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群馬県太田市で18日、区長会の自主防災研修会が開かれ、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県名取市閖上で復興に取り組む「ゆりあげ港朝市協同組合」の桜井広行代表理事が「命をまもるために」と題して講演した。桜井さんは、子どもたちが学校や保育施設にいる時間帯に大きな災害が発生した場合には「学校が一番安心、子どもたちだけは大丈夫だと言えるよう、地域で作り上げてください」と話した。学校の安全性を高めることで「自分のことやお年寄り、孫たちのことに集中できる」と訴えた。日ごろの避難訓練でも学校を核に、地域も連携して子どもたちに防災意識を持たせ、防災力向上につなげるよう求めた。【3月19日 毎日新聞より】

和歌山県新宮市の中学校で16日、防災担当教諭や市の防災担当者らを集めた会議が開かれた。新宮市の防災アドバイザーを務めている群馬大の片田敏孝教授(災害社会工学)は「日頃から地域と連携、協力し、どんな時でも避難に移れる態勢がとれるようにしておくことが大切だ」と強調。子どもへの防災授業で心がけることとして、「いろんな状況を投げかけて、子どもたちが自分の頭で防災の知恵を考えるよう仕向けることが必要」などと訴えた。会場からは、県がお正月に津波速報メールを誤配信した際、「大人より先に子どもが『逃げよう』と動いた」という事例も報告された。片田教授は「知識を詰め込むだけでは、いざという時、役に立たない。どんな状況でも『生きる』という心構えを培うことが重要だ」と話した。【3月17日 読売新聞より】
▼群馬大学災害社会工学研究室「津波防災教育のための手引き」
http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/kamaishi_tool/cont-04/c04_1.html

三重県教委は14日、県議会の教育警察常任委員会で、2015年度の学校防災取り組み状況の調査結果を明らかにした。調査は、県内の公立小中学校と県立高校、県立特別支援学校計615校を対象に実施。学校での防災計画を保護者や地域に伝えている学校の割合が、前年度の49.9％から83.6％に上昇。家庭や地域と連携した防災に取り組んだ学校も、前年の80.8％から88.3％に上がり、学校での取り組みが外部にも広がっていることが分かった。県教委の担当者によると、各市町の教育委員会を回り、避難場所や避難経路といった、外部へ公開しても良い情報と、個人情報などの公開してはいけない情報を明示した成果が出たという。【3月15日 中日新聞より】
▼三重県教育委員会　学校防災取組状況調査
http://www.pref.mie.lg.jp/KYOIKU/HP/bosai/69686018173.htm

南海トラフ巨大地震による兵庫県西部沖の津波を想定した地図を、第5管区海上保安本部がホームページで公開している。政府の中央防災会議が2012年8月に公表したモデルを解析。南海トラフを震源とするマグニチュード9.1の地震を想定し、津波の到達時間や海面の最高水位、最大流速などを示した。同保安本部は2014年度、神戸港を含む大阪湾内の津波をシミュレーションした地図を公開。同保安本部海洋情報部は「地震があれば海上がどう変化するか事前に頭に入れ、緊急時にどのように対応するかを普段から考えてほしい」と呼び掛けていた。【3月16日 神戸新聞より】
▼第5管区海上保安本部「津波シミュレーションマップ」
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN5/tsunami_map/

東日本大震災の教訓を生かし、茨城県内の学校が防災教育に力を入れている。水戸市飯富町の県立水戸飯富特別支援学校は震災以降、子どもが自分で自分の身を守る力を育てる防災教育に取り組む。校内での宿泊を伴う防災訓練を年2回ほど実施。学校全体だけでなく小学、中学、高等各部ごとの訓練も行い、子どもたちはそれぞれ月1～3回、訓練に参加することで常に、防災に対する意識を新たにしている。茨城県教委は「地域との連携による学校の防災力強化推進事業」で毎年、県内5校をモデル校に指定し、地震の揺れを体感する特殊車両による訓練などを実施している。避難所を設営したり、非常食を手作りするなど、子ども自身の身を守る力を育てる体験活動も目立つ。水戸飯富特別支援学校の岡村正洋校長は「実践的な訓練を行うことで、子どもが自分の身を自分で守る『セルフケア能力』を高めていくことが大切だ」と強調。県教委は「来年度以降も引き続き、学校の防災教育に力を入れていきたい」としている。【3月14日 茨城新聞より】
▼茨城県立水戸飯富特別支援学校「本校の防災教育の取り組みについて」
http://www.mitoiitomi-sn.ibk.ed.jp/?page_id=172

