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山梨県都留市の県立都留興譲館高で工業科1年生男女120人が、富士山噴火を想定した災害図上訓練授業を体験した。SNSをコミュニケーションツールとして活用し、生徒間で道路被災情報を交換しながら制限時間内に目的地を目指した。プログラム用のアプリケーションの構築はKDDI研究所がサポートし、県総合教育センターの吉田恵子主幹・研修主事が授業を担当した。同高は前身の谷村工高時代から市社会福祉協議会と連携して防災活動の心構えを学んだり、実技、啓発活動を実施したりしている。富士北麓地域から通学する生徒も在籍しており、今回の訓練となった。KDDIによると、スマホを活用した高校生の災害訓練は全国的に珍しく、吉田主幹・研修主事は「今回の訓練結果を精査して、KDDIの協力を得て、システムに改良を加え、他の高校でも実施したい」と話していた。【7月29日 産経ニュースより】

宮城県の石巻工高土木システム課の3年生が16日、習得した土木技術を生かし、隣接する山下中の1年生に防災体験授業をした。地域貢献と中学生の防災意識向上を図ろうと初めて企画した。パソコンとタブレット端末を用いて、通学路や学校周辺の標高などを調べ、東日本大震災で到達した津波の高さが分かるアプリを活用し、場所ごとに津波の脅威を実感した。【7月28日 河北新報より】

香川県観音寺市で、地域の防災力や団結力を高める恒例の防災キャンプが25、26日に実施された。一ノ谷地区の子どもたち約120人が住民やボランティアらの助けを借りながら、段ボールハウス作りや炊き出し、ドラム缶風呂の体験などを通じて、有事への心構えを楽しく学んだ。キャンプは県教委の事業として3年前にスタートし、前回からは市の助成を受け、地域の各種団体や有志らで立ち上げた実行委員会が主催し、1泊2日の日程で実施している。【7月28日 四国新聞より】

高知県立須崎高の「防災プロジェクトチーム」が企画、制作し、市民約100人が出演した、津波避難の啓発CMが、須崎、土佐両市と中土佐町のケーブルテレビ「よさこいケーブルネット」で4月から放映されている。同チームは、東日本大震災後の2012年に、同高の生徒会と有志で結成され、現在は57人で活動。災害に備えて、応急手当の習得や地域の住民と協力した避難訓練などの活動を続けている。CMは、同高の生徒2人が、津波が来た時に率先避難者になり、周囲の人々に声掛けをしながら、走って避難をするという内容。リーダーの同高3年、津野亮太さんは「津波が来ても須崎の犠牲者がゼロになるよう、今後も頑張って、市民の防災意識を高めたい」と話しており、第2、第3弾のCMも計画している。【7月22日 読売新聞より】
須崎高校プロデュース防災啓発CM：https://youtu.be/8kfP2ly6Jzk

静岡県で、女性の視点を生かした防災活動を推進する「なでしこＢＯＳＡＩパワーズ」が、備蓄食材を活用した防災食のレシピ集づくりを進めている。6月下旬、大規模災害でライフラインが停止したという設定で、冷蔵庫や台所に常備している食材を念頭に、試行錯誤しながらレシピづくりを行った。「食材を普段より細かく切って火の通りをよくする」「食材をビニール袋に入れて加熱すれば、鍋の水を再利用でき、食器を洗う時の水も減って一石二鳥」など、災害時を想像しながら調理の工夫が次々と飛び出した。NPO御前崎災害支援ネットワーク代表の落合美恵子さんは「建物が壊れなければ、自宅に残った方がいい。避難所を頼っても発災直後は物資が乏しく、自助で乗り切る心構えが大事」と話し、家庭の備蓄食材を使った防災食レシピの有効性を強調していた。会員がこれまでにつくった34種のレシピは、県地震防災センターのホームページで8月末までに公開を予定している。【7月26日 静岡新聞より】

岐阜県の古田肇知事と鹿児島県の伊藤祐一郎知事が22日、東京都内で会談し、桜島（鹿児島市）の大爆発を想定した防災訓練に岐阜県が参加することで合意した。桜島の火山防災訓練に他の都道府県が参加するのは初めてだという。鹿児島県は、常時観測の県内5火山ですでに噴火警戒レベルを導入し、避難計画を策定している火山防災の先進県であり、桜島での次回訓練は来年1月に予定されている。岐阜県知事は会談で、鹿児島県が蓄積している火山災害の避難や情報伝達のノウハウを吸収したいと要請。鹿児島県知事は桜島の訓練参加を提案した。両知事は、鹿児島県から火山対策などの危機管理業務の経験者を岐阜県に派遣する人事交流でも合意した。【7月23日 朝日新聞より】

