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三重県津市のみえ県民交流センターで6日、大規模災害発生時に外国人への支援を考えるための図上訓練が行われ、県や市、NPOの職員ら約40人が参加した。訓練は、熊野灘沖を震源とするM8.7の地震が発生し、2日が経過したとの想定。県職員14人が県の災害多言語支援センターを設置し、それ以外の参加者が津、四日市、松阪、伊勢地域を担当する4グループに分かれた。参加者は地図やパソコンを使って、外国人らの被災状況の情報収集やとりまとめにあたった。避難所の外国人に向けた多言語のチラシの作成で、地震情報や避難所のルールなど26の項目に優先順位をつける訓練もした。指導をした多文化共生マネージャー全国協議会の高橋伸行理事は「炊き出しの情報や気象情報、病院や無料電話の位置など、急を要するものから知らせるべきだ」と指摘した。【2月7日 中日新聞より】

立教大学経済学部、立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR)東日本大震災復興支援関連研究『地域復興の法と経済学』主催で、3月5日(土)に立教大学池袋キャンパスマキムホールにて公開シンポジウムを開催する。このシンポジウムでは、平成23年の東日本大震災の直後から現在までの間に、被害状況の異なる各地域で、市民・行政・企業など様々な立場から法律相談や法務支援に携わった法律家にお集まりいただき、日弁連の相談データから見られる傾向について共有した上で、被災の状況や地域特有の課題と相談事案として現れた法律問題との関係についての具体的な状況についてお話しを伺う。一般も参加でき、申込不要、入場無料。詳しくは下記リンクより。【2月7日 立教大学より】

新潟市秋葉区東島の新潟薬科大で5日、「災害薬学研究会」が初めて開かれた。同大の教員や薬剤師、災害医療に携わる医師、行政の担当者ら約30人が集まり、意見を交わした。災害医療で薬剤師がどう関わるかが明確に定まっていないことから、薬剤師を養成する大学として、どのように災害に備え、どのような教育を行えばいいのかを考えるために企画した。長岡赤十字病院の医師、内藤万砂文さんは、災害時のトラブルとして、中越地震時に服薬をやめる人が出たり、東日本大震災時に薬を流された人が処方を求めて病院が混乱したりした例を紹介。薬剤師には「薬学的な臨床判断や被災者の苦しみの共感、他職種との連携などが求められる」などと話した。【2月5日 新潟日報より】

日本損害保険協会と日本災害救援ボランティアネットワーク、朝日新聞社が主催の「第12回小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」で、鳥羽市安楽島(あらしま)子ども会の「安楽島キッズ探検隊」が作った防災マップが審査員特別賞に選ばれた。安楽島子ども会は第2回(2005年)からコンクールに参加していて、毎年のように入賞している。今回のテーマは「自分の命は自分で守る」。児童24人が昨夏、安楽島町内を回り、住民に災害物資や防災用品の準備状況などを5項目の質問でインタビューし、写真や円グラフとともに地図にまとめた。「非常持ち出し袋を用意していますか」という質問には88％が「用意している」と答えたが、押し入れの奥からすぐに出せない人もいたという。防災マップは機会をとらえて公民館や小学校で展示する予定という。6年の乾莉乃さんは「マップを見て、災害の種類ごとに一番良い避難場所を話し合っていきたい」と考えている。【2月4日 朝日新聞より】
▼日本損害保険協会「ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定」
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2015/1512_02.html

徳島県吉野川市川島町の学島小学校で2日、災害時の避難で起こりうる出来事を、タブレット端末を使って疑似体験する「バーチャル避難訓練」が行われた。ソフトは徳島大大学院の研究チームが開発。タブレット端末のGPSを使い、学校とともに作った、避難の筋書きと連動させる仕組み。決められた場所に着くと、音や映像で不測の事態が端末に表示され、それに対処しながら進む。この日は、南海トラフ巨大地震が起きて学校が火事になり、校庭も液状化したため、校外に逃げるという想定。4、5年生約30人が4班に分かれ、それぞれが話し合って選んだ避難先を目指した。「バーチャル避難訓練」を制作するソフト「防災ヤットサー」は、先月からインターネット上で無料で公開中。ユーザー登録すれば誰でも利用できる。【2月3日 朝日新聞より】
▼防災ヤットサー
http://yattosar.net/

