ニュース

鳥取県栄養士会が主催し、自然災害などで避難生活を送る被災者らが発生した際に、食生活支援の重要な担い手となる栄養士や赤十字奉仕団員らを対象にした研修会が、5日に開かれた。避難生活では持病の悪化が懸念されることから、高血圧症の予防と改善を促すメニューで調理実習に取り組んだ。研修会では、精米した米がなく、電気が使えないという想定で、鍋で玄米ご飯を炊く演習に取り組んだ。同会の鍛治木会長は家の周辺にある食べられる野草を知っておくことと、「使い道が多様な米粉を常備しておくと役立つ」とアドバイスした。【7月7日 日本海新聞より】

徳島県牟岐(むぎ)署は南海トラフ巨大地震に備えて、災害情報協力員（防災ウオッチャー）対象の防災講習会を開いた。徳島海上保安部美波分室の巡視艇「あしび」で、牟岐、海陽両町の海岸線の地形などを確認した。県の浸水想定によると、牟岐町沿岸部には巨大地震発生時、最大9.8メートルの津波が襲来する。船中では、海保職員が実際の海岸線と地形図を比べながら「県南の海は陸地近くで急に浅くなっており津波も一気に大きくなる」などと解説した。【7月5日 徳島新聞より】

長野県精神保健福祉センターは2日、災害時の心のケアについての研修会を開いた。精神科医といった専門家でなくても被災者の精神的な苦痛を和らげ、不調の深刻化を防いでいこうと初めて企画。御嶽山麓の同郡木曽町、王滝村の職員、医師や看護師、被災者の救助や捜索に当たる県警や消防からも参加し、計約100人が基本知識を学んだ。講演では、御嶽山噴火直後にけがをした下山者の治療に当たった医師の報告を紹介。被災者に関わる人たちが心のケアの基本知識を持つ必要性を訴えた。【7月3日 信濃毎日新聞より】

福岡県宮若市立吉川小で4日、初の校区防災訓練があり、全校児童71人が住民に交じって災害時の対応を学んだ。直方・鞍手広域消防本部によると、地域防災訓練に学校を挙げて参加するのは珍しいという。塩川英治校長は「救助技術を知っていれば友人や下級生を助けられる。地域の人と訓練することで、通学時などに災害が起きても周囲の人に守ってもらえるし、子どもたちが混乱することも減るはず」と期待する。【7月5日 西日本新聞より】

岐阜大で1日、女性が楽しくおしゃべりしながら災害への備えを学ぶ「防災女子カフェ」が始まった。同大の防災啓発サークル・学生保安消防隊が「災害時に生活と深く関わる女性の力は不可欠」として、防災を身近に感じ、できることから対策を始めてもらおうと初めて開いた。3日までの3回シリーズで、初回は保存食を試食して備蓄の必要性に理解を深めた。4日分の保存食を月1回、古いものから食べて買い足していくことで、1年間で総入れ替えできると紹介。「賞味期限を切らさず、食べ慣れることもできる。災害時の安心感につながる」と実践を呼び掛けた。【7月2日 岐阜新聞より】

災害時に命を守る知識や行動を学ぶ防災出前講座が「ひろしま防災の日」の29日、広島市南区の広島大付属東雲小学校で開かれた。昨年8月の土砂災害を受けて広島県が展開している「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の一環。ひろしま防災の日は、平成11年6月29日に県南西部を襲った豪雨で土石流やがけ崩れなどが同時多発した大規模災害を教訓化しようと、21年に県が制定した。講座では4年生の児童と保護者が、土石流の実験や防災クイズなどで、災害への備えを学んだ。【6月30日 産経ニュースより】

愛媛県松山市中央消防署では、土砂災害の救助訓練が28日に行われ、同消防署員や同市消防団員ら約50人が参加し実際の災害さながらに作業にあたった。松山市によると、市内には崖崩れや土石流、地滑りなどが発生する恐れがある場所が1280か所あるという。各地で集中豪雨や台風で甚大な被害が起こっていることから、市内でも土砂災害が発生した場合に備えて署員や団員らの意識を高めるとともに、連携を強化する目的で行った。【6月29日 読売新聞より】