昨年11月24日、栃木県鹿沼市立南押原小、南押原中の児童・生徒と保護者らによる合同避難訓練が開かれた。震度5弱の地震が発生したとの想定で、避難から児童・生徒の保護者への引き渡し、体育館での避難所設営。磯町自主防災会による炊き出しには、中学生もボランティア参加した。今年度、県内は那須町の4小中学校で地震、火山をテーマに、鹿沼市の3小中学校で地震、竜巻をテーマに、それぞれ1年をかけて防災教育を行った。南押原小、南押原中を含む鹿沼市の3校では授業中、休み時間、清掃の時間など実施するタイミングに変化をつけた。「訓練で緊急地震速報のアラームが鳴っても、教員は指示を出しません。子どもたちが何を考え、どう行動したのか、振り返りの時間を設けて確認します」と鹿沼市教委の荒川一志さん。訓練と確認を繰り返すことで、皆落ち着いて対応できるようになったという。自主防災会の鈴木会長は「訓練によって学校と地域の垣根が低くなった。子どもたちの防災意識が大人を刺激してくれた」という。【3月14日 毎日新聞より】
▼栃木県「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」リーフレット
http://www.pref.tochigi.lg.jp/m04/education/gakkoukyouiku/shidoushiryou/h24bousaikannei.html

地域の防災に取り組むボランティア団体「本郷いきぬき工房」が13日、東京都文京区本郷で、街の歴史や災害時の行動などを学ぶ街歩きイベントを開いた。地域を知り、防災力の向上につなげることが目的で、地元住民や大学生、車いす利用者ら約40人が参加した。同地区には高台があり、風情のある坂道や階段が多い。また、1923年の関東大震災後に建てられた「復興建築」と呼ばれる建造物も見所となっている。この日は、ガイド役を務めた1級建築士らが、坂の名前の由来や旧元町小学校といった歴史建造物を紹介した。また、地域防災では、災害時の給水施設に立ち寄ったほか、帰宅困難者用の一時滞在施設も確認した。さらに、災害発生時に対応できるように、参加者は、階段で車いす利用者を運ぶ方法も学んだ。【3月14日 読売新聞より】
▼本郷いきぬき工房
https://www.facebook.com/ikinuki.labo/

気象庁は15日、南海トラフ沿いの巨大地震のような規模大きな地震が起きたときに大きな被害が予想されている長周期地震動について、その特徴と長周期地震動階級ごとの揺れの大きさを解説したビデオ『長周期地震動ことはじめ～天災は高いところにやってくる？！～』を制作したと発表した。このビデオは気象庁ホームページで公開するほか、講演会や出前講座等の機会を通じて広く活用し、長周期地震動の特徴や階級、対応行動や日ごろの備えについて普及啓発を図る。【3月15日 気象庁より】
▼気象庁「長周期地震動説明ビデオ」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/choshuki/choshuki_eq5.html

大阪御堂筋本町ロータリークラブや関西岩手県人会などが主催し、東日本大震災の経験を学ぶシンポジウム「語り継ぐ津波の脅威」が13日、大阪市内で開かれ、約1000人が参加した。基調講演では河田恵昭・関西大社会安全研究センター長が「東日本大震災は大阪にとって人ごとではない。津波の第1波で大阪市の地下街は水没する。津波の脅威を知り、危ないという実感を持って対策をたててほしい」と話した。討論では、被災地の関係者ら5人が当時の津波被害を振り返った。岩手県陸前高田市の戸羽太市長は「いざというときにどこに逃げるかを事前に家族で決めておくなど日頃から備えを積み重ねていくことで、つらく悲しい被害は減らせる」と語った。【3月14日 読売新聞より】

徳島県の主催で13日、「東日本大震災・防災メモリアルデー」が北島町の県立防災センターであった。ミニコンサートではチェロ奏者田上和子さんらでつくる「コルディストリオ」が5曲を披露。演奏に合わせて大型ディスプレーに、津波で大きな被害を受けた仙台市の復興の様子や住民からのメッセージが映し出され、来場者は被災地に思いをはせていた。県内の小・中学校143校の8303人が応募した「県子ども防災書写作品展」の表彰式もあり、入賞者に賞状が手渡された。第1席に当たるとくしま地震防災県民会議会長賞の木本実佑さんは「災害で大変なときも、力を合わせて乗り切るようにしたい」と話した。【3月14日 徳島新聞より】
▼徳島県「東日本大震災・防災メモリアルデーイベント」
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2016021900067/files/1.pdf

