さにして小石、炭、布を敷き、川の水をろ過した。「牛乳パックにはロウが塗ってあり、着火剤代わりになる」という寒川さんの説明に、参加者は納得の表情をみせた。防災キャンプは学校や町内会の防災訓練などでも開催している。【5月16日 東京新聞より】
▼STEP CAMP
http://stepcamp.jp/

同性愛者や心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」など性的少数者(LGBT)の支援団体「岩手レインボー・ネットワーク」が、災害時に性的少数者が直面する課題と対応策をまとめた「にじいろ防災ガイド」を作った。防災ガイドはA3判で、裏面は英語版。災害の段階に応じた課題と、支援する側、支援される側の対応策をまとめている。「発生直後・避難期」では「下着など男女別の物資を受け取りにくい」「トイレ、更衣室、入浴施設は使えない」など8項目の問題点を挙げ、それぞれ「個別に届けられるような仕組みを」「ひとりずつ使える時間帯を」などの対応策を記している。ネットワークは岩手県内初の性的少数者の支援団体として、東日本大震災直後の2011年3月に設立された。作成した1万5000部は、復興庁や内閣府、県、県内33市町村、県外の性的少数者の支援団体などに送付する。東南アジアなど、災害の多い地域向けに国際会議などでも配布する。【5月16日 読売新聞より】
▼岩手レインボー・ネットワークのブログ「にじいろ防災ガイド」を配布中 Our 'Rainbow DRRM Guide'
http://ameblo.jp/iwaterainbownetwork/

岩手県宮古市の田老地区で、宮古観光文化交流協会が手掛ける震災ガイド「学ぶ防災」の参加者が14日、累計10万人の大台に達した。2012年4月の開始から4年余り、震災遺構「たろう観光ホテル」や防潮堤で津波の猛威を伝え、防災意識の高揚につなげてきた。震災の風化が叫ばれる中、復興事業が着々と進む「津波防災のまち」の誘客プログラムとして定着している。学ぶ防災は30分～2時間のコースで、同ホテルや防潮堤、津波の教訓を伝える石碑などを回る。震災当時に田老一中生が避難したルートも設定され、津波防災の歴史を織り交ぜたガイドの切々とした語りと合わせ、五感に訴えるプログラムを重視する。参加者には、1団体当たり4000円の協力金を呼び掛けている。【5月15日 岩手日報より】
▼一般社団法人宮古観光文化交流協会・学ぶ防災
http://www.kankou385.jp/pickup/640.html

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は、アクサ生命保険株式会社の協力を得て、日本各地で起こりうる自然災害に備えるため、2014年より、防災教育の強化と子どもたちの防災力向上のための学校の防災・減災教育へのサポートを行っている。2016年度「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム(以下 本プログラム)」の助成校募集の締切は、2016年5月16日(月)までとなっている。本プログラムは、小・中・高校を対象に、学校の防災教育・体制の強化と、これからの社会を担う子どもたちの防災力の向上を目的に実施している。応募要項と申請は下記リンクから。【5月11日 BIGLOBEニュースより】
▼日本ユネスコ協会連盟 減災・防災教育
http://www.unesco.or.jp/support/education/#gensai

東京都立光丘高校で2日・3日、1年生約280人と教師約20人が体育館での宿泊体験などの防災学習を実施した。当日は、防災学習センターの職員が高校生に過去の地震災害などを説明。映像鑑賞を通して、災害発生時における自助・共助の大切さや、助ける側になるための行動など、一人一人が支え合う社会の大切さを伝えた。この日、高校生は体育館での宿泊を体験し、避難生活の過酷さも体験。起震車体験や近隣町会の人と協力して行う炊き出しなど実践的な訓練も行い、防災への意識を高めた。同センターは、防災にかかる人材育成や普及啓発機能に特化した、練馬区では初の防災学習施設。子どもから大人まで、区民が自ら防災について学べるよう、図書資料や映像資料などの閲覧ができる「防災展示室」や、各種防災講座を実施する「防災研修室」を設置している。【5月9日 練馬経済新聞より】
▼練馬区防災学習センター
http://www.city.nerima.tokyo.jp/shisetsu/bousai/bousaigaku/bosaigakushucenter.html