来春、宮城県多賀城市の多賀城高で県内初の「災害科学科」が開設される。災害科学科は県が、震災の教訓を伝承し防災知識を備えた人材育成を目的に設置を決定。津波浸水域に近く、既存の普通科との相乗効果が見込めるとして多賀城高を選定した。教育課程は「科学英語」「自然科学と災害」「実用統計学」など、災害や防災を切り口に各教科を学ぶ内容と、家庭と保健を合わせた「くらしと安全」、情報活用力を身に付ける「情報と災害」は普通科も共通で履修する。大学・大学校進学を前提に、卒業後は専門家や技術者として、企業・行政で活躍するリーダー育成を目指す。高校の防災系専門学科は兵庫県舞子高校に次ぎ2例目。【6月26日 河北新報より】

岐阜県社会福祉協議会は24日、福祉避難所を運営する市町村社会福祉協議会の職員を対象にした研修会を開いた。岐阜県内では1月現在、36市町村が高齢福祉施設や障害者入所施設、老人福祉センターなど406カ所を福祉避難所に指定。市町村社協が運営するデイサービスセンターなども含まれていることから、研修会は災害時にスムーズに設置できるようにしようと初めて企画した。県社協職員が福祉避難所開設時の受け付けの準備を実演したほか、参加者もグループに分かれ、排せつケアなどで必要な対応を話し合った。【6月25日 岐阜新聞より】

高松市消防局は本年度から、管内にあるホテルや旅館などの宿泊施設全てと社会福祉施設の一部計約430カ所について、定期査察の頻度を年1回に増やすことを決めた。夜間の火災で特に大きな被害の恐れがある施設に対し、法令違反の是正指導や防災意識の徹底を図り、火災予防の強化につなげる。同局予防課によると、査察などで判明する法令違反の中には、増築によって必要な設備が変わることや、維持管理の必要性を所有者が知らず、結果的に違反になっている場合も多いため、消防法の規定の周知徹底や火災予防の知識の普及に努める方針。【6月17日 四国新聞より】

政府は16日、平成26年8月に広島市で発生した土砂災害の現場から学ぶべき教訓として「命を守る3つの心得」の動画を公開した。国土交通省では、土砂災害から身を守るために最低限覚えておきたいこととして、1.自治体の土砂災害ハザードマップで避難場所、避難経路を確認しておくこと。2.大雨が予想される場合は「大雨警報」や「土砂災害警戒情報」などに注意すること。3.崖下や渓流沿いに住む人は豪雨になる前に早めに避難すること。の3つの心得を挙げている。【6月16日 政府インターネットテレビより】

大分大学防災減災ラボが主催する、第1回「防災減災カフェ」が13日、臼杵市観光交流プラザであった。防災に関心を持つ市内のPTA会員らがスタッフとして協力し、児童を含む約30人が参加した。教育福祉科学部の川田菜穂子准教授と研究室の学生が作った「おおいた減災かるた」をグループごとに体験。読まれる札から減災のポイントを学んだ。工学部の小林祐司准教授のショートレクチャーでは「防災、減災のまちづくりを実現できるかは人の問題。大人の背中を子どもは見る」と話し、まず大人が日常で防災や減災を意識するよう呼び掛けた。【6月14日 大分合同新聞より】

1978年に発生した宮城県沖地震から37年となった12日、宮城県と仙台市は「防災の日」の総合防災訓練を実施し、初めての夜間訓練に取り組んだ。午後6時に長町－利府断層を震源とするマグニチュード7.5の直下型地震が発生、最大震度7を観測し、停電が起きたと想定。住民ら計約1700人が参加した。参加者は真っ暗な体育館で避難所運営の手順や負傷者の救助方法などを確認した。【6月13日 河北新報より】