高知県四万十市の植物研究家らが「日本防災植物協会」の発足に向けて準備を進めている。発起人は、植物生態学の研究者である沢良木庄一さんで26日に協会を設立予定。沢良木さんは2014年から、毒性がなく、生のままやゆでるなど簡単な調理で食べられる野草を「防災植物」と名付けて、地域のイベントなどで情報発信してきた。このほど「防災植物」の商標登録も申請し、登録も完了した。今後は協会設立に合わせ、初活動となる「防災植物教室」を開く予定。またメンバーの野菜ソムリエ、斉藤香織さんらが野草を使ったレシピを研究。調味料の限られる災害時用と、家庭の食卓にも出せる平常時用を考えていく。【7月22日 高知新聞より】

高知工業高等専門学校の女子学生や女子卒業生でつくる“土木女子”の集まり「はちきん蘭土会」が、2015年から保育園向けの防災講習を開いている。「はちきん蘭土会」は、土木・建築を専攻する環境都市デザイン工学科の女子会として2010年に発足し、メンバーは現在約140人。2013年、5人が防災士の資格を取得したのを機に、地域貢献の一環で講習を始めた。内容は、地震の基礎知識に加え、「子どもを預かる施設は保護者への情報伝達が大切になる」と、災害伝言ダイヤルと災害用ブロードバンド伝言板「Web171」の使い方をメーンにしている。オリジナルの教材を作り、依頼に応じてメンバー10数人が出向き、今までに南国、香南両市の計5園を訪問した。 【7月21日 高知新聞より】

京都府内各地で日本語教室を開くボランティアらでつくる「『やさしい日本語』有志の会」の主催で、災害時に外国人にわかりやすく情報を伝える「やさしい日本語」の勉強会が18日、京都府国際センターで開かれた。災害情報を外国人にわかりやすく知らせる「やさしい日本語」は20年前の阪神大震災を機に生まれた。同会によると、日本語学校などで災害時に使われる言葉を学ぶ機会はほとんどないといい、取り組みを広げようと初めて開いた。同会の杉本篤子さんが講師を務め、「外国人は自分の住所を知っていても避難場所となる小学校名が分からないことが多い」と紹介。「身の安全を確保する」を「自分の体を守る」に言い換えたり、「余震」を「後から来る地震」とするなどわかりやすく伝えるポイントを教えた。【7月19日 京都新聞より】

3年前の豪雨で大きな被害が出た福井県越前市岡本地区で18日、防災や地震について楽しく学ぶ親子向けの科学実験ショーが開かれた。「ナダレンジャー」として、各地で防災科学実験ショーを開いている国立研究開発法人防災科学技術研究所の納口恭明さんを講師に招いた。納口さんは、高さの違うスポンジを並べた模型を使い、地震時に建物がどのように揺れるかを実演。揺れが速いと低層のビルが揺れるが、ゆっくりだと高いビルの方が大きく揺れることを紹介した。災害や防災を身近なものにする分かりやすい説明に、子どもだけでなく親も引き込まれていた。【7月21日 福井新聞より】

岩手県は12日に実施した総合防災訓練で、飼い主がペットを連れて避難する「同行避難」を行った。同行避難訓練は、奥州市江刺区の公民館で行われ、同市の市民ら8人が自分が飼っている犬や猫を連れて参加。屋外のテントに設けられた受け付けで、ペットの品種や性別などを記入した後、嫌がるペットをなだめながらペット用のケージに入れた。震災では、自宅にいるペットを連れ戻しに行った飼い主が津波にのまれて亡くなったり、避難所にペット用のスペースがなく、ペットと一緒に車中泊を続けて飼い主が体調を崩したりしたケースもあった。環境省によると、震災では少なくとも県内で602匹の犬が死んだと推定されている。県総合防災室は「愛玩動物との共生は防災の大きなテーマ」としている。【7月16日 読売新聞より】

防災を学ぶ専門学科が来年新設される宮城県の多賀城高校で、JAXAの研究者が特別授業を行った。授業は、アメリカの人工衛星が撮影した宮城県の画像を使って行われ、生徒たちは、JAXAなどが開発したパソコンソフトを使って数種類の画像を重ねながら植物が集まっているところが赤く表示されるようにした。今年の画像と25年ほど前の画像を比べて沿岸部で植物が少なくなっている様子を確認すると、研究者は「この画像からは植物が震災の津波に流されたことが分かる」と説明していた。【7月14日 NHKニュースより】