国土交通省が4日、首都圏広域地方計画を一般の方に広めるとともに、首都圏の未来について一緒に考え、ビジョンを共有し、更に発展させていくことを目的に「首都圏広域連携未来シンポジウム」を2月25日に東京都千代田区の砂防会館で開催すると発表した。首都圏広域地方計画は、首都圏エリアにおける国土形成計画で、橋本昌茨城県知事を協議会長とした首都圏広域地方計画協議会にて原案を作成し、国土交通大臣が決定する法定計画のこと。シンポジウムでは講演のほか、「新たな首都圏広域地方計画と首都圏の未来」をテーマとしたパネルディスカッションが行われる。参加希望者は19日までに申込が必要。詳細は下記リンクより。【2月4日 国土交通省より】
▼首都圏広域連携未来シンポジウム
http://www.unei-jimukyoku.jp/syutoken/index.html

石川県能美市松が岡町会は町内の小学生向けに防災しおりを作り、67人に配った。町会には自主防災マニュアルがあるが大人向け。しおりは子どもたちにも災害に備える意識を高めてもらおうと初めて企画した。A4判4ページで、冒頭で地震や台風などの災害時の心構えを20項目で紹介。寅若館長が市のホームページを参考に「(地震時は)おうちの人が火を使っておれば、すぐ消すようにいいましょう」などと子どもでも分かるように書き直した。2ページ目以降には、松が岡自主防災協議会などが主催した防災訓練の小学生の感想を載せた。ほかに高齢者宅や避難経路を描き込む白地図も。寅若館長は「子どもたちには自身を守る自覚を持ってもらうと同時に、災害時には高齢者にも気を配ってほしい」と話す。【2月2日 中日新聞より】

三重県志摩市の志摩自然学校が南海トラフ巨大地震の発生を想定した体験型講習「減災ワークショップキャンプ」を開催している。講習は1月16日から土日を利用して5回に分けて実施。同市大王町のともやま公園キャンプ村で、災害時に対応できるサバイバル技術や知識を学ぶ実践的な訓練を行っている。初回から3回目にかけての講習では、各回5時間かけて「火おこしの方法や刃物の使い方」「ペットボトルや空き缶を利用した水の濾過ろか器づくり、海水から水や塩を取り出す方法」「かまどづくりと限られた食材で作る料理」をそれぞれの専門家から学んだ。4回目となった1月31日の講習では、志摩広域消防組合大王分署の消防士らがけがや病気の応急処置として止血の仕方や心臓マッサージなどを指導した。今月13、14日には、これまでの復習を兼ねた1泊2日の野営プログラムを実施、グループごとに分かれサバイバル訓練を行う。【2月2日 読売新聞より】
▼志摩自然学校「巨大地震 減災ワークショップ キャンプ」
http://www.shima-sg.com/event/64.html

防災教育チャレンジプラン実行委員会と内閣府の主催で、2月20日(土)に専修大学神田キャンパスにて「2015年度防災教育チャレンジプラン活動報告会」を開催する。防災教育チャレンジプランとは、全国の地域や学校で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や、質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に新しいチャレンジをサポートする取組。この報告会では、2015年度防災教育チャレンジプラン実践団体による成果発表と、新たに採択された2016年度防災教育チャレンジプラン実践団体による1年間の活動プランの発表を行う。参加費は無料で、来場にはホームページからの事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【2月1日 防災教育チャレンジプランより】

秋田市上北手の日赤秋田看護大・秋田短大で30日、県内の大学生を対象とした「防災キャンプ」が1泊2日の日程で行われた。学生たち56人は8グループに分かれ、避難所の運営について疑似体験できるカードゲーム「HUG」に挑戦。大地震が発生しライフラインが止まる中、小学校に設置された避難所の運営を任されたとの想定で行った。身体障害者や高齢者、妊婦、乳幼児など、多様な属性が書かれた避難者カードが配られるたび、「子どもは何歳まで夜泣きするのか」「病気の人が来る可能性があるから個室は空けておこう」など話し合いながら、どういった配慮が必要かを判断した。また、それぞれの体に重りを着けたり目隠ししたりして身体障害者や妊婦、高齢者の感覚も体験。トイレへ行くにも介助や適切な情報伝達が必要なことを実感した。【1月31日 秋田魁新報より】