2008年6月に発生した岩手・宮城内陸地震から、14日で丸7年を迎えた。この地震では、栗駒山麓で大規模な地滑りや土石流が相次ぎ、23人が犠牲になった。栗原市はこの大規模山地災害を記憶にとどめようと、「栗駒山麓ジオパーク構想」を策定し、日本ジオパーク委員会に認定申請した。市は地滑りによる大規模崩落地を構想の中核的地形と位置付けており、大規模崩落地の見学を通し、小学生の防災教育推進を図っている。また、小学校教諭や防災担当者、編集業者をメンバーに、ジオパーク構想を土台にした小中学生向けの「防災ジオ読本」を作成中で、市の担当者は「内陸地震から学ぶべきことは何かを分かりやすくまとめ、年内に配布したい」と話している。【6月14日 河北新報より】

気象庁は11日、東日本大震災で地盤沈下が起きた岩手県から茨城県にかけての沿岸で、6月後半から12月にかけて、大潮の時期を中心に潮位が高くなるため、浸水や冠水に注意するよう呼び掛けた。例年、夏から秋にかけては、海水温が高くなることなどの影響で全国的に潮位が高くなり、沿岸地域では浸水や冠水が発生しやすくなる。地盤沈下の影響で浸水が起きている地域では浸水の深さが増大するほか、浸水していない地域でも大潮の満潮時を中心に浸水するおそれがあるので注意が必要だとしている。【6月11日 気象庁より】

岩手山周辺の小学校を対象にした防災学習会が10日に行われ、滝沢市の滝沢東小学校の4年生およそ50人が参加した。この防災学習会は、火山活動の仕組みや災害から身を守ることの重要性を学んでもらおうと毎年開かれ、今年で20回目。八幡平市の防災学習施設「イーハトーブ火山局」で防災についてのクイズや火山の仕組みを学ぶための実験に挑戦した。防災学習会は、滝沢市のほかの小学校や雫石の小学校を対象に、来月3日までの間にあと3回実施される。【6月11日 ニュースエコー 岩手放送より】

社団法人防災ガールは8日、「次世代版避難訓練×Ingress」企画を発表した。地域防災に関連する場所をめぐるミッションを、Ingress上に用意し、チーム毎に指定の場所に足を運びミッションクリアを目指す。ゲーム終了後には避難経路や避難場所についてディスカッションし、学びを深めることが可能だという。7月にリクルートキャリアにおいて社員向けに実施、8月31日には、「防災週間」(8月30日～9月5日)に合わせた大規模な避難訓練イベントを渋谷で実施する。【6月9日 RBB Todayより】

静岡大の小山真人教授は、5月下旬、神奈川県箱根町の箱根山で想定される多様な火山現象をそれぞれ発生確率と共にチャート図で説明する「火山活動シナリオ」を作成し、研究室のホームページに掲載した。その中で、歴史記録と観測記録から、現在のような「噴気異常と地殻変動を伴う群発地震」が起きる頻度は20年に1回(500年で25回)程度と分析。そこから噴火に至るケースは500年に1回程度と見積もり、今後噴火が発生する確率は25分の1で4％と試算している。【6月3日 静岡新聞ニュースより】

東北大学災害科学国際研究所のグループは、洪水や津波などの災害後に発生することが多く、日本でも40年以上前に大流行した感染症「レプトスピローシス（ワイル病）」が東北地方で再び発生するおそれがあると、26日までに発表した。東北地方での発生は2008年に秋田県で1件の報告があるだけだったが、2012年～2014年の間には4例の感染報告があり、今後、東北地方で流行するおそれがあると指摘している。研究グループは「現時点では、東日本大震災と感染との直接の因果関係は認められていないが、被災者は被災時に自然界に近い生活を強いられ、洪水や動物などの接触が増えている」として医療関係者に注意を促している。【5月27日 ハザードラボより】

岐阜大で6月9日、本年度岐阜県と共同設置した「清流の国ぎふ防災・減災センター」の設立記念シンポジウムが開かれる。シンポジウムでは、杉戸センター長が「地域協働による減災社会構築に向けた今後の展望」と題して基調講演。討論は能島暢呂副センター長が進行役、センターを支える小倉真治岐阜大病院長、髙木朗義同大工学部教授ら4人がパネリストを務め、減災社会づくりに向けた取り組みを話し合う。【5月22日 岐阜新聞Webより】