兵庫県教育委員会が文部科学省の委託を受け、災害ボランティアの心構えや、阪神・淡路大震災と東日本大震災について教え、地域の防災リーダーとなる若者を育てる2泊3日の合宿が20日以降、県内2会場で開かれる。県内2中学校、22高校から過去最多の計92人が参加。講義やワークショップを通じて、防災のためにできることを考える。合宿に参加した生徒のうち、希望者約40人を8月5～7日、宮城県石巻市と東松島市へ派遣。被災者から直接、震災時の様子や、いまの暮らしぶりを聞く。【7月14日 神戸新聞より】

神奈川県のサッカーJ1川崎フロンターレと川崎市中原区が企画し、10日夜から11日朝にかけ、等々力陸上競技場グラウンド内に特設したテントに宿泊しながら防災について学ぶイベントがあった。応募のあった700人から選ばれた約60人が参加し、真っ暗な競技場から夏の星空を観察するとともに、保存食などを食べて防災意識を新たにした。区危機管理担当者は、マグニチュード(M)7.3の首都直下地震では市内で16,000人の負傷者が想定されるといい、「警察や消防の手が回らないことがある」として自助の必要性を訴えた。【7月14日 東京新聞より】

札幌市南区の石山東小学校で11日、土砂災害の危険性を学ぶ「土砂災害・全国統一防災訓練」が行われ、住民約100人が参加した。住民は避難場所に指定されている同校に集合し、自宅からの道順を確認。大雨の際に斜面の亀裂などを遠隔地から撮影できる小型無人ヘリのデモ飛行や、札幌市南消防署の放水訓練などを見学した。【7月13日 北海道新聞より】

11日、松山市自主防災組織ネットワーク会議が主催し、自主防災組織の活性化を目的とした防災講演会が行われ、福島大うつくしまふくしま未来支援センターの天野和彦客員准教授が、東日本大震災で福島県内最大規模の避難所運営に携わった経験を伝えた。 天野准教授は、震災後の福島県内で自殺などの震災関連死者数が、地震や津波などによる直接的な死者数を上回ったことを挙げ「インフラ整備だけではなく、人の心の復興が課題」と述べた。【7月13日 愛媛新聞より】

11日、横浜スタジアムで、夏の全国高校野球神奈川大会の開会式に訪れた観客およそ1万人が参加して、試合中に大地震が発生したという想定の防災訓練が行われた。訓練は、野球の試合中に大地震が発生したという想定で行われ、電光掲示板に「姿勢を低くし、頭を守り、動かない」という手順が示された。県によると、野球場やサッカーのスタジアムなどでは傾斜のある客席がほとんどで、地震が起きた際、一斉に逃げ出すことで混乱し、大きな事故につながるおそれがあるという。この訓練は、神奈川県が県内のスポーツ施設などで2年前から行っている。【7月11日 NHKニュースより】

石川県が10日、大規模地震を想定し、県内で一斉に防災訓練しようという「シェイクアウトいしかわ」を実施した。各地の企業や学校、保育所、医療・福祉機関、自主防災組織、町内会などから、全県民の17％強にあたる約19万9800人が参加したという。シェイクアウトは米国で始まった地震防災訓練。石川県内では今年で3回目。参加者は普段通りの生活をして、決められた時間にその場で身を守る行動をとる。【7月11日 朝日新聞より】

北海道で、災害時の避難所運営のあり方を官民で具体的に考える取り組みが活発化しており、道が有識者の検討会で、避難所運営を模擬体験するカードゲーム「HUG(ハグ)」の北海道版の作成を進めているほか、登別市では女性の視点で避難所の設備などを考える組織が設立された。HUGはゲームの設定が道内の状況と異なるため、道は有識者による検討会で議論を続けており、道が本年度中の完成を目指す北海道版HUGのたたき台には、寒冷地や観光地ならではの「想定」が盛り込まれた。【7月12日 北海道新聞より】

東北大学の杉浦元亮准教授らは、東日本大震災で被災した宮城県内の1,412人の被災者を対象に、質問紙調査を実施し、性格・考え方・習慣の40項目を因子分析したところ、8つの因子を同定することに成功し、これらを「災害時の8つの『生きる力』」と命名した。8つの「生きる力」は、人をまとめる力（リーダーシップ）、問題に対応する力（問題解決）、人を思いやる力（愛他性）、信念を貫く力（頑固さ）、きちんと生活する力（エチケット）、気持ちを整える力（感情制御）、人生を意味付ける力（自己超越）、生活を充実させる力（能動的健康）で、これらの力の多くが実際に、危機回避・困難克服の経験と統計的に有意に相関していた。【7月8日 財経新聞より】