なごや防災ボラネットなどが主催し、名古屋市港区の農業文化園・戸田川緑地で7日、「子ども防災デイキャンプ」が開かれた。今年で3回目。中学生以下の約100人を含め、計180人が参加した。参加者たちは、土のう作りに挑戦し、ボランティアの助けを借りながら、袋に土を詰めた。続いて、液状化などで軟弱な地盤になっても災害用通路として使用できる簡易仮設道路を組み立てた。さらに、津波から逃げるゲームや消防車やはしご車などを見学した。【5月8日 毎日新聞より】

東日本大震災で被災した岩手県大槌町赤浜出身の建築士佐藤美保子さんが、防災教育絵本「海の子 山の子 地球の子」を自費出版した。被災地で進むハード整備中心の防災の在り方に疑問を抱いたのがきっかけ。原作は里生海歩子(さとうみほこ)の筆名で佐藤さんが担当した。絵は大沼実恵さんが描き、人間が海や山の恩恵を受けて生活していることを優しい言葉で伝える。大雨や地震、津波などの災害の種類を紹介。佐藤さんが撮った被災後の大槌町の写真も添えて、「ときには…自然はおそろしい力でたくさんの命をうばうことがある」と記す。避難の判断については「雨の音 風の音 波の音 地ひびきの音 気をつけよう」と説き、「自然の力を正しくおそれることがだいじなんだ」と結ぶ。震災丸5年の今年3月11日、300部を出版した。1200円。連絡先は佐藤さんrsc33346@nifth.com【5月7日 河北新報より】

国土交通省では「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づき、関係機関と連携して、ハード・ソフト一体となった減災の取組を進めている。減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義及び重要性について理解を深められるよう、5月(北海道では6月)を「水防月間」として定め、毎年、様々な取組を実施しており、今年も、関係機関と協力し、各地域において、総合水防演習等の水防訓練や水防団等と河川管理者による合同巡視等の取組を実施する。【4月28日 国土交通省より】

災害時のトイレ対策について広く知ってもらおうと、埼玉県は簡易トイレの作り方や注意点などをまとめた「防災マニュアルブック～家庭における災害時のトイレ対策編～」を作製した。県危機管理課は「トイレ対策についてはあまり知られていないのが現状。食糧や水の備蓄と同じくらい重要だと認識してもらいたい」と利用を呼びかけている。マニュアルでは、首都直下地震で県内では22万5千世帯で断水、下水道は109万人に機能支障が起き、ともに復旧に30日かかるとした被害予想を提示。便器にポリ袋をかぶせ、その上から便袋を設置するなど携帯トイレの使い方を図解した。また、家のトイレを公共下水道、農業集落排水、浄化槽の3つに分けて災害時に使う際の注意点などをまとめ、4人家族の1週間分で140枚の簡易トイレが必要といった備品のチェックシートも付いている。県公式サイトからダウンロードできるほか、啓発活動などで配布する。26日から熊本県に派遣した保健師も現地にマニュアルを持参し、避難所などで活用してもらう方針。【4月27日 産経ニュースより】
▼埼玉県 「防災マニュアルブック～家庭における災害時のトイレ対策編～」を作成しました！
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/160425-06.html

消防や防災の活動を体験してもらう講座「大学生防災サバイバル」が24日、愛媛県松山市の松山大学文京キャンパスであった。防災サバイバルは昨年、若者に防災に関心を持ってもらおうと、市消防局が市内の大学に通う学生を対象に初めて開催。今回は松山短大から依頼があり、同大の学生を対象に共同で開いた。学生たちは東日本大震災で活動した隊員の話を聞いたほか、消火活動を体験したり、人工呼吸や心臓マッサージのやり方を学んだりした。【4月26日 朝日新聞より】
▼松山市 『大学生防災サバイバル(消防教育課程)in松山短期大学』を開催します
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/201604/bousaisabaibaru.html