内閣府の主催で、2月20日、東京・大手町サンケイプラザ3階会議室にて、日頃からの防災に関するボランティア活動や、被災地でのボランティア活動の輪を広げていくことを目的に「防災とボランティアのつどい」を開催する。イベントでは、日頃の防災活動、被災地での支援活動やボランティア活動を支える取組などを紹介しながら、担い手を広げる方策、後押しするしくみなどを話すパネルディスカッションや、パネルディスカッションの感想や担い手を広げていくためにできる方策などを話し合うワークショップを行う。参加申し込みは下記リンクの「参加申込」より。【1月29日 内閣府より】

高知県高知市で、子どもたちが自ら防災について考えるきっかけにしようと、土佐女子中で27日、2年生約220人が、防災検定協会の「ジュニア防災検定」を受験した。中学2、3年生を対象とする「上級」で、生徒は、水害や火災、震災などの災害について、基礎的な知識や取るべき備えなどについて問う選択式と記述式の試験に解答した。検定は、この日の筆記試験だけでなく、家庭での防災の備えについてのリポートや、地震の知識などをまとめた研究や防災を呼びかけるポスターなどの自由課題も必須となっており、生徒は冬休みなどに取り組んだという。学年主任の藤田浩之教諭は「講演などで学ぶだけでなく、自発的に防災について考えるきっかけにしてもらいたい」と話していた。【1月28日 読売新聞より】

日本損害保険協会、日本災害救援ボランティアネットワーク、朝日新聞社主催で、「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」が開かれ、審査員特別賞に、岡山県倉敷市立緑丘小学校の学童保育「緑丘児童クラブ」の5、6年生8人でつくる「SUMMER探検隊」が選ばれた。子どもたちは昨年8月、通学路を2回歩き、用水路やマムシの出没の注意を促す看板など、気になる所を確認した。その際、近所の人たちに尋ね、「この用水路は氾濫したことがある」などと聞き、地図作りに取りかかった。模造紙に、柵に隙間がある川などの写真を貼り付け、「街灯がないから夜は暗くて危ない」「雨がふったらため池があふれそうだった。心配だ」といった注意書きを添えて11カ所の危険な場所を示した。【1月28日 朝日新聞より】
▼日本損害保険協会「ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定」
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2015/1512_02.html

時事通信社の主催で27日、「防災・地震フォーラムｉｎ那覇」が沖縄県那覇市で開かれた。琉球大理学部教授の中村衛さんは講演で、30年間に震度6以上の揺れに見舞われる可能性が那覇市内では20％から38％あり、沖縄は全国的にも高いと説明。南西諸島の東方にある琉球海溝付近で、活断層のすべりが通常より遅い「ゆっくり地震」が活発とし、さらなる研究の必要性を指摘した。パネルディスカッションでは、宮古島市在住のイラストレーター山田光さんが、阪神大震災時に被災者支援に取り組んだ経験から「避難所となった学校は段差も多く、炊き出しやトイレに行けないお年寄りもいた」と強調。避難所にさえ入れない弱者の存在にも、思いをめぐらせるべきだと訴えた。【1月28日 沖縄タイムスより】

新燃岳のマグマ噴火から5年となった26日、鹿児島県霧島、えびの両市と宮崎県高原町で防災訓練があった。火口から約11キロ地点にある霧島市霧島田口の大田小学校では、校内放送で噴火の一報を聞いた児童102人が、帽子とマスクを着けて教室の中央に集合。教職員は空振に備えてカーテンを閉め、メールと電話で保護者を呼び出した。えびの高原の訓練は、噴火を機に結成した自主防災組織が、近くの硫黄山が噴火した想定で実施した。増える外国人観光客に対応しようと初めて英語の案内放送を流した。【1月26日 南日本新聞より】