寒冷地防災の研究に取り組む日赤北海道看護大の「災害対策教育センター」が主催し、冬の防災を楽しみながら学ぶ催し「オホーツクdeあそぼうさい」が12日、北見市曙町の同大で開かれた。市内や佐呂間町などから親子約60人が参加。南極観測隊に参加し、「南極料理人」として知られる西村淳さんが、飲料水が少なくても作れるラーメン作りを指導。耐久性に優れた調理用ポリエチレン製の袋に乾麺と水を入れ、沸かしたお湯の中に5分ほど浸して加熱し、お茶漬けのもとやごま油で調味した。同大体育館では、東日本大震災を機に考案された段ボールベッドの組み立てに挑戦。子供たちは120個の箱を30分ほどで組み立てて10人分のベッドを完成させた。段ボールベッドは高さ３５センチほどあり、床からの冷気を遮断できる。息子2人と参加した主婦は「思ったより温かかった。もしもの時のために、家でも準備しておきたい」と話していた。【3月13日 北海道新聞より】
▼日本赤十字北海道看護大学「オホーツクdeあそぼうさい2016の開催につきまして」
http://www.rchokkaido-cn.ac.jp/news/detail.php?article=310&category=1

宮城県仙台市が主催し、防災・減災に取り組む民間団体や行政機関、研究機関が今後の在り方を考える「仙台防災未来フォーラム2016」が12日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。東日本大震災の教訓や市民参画、女性の視点など11のテーマごとにセッションを行い、今後の活動の方向性や課題を話し合った。開会イベントで、ロバート・グラッサー国連事務総長特別代表が記念講演し、「震災では津波が福島の（原発事故による）状況を招いた。世界的に複合災害、災害の連鎖への対応が防災のポイントになっている」と指摘。防災会議で採択された国際行動指針「仙台防災枠組」に基づき、「東北の経験を共有し、世界的な教訓とするため貢献してほしい」と訴えた。閉会イベントで、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「『自分たちの枠組み』を出発点に行動に移し、国内外と連携しながら取り組みの発信を続けていきたい」とフォーラムの成果を総括した。【3月13日 河北新報より】
▼内閣府防災情報「仙台防災枠組2015-2030（骨子）」
http://www.bousai.go.jp/kokusai/kaigi03/pdf/09sendai_kossi.pdf

東日本大震災の発生から5年になったのに合わせて、日本を訪れている国連の防災部門のトップ、ロバート・グラッサー事務総長特別代表が12日、仙台市を訪れ、岩手、宮城、福島の3つの県で、震災からの復興や町づくりを考える取り組みをしている12歳から19歳までの8人の子どもたちと対談した。この中で、子どもたちからは「震災や津波の状況を世界に伝えることで、少しでも災害の被害を少なくしたい」といった意見が出された。また、「原発事故では『想定外のことが起きた』と何度も言われ、悔しかった。福島の人の人権が守られているのかということを国連の担当者と話してみたい」と訴える福島県の子どももいた。グラッサー事務総長特別代表は「皆さんが震災を経験し、防災や減災について意見や解決方法を持っていることがよく分かった。『子どもの声を聞いてほしい』というメッセージを受け取った」と応えていた。【3月12日 NHKニュースより】

埼玉県立日高特別支援学校は、児童・生徒が理解しやすい避難訓練や地域ぐるみの活動が評価され、内閣府などが主催する「防災教育チャレンジプラン」で2014、15年度の2年連続で防災教育優秀賞を受賞した。同校では小学1年～高校3年の児童・生徒約120人が学び、うち約8割は車いすを利用。同校教諭で防災担当の斎藤朝子さんは「震災後も、大規模地震の際にどう対処すべきか具体的なことが分からなかった」と打ち明ける。そこで同校は13年、防災教育の強化を決定。チャレンジプランを始めた13年度は保護者と教職員が基礎知識を学んだ。翌14年度からは児童・生徒も参加し、緊急地震速報の音を合図に身を守る短時間の「ショート訓練」を抜き打ちで重ねた。夏休みには地域の住民やボランティア、企業の社員らも加わって防災体験プログラムを開催。防災をテーマにしたスタンプラリーや福祉避難所などの体験をした。保護者や教職員は、防災ずきんにもなるバッグや、外出時に周囲の人に示して支援を求める冊子「緊急時サポートブック」も作った。二度目の受賞を機にチャレンジプランへの参加は一区切りにするが、斎藤さんは「防災意識が普段の生活にとけ込むよう取り組みを続けたい」と話している。【3月10日 東京新聞より】
▼防災教育チャレンジプラン
http://www.bosai-study.net/top.html

東京・日野市立平山小学校で、9日、6年生のクラスで政府が小・中学生を対象に作成した教材を使って、災害に強いまちづくりを学ぶ授業が行われた。この教材はタブレット端末に表示された架空の街を、どうすれば災害に強い街に造り替えることができるのか考えるもので、表示された病院や住宅、役場などを自由に動かすことができる。子どもたちは、津波の被害を避けるために住宅を内陸に移したり、避難場所となる小学校を住宅の近くに置いたりしていた。教材を作成した内閣官房国土強靭化推進室の瀬戸太郎企画官は「子どもたちがさまざまな視点で議論しながら学ぶことができる教材です。多くの学校で活用してほしい」と話していた。この教材は、希望があった全国およそ1万5000校の小・中学校などに配布されることになっている。【3月9日 NHKニュースより】
▼内閣官房 国土強靭化 学習教材「防災まちづくり・くにづくり」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/textbook.html