名古屋大は27日、活火山として気象庁が常時観測する北アルプス焼岳(長野・岐阜県境)の火山防災を目的に、初めての学習会とワークショップを松本市内で開いた。文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトの一環で、名大が中心となって進めており、御嶽山(長野・岐阜県境)、白山(岐阜・石川県境)に続いて3座目。学習会では、信州大理学部の三宅康幸教授が、焼岳の過去の噴火や現状を報告。ワークショップでは、防災担当者らが4班に分かれて話し合い、外国人登山者向けに「言葉に頼らない情報伝達の方法を考える必要がある」との指摘や、地元住民らに協力を求め、緊急時に観光客や登山者を誘導する訓練の提案などがあった。【1月28日 信濃毎日新聞より】

地域住民らでつくる「国際交流ひらかわの風の会」が主催し、留学生を対象にした防災セミナーが山口市の山口大学であった。留学生や大学周辺の自主防災組織のメンバーら約50人が参加した。東日本大震災などでボランティアの経験がある防災士の幸坂美彦さんは講演で留学生に、「日本では（相手に）こちらから聞いてあげないと、手助けなどのお願いをしないという文化がある。避難所でも、自分たちに何ができるか考えて」と呼びかけた。地域住民らに向けては県国際交流協会の田中沙織さんが「やさしい日本語」と題して講演。「英語が話せなくても、（災害時には）避難所を『逃げるところ』、高台を『高いところ』と言い換えるなど簡単な日本語で話せば、留学生にも伝わりやすい」と話した。【1月26日 朝日新聞より】

岩手県沿岸広域振興局の主催で、東日本大震災を教訓に大規模災害時の自治体連携の在り方を考えるシンポジウムが22日、大槌町のホテルで開かれた。震災対応や被災した沿岸自治体の支援に携わった関係者らが意見を交わした。震災時、県防災危機管理監だった越野修三岩手大地域防災研究センター専任教授は、被災状況や必要な支援が把握できず、他県からの応援受け入れの調整が難航した経験を紹介。「災害後の時間経過に合わせ、業務と必要な人手をリストにしておけば円滑に応援を受けられる」と語った。震災後、東京都が被災地支援で開設した岩手県事務所に勤務した清水充用地担当課長は「県の出先機関などで用地買収職員が不足していると聞き、情報を本庁に伝え職員派遣につながった。応援の要望は具体的に伝えることが重要だ」と指摘した。【1月25日 河北新報より】

22日、宮城県教委、東北大災害科学国際研究所防災教育国際協働センター主催で、防災教育などの充実を目指す学校安全フォーラムが岩沼市民会館で開かれた。県内の教職員や研究機関の関係者ら約400人が参加。教育現場からの防災教育の実践報告や識者の特別講演などが行われた。児童と教職員計84人が犠牲になった石巻市大川小の事故検証委員を務めた数見隆生東北福祉大教授は「教職員が地域を知り、ハード面の課題を理解することが必要。いざという時のマニュアルを整え、避難場所をしっかり確保してほしい」と提言した。【1月24日 河北新報より】

札幌管区気象台は小学校教員など学校関係者と連携し、防災教育を考える研修会を開いている。今月15日、気象台で開かれた研修会では、札幌伏見小が昨年11月に行った「風水害からくらしを守る」と題した授業の内容が報告された。昨年9月に茨城県で鬼怒川が決壊した記録的豪雨などを教訓に、自らの校区内で土砂災害に注意すべき区域はどこかを知るための安全マップを作製。気象台職員が大雨警報の情報伝達の仕組みを説明した。気象台は公式ホームページを通じて学習素材を提供している。児童向けには天気や雪、風、地震・津波などについて調べるコーナーを設け、教師向けには授業で活用できる資料を紹介している。気象台の今野英慈調査官は「子どもたちに正しい知識を身につけてもらい、訓練を重ねることが、いざというときに役立つ」としている。【1月22日 毎日新聞より】
▼気象庁 札幌管区気象台「防災教育」
http://www.jma-net.go.jp/sapporo/bousaikyouiku/index.html