国土地理院によると、5年前の巨大地震では、東北や関東などを中心に広い範囲で地盤が動き、宮城県の牡鹿半島の一部では最大で5メートル40センチ、東向きにずれ動いた。東向きの地盤の動きは、関東などでは収まりつつあるが、東北を中心に現在も続いていて、岩手県や宮城県の沿岸部では、この1年間の変動の大きさは最大で10センチ余りに達した。牡鹿半島の一部では巨大地震からの5年間で、最大で6メートル40センチ余り東へずれ動いたことになる。一方、巨大地震の発生時には東北の広い範囲で地盤が沈下したが、その後、各地で元に戻る動きが続いている。国土地理院地殻変動研究室の矢来博司室長は「巨大地震の影響は東北を中心に今も続いていて、元の状態に戻るには数十年程度かかるとみられる。周辺では地震が多い状態が続いていて、今後も注意が必要だ」と話している。【3月9日 NHKニュースより】
▼国土地理院「平成28年2月の地殻変動について」
http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2016-goudou0308.html

神戸大の教職員有志が、東日本大震災被災地の情報共有のためにつくった「神戸大学震災復興支援プラットフォーム」などが主催し、阪神・淡路と東日本、二つの大震災からの復興の歩みや課題などを検証する「震災復興学シンポジウム」が8日、神戸市中央区の市勤労会館であった。神戸大大学院の金子由芳教授は「復興の法的定義がないのが大きな問題」と指摘。被災者が考える復興について尋ねたアンケート結果を踏まえ「被災者が望む生活や住宅の再建よりも、インフラなどの都市計画を重視してきた国の復興施策を変えるべき」と訴えた。また、同大都市安全研究センターの西山隆教授は災害医療について「あらゆる災害に対応できる体制の構築が大事」と説明した。【3月9日 神戸新聞より】
▼神戸大学「震災復興学シンポジウム－災害対応力を備えた社会のあり方検証－」
http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/event/2016_03_08_01.html

8日、共同通信の調査で、都道府県や政令市にある62の国際交流協会の6割近くが、体験型防災訓練に在住外国人を参加させる取り組みをしていることが分かった。交流団体による2009年の調査と比べ実施率は2倍近くになり、外国人も犠牲になった東日本大震災を経て実践的な防災対策が広がりつつある。外国人は高齢者などと同様、災害時に助けが必要な「要援護者」に国が位置付けている。支援体制を探るため、外国人の相談を受けたり地域社会とつないだりしている全国62の国際交流協会に2月、アンケートした。【3月8日 47NEWSより】

大阪市が、今春から全公立小中学校で、国語や算数といった一般授業に、地震や津波などの防災教育を盛り込む方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。普段の授業で出す問題などで、児童や生徒らに災害の情報に触れさせ続けることで、防災意識を高める狙いがある。関係者によると、各科目で盛り込む防災教育の内容は各校に一任。このため市内約420の公立小中学校では、現在、市教委の要請を受け、4月以降に行う新年度のカリキュラムを作成中だという。一方で、教える側からは、防災への知識や理解を高める必要があり、負担増になるという不満も漏れる。大阪府摂津市の防災アドバイザーを務める群馬大大学院の片田敏孝教授は「目的は緊急時に自らの判断で動ける主体性を育むこと。その理解や熱意がない教員に任せても効果はない」と強調する。大阪市の試みについて、片田教授は「一斉の取り組みとしては最大規模。防災教育に別途時間を割く必要もなくなる利点があるが、教員の意識を高められるかが重要だ」としている。【3月4日 gooニュースより】

6日、静岡県内の沿岸21市町のうち16市町で津波避難訓練が行われ、県のまとめで住民や消防、警察、行政関係者ら計約8万人が参加した。「率先避難者」として周囲の避難行動を促せるよう、参加者は訓練を通じて津波への意識を新たにした。沼津市西浦久連地区では、市職員、同地区の自治会幹部、消防関係者ら約40人が、海抜約3メートルの宅地エリアから高台の避難場所までの経路を視察した。同市防災アドバイザーを務める防災システム研究所の山村武彦所長も現地を確認し、ミカン畑を抜ける急傾斜を「お年寄りなど要援護者が自力で上れない」と指摘し、経路再考を促した。山村所長は車での避難ルールの確立、避難場所への照明設置、給水タンクの耐震化なども助言した。吉田町や掛川市などでは住民の避難時間を実際に計測し、即時避難を意識付けるとともに避難経路の問題点を検証した。熱海市では外国人観光客への周知を図るため、日本語に加えて英語と中国語でも同報無線の避難誘導放送を流した。【3月7日 静岡新